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知財みちしるべ：最高裁の知的財産裁判例集をチェックし、判例を集めてみました
争点別に注目判決を整理したもの
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最高裁の知的財産裁判例集をチェックし、裁判所がおもしろそうな（？）意見を述べている判例を集めてみました。
内容的には詳細に検討していませんので、詳細に検討してみると、検討に値しない案件の可能性があります。
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2024.04.10
令和5(行ケ)10056 承継参加申立事件 特許権 行政訴訟 令和6年3月25日 知的財産高等裁判所
サポート要件違反および進歩性違反の無効理由無しとした審決について、知財高裁は後者の無効理由有りとして審決を取り消しました。
(ｴ) 本件適用に係る動機付けの有無
ａ 技術分野
(a) 前記アの甲１１の記載によると、甲１１発明（認定）は、ワクチンアジュ バントのエマルジョンを製造する技術の分野に属する発明であると認められる。 他方、前記(ｲ)のとおり、甲６５には、「導入」として、「合成ポリマーの微小 多孔性膜を使用する通常のフローフィルタ等は、多種多様なバイオ医薬液体の濾過 用途に広く使用され、これらのフィルタの主な目的は、製品中の細菌汚染の可能性 を減らすことである」旨の記載、「濾過膜は、血液分画、血清の処理、大容量非経 口剤（ＬＶＰ）等の従来の製薬用途でも日常的に使用され、ここでの目標は、バイ オ医薬品プロセスと同じであり、製品の細菌汚染の可能性を低減させることである」 旨の記載等があり、甲６５は、これらの膜を備えた具体的な製品として、本件製品 に言及している。また、前記(ｱ)のとおり、丙４には、本件製品が「広範囲の医薬 製品を濾過できるように設計されたものであり、広範囲の化学的適合性を備えるも のである」旨の記載がある。これらによると、本件製品は、少なくとも上記の「従 来の製薬」に該当すると解されるワクチンアジュバントのエマルジョンの製造にも 当然に適用し得るものであると認められるから（なお、前記(ｱ)のとおり、丙４に は、本件製品の用途の例として「バルク医薬品」が挙げられている。）、本件周知 技術は、甲１１発明（認定）が属する技術分野を包む技術分野に属する技術である と認めるのが相当である。
以上のとおりであるから、甲１１発明（認定）と本件周知技術とは、その属する 技術分野を共通にするといえる。
(b) 参加人は、甲６５は「バイオ医薬品」（遺伝子組換え技術等を用いて製造 したたんぱく質を有効成分とする医薬品）について言及するものであるところ、ワ クチンアジュバントのエマルジョンは「バイオ医薬品」に当たらない、丙４には本 件製品がスクアレン含有水中油型エマルジョンの滅菌フィルタに使用し得る旨の記 載がないとして、甲１１発明（認定）が属する技術分野と本件周知技術が属する技 術分野とが異なる旨主張するものと解される。 しかしながら、前記(a)のとおり、本件製品は、少なくとも甲６５にいう「従来 の製薬」に該当すると解されるワクチンアジュバントのエマルジョンの製造にも当 然に適用し得るものであるから、甲１１発明（認定）が属する技術分野と本件周知 技術が属する技術分野とが異なるとはいえない。参加人の主張は失当である。
ｂ 甲１１発明（認定）が有する課題
(a) 甲１１には、前記アにおいて認定した箇所を含め、本件適用を動機付ける ような課題の記載はみられない。 しかしながら、甲２０（日本ワクチン学会編「ワクチンの事典」（平成１６年）） の「無菌性の保証 ワクチンは通常、…無菌製造、無菌充填が行われる。」との記 載、前記(ｲ)のとおりの甲６５の記載（「プレフィルタと最終フィルタの組合せを 正しく選択することで、流速、濾過時間及び全体的な濾過コストの最適なバランス が得られる」旨の記載、「膜濾過の主な目標である滅菌濾液の提供を評価する基準 として、1)細菌の効果的な保持がされること、2)高い総処理量を有することによる 濾過コストの削減がされること、3)許容可能な範囲の流速による妥当な時間枠にお けるバッチ全体の濾過がされることなどが挙げられる」旨の記載、「本件製品の製 造業者が製造する本件製品と同種の製品のプレフィルタ層は、非常に高い処理量を 実現し、１０インチエレメント当たりの有効濾過面積を３０％以上向上させ、０． ２μｍの最終フィルタ層は、本件製品の組合せと同じで、信頼性の高い細菌保持を 提供する」旨の記載等）に加え、甲１１発明（認定）と本件周知技術とがその属す る技術分野を共通にすること（前記ａ）に照らすと、ワクチンアジュバントのエマ ルジョンの製造に用いられる濾過膜については、その品質を向上させるため、1)細 菌を効果的に保持すること、2)総処理量が大きいこと及び3)流速が妥当なものであ ることが求められているものと認められる。それのみならず、そもそもワクチンア ジュバントのエマルジョンの製造に用いられる濾過膜において、上記1)から3)まで の要請が達成されることにより当該濾過膜の品質の向上につながることは、これら の要請の内容に照らし、本件優先日の当業者にとって自明であったというべきであ る。したがって、甲１１発明（認定）には、これらの要請を達成するとの課題（以 下「本件課題」という。）が内在しており、甲１１発明（認定）に接した本件優先 日当時の当業者は、甲１１発明（認定）が本件課題を有していると認識したものと 認めるのが相当である。
(b) 参加人は、ここでも甲６５は「バイオ医薬品」（遺伝子組換え技術等を用 いて製造したたんぱく質を有効成分とする医薬品）について言及するものであり、 ワクチンアジュバントのエマルジョンは「バイオ医薬品」に当たらないから、甲６ ５の記載をもって甲１１記載の発明の課題を認定することはできないと主張する。 しかしながら、甲１１発明（認定）は、ワクチンアジュバントのエマルジョンを 製造する技術の分野に属する発明であり、甲６５は、従来の製薬用途でも日常的に 使用され、製品の細菌汚染の可能性を低減させることを目的とする濾過膜について 述べた文献であるから、甲６５記載の事項（本件課題）は、少なくとも甲６５にい う「従来の製薬」に該当すると解されるワクチンアジュバントのエマルジョンの製 造にも当然に当てはまるものというべきである。それのみならず、そもそもワクチ ンアジュバントのエマルジョンの製造に用いられる膜において、本件課題が本件優 先日当時の当業者にとっての自明の課題であったことは、前記(a)のとおりである。 参加人の主張を採用することはできない。
ｃ 本件課題の解決手段
(a) 前記(ｱ)のとおりの丙４の記載（「本件製品のフィルタカートリッジは、現 存する滅菌フィルタカートリッジのいずれと比較しても優れた特性を持ち、広範囲 の化学的適合性、高耐熱性、高処理量、高流速の特性を全て備えている」旨の記載、 「本件製品のカートリッジは、０．４５μｍ膜を用いた「組み込み予備濾過」によ る分画濾過のため、非常に高い総処理能力を持ち合わせている。ポリエーテルスル ホン膜の非対称的孔構造は、低い圧力下で、高い流速を提供する」旨の記載、「本 件製品のフィルタカートリッジは、ＨＩＭＡやＡＳＴＭ Ｆ−８３８−８３ガイド ラインに従う滅菌グレードのフィルタエレメントとして十分検証されている」旨の 記載、９５％閉塞時における総処理量において本件製品が最も優れている旨のグラ フ等）、前記(ｲ)のとおりの甲６５の記載（「本件製品の製造業者が製造する本件 製品と同種の製品の０．２μｍの最終フィルタ層は、本件製品の０．４５μｍ／０． ２μｍの組合せと同じで、信頼性の高い細菌保持を提供する」旨の記載等）及び弁 論の全趣旨によると、本件製品が備える親水性異質二重層ポリエーテルスルホン膜 をワクチンアジュバントのエマルジョンの製造（濾過）に用いることにより、本件 課題をいずれも解決することができるものと認めるのが相当である。
(b) 参加人は、丙４の記載は本件製品の特性に関する一般論を述べるものにす ぎず、丙４には本件製品がスクアレン含有水中油型エマルジョンを含む水中油型エ マルジョンの滅菌濾過を用途とし得るものである旨の明記がないとして、丙４記載 の本件製品の特性をもって甲１１記載の発明が有する課題を解決することができる ものであると認めることはできないと主張する。 しかしながら、本件製品は、広範囲の医薬製品を濾過することができるように設 計され、広範囲の化学的適合性を備えるものであり（前記(ｱ)）、また、ワクチン アジュバントのエマルジョンの製造にも当然に適用し得るものである（前記ａ）と ころ、甲６５及び丙４には、本件製品をワクチンアジュバントのエマルジョンの製 造に用いた場合に、本件製品が持つ本来の性能が十分に発揮されないものとうかが わせる記載は一切なく、その他、そのような事実を認めるに足りる証拠はないから、 甲６５及び丙４に記載された本件製品の性能は、本件製品をワクチンアジュバント のエマルジョンの製造に用いた場合にも発揮されるものと認めるのが相当である。 参加人の主張を採用することはできない。
ｄ 本件適用に係る動機付けの有無についての参加人のその余の主張に対する判 断
