不正競争(その他)

　ＤＳ用マジコンについて、不競法の技術的制限手段に該当するとした1審判断が維持されました。
　控訴人らは，法２条７項の技術的制限手段には，ある信号が存在して初めてあるプログラムの実行や映像や音の視聴が可能になる「検知→可能＼方式」は含まれない旨を主張し，このことを前提にその主張を展開するので，まずこの点について検討する。当裁判所は，次のとおり，法２条７項の技術的制限手段に「検知→可能方式」は含まれると判断する。
イ まず，法文の文言から検討する。
法２条７項は，「この法律において「技術的制限手段」とは，電磁的方法・・・により・・・プログラムの実行・・・を制限する手段であって，視聴等機器・・・が特定の反応をする信号を・・・プログラムとともに記録媒体に記録・・・する方式によるものをいう。」と定義されている。同項の文言によれば，前者のプログラムと後者のプログラムは同一のプログラムであることは要求されていないものと解される。すなわち，法２条では，同一の条項中に複数の同一文言が現れ，これらが同一の対象を指す場合には，「当該」あるいは「その」との文言を付して限定しており（例えば，同条１項１号の「その商品等表示」，３号の「当該商品」，５号の「その営業秘密」，１５号の「当該商標」等），このような規定方法は７項と同時に立法された１項１０号，１１号でも踏襲されている（１０号の「当該装置」，「当該プログラム」，「当該機能＼」，「当該技術的制限手段」，１１号の「当該特定の者」）。また，法の他の条文（例えば，法５条，７条ないし１３条，１８条，１９条，２１条ないし２３条，２５条，２６条，３０条等）でも同様とされている。このように，法（不正競争防止法）においては，同一の条項中に複数の同一文言が現れ，これらが同一の対象を指す場合には，「当該」あるいは「その」との文言を付してこれを明示する形式を比較的厳格に遵守していることからすれば，前記の法２条７項の文言中の２つのプログラムは，同一のプログラムであることは要求されていないと解するのが合理的である。このような解釈を前提とするならば，実行が制限される前者のプログラムが，技術的制限手段とともに記録媒体に記録される後者のプログラムよりも広義である場合も，法２条７項所定の「技術的制限手段」に該当することとなることから，承認を受けたプログラムを除きプログラム一般（前者のプログラム）の実行を制限するために，技術的制限手段を特定のプログラム（後者のプログラム）とともに記録媒体に記録するような形態（「検知→可能方式」）も，法２条７項所定の「技術的制限手段」に含まれるとの結論が導かれることになる。＼n

◆判決本文

◆原審はこちら　東京地裁平成21年（ワ）第40515号等事件

　不競法の営業秘密に該当せず、競業禁止規定についても合理性がない、と判断されました。
　前提事実記載のとおり，平成２０年５月２１日，被告Ｐ２が，本件合意が記載された本件契約書に署名押印したことは争いがないが，職業選択の自由の制限となる退職後の競業避止義務が有効であるためには，その合理性を支える事情が必要となる。(2) この点，本件合意は，３年間，地域，業務に何ら制限なく，同業者（その関連企業も含む）への就職や起業，コンサルティング業務等までをも禁止する広汎なものであり，およそ情報機器等の販売等に従事すること一切を禁止するものであるところ，前記前提事実のとおり，被告Ｐ２は単に営業職であったにすぎず，同被告がこのような競業避止義務を甘受すべき地位，職務にあったとは認められないし，また，原告が，同義務を負わせるに十分な代償措置を講じたことなどについての立証は何らされていない。結局，前記職業選択の自由の制限を正当化するに足る事情は何ら認められないというべきである。(3) したがって，本件合意は，その内容に照らし，真意に基づいて合意されたとは認め難い上に，その合理性を支える事情は何ら認められないから，被告Ｐ２に対して効力がないというべきである。

◆判決本文

　不競法の営業秘密かが争われました。裁判所は、秘密管理性無しと判断しました。 また、退職後の競業禁止規定についても合理性が認められないとして、就業規則に拘束されないと判断しました。
　原告は，営業秘密として問題とする本件情報を，原告が被告に貸与したパソコン等で被告が日常業務において作成した見積書等に記載の取引先，業務内容，単価，数量の情報と特定した上で，被告の行為が不正競争防止法２条１項４号に該当すると主張する。しかしながら，原告が主張するところによっても，被告は日本ペイントを含む原告の取引先との取引に従事する過程で，取引先に交付する見積書や請求書を作成する都度，原告の業務に使用するものとして，原告が被告に貸与していたパソ＼コン等に保存していたというのであり，原告の主張する上記情報とは，前記見積書に記載されていた事項であるというのであるから，そもそも被告が上記情報を不正の手段により取得したということはできないし，仮に被告が上記情報を何らかの形で所持していたとしても（そのような事実が立証されている訳ではない），不正取得行為により取得した情報の使用とはいえないから，不正競争防止法２条１項４号が適用される余地のないことは，明らかと言わざるを得ない。また，被告が上記情報を取得し使用することが不正競争行為に当たるとするためには，上記情報が不正競争防止法２条６項の営業秘密に当たることが前提となるが，上記情報のうち，産業廃棄物運搬の単価にかかる情報は，従業員や契約の相手方において，通常秘匿することが当然に期待される性質の情報とはいえないし，原告は，上記情報，あるいはそれを記録したパソコンの管理等に関する従業員に対する指示内容や，情報管理に関する規程等の秘密管理の状況，さらに上記情報が非公知であることについて何ら具体的に主張立証せず，被告が大東衛生に対し，本件情報を開示したことについての立証もない。＼n
(2) 以上によれば，不正競争防止法違反に基づく原告の請求（請求１）は理由がない。
・・・・
証拠（甲５，９の１・２）によると，平成１７年４月１日，原告の就業規則に，「退職後，１年間は同業種の仕事及び得意先に営業行為をしてはならない」との規定が追加されたことが認められる一方，被告が原告に採用されたのが平成１５年６月２日であることは当事者間に争いがない。そうすると，就業規則の不利益変更という意味においても，また，そもそも職業選択の自由の制限となる退職後の競業避止義務の有効性という意味においても，同規定が被告に適用されるには，その合理性を支える事情が必要となるというべきところ，同規定は，１年間，地域，業務に何ら制限なく同業者への就職や取引先への営業行為を禁止する広汎なものであるのに対し，このような職業選択の自由の制約を正当化するに足るような事情，すなわち，原告において，被告が競業避止義務を甘受すべき地位，職務にあったこと，また，原告が，同義務を負わせるに十分な代償措置を講じたことなどについての主張立証はされていないから，結局，前記合理性を支える事情は何ら認められないというべきである。したがって，原告の主張する就業規則は，被告を拘束しないというべきであるから，退職後の競業避止義務違反をいう原告の主張（請求３）は理由がない。＼n