参加人は、1)甲１１記載の発明における第１の濾過工程と第２の濾過工程は段階 を異にする別個の工程である、2)前者の工程と後者の工程は濾過の条件（高温高圧 条件下での実施の要否）、用いる濾過膜の性質（細菌保持力の強弱）及び濾過のタ イミング（バルクの充填工程の前後）を異にするものであるとして、甲１１記載の 発明に接した当業者において、前者の工程と後者の工程を１つの濾過工程（本件製 品の膜を用いた工程）に置き換えることが容易であったとはいえないと主張する。 しかしながら、前記イ(ｲ)において説示したとおり、参加人が主張する工程（III)） （アジュバントエマルジョンのバルクを大きな瓶に充填する工程）は、アジュバン トエマルジョンを抗原溶液と組み合わせる場合とこれらを組み合わせない場合とが あることから便宜上設けられた工程とみる余地があり、少なくとも後者の場合にお いては、当該工程を経ることが技術的に必須であるとまでいえないと考えられるの であるから、甲１１記載の発明において第１の濾過工程と第２の濾過工程を連続し て行うことは、同発明の技術的思想と何ら背馳するものではない（この評価は、甲 １１（前記ア）に、第１の濾過工程（大きな粒子を除去する工程）につき「安定性 を有するエマルジョンの製造のために重要である」旨の記載が、第２の濾過工程に つき「滅菌濾過を行った上、アジュバントを単回投与用のバイアルに充填する」旨 の記載がそれぞれあることによっても妨げられるものではない。）。そうすると、 甲１１記載の発明の第１の濾過工程と第２の濾過工程が連続して行うことができな い別個の工程であるということはできないから、上記の1)の点を根拠とする参加人 の主張を採用することはできない。
また、前記アにおいて認定した箇所を含め、甲１１には、第１の濾過工程におけ る濾過と第２の濾過工程における濾過がどのような温度や圧力の下で行われなけれ ばならないかについての記載はなく、その他、濾過が行われるべき温度又は圧力を 第１の濾過工程と第２の濾過工程とで別異にすべきであることを認めるに足りる証 拠はないから、甲１１記載の発明に接した本件優先日当時の当業者において、第１ の濾過工程における濾過は高温高圧下で行う必要があるが、第２の濾過工程におけ る濾過は高温高圧下で行う必要がないなどと認識するものとは認められない。細菌 保持力の点についてみても、前記アにおいて認定した箇所を含め、甲１１には、第 １及び第２の濾過工程において使用される各膜につき、これらの細菌保持力の強弱 についての記載はなく、その他、細菌保持力を第１の濾過工程において使用される 膜と第２の濾過工程において用いられる膜とで別異にすべきであることを認めるに 足りる証拠はないから、甲１１記載の発明に接した本件優先日当時の当業者におい て、第２の濾過工程において使用される膜の細菌保持力は強くする必要があるが、 第１の濾過工程において使用される膜の細菌保持力は強くする必要がないなどと認 識するものとは認められない。濾過のタイミングの点についてみても、参加人が主 張する工程（III)）（アジュバントエマルジョンのバルクを大きな瓶に充填する工程） を経ることが技術的に必須であることを認めるに足りる証拠がないことは、前記イ (ｲ)において説示したとおりであるから、甲１１記載の発明に接した本件優先日当 時の当業者において、第１の濾過工程はアジュバントエマルジョンのバルクの大き な瓶への充填の前に行う必要があり、第２の濾過工程は当該充填の後に行う必要が あるなどと認識するものとも認められない。したがって、上記の2)の点を根拠とす る参加人の主張も採用することはできない。
ｅ 本件適用に係る動機付けの有無についての小括
以上のとおりであるから、本件優先日当時の当業者において、甲１１発明（認定） に本件周知技術を適用する動機付けがあったものと認めるのが相当である。
(ｴ) 本件適用に係る動機付けの有無
ａ 技術分野
(a) 前記アの甲１１の記載によると、甲１１発明（認定）は、ワクチンアジュ バントのエマルジョンを製造する技術の分野に属する発明であると認められる。 他方、前記(ｲ)のとおり、甲６５には、「導入」として、「合成ポリマーの微小 多孔性膜を使用する通常のフローフィルタ等は、多種多様なバイオ医薬液体の濾過 用途に広く使用され、これらのフィルタの主な目的は、製品中の細菌汚染の可能性 を減らすことである」旨の記載、「濾過膜は、血液分画、血清の処理、大容量非経 口剤（ＬＶＰ）等の従来の製薬用途でも日常的に使用され、ここでの目標は、バイ オ医薬品プロセスと同じであり、製品の細菌汚染の可能性を低減させることである」 旨の記載等があり、甲６５は、これらの膜を備えた具体的な製品として、本件製品 に言及している。また、前記(ｱ)のとおり、丙４には、本件製品が「広範囲の医薬 製品を濾過できるように設計されたものであり、広範囲の化学的適合性を備えるも のである」旨の記載がある。これらによると、本件製品は、少なくとも上記の「従 来の製薬」に該当すると解されるワクチンアジュバントのエマルジョンの製造にも 当然に適用し得るものであると認められるから（なお、前記(ｱ)のとおり、丙４に は、本件製品の用途の例として「バルク医薬品」が挙げられている。）、本件周知 技術は、甲１１発明（認定）が属する技術分野を包む技術分野に属する技術である と認めるのが相当である。
以上のとおりであるから、甲１１発明（認定）と本件周知技術とは、その属する 技術分野を共通にするといえる。
(b) 参加人は、甲６５は「バイオ医薬品」（遺伝子組換え技術等を用いて製造 したたんぱく質を有効成分とする医薬品）について言及するものであるところ、ワ クチンアジュバントのエマルジョンは「バイオ医薬品」に当たらない、丙４には本 件製品がスクアレン含有水中油型エマルジョンの滅菌フィルタに使用し得る旨の記 載がないとして、甲１１発明（認定）が属する技術分野と本件周知技術が属する技 術分野とが異なる旨主張するものと解される。 しかしながら、前記(a)のとおり、本件製品は、少なくとも甲６５にいう「従来 の製薬」に該当すると解されるワクチンアジュバントのエマルジョンの製造にも当 然に適用し得るものであるから、甲１１発明（認定）が属する技術分野と本件周知 技術が属する技術分野とが異なるとはいえない。参加人の主張は失当である。
ｂ 甲１１発明（認定）が有する課題
(a) 甲１１には、前記アにおいて認定した箇所を含め、本件適用を動機付ける ような課題の記載はみられない。 しかしながら、甲２０（日本ワクチン学会編「ワクチンの事典」（平成１６年）） の「無菌性の保証 ワクチンは通常、…無菌製造、無菌充填が行われる。」との記 載、前記(ｲ)のとおりの甲６５の記載（「プレフィルタと最終フィルタの組合せを 正しく選択することで、流速、濾過時間及び全体的な濾過コストの最適なバランス が得られる」旨の記載、「膜濾過の主な目標である滅菌濾液の提供を評価する基準 として、1)細菌の効果的な保持がされること、2)高い総処理量を有することによる 濾過コストの削減がされること、3)許容可能な範囲の流速による妥当な時間枠にお けるバッチ全体の濾過がされることなどが挙げられる」旨の記載、「本件製品の製 造業者が製造する本件製品と同種の製品のプレフィルタ層は、非常に高い処理量を 実現し、１０インチエレメント当たりの有効濾過面積を３０％以上向上させ、０． ２μｍの最終フィルタ層は、本件製品の組合せと同じで、信頼性の高い細菌保持を 提供する」旨の記載等）に加え、甲１１発明（認定）と本件周知技術とがその属す る技術分野を共通にすること（前記ａ）に照らすと、ワクチンアジュバントのエマ ルジョンの製造に用いられる濾過膜については、その品質を向上させるため、1)細 菌を効果的に保持すること、2)総処理量が大きいこと及び3)流速が妥当なものであ ることが求められているものと認められる。それのみならず、そもそもワクチンア ジュバントのエマルジョンの製造に用いられる濾過膜において、上記1)から3)まで の要請が達成されることにより当該濾過膜の品質の向上につながることは、これら の要請の内容に照らし、本件優先日の当業者にとって自明であったというべきであ る。したがって、甲１１発明（認定）には、これらの要請を達成するとの課題（以 下「本件課題」という。）が内在しており、甲１１発明（認定）に接した本件優先 日当時の当業者は、甲１１発明（認定）が本件課題を有していると認識したものと 認めるのが相当である。
(b) 参加人は、ここでも甲６５は「バイオ医薬品」（遺伝子組換え技術等を用 いて製造したたんぱく質を有効成分とする医薬品）について言及するものであり、 ワクチンアジュバントのエマルジョンは「バイオ医薬品」に当たらないから、甲６ ５の記載をもって甲１１記載の発明の課題を認定することはできないと主張する。 しかしながら、甲１１発明（認定）は、ワクチンアジュバントのエマルジョンを 製造する技術の分野に属する発明であり、甲６５は、従来の製薬用途でも日常的に 使用され、製品の細菌汚染の可能性を低減させることを目的とする濾過膜について 述べた文献であるから、甲６５記載の事項（本件課題）は、少なくとも甲６５にい う「従来の製薬」に該当すると解されるワクチンアジュバントのエマルジョンの製 造にも当然に当てはまるものというべきである。それのみならず、そもそもワクチ ンアジュバントのエマルジョンの製造に用いられる膜において、本件課題が本件優 先日当時の当業者にとっての自明の課題であったことは、前記(a)のとおりである。 参加人の主張を採用することはできない。
ｃ 本件課題の解決手段
(a) 前記(ｱ)のとおりの丙４の記載（「本件製品のフィルタカートリッジは、現 存する滅菌フィルタカートリッジのいずれと比較しても優れた特性を持ち、広範囲 の化学的適合性、高耐熱性、高処理量、高流速の特性を全て備えている」旨の記載、 「本件製品のカートリッジは、０．４５μｍ膜を用いた「組み込み予備濾過」によ る分画濾過のため、非常に高い総処理能力を持ち合わせている。ポリエーテルスル ホン膜の非対称的孔構造は、低い圧力下で、高い流速を提供する」旨の記載、「本 件製品のフィルタカートリッジは、ＨＩＭＡやＡＳＴＭ Ｆ−８３８−８３ガイド ラインに従う滅菌グレードのフィルタエレメントとして十分検証されている」旨の 記載、９５％閉塞時における総処理量において本件製品が最も優れている旨のグラ フ等）、前記(ｲ)のとおりの甲６５の記載（「本件製品の製造業者が製造する本件 製品と同種の製品の０．２μｍの最終フィルタ層は、本件製品の０．４５μｍ／０． ２μｍの組合せと同じで、信頼性の高い細菌保持を提供する」旨の記載等）及び弁 論の全趣旨によると、本件製品が備える親水性異質二重層ポリエーテルスルホン膜 をワクチンアジュバントのエマルジョンの製造（濾過）に用いることにより、本件 課題をいずれも解決することができるものと認めるのが相当である。