◆判決本文

　不競法の商品形態について、原審の損害認定が維持されました。不競法19条の適用除外については除外されないと判断されました。ただ、５０％の商品について、いわゆる「販売不可事情」が認められました。
　そこで検討するに，一審被告は，インテリア用品の輸入販売業者として，他人の商品の形態を模倣した商品を輸入し，これを販売することにより他人の営業上の利益を侵害してはならない義務を負うというべきであるから，一審被告がティファニー社から被告各商品を輸入するに当たり，ティファニー社に対し，被告各商品のデザイン完成に至る開発経緯等を問い合わせるなどして被告各商品が他人の商品の形態を模倣した商品ではないことを調査確認すべき注意義務を負っていたものと解するのが相当である。しかるところ，前記(1)の認定事実によれば，一審被告は，被告各商品を輸入するに当たり，ティファニー社に対し，被告各商品が被告各商品が他人の商品の形態を模倣した商品ではないことを調査確認したことがなかったことが認められ，また，平成２３年９月２７日に一審原告の代理人弁護士から被告商品１ないし５が楽天市場の原告ショップで販売されている原告商品１ないし５の形態を模倣した商品である旨の本件警告を受けた後も，原告ショップを調査することなく，被告商品１ないし５の販売を継続するとともに，原告商品６の形態を模倣した被告商品６の販売を行っていたのであるから，一審被告には，被告各商品が他人の商品の形態を模倣した商品ではないことを調査確認しようとする意思もなかったものと認められる。加えて，楽天市場は，大手のインターネットショッピングモールであり，一審原告が楽天市場の原告ショップで販売するステンドグラスの各商品は，平成２０年５月ころ以降，楽天市場の洋風ペンダントライト，シャンデリア，壁掛け照明の各部門の「ランキング市場」でしばしば１位等のランキング上位を獲得していたこと（前記(1)ア）からすると，一審被告において，被告各商品のデザイン完成に至る開発経緯等をティファニー社に問い合わせていれば，楽天市場の原告ショップを調査することに格別の困難はなかったものと認められる。そして，原告ショップには，ステンドグラスのペンダントランプが原告各商品を含めて１００種類程度展示されていたが（前記(1)ア），原告各商品の形態と被告各商品との形態は酷似していること（前記(2)アの(ア)ないし(カ)）に照らすと，一審被告が原告ショップを調査すれば，被告各商品が原告各商品の形態を模倣した商品であることを容易に認識し得たものと認められる。以上を総合すると，一審被告において被告各商品の輸入時に被告各商品が原告各商品の形態を模倣した商品であることを知らなかったとしても，それは，被告各商品が他人の商品の形態を模倣した商品ではないことを調査確認すべき注意義務を怠ったことによるものであり，しかも，上記調査確認をすることにより被告各商品が原告各商品の形態を模倣した商品であることを容易に認識し得たにもかかわらず，一審被告には調査確認をしようとする意思すらなかったのであるから，一審被告において被告各商品の輸入時に被告各商品が原告各商品の形態を模倣した商品であることを知らなかったことにつき重大な過失がなかったものと認めることはできない。したがって，一審被告は，本件警告の前後を通じて，被告各商品について不競法１９条１項５号ロの「他人の商品の形態を模倣した商品を譲り受けた者（その譲り受けた時にその商品が他人の商品を模倣した商品であることを知らず，かつ，知らないことにつき重大な過失がない者に限る。）」に該当しないから，一審被告の上記主張は，採用することができない。
・・・・
一審被告は，一審原告が製造販売するステンドグラスのランプシェードの種類は非常に多く，実際の原告各商品の販売数は年間数個から十数個程度と考えられること，原告各商品の価格は１個４万円台が主流であるのに対し，被告各商品の小売価格（参考上代）は１万円以下であって，その価格差は４倍程度あり，被告各商品を購入した顧客層が高価な原告各商品を購入するとは考えられないことからすると，一審被告が販売した被告各商品の販売数量の全部に相当する数量について一審原告が「販売することができないとする事情」（不競法５条１項ただし書き）がある旨主張する。そこで検討するに，1)原告各商品及び被告各商品は，ステンドグラスのペンダントランプという照明器具の一種であり，同様の照明器具には多種多様なものが存在すること，2)原告各商品及び被告各商品は，それぞれ原告ショップ又は被告ショップで販売されており，ネットショップで販売されていたという点では共通するが，原告各商品については，その販売価格が４万円台（４万０９５０円ないし４万７２５０円の範囲）であるのに対し，被告各商品については，一審被告によって業者に対して卸売りがされたものであり，その販売価格（卸売価格）は２０００円台（２３００円ないし２９００円の範囲）であり，その価格差は２０倍程度あり，また，被告ショップ掲載の被告各商品の参考上代は１万円前後（９２００円ないし１万１６００円の範囲）であり，この参考上代と対比しても，その価格差は４倍程度あったことからすると，一審被告から被告各商品を購入する顧客層と一審原告から原告各商品を購入する顧客層には重なり合わない部分がかなりあるものといえること，3）一審原告が楽天市場の「ランキング市場」で１位等のランキング上位を獲得したステンドグラスのペンダントランプは，原告各商品とは別商品であり，原告各商品がとりわけ人気が高い商品であったことをうかがわせる事情を認めるに足りる証拠はないこと，4)一審被告の取引先の業者のネットショップにおいて，被告商品２が２万４０００円，被告商品３が２万４０００円，被告商品４が２万３０００円，被告商品５が２万５０００円などの小売価格で掲載されている例（甲２１ないし２４）があるが，当該業者と一審被告とを同一視し得るような事情を認めるに足りる証拠はなく，また，この小売価格と対比しても，原告各商品との価格差は１．６倍程度あったこと，以上の1)ないし4)の事情を総合考慮すると，前記ア認定の被告各製品の販売数量のうち，５０％に相当する数量については，原告各商品と被告各商品の価格差及び顧客層の相違等に起因して，一審被告による不正競争行為がなくとも，一審原告が原告各商品を「販売することができないとする事情」があったものと認めるのが相当である。したがって，前記アの被告商品の譲渡数量のうち，５０％に相当する数量（被告商品１につき２３個，被告商品２につき３０個，被告商品３につき２０個，被告商品４につき２５個，被告商品５につき１６個，被告商品６につき１６個）に応じた額を，原告の損害額から控除すべきである。この限度において一審被告の上記主張は，理由がある。(イ) これに対し一審原告は，不競法２条１項３号の形態模倣の不正競争行為は，被侵害者の商品の形態に依拠し，これと実質的に同一の形態を持つ商品を販売する行為であり，被侵害者の商品と侵害品とが市場において完全に補完関係に立つから，被侵害者の商品と侵害品との価格差等は，そもそも被侵害者が「販売することができないとする事情」に該当しないし，また，被告商品２が２万４０００円，被告商品３が２万４０００円，被告商品４が２万３０００円，被告商品５が２万５０００円であるなどの小売価格の例があることや，現実に被告商品４は２万３０００円でも売れており，原告各商品及び被告各商品は，一般家庭や店舗等におけるインテリアとして使用されるランプであり，いわゆる消耗品等は異なり，若干の価格差によって購買層が分断されるような性質の商品ではなく，原告各商品と被告各商品との価格差が需要者の購買意欲に与える影響は極めて小さいから，上記事情は存在しない旨主張する。しかしながら，前記(ア)で述べたように，原告各商品は，ステンドグラスのペンダントランプという照明器具の一種であって，同様の照明器具には多種多様なものが存在する一方で，原告各商品が価格の多寡にかかわらず，需要者が購入を求めるような特に人気の高い商品であったものとまでは認められないことからすると，原告各商品と被告各商品との価格差が需要者の購買意欲に与える影響を軽視することはできない。そして，前記(ア)の1)ないし4)の事情に鑑みると，被告各商品の形態が原告各商品の形態と酷似していることなどを考慮してもなお，原告各商品と被告各商品とが市場において完全に補完関係に立つものとはいえず，一審原告の上記主張は，理由がない。

◆判決本文

◆原審はこちら。平成24(ワ)4229