(b) 参加人は、丙４の記載は本件製品の特性に関する一般論を述べるものにす ぎず、丙４には本件製品がスクアレン含有水中油型エマルジョンを含む水中油型エ マルジョンの滅菌濾過を用途とし得るものである旨の明記がないとして、丙４記載 の本件製品の特性をもって甲１１記載の発明が有する課題を解決することができる ものであると認めることはできないと主張する。 しかしながら、本件製品は、広範囲の医薬製品を濾過することができるように設 計され、広範囲の化学的適合性を備えるものであり（前記(ｱ)）、また、ワクチン アジュバントのエマルジョンの製造にも当然に適用し得るものである（前記ａ）と ころ、甲６５及び丙４には、本件製品をワクチンアジュバントのエマルジョンの製 造に用いた場合に、本件製品が持つ本来の性能が十分に発揮されないものとうかが わせる記載は一切なく、その他、そのような事実を認めるに足りる証拠はないから、 甲６５及び丙４に記載された本件製品の性能は、本件製品をワクチンアジュバント のエマルジョンの製造に用いた場合にも発揮されるものと認めるのが相当である。 参加人の主張を採用することはできない。
ｄ 本件適用に係る動機付けの有無についての参加人のその余の主張に対する判 断
参加人は、1)甲１１記載の発明における第１の濾過工程と第２の濾過工程は段階 を異にする別個の工程である、2)前者の工程と後者の工程は濾過の条件（高温高圧 条件下での実施の要否）、用いる濾過膜の性質（細菌保持力の強弱）及び濾過のタ イミング（バルクの充填工程の前後）を異にするものであるとして、甲１１記載の 発明に接した当業者において、前者の工程と後者の工程を１つの濾過工程（本件製 品の膜を用いた工程）に置き換えることが容易であったとはいえないと主張する。 しかしながら、前記イ(ｲ)において説示したとおり、参加人が主張する工程（III)） （アジュバントエマルジョンのバルクを大きな瓶に充填する工程）は、アジュバン トエマルジョンを抗原溶液と組み合わせる場合とこれらを組み合わせない場合とが あることから便宜上設けられた工程とみる余地があり、少なくとも後者の場合にお いては、当該工程を経ることが技術的に必須であるとまでいえないと考えられるの であるから、甲１１記載の発明において第１の濾過工程と第２の濾過工程を連続し て行うことは、同発明の技術的思想と何ら背馳するものではない（この評価は、甲 １１（前記ア）に、第１の濾過工程（大きな粒子を除去する工程）につき「安定性 を有するエマルジョンの製造のために重要である」旨の記載が、第２の濾過工程に つき「滅菌濾過を行った上、アジュバントを単回投与用のバイアルに充填する」旨 の記載がそれぞれあることによっても妨げられるものではない。）。そうすると、 甲１１記載の発明の第１の濾過工程と第２の濾過工程が連続して行うことができな い別個の工程であるということはできないから、上記の1)の点を根拠とする参加人 の主張を採用することはできない。
また、前記アにおいて認定した箇所を含め、甲１１には、第１の濾過工程におけ る濾過と第２の濾過工程における濾過がどのような温度や圧力の下で行われなけれ ばならないかについての記載はなく、その他、濾過が行われるべき温度又は圧力を 第１の濾過工程と第２の濾過工程とで別異にすべきであることを認めるに足りる証 拠はないから、甲１１記載の発明に接した本件優先日当時の当業者において、第１ の濾過工程における濾過は高温高圧下で行う必要があるが、第２の濾過工程におけ る濾過は高温高圧下で行う必要がないなどと認識するものとは認められない。細菌 保持力の点についてみても、前記アにおいて認定した箇所を含め、甲１１には、第 １及び第２の濾過工程において使用される各膜につき、これらの細菌保持力の強弱 についての記載はなく、その他、細菌保持力を第１の濾過工程において使用される 膜と第２の濾過工程において用いられる膜とで別異にすべきであることを認めるに 足りる証拠はないから、甲１１記載の発明に接した本件優先日当時の当業者におい て、第２の濾過工程において使用される膜の細菌保持力は強くする必要があるが、 第１の濾過工程において使用される膜の細菌保持力は強くする必要がないなどと認 識するものとは認められない。濾過のタイミングの点についてみても、参加人が主 張する工程（III)）（アジュバントエマルジョンのバルクを大きな瓶に充填する工程） を経ることが技術的に必須であることを認めるに足りる証拠がないことは、前記イ (ｲ)において説示したとおりであるから、甲１１記載の発明に接した本件優先日当 時の当業者において、第１の濾過工程はアジュバントエマルジョンのバルクの大き な瓶への充填の前に行う必要があり、第２の濾過工程は当該充填の後に行う必要が あるなどと認識するものとも認められない。したがって、上記の2)の点を根拠とす る参加人の主張も採用することはできない。
ｅ 本件適用に係る動機付けの有無についての小括
以上のとおりであるから、本件優先日当時の当業者において、甲１１発明（認定） に本件周知技術を適用する動機付けがあったものと認めるのが相当である。
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2024.04.10
令和4(行ケ)10084 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 令和6年3月21日 知的財産高等裁判所
治療薬に関する発明について、進歩性無しとした審決が維持されました
(4) 相違点に係る容易想到性について
ア 相違点１について
(ｱ) 「心不全の患者」及び「心不全の治療薬」について
前記２(1)、(2)、(5)及び(6)のとおり、本件優先日当時、利尿薬は、心不全の症 状の一つである体液貯留、うっ血、浮腫等を改善する治療薬として、急性心不全（慢 性心不全の急性増悪期を含む。）と慢性心不全とを問わず、また心不全の重症度を問 わず、広く用いられていた薬剤である。また、代表的な利尿薬として用いられるフ＼nロセミド等のループ利尿薬は、利尿作用が強い反面、塩化ナトリウムの再吸収を抑 制するために低ナトリウム血症等の電解質異常をきたし得るとの副作用がある上、 利尿薬抵抗性の問題も認識されており、加えて、特に重症心不全患者においては、 体液貯留の管理が重要とされていた。 そして、前記(2)ア(ｱ)のとおり、甲２には、体液貯留のある心不全患者（ＮＹＨ ＡクラスI)〜III)）に対し、フロセミドに上乗せして、異なる部位に作用し、また、 ナトリウムを排泄せずに水のみを排泄する選択的バソプレシンＶ２受容体拮抗薬と＼nしてのトルバプタンを投与したところ、良好な忍容性とともに、血清電解質の有害 な変化なく、体重減少、尿量増加及び浮腫改善等の効果が得られた旨が記載されて いる。 そうすると、本件優先日当時、甲２発明及び甲２の記載に接した当業者において、 前記２に認定した技術常識も考慮して、甲２発明のトルバプタンを、「急性心不全ま たは慢性心不全の急性増悪期にあるニューヨーク心臓協会の分類：重症度IV)の患者」 における体液貯留等を改善するための治療薬とすることには、十分な動機付けがあ＼nり、容易に想到し得たということができる。
(ｲ) 「活性成分の投与」について
甲２発明における「安定したフロセミド用量（２０〜２４０ｍｇ／日）」が、フロ セミドを必要に応じて投与することを制限する趣旨と読み取れないことは、前記 (2)ウ(ｲ)ｂのとおりであるから、この点は実質的な相違点とはいい難い。また、前 記(2)ウ(ｳ)のとおり、対象患者の症状や投与方法等を捨象した、単に治療薬を投与 する際に患者が入院下であるか否かという点も、実質的な相違点とはいい難い。 次に、前記２(1)ウのとおり、本件優先日当時、トルバプタンは、経口投与で強力 な水利尿薬として作用する薬物として知られていたのであるから、甲２発明では経 口投与されたか不明であるトルバプタンを本件発明１の対象患者に投与するに当た り、これを経口投与とすることは、当業者が適宜なし得た事項というべきである。
(ｳ) 原告の主張について
原告は、1)医薬分野における容易想到性は、「当該発明の治療及び治療効果につい て、優先日当時における科学的根拠をもって当業者がこれを容易に評価・確認でき るか」という観点から判断されるべきであるとした上で、本件優先日当時の技術常 識として、2)ＡＤＨＦの重症患者と慢性心不全の慢性期の軽症〜中等症患者とは、 その症状、治療内容・態様、治療薬の適応・治療効果が大きく異なっていた、3)同 じ心不全治療薬であっても、ＮＹＨＡクラスI)〜III)の患者には有効だがクラスIV)の 患者には効果がない又は悪化させる例があった上、ＮＹＨＡクラスIV)の患者は利尿 薬抵抗性の問題がより深刻であって治療に限界が生じており、トルバプタンにも利 尿薬抵抗性の問題が認識されていた、4)既存の利尿薬の作用機序・薬理作用と、ト ルバプタンの作用機序・薬理作用は異なるものである、5)ＡＤＨＦの重症患者に対 して、トルバプタンを含む選択的バソプレシンＶ２受容体拮抗薬の投与実績は存在＼nしていなかったところ、選択的バソプレシンＶ２受容体拮抗作用は、内因性バソ＼プ レシンレベルの上昇を誘引し、それがバソプレシンＶ１ａ受容体を刺激することに＼nより、心血管系や腎臓に悪影響を及ぼすことが理解されていたから、選択的バソプ＼nレシンＶ２受容体拮抗作用を有するトルバプタンを、ＮＹＨＡクラスIV)のような重 症患者に投与すれば、心不全の症状をさらに悪化させ、最悪の結果にもつながりか ねないと認識されていた、6)本件試験のような「最適の治療」（併用薬の用量増加、 投与経路変更を含む。）に対する上乗せ試験では、甲２試験のような併用薬の用量固 定・経口投与のみ等の制約されたデザインの試験と比して、上乗せ治療薬の治療効 果が得られにくいと理解されていたなどと主張し、これらの技術常識によると、甲 ２発明から相違点１に係る本件発明１の構成に想到する動機付けはなく、又は阻害＼n要因があると主張する。
しかし、1)について、進歩性についての判断基準として独自の見解というほかな く、採用の限りではない。2)について、急性心不全（慢性心不全の急性増悪期を含 む。以下この項において同じ。）と慢性心不全とで、また重症患者と軽症〜中等症患 者とで、治療の内容が異なる点は指摘のとおりであるが、前記２のとおり、利尿薬 に関していえば、急性心不全と慢性心不全とを問わず、また重症と軽症〜中等症と を問わず、心不全の症状の一つである体液貯留、うっ血、浮腫等を改善する治療薬 として広く用いられていたのであるから、甲２に記載されたトルバプタンの水利尿 効果が、体液貯留等の症状を呈する急性心不全の患者や重症患者にも得られるであ ろうことを、当業者は当然に想起するというべきである。3)について、ＮＹＨＡク ラスI)〜III)の患者とクラスIV)の患者とで取扱いを異にする例として原告が挙げてい る例（甲３８、４３、４７、７０〜７７、８８）には、利尿薬とは異なる心不全治 療薬が含まれているほか、利尿薬に関するものであっても、ＮＹＨＡクラスIV)であ ることを理由に利尿薬の取扱いを異にすべき旨が記載されているとは読み取ること はできない。前記２(6)のとおり、重症心不全患者では、特に体液貯留等の管理が重 要とされており、重症度の高さや利尿薬抵抗性の問題から利尿薬が十分に効果を発＼n揮しない場合があるとしても、また、仮にトルバプタンにも利尿薬抵抗性の問題が あるとしても、当業者は、ＮＹＨＡクラスによる重症度を問うことなく、体液貯留 等の症状を改善するために利尿薬の使用を試みるというべきである。4)について、 既存の利尿薬とトルバプタンとの作用機序・薬理作用が異なることは、上記(ｱ)のと おり、むしろ動機付けとなるといえる。5)について、本件優先日前に頒布された刊 行物である甲１４９（Florence Wongほか「A Vasopression Receptor Antagonist (VPA-985) Improves Serum Sodium Concentration in Patients With Hyponatremia: A Multicenter, Randomized, Placebo-Controlled Trial 」37 Hepatology 182 (2003)）には、ＮＹＨＡクラスIV)のうっ血性心不全患者に対し、ト ルバプタンと同じ選択的バソプレシンＶ２受容体拮抗薬である「ＶＰＡ−９８５」＼nを既存の利尿薬と組み合わせて投与したところ、低用量群（２５ｍｇを１日２回投 与）では、起立性血圧、血清クレアチニン値及び血清バソプレシン濃度の有意な変＼n化なしに、プラセボ対照群と比して有意な水利尿反応及び血清ナトリウム値の増加 が得られた旨が記載されている。同記載からすると、原告が主張するように、選択 的バソプレシンＶ２受容体拮抗薬につき、血中バソ＼プレシン濃度上昇による悪影響 がある可能性を指摘する文献があったことを考慮しても、適切な用量設定等により＼n安全に効果を得られることが示されていたのであるから、トルバプタンをＮＹＨＡ クラスIV)の重症患者に、また急性心不全の患者に適用することが禁忌であったとは いえず、阻害要因となるべきものとは認められない。6)については、前記(3)ウ(ｳ) のとおり、トルバプタンと組み合わされる本件発明１の「最適の治療」と甲２発明 の「水分制限なしの標準治療」に実質的に異なるところはなく、また、前記(2)ウ(ｲ) ｂのとおり、甲２発明における「安定したフロセミド用量（２０〜２４０ｍｇ／日）」が、治療の制限を意味するものとは読み取れない。 したがって、原告の主張は、いずれも採用することができない。
(4) 相違点に係る容易想到性について
ア 相違点１について
(ｱ) 「心不全の患者」及び「心不全の治療薬」について
前記２(1)、(2)、(5)及び(6)のとおり、本件優先日当時、利尿薬は、心不全の症 状の一つである体液貯留、うっ血、浮腫等を改善する治療薬として、急性心不全（慢 性心不全の急性増悪期を含む。）と慢性心不全とを問わず、また心不全の重症度を問 わず、広く用いられていた薬剤である。また、代表的な利尿薬として用いられるフ＼nロセミド等のループ利尿薬は、利尿作用が強い反面、塩化ナトリウムの再吸収を抑 制するために低ナトリウム血症等の電解質異常をきたし得るとの副作用がある上、 利尿薬抵抗性の問題も認識されており、加えて、特に重症心不全患者においては、 体液貯留の管理が重要とされていた。 そして、前記(2)ア(ｱ)のとおり、甲２には、体液貯留のある心不全患者（ＮＹＨ ＡクラスI)〜III)）に対し、フロセミドに上乗せして、異なる部位に作用し、また、 ナトリウムを排泄せずに水のみを排泄する選択的バソプレシンＶ２受容体拮抗薬と＼nしてのトルバプタンを投与したところ、良好な忍容性とともに、血清電解質の有害 な変化なく、体重減少、尿量増加及び浮腫改善等の効果が得られた旨が記載されて いる。 そうすると、本件優先日当時、甲２発明及び甲２の記載に接した当業者において、 前記２に認定した技術常識も考慮して、甲２発明のトルバプタンを、「急性心不全ま たは慢性心不全の急性増悪期にあるニューヨーク心臓協会の分類：重症度IV)の患者」 における体液貯留等を改善するための治療薬とすることには、十分な動機付けがあ＼nり、容易に想到し得たということができる。
(ｲ) 「活性成分の投与」について
甲２発明における「安定したフロセミド用量（２０〜２４０ｍｇ／日）」が、フロ セミドを必要に応じて投与することを制限する趣旨と読み取れないことは、前記 (2)ウ(ｲ)ｂのとおりであるから、この点は実質的な相違点とはいい難い。また、前 記(2)ウ(ｳ)のとおり、対象患者の症状や投与方法等を捨象した、単に治療薬を投与 する際に患者が入院下であるか否かという点も、実質的な相違点とはいい難い。 次に、前記２(1)ウのとおり、本件優先日当時、トルバプタンは、経口投与で強力 な水利尿薬として作用する薬物として知られていたのであるから、甲２発明では経 口投与されたか不明であるトルバプタンを本件発明１の対象患者に投与するに当た り、これを経口投与とすることは、当業者が適宜なし得た事項というべきである。
(ｳ) 原告の主張について
原告は、1)医薬分野における容易想到性は、「当該発明の治療及び治療効果につい て、優先日当時における科学的根拠をもって当業者がこれを容易に評価・確認でき るか」という観点から判断されるべきであるとした上で、本件優先日当時の技術常 識として、2)ＡＤＨＦの重症患者と慢性心不全の慢性期の軽症〜中等症患者とは、 その症状、治療内容・態様、治療薬の適応・治療効果が大きく異なっていた、3)同 じ心不全治療薬であっても、ＮＹＨＡクラスI)〜III)の患者には有効だがクラスIV)の 患者には効果がない又は悪化させる例があった上、ＮＹＨＡクラスIV)の患者は利尿 薬抵抗性の問題がより深刻であって治療に限界が生じており、トルバプタンにも利 尿薬抵抗性の問題が認識されていた、4)既存の利尿薬の作用機序・薬理作用と、ト ルバプタンの作用機序・薬理作用は異なるものである、5)ＡＤＨＦの重症患者に対 して、トルバプタンを含む選択的バソプレシンＶ２受容体拮抗薬の投与実績は存在＼nしていなかったところ、選択的バソプレシンＶ２受容体拮抗作用は、内因性バソ＼プ レシンレベルの上昇を誘引し、それがバソプレシンＶ１ａ受容体を刺激することに＼nより、心血管系や腎臓に悪影響を及ぼすことが理解されていたから、選択的バソプ＼nレシンＶ２受容体拮抗作用を有するトルバプタンを、ＮＹＨＡクラスIV)のような重 症患者に投与すれば、心不全の症状をさらに悪化させ、最悪の結果にもつながりか ねないと認識されていた、6)本件試験のような「最適の治療」（併用薬の用量増加、 投与経路変更を含む。）に対する上乗せ試験では、甲２試験のような併用薬の用量固 定・経口投与のみ等の制約されたデザインの試験と比して、上乗せ治療薬の治療効 果が得られにくいと理解されていたなどと主張し、これらの技術常識によると、甲 ２発明から相違点１に係る本件発明１の構成に想到する動機付けはなく、又は阻害＼n要因があると主張する。
しかし、1)について、進歩性についての判断基準として独自の見解というほかな く、採用の限りではない。2)について、急性心不全（慢性心不全の急性増悪期を含 む。以下この項において同じ。）と慢性心不全とで、また重症患者と軽症〜中等症患 者とで、治療の内容が異なる点は指摘のとおりであるが、前記２のとおり、利尿薬 に関していえば、急性心不全と慢性心不全とを問わず、また重症と軽症〜中等症と を問わず、心不全の症状の一つである体液貯留、うっ血、浮腫等を改善する治療薬 として広く用いられていたのであるから、甲２に記載されたトルバプタンの水利尿 効果が、体液貯留等の症状を呈する急性心不全の患者や重症患者にも得られるであ ろうことを、当業者は当然に想起するというべきである。3)について、ＮＹＨＡク ラスI)〜III)の患者とクラスIV)の患者とで取扱いを異にする例として原告が挙げてい る例（甲３８、４３、４７、７０〜７７、８８）には、利尿薬とは異なる心不全治 療薬が含まれているほか、利尿薬に関するものであっても、ＮＹＨＡクラスIV)であ ることを理由に利尿薬の取扱いを異にすべき旨が記載されているとは読み取ること はできない。前記２(6)のとおり、重症心不全患者では、特に体液貯留等の管理が重 要とされており、重症度の高さや利尿薬抵抗性の問題から利尿薬が十分に効果を発＼n揮しない場合があるとしても、また、仮にトルバプタンにも利尿薬抵抗性の問題が あるとしても、当業者は、ＮＹＨＡクラスによる重症度を問うことなく、体液貯留 等の症状を改善するために利尿薬の使用を試みるというべきである。4)について、 既存の利尿薬とトルバプタンとの作用機序・薬理作用が異なることは、上記(ｱ)のと おり、むしろ動機付けとなるといえる。5)について、本件優先日前に頒布された刊 行物である甲１４９（Florence Wongほか「A Vasopression Receptor Antagonist (VPA-985) Improves Serum Sodium Concentration in Patients With Hyponatremia: A Multicenter, Randomized, Placebo-Controlled Trial 」37 Hepatology 182 (2003)）には、ＮＹＨＡクラスIV)のうっ血性心不全患者に対し、ト ルバプタンと同じ選択的バソプレシンＶ２受容体拮抗薬である「ＶＰＡ−９８５」＼nを既存の利尿薬と組み合わせて投与したところ、低用量群（２５ｍｇを１日２回投 与）では、起立性血圧、血清クレアチニン値及び血清バソプレシン濃度の有意な変＼n化なしに、プラセボ対照群と比して有意な水利尿反応及び血清ナトリウム値の増加 が得られた旨が記載されている。同記載からすると、原告が主張するように、選択 的バソプレシンＶ２受容体拮抗薬につき、血中バソ＼プレシン濃度上昇による悪影響 がある可能性を指摘する文献があったことを考慮しても、適切な用量設定等により＼n安全に効果を得られることが示されていたのであるから、トルバプタンをＮＹＨＡ クラスIV)の重症患者に、また急性心不全の患者に適用することが禁忌であったとは いえず、阻害要因となるべきものとは認められない。6)については、前記(3)ウ(ｳ) のとおり、トルバプタンと組み合わされる本件発明１の「最適の治療」と甲２発明 の「水分制限なしの標準治療」に実質的に異なるところはなく、また、前記(2)ウ(ｲ) ｂのとおり、甲２発明における「安定したフロセミド用量（２０〜２４０ｍｇ／日）」が、治療の制限を意味するものとは読み取れない。 したがって、原告の主張は、いずれも採用することができない。
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2024.02.24
令和5(行ケ)10054 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 令和6年2月13日 知的財産高等裁判所
一致点・相違点の認定に誤りがあるものの、動機付けなしとの審決が維持されました。
カ 甲８発明と本件発明１との相違点として本件審決が認定したもの（前記 第２の４(2)ア(ｲ)）のうち、甲８相違点２は、前記エの説示によれば、甲８ 発明と本件発明１との相違点となるとは認められない。 また、甲８相違点３は、甲８発明における台車用安全カバー及び本件発 明１における保護部材の用途を特定する物としての手押部材の違いを述 べるものであって、甲８発明における台車用安全カバーと本件発明１にお ける保護部材との相違点とはいえない。したがって、甲８発明と本件発明 １との相違点は、甲８相違点１及び取付位置に係る相違点のみであると認 められる。
キ 前記第２の２(3)のとおり、1)本件発明２は、本件発明１の構成要件１Ａ＼nないし１Ｆを全て含み、2)本件発明３は、本件発明１の構成要件のうち、＼n１Ｅを「前記保護部は、円板状である。」（構成要件２Ｅ）に変更したもの＼nであり、3)本件発明４ないし７は、本件発明１の構成要件１Ａないし１Ｆ＼nを全て含むか、又は本件発明３の構成要件１Ａないし１Ｄ、２Ｅ及び１Ｆ＼nを全て含むものである。
そうすると、本件発明２ないし７は、いずれも、甲８発明との関係で、 甲８相違点１及び取付位置に係る相違点があると認めることができる。
ク 以上のとおり、甲８発明と本件各発明との一致点及び相違点に係る本件 審決の判断には相当でない部分があるものの、これによって直ちに本件審 決の判断が違法となることはなく、甲８相違点１を前提に、当業者が、本 件優先日の技術水準に基づいて、これらの相違点に対応する本件各発明を 容易に想到することができたかどうかを判断すべきである。
(3) 容易想到性について
前記(1)のとおりである甲８発明の内容によれば、甲８発明の台車用安全カ バーは、その本体、すなわち甲８発明の全体が保護部を構成しており、作業＼n者の手挟み事故を防止するとともに、手押部材の掌握部、すなわち台車のコ 字状のハンドルのグリップ部の位置を使用者に認識させる作用をもつもので あるといえる。このことは、甲８商品２と同一の構成の商品を含む甲８商品＼n１に係るパンフレット（甲８の２）に、「台車に取り付けることで、作業員の 手挟み事故を防止！掌握部もわかりやすくなり、安全指導がしやすくなりま す」との記載があることからも裏付けられる。 このように、甲８発明の台車用安全カバーは、コ字状のハンドルの水平部 分をグリップ部とすることを前提として、コ字状のハンドルのカーブ部分に 取り付ける台車用安全カバー（保護部材）であって、これによって手挟み事 故の防止を図るものであるから、甲８発明の台車用安全カバー（保護部材） にグリップ部を設けることは全く想定されていないといえる。 そうすると、仮に、台車の手押部材にグリップ部を設けること、又は台車 等の保護部をグリップ部と一体化したものとすることが、本件優先日の時点 で周知技術であったとしても、甲８発明の台車用安全カバー（保護部材）に 接した当業者において、これらの周知技術を甲８発明に適用する動機付けが あったとは認められない。 したがって、引用発明である甲８発明に基づいて、甲８相違点１に係る本 件各発明の構成が容易に想到できたとは認められず、甲８発明を前提とする＼n進歩性に関する本件審決の判断に誤りがあるとは認められない。
(4) 前記第３の１〔原告の主張〕について
ア 原告は、前記第３の１〔原告の主張〕(1)のとおり、甲８発明の台車用安 全カバーは、直線の棒にも装着可能であり、コ字状のハンドルのカーブ部＼n分に対してのみ取り付け可能な製品ではないから、本件審決における甲８＼n発明の認定は誤りであると主張する。 この点、長岡産業代表取締役である甲の陳述書（甲５３）には、甲８商＼n品２は、甲８商品１とともに、カーブ部分に装着することに特化した形状 （特に孔の形状）となっておらず、曲がっていない直線の棒にも装着可能＼nなものであった旨の陳述がある。
しかし、甲８商品２の本体及び取付穴の形状から、物理的には直線の棒 に装着することが可能であるとしても、甲８商品２のパンフレット（甲８＼nの３）及び甲８商品２と同一の構成の商品が含まれる甲８商品１のパンフ＼nレット（甲８の２）の各記載及び掲載された写真からすれば、甲８商品２、 すなわち甲８発明の台車用安全カバーは、コ字状のハンドルのカーブ部分 に取り付けることにより、使用者の手がハンドルの上下方向の直線部分に 掛からないように規制し、これによって手挟み事故を防止するものである と認められる。
上記各パンフレットに掲載された、各商品が台車のハンドルに装着され た状態の写真は、いずれもコ字状のハンドルのカーブ部分に装着されたも のを撮影したものであって、直線の部分に装着した写真ではないと認めら れる。また、甲８の２には、「ハンドルのカーブ部分に挟み込み、テープを はがして包むだけ！」と表記されているのであって、カーブ部分に挟み込＼nむことが単なる使用の一例にすぎない旨の記載はされていない。 以上のとおり、甲８発明に関する本件審決の認定に誤りがあるとは認め られない。
カ 甲８発明と本件発明１との相違点として本件審決が認定したもの（前記 第２の４(2)ア(ｲ)）のうち、甲８相違点２は、前記エの説示によれば、甲８ 発明と本件発明１との相違点となるとは認められない。 また、甲８相違点３は、甲８発明における台車用安全カバー及び本件発 明１における保護部材の用途を特定する物としての手押部材の違いを述 べるものであって、甲８発明における台車用安全カバーと本件発明１にお ける保護部材との相違点とはいえない。したがって、甲８発明と本件発明 １との相違点は、甲８相違点１及び取付位置に係る相違点のみであると認 められる。
キ 前記第２の２(3)のとおり、1)本件発明２は、本件発明１の構成要件１Ａ＼nないし１Ｆを全て含み、2)本件発明３は、本件発明１の構成要件のうち、＼n１Ｅを「前記保護部は、円板状である。」（構成要件２Ｅ）に変更したもの＼nであり、3)本件発明４ないし７は、本件発明１の構成要件１Ａないし１Ｆ＼nを全て含むか、又は本件発明３の構成要件１Ａないし１Ｄ、２Ｅ及び１Ｆ＼nを全て含むものである。
そうすると、本件発明２ないし７は、いずれも、甲８発明との関係で、 甲８相違点１及び取付位置に係る相違点があると認めることができる。
ク 以上のとおり、甲８発明と本件各発明との一致点及び相違点に係る本件 審決の判断には相当でない部分があるものの、これによって直ちに本件審 決の判断が違法となることはなく、甲８相違点１を前提に、当業者が、本 件優先日の技術水準に基づいて、これらの相違点に対応する本件各発明を 容易に想到することができたかどうかを判断すべきである。
(3) 容易想到性について
前記(1)のとおりである甲８発明の内容によれば、甲８発明の台車用安全カ バーは、その本体、すなわち甲８発明の全体が保護部を構成しており、作業＼n者の手挟み事故を防止するとともに、手押部材の掌握部、すなわち台車のコ 字状のハンドルのグリップ部の位置を使用者に認識させる作用をもつもので あるといえる。このことは、甲８商品２と同一の構成の商品を含む甲８商品＼n１に係るパンフレット（甲８の２）に、「台車に取り付けることで、作業員の 手挟み事故を防止！掌握部もわかりやすくなり、安全指導がしやすくなりま す」との記載があることからも裏付けられる。 このように、甲８発明の台車用安全カバーは、コ字状のハンドルの水平部 分をグリップ部とすることを前提として、コ字状のハンドルのカーブ部分に 取り付ける台車用安全カバー（保護部材）であって、これによって手挟み事 故の防止を図るものであるから、甲８発明の台車用安全カバー（保護部材） にグリップ部を設けることは全く想定されていないといえる。 そうすると、仮に、台車の手押部材にグリップ部を設けること、又は台車 等の保護部をグリップ部と一体化したものとすることが、本件優先日の時点 で周知技術であったとしても、甲８発明の台車用安全カバー（保護部材）に 接した当業者において、これらの周知技術を甲８発明に適用する動機付けが あったとは認められない。 したがって、引用発明である甲８発明に基づいて、甲８相違点１に係る本 件各発明の構成が容易に想到できたとは認められず、甲８発明を前提とする＼n進歩性に関する本件審決の判断に誤りがあるとは認められない。
(4) 前記第３の１〔原告の主張〕について
ア 原告は、前記第３の１〔原告の主張〕(1)のとおり、甲８発明の台車用安 全カバーは、直線の棒にも装着可能であり、コ字状のハンドルのカーブ部＼n分に対してのみ取り付け可能な製品ではないから、本件審決における甲８＼n発明の認定は誤りであると主張する。 この点、長岡産業代表取締役である甲の陳述書（甲５３）には、甲８商＼n品２は、甲８商品１とともに、カーブ部分に装着することに特化した形状 （特に孔の形状）となっておらず、曲がっていない直線の棒にも装着可能＼nなものであった旨の陳述がある。
しかし、甲８商品２の本体及び取付穴の形状から、物理的には直線の棒 に装着することが可能であるとしても、甲８商品２のパンフレット（甲８＼nの３）及び甲８商品２と同一の構成の商品が含まれる甲８商品１のパンフ＼nレット（甲８の２）の各記載及び掲載された写真からすれば、甲８商品２、 すなわち甲８発明の台車用安全カバーは、コ字状のハンドルのカーブ部分 に取り付けることにより、使用者の手がハンドルの上下方向の直線部分に 掛からないように規制し、これによって手挟み事故を防止するものである と認められる。
上記各パンフレットに掲載された、各商品が台車のハンドルに装着され た状態の写真は、いずれもコ字状のハンドルのカーブ部分に装着されたも のを撮影したものであって、直線の部分に装着した写真ではないと認めら れる。また、甲８の２には、「ハンドルのカーブ部分に挟み込み、テープを はがして包むだけ！」と表記されているのであって、カーブ部分に挟み込＼nむことが単なる使用の一例にすぎない旨の記載はされていない。 以上のとおり、甲８発明に関する本件審決の認定に誤りがあるとは認め られない。
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2024.02.23
令和5(行ケ)10015 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 令和5年12月11日 知的財産高等裁判所
進歩性違反無しとした審決が維持されました。甲2発明を組み合わせる動機づけ無しです。
ウ 甲１発明と甲２の技術的事項とを組み合わせる動機付けについて 前記イのとおり、甲２発明の気体吹込羽口の周囲に使用するマグネシ ア−カーボン煉瓦は、酸素吹込みによって生じるホットスポットによる 高熱や不活性ガス吹込みによる冷却作用により、激しい温度勾配や熱衝 撃が加えられるという過酷な環境下の内張煉瓦として使用される前提に おいて、目地損傷原因の目地開きを生じせしめるクリープ変形を防ぐこ とによって、損傷防止が図られるものとなっている。 これに対し、甲１発明のＮ２ガスを吹き込むガス吹き込み用マグネシ ア・カーボン質耐火物は、前記第２の２(3)アの［甲１発明の内容］記載の とおり、それ自体が気体を吹き込む部材となっている点において、甲２ 発明の内張煉瓦とは態様が異なる上に、甲２発明の気体吹込羽口のよう にホットスポットによる高熱を生じさせる酸素を吹き込むことは想定さ れていないものということができる。 そうすると、温度勾配や熱衝撃の点において、甲２発明の煉瓦のほう が甲１発明の耐火物よりも損傷しやすい過酷な環境にさらされる蓋然性 が高いということができ、そのような甲２発明の煉瓦では目地開きを生 じせしめるクリープ変形を防ぐことが特性として重要であるとしても、 それとは使用態様や使用環境の異なる甲１発明の耐火物にも、当然同じ 特性が求められるものとはいえないというべきである。 そうすると、当業者であっても、甲１発明と甲２の技術的事項とを組 み合わせて、相違点２に係る特定事項を得る動機付けがあるとはいえな いということができる。
なお、この点につき、甲３には、前記第２の４記載のとおり、「ごく一 部の大型煉瓦などは８００゜Ｃ)から１２００゜Ｃ)程度の還元雰囲気下で焼成 し」、「焼成後に消化防止、低気孔率化のためピッチ含浸されることが多 い。」と記載されているのであって、その記載内容が相違点２に係る特定 事項を得る動機付けについての認定を左右しないというべきである。
ウ 甲１発明と甲２の技術的事項とを組み合わせる動機付けについて 前記イのとおり、甲２発明の気体吹込羽口の周囲に使用するマグネシ ア−カーボン煉瓦は、酸素吹込みによって生じるホットスポットによる 高熱や不活性ガス吹込みによる冷却作用により、激しい温度勾配や熱衝 撃が加えられるという過酷な環境下の内張煉瓦として使用される前提に おいて、目地損傷原因の目地開きを生じせしめるクリープ変形を防ぐこ とによって、損傷防止が図られるものとなっている。 これに対し、甲１発明のＮ２ガスを吹き込むガス吹き込み用マグネシ ア・カーボン質耐火物は、前記第２の２(3)アの［甲１発明の内容］記載の とおり、それ自体が気体を吹き込む部材となっている点において、甲２ 発明の内張煉瓦とは態様が異なる上に、甲２発明の気体吹込羽口のよう にホットスポットによる高熱を生じさせる酸素を吹き込むことは想定さ れていないものということができる。 そうすると、温度勾配や熱衝撃の点において、甲２発明の煉瓦のほう が甲１発明の耐火物よりも損傷しやすい過酷な環境にさらされる蓋然性 が高いということができ、そのような甲２発明の煉瓦では目地開きを生 じせしめるクリープ変形を防ぐことが特性として重要であるとしても、 それとは使用態様や使用環境の異なる甲１発明の耐火物にも、当然同じ 特性が求められるものとはいえないというべきである。 そうすると、当業者であっても、甲１発明と甲２の技術的事項とを組 み合わせて、相違点２に係る特定事項を得る動機付けがあるとはいえな いということができる。
なお、この点につき、甲３には、前記第２の４記載のとおり、「ごく一 部の大型煉瓦などは８００゜Ｃ)から１２００゜Ｃ)程度の還元雰囲気下で焼成 し」、「焼成後に消化防止、低気孔率化のためピッチ含浸されることが多 い。」と記載されているのであって、その記載内容が相違点２に係る特定 事項を得る動機付けについての認定を左右しないというべきである。
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2024.02.19
令和5(行ケ)10049 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 令和6年1月31日 知的財産高等裁判所
進歩性無しとした審決が維持されました。争点は、相違点の認定誤り、動機付け、阻害要因です。
(1) 原告は、引用例２及び引用例３に開示されたイメージファイバを介して照 明光を導く周知の方法はイメージファイバを振動させないものであるのに対 して、引用発明はイメージガイド２の接眼側の端部を振動させるものである から、イメージファイバの前提構成が異なるものであって、引用発明に上記＼nの周知の手法を適用する動機付けがあるとはいえない旨主張する。
(2) しかし、引用例２及び引用例３によれば、集光レンズを介して入射した光 源からの光をイメージファイバにより伝送することは、本件審決が認定する とおり周知の手法であると認められるところ、引用例３の【０００８】、及 び特開２０００−１２１４６０号公報（乙２）の【００１８】、【００１ ９】、【００２９】の記載によれば、内視鏡の技術分野において挿入部を細 径化することは周知の課題であると認められるから、その課題は引用発明に も内在していると認められる。 そして、本件審決の認定する周知の手法は、引用発明にも内在する上記の 課題の解決手段となるものであるから、引用発明にこれを適用する動機付け はあるというべきである。
(3) 原告は、さらに、照明光を被観察物体に導くイメージガイド２の接眼側の 端部を振動させると、被観察物体の撮像にどのような影響を与えるのかが不 明であることを考慮すれば、上記周知の方法を引用発明に採用することには 阻害要因がある旨主張する。 しかし、イメージファイバを振動させる技術と、光源からの光をイメージ ファイバにより伝送する技術とを同時に採用できないとする技術的根拠は見 当たらず、上記(2)のとおり周知の課題を解決する手段である周知の方法を 採用することは、当業者であれば容易に着想して試みるものと認められる。
(4) したがって、引用発明に引用例２及び引用例３の周知の手法を適用するこ とによって、相違点１及び相違点２に係る構成は容易に想到し得るとした本＼n件審決に誤りは認められず、原告主張の取消事由２は理由がない。
(1) 原告は、引用例２及び引用例３に開示されたイメージファイバを介して照 明光を導く周知の方法はイメージファイバを振動させないものであるのに対 して、引用発明はイメージガイド２の接眼側の端部を振動させるものである から、イメージファイバの前提構成が異なるものであって、引用発明に上記＼nの周知の手法を適用する動機付けがあるとはいえない旨主張する。
(2) しかし、引用例２及び引用例３によれば、集光レンズを介して入射した光 源からの光をイメージファイバにより伝送することは、本件審決が認定する とおり周知の手法であると認められるところ、引用例３の【０００８】、及 び特開２０００−１２１４６０号公報（乙２）の【００１８】、【００１ ９】、【００２９】の記載によれば、内視鏡の技術分野において挿入部を細 径化することは周知の課題であると認められるから、その課題は引用発明に も内在していると認められる。 そして、本件審決の認定する周知の手法は、引用発明にも内在する上記の 課題の解決手段となるものであるから、引用発明にこれを適用する動機付け はあるというべきである。
(3) 原告は、さらに、照明光を被観察物体に導くイメージガイド２の接眼側の 端部を振動させると、被観察物体の撮像にどのような影響を与えるのかが不 明であることを考慮すれば、上記周知の方法を引用発明に採用することには 阻害要因がある旨主張する。 しかし、イメージファイバを振動させる技術と、光源からの光をイメージ ファイバにより伝送する技術とを同時に採用できないとする技術的根拠は見 当たらず、上記(2)のとおり周知の課題を解決する手段である周知の方法を 採用することは、当業者であれば容易に着想して試みるものと認められる。
(4) したがって、引用発明に引用例２及び引用例３の周知の手法を適用するこ とによって、相違点１及び相違点２に係る構成は容易に想到し得るとした本＼n件審決に誤りは認められず、原告主張の取消事由２は理由がない。
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2024.02.16
令和5(行ケ)10016 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 令和5年12月21日 知的財産高等裁判所
車の部品について、進歩性違反無しとした審決が維持されました。理由は動機付け無しです。
原告は、スカッフプレートにおいて電池の交換は必要不可欠であるから、 電池交換のための電池カバーを設ける動機がある、電池カバーを表示部の表＼ 側に設けることはさまざまな事情から好ましなく、甲８公報の技術常識等を 適用して、裏側に電池カバーを設ける動機がある、本件審決指摘の(a)〜(d) の変更は、電池交換のため必要であれば当業者は容易に想到し得る旨主張す る。 しかし、甲１公報によれば、甲１公報の「実用新案登録請求の範囲」に記 載された考案は、外部電源が完全に不要な自動車スカッフプレートに適用さ れる発光モジュールを提供することを課題とし（【０００４】）、この課題 を解決するための発光モジュールは、発光素子及びリードスイッチが設けら れた「ランプ板」、及び電線を介してランプ板に接続される「電池」が、い ずれも「導光板」に埋設される構成を有し（【０００５】、【００１５】〜＼n【００１７】）、この構成により「導光板１０の内部に発光素子２０に必要＼nな電力を供給することができる電池４０を設置するため、完全に外部電源が 不要となる」（【００１９】）ことで、上記の課題を解決するものと認めら れる。 甲１公報には、上記課題の解決の手段として、上記以外の構成は記載され＼nていない。 そして、本件審決が認定した甲１発明の構成は、外部電源が完全に不要な＼n発光モジュールである上記「導光板１０」に、これに埋設された「ランプ板 ５０」、「電池４０」等を密封するための「収容溝カバー７０」を設け、本 件発明１の「底板」に相当する「スカッフプレート８０」の上面には「凹部」 を設け、この「凹部」に発光モジュールである上記「導光板１０」を収容す るものである。
そうすると、甲１発明においては、電池４０が導光板１０内に埋設される ことを含め、「導光板１０」に係る上記構成は課題解決に直結した構＼成であ ると理解するのが自然であり、本件審決のいう「甲１電池収容構成」もこれ＼nと同趣旨と認められる。 加えて、甲１公報には、電池の交換についての記載はなく、甲１発明に接 した当業者が仮に電池の交換という課題を着想したとしても、相違点１に係 る構成とするためには、(a)収納溝カバー７０を除いた上で、(b)導光板１０ に代えてスカッフプレート８０に電池４０を収容する収容孔を設け、当該電 池収容孔を底面側から開口するものとし、(c)該収容孔を覆うカバーを設け、 該カバーを取り外すことで電池４０を交換可能とし、(d)スカッフプレート ８０に収容することになった電池と、導光板１０内に埋設されているランプ 板５０等との電気接続を行うという変更が必要になることは、本件審決が認 定するとおりである。
甲１発明をこのように変更することは、課題解決に直結した構成である＼n「甲１電池収容構成」を変更するものであることと併せると、動機付けはな＼nいといわざるを得ず、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 また、甲８公報からは、表示部を有し電池を電源とする電子機器において、＼n表示部とは反対の裏側に電池交換のための取り外し可能＼なカバーを設けるこ とは技術常識であるといえるが、甲１発明のように独立したモジュールが設 けられ、底板（スカッフプレート８０）の凹部にモジュールを収容する電子 機器において、裏側からモジュール内部の電池を交換することまでが技術常 識であったとは認めるに足りない。 甲２公報については、甲１発明のスカッフプレート８０、すなわち底板に 相当する部材がないから、下側から電池カバーを設けるという抽象的な点を もって「甲１電池収容構成」と置換可能＼ということはできない。
(2) 原告は、甲１発明において収容溝カバー７０の取外しは想定されており、 外部から電池４０を交換することは当業者が想起し得る旨主張するが、甲１ 発明において収容溝カバー７０の取外しが可能か否かは不明であるし、仮に＼n取外しが可能であれば、取り外すことにより電池交換が可能＼と考えられるか ら、むしろ、電池交換のため底板（スカッフプレート８０）に電池収容孔と 電池カバーを設ける構成に変更する必要性は乏しいといえる。＼nそうすると、原告の上記主張を考慮しても、上記の構成変更に係る動機付＼nけは否定せざるを得ない。
原告は、スカッフプレートにおいて電池の交換は必要不可欠であるから、 電池交換のための電池カバーを設ける動機がある、電池カバーを表示部の表＼ 側に設けることはさまざまな事情から好ましなく、甲８公報の技術常識等を 適用して、裏側に電池カバーを設ける動機がある、本件審決指摘の(a)〜(d) の変更は、電池交換のため必要であれば当業者は容易に想到し得る旨主張す る。 しかし、甲１公報によれば、甲１公報の「実用新案登録請求の範囲」に記 載された考案は、外部電源が完全に不要な自動車スカッフプレートに適用さ れる発光モジュールを提供することを課題とし（【０００４】）、この課題 を解決するための発光モジュールは、発光素子及びリードスイッチが設けら れた「ランプ板」、及び電線を介してランプ板に接続される「電池」が、い ずれも「導光板」に埋設される構成を有し（【０００５】、【００１５】〜＼n【００１７】）、この構成により「導光板１０の内部に発光素子２０に必要＼nな電力を供給することができる電池４０を設置するため、完全に外部電源が 不要となる」（【００１９】）ことで、上記の課題を解決するものと認めら れる。 甲１公報には、上記課題の解決の手段として、上記以外の構成は記載され＼nていない。 そして、本件審決が認定した甲１発明の構成は、外部電源が完全に不要な＼n発光モジュールである上記「導光板１０」に、これに埋設された「ランプ板 ５０」、「電池４０」等を密封するための「収容溝カバー７０」を設け、本 件発明１の「底板」に相当する「スカッフプレート８０」の上面には「凹部」 を設け、この「凹部」に発光モジュールである上記「導光板１０」を収容す るものである。
そうすると、甲１発明においては、電池４０が導光板１０内に埋設される ことを含め、「導光板１０」に係る上記構成は課題解決に直結した構＼成であ ると理解するのが自然であり、本件審決のいう「甲１電池収容構成」もこれ＼nと同趣旨と認められる。 加えて、甲１公報には、電池の交換についての記載はなく、甲１発明に接 した当業者が仮に電池の交換という課題を着想したとしても、相違点１に係 る構成とするためには、(a)収納溝カバー７０を除いた上で、(b)導光板１０ に代えてスカッフプレート８０に電池４０を収容する収容孔を設け、当該電 池収容孔を底面側から開口するものとし、(c)該収容孔を覆うカバーを設け、 該カバーを取り外すことで電池４０を交換可能とし、(d)スカッフプレート ８０に収容することになった電池と、導光板１０内に埋設されているランプ 板５０等との電気接続を行うという変更が必要になることは、本件審決が認 定するとおりである。
甲１発明をこのように変更することは、課題解決に直結した構成である＼n「甲１電池収容構成」を変更するものであることと併せると、動機付けはな＼nいといわざるを得ず、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 また、甲８公報からは、表示部を有し電池を電源とする電子機器において、＼n表示部とは反対の裏側に電池交換のための取り外し可能＼なカバーを設けるこ とは技術常識であるといえるが、甲１発明のように独立したモジュールが設 けられ、底板（スカッフプレート８０）の凹部にモジュールを収容する電子 機器において、裏側からモジュール内部の電池を交換することまでが技術常 識であったとは認めるに足りない。 甲２公報については、甲１発明のスカッフプレート８０、すなわち底板に 相当する部材がないから、下側から電池カバーを設けるという抽象的な点を もって「甲１電池収容構成」と置換可能＼ということはできない。
(2) 原告は、甲１発明において収容溝カバー７０の取外しは想定されており、 外部から電池４０を交換することは当業者が想起し得る旨主張するが、甲１ 発明において収容溝カバー７０の取外しが可能か否かは不明であるし、仮に＼n取外しが可能であれば、取り外すことにより電池交換が可能＼と考えられるか ら、むしろ、電池交換のため底板（スカッフプレート８０）に電池収容孔と 電池カバーを設ける構成に変更する必要性は乏しいといえる。＼nそうすると、原告の上記主張を考慮しても、上記の構成変更に係る動機付＼nけは否定せざるを得ない。
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2024.02.16
令和4(行ケ)10123 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 令和5年12月21日 知的財産高等裁判所
周知技術であっても、適用する動機づけがないとした審決が維持されました。
相違点２〜４は密接に関連するものであるから、事案に鑑みこれを一括し、 甲１発明に周知の技術的事項１及び周知の技術的事項２を適用して、相違点 ２〜４に係る本件発明１とすることが容易になし得るかについてまず検討 する。
ア 甲１発明への周知の技術的事項１の適用について
(ｱ) 周知の技術的事項１は、半導体ウェーハの表面を加工する際の焦点の＼n位置を調節するものであり、甲３〜５には、半導体ウェーハの表面以外＼nの部位を加工する際の課題や解決手段についての記載はない。また、周 知の技術的事項１は、加工対象物に反りがあることを課題とする解決手 段である。
一方、甲１発明は、前記(1)オのとおり、加工対象物の内部に集光点を 合わせて改質領域を形成し、切断予定ラインに沿って加工対象物を割る＼nというものである。また、甲１には、加工対象物の反りについての記載 はない。加えて、甲１には、溶融処理領域を切断予定ラインに沿うよう＼nに加工対象物の内部に形成する工程において、レーザ光の集光点につい てＺ軸方向の制御をすることについての記載もない。 そうすると、甲１発明に周知の技術的事項１を適用すべき動機付けは 認められないというべきである。
(ｲ) 原告は、前記第３の１(1)ア(ｱ)(ｲ)のとおり、焦点の位置が加工対象 の表面か、内部であるかにかかわりなく、振動などの外的要因により、＼n集光が不安定になることから、加工中の集光点のＡＦ制御が必要になる のは、当業者の技術常識であり、甲１において、周知の技術的事項１（Ａ Ｆ制御）が明示的に記載されていないとしても、当業者であれば記載さ れているに等しいと認識し、また、シリコンウェハは一般に反るもので あり、当業者は反ったシリコンウェハが加工対象となることも認識する 旨主張する。 しかし、甲１発明は、加工対象物の内部に集光点を合わせて改質領域 を形成し、切断予定ラインに沿って加工対象物を割るというものであり、＼nその目的や機序からして、加工対象物の表面からレーザ加工する従来技＼n術と本質的に異なるのであるから、甲１に半導体ウェーハの表面の加工＼nの際の技術である周知の技術事項１が記載されているに等しいとはい えないし、甲１にはシリコンウェハの反りについて何らの言及もないの であって、原告の主張は採用できない。
(ｳ) 原告は、前記第３の１(1)ア(ｳ)のとおり、本件審決が、甲１発明にお ける集光点のＺ軸方向のずれの許容幅の大きさを指摘し、これを根拠に 周知の技術的事項１の適用を否定する判断をしたのは誤りであるとし、 その理由として、1)本件出願日の時点において、厚さ３０μｍまでの薄 型シリコンウェハも甲１発明の加工対象となり得るところ、加工中の集 光点をウェハ内に収める必要があること、2)甲１の１０５頁１５〜２３ 行に、比較的厚いウェハの場合にも、改質領域のＺ方向の位置が割断精 度に影響を与える旨の記載があること、3)セミフルカットでも改質領域 の深度のばらつきによりクラック等の問題が生じることからすれば、セ ミフルカットより改質領域以外の部分が大きいステルスダイシングに おいて、改質領域の深度がばらつけば、チップ分割に支障を来すであろ うことから、当業者がＡＦ制御の必要性を理解する旨を主張する。 しかし、1)に関し、甲３８、３９は、薄型シリコンウェハがステルス ダイシングの加工対象となることを示すものであるが、それが直ちに甲 １発明においてＺ方向のＡＦ制御の必要性を導くものではない。
また、原告が2)において引用する甲１の記載は、「クラック領域９と 表面３の距離が比較的長いと、表＼面３側においてクラック９１の成長方 向のずれが大きくなる。これにより、クラック９１が電子デバイス等の 形成領域に到達することがあり、この到達により電子デバイス等が損傷 する。クラック領域９を表面３付近に形成すると、クラック領域９と表＼ 面３の距離が比較的短いので、クラック９１の成長方向のずれを小さく できる。よって、電子デバイス等を損傷させることなく切断が可能とな＼nる。但し、表面３に近すぎる箇所にクラック領域９を形成すると、クラ＼nック領域９が表面３に形成される。このため、クラック領域９そのもの＼nのランダムな形状が加工対象物の表面に現れ、表＼面３のチッピングの原 因となり、割断精度が悪くなる。」というものであるが、これは、改質 領域を形成する深さ方向の位置は加工対象物の表面に近いことが望ま＼nしいが、近すぎてもいけないという程度のことを述べるにすぎず、形成 位置を特定したり、それが一定でなければならないとするものではなく、 まして、ＡＦ制御の必要性を示すものでもない。また、甲１には、「図 ９８に示すクラック領域９は、パルスレーザ光Ｌの集光点を加工対象物 １の厚み方向において厚みの半分の位置より表面（入射面）３に近い位＼n置に調節して形成されたものである。クラック領域９は加工対象物１の 内部中の表面３側に形成される。」（１０５頁１〜４行）、「なお、パ＼nルスレーザ光Ｌの集光点を加工対象物１の厚み方向において厚みの半 分の位置より表面３に遠い位置に調節してクラック領域９を形成する＼nこともできる。この場合、クラック領域９は加工対象物１の内部中の裏 面２１側に形成される。」（１０５頁２４行〜１０６頁１行）等の記載 もあり、甲１発明においては、シリコンウェハ内部の改質領域の位置は シリコンウェハの厚み方向において厚みの半分の位置より表面に近い＼n位置の近くから、厚みの半分の位置より表面に遠い位置まで、ある程度＼nの幅をもって設定され得ると理解できるのであり、当業者が、甲１発明 において、Ｘ、Ｙ軸ステージの振動やウェハの反りにより、レーザ光の 集光点がずれること、すなわち改質領域の位置がずれることが、直ちに シリコンウェハの割れに影響を及ぼすと理解することはないというべ きである。
そして、3)に関し、セミフルカットとステルスダイシングは切断の原 理、機序が異なるのであり、前者で改質領域の深度のばらつきにより問 題が生じるからといって、後者においても同様であると当業者が認識す るとはいえない。
(ｴ) 以上のとおりであって､原告の主張するところを踏まえても、甲１発 明に周知の技術的事項１を適用することが当業者にとって容易になし 得たとはいえない。
相違点２〜４は密接に関連するものであるから、事案に鑑みこれを一括し、 甲１発明に周知の技術的事項１及び周知の技術的事項２を適用して、相違点 ２〜４に係る本件発明１とすることが容易になし得るかについてまず検討 する。
ア 甲１発明への周知の技術的事項１の適用について
(ｱ) 周知の技術的事項１は、半導体ウェーハの表面を加工する際の焦点の＼n位置を調節するものであり、甲３〜５には、半導体ウェーハの表面以外＼nの部位を加工する際の課題や解決手段についての記載はない。また、周 知の技術的事項１は、加工対象物に反りがあることを課題とする解決手 段である。
一方、甲１発明は、前記(1)オのとおり、加工対象物の内部に集光点を 合わせて改質領域を形成し、切断予定ラインに沿って加工対象物を割る＼nというものである。また、甲１には、加工対象物の反りについての記載 はない。加えて、甲１には、溶融処理領域を切断予定ラインに沿うよう＼nに加工対象物の内部に形成する工程において、レーザ光の集光点につい てＺ軸方向の制御をすることについての記載もない。 そうすると、甲１発明に周知の技術的事項１を適用すべき動機付けは 認められないというべきである。
(ｲ) 原告は、前記第３の１(1)ア(ｱ)(ｲ)のとおり、焦点の位置が加工対象 の表面か、内部であるかにかかわりなく、振動などの外的要因により、＼n集光が不安定になることから、加工中の集光点のＡＦ制御が必要になる のは、当業者の技術常識であり、甲１において、周知の技術的事項１（Ａ Ｆ制御）が明示的に記載されていないとしても、当業者であれば記載さ れているに等しいと認識し、また、シリコンウェハは一般に反るもので あり、当業者は反ったシリコンウェハが加工対象となることも認識する 旨主張する。 しかし、甲１発明は、加工対象物の内部に集光点を合わせて改質領域 を形成し、切断予定ラインに沿って加工対象物を割るというものであり、＼nその目的や機序からして、加工対象物の表面からレーザ加工する従来技＼n術と本質的に異なるのであるから、甲１に半導体ウェーハの表面の加工＼nの際の技術である周知の技術事項１が記載されているに等しいとはい えないし、甲１にはシリコンウェハの反りについて何らの言及もないの であって、原告の主張は採用できない。
(ｳ) 原告は、前記第３の１(1)ア(ｳ)のとおり、本件審決が、甲１発明にお ける集光点のＺ軸方向のずれの許容幅の大きさを指摘し、これを根拠に 周知の技術的事項１の適用を否定する判断をしたのは誤りであるとし、 その理由として、1)本件出願日の時点において、厚さ３０μｍまでの薄 型シリコンウェハも甲１発明の加工対象となり得るところ、加工中の集 光点をウェハ内に収める必要があること、2)甲１の１０５頁１５〜２３ 行に、比較的厚いウェハの場合にも、改質領域のＺ方向の位置が割断精 度に影響を与える旨の記載があること、3)セミフルカットでも改質領域 の深度のばらつきによりクラック等の問題が生じることからすれば、セ ミフルカットより改質領域以外の部分が大きいステルスダイシングに おいて、改質領域の深度がばらつけば、チップ分割に支障を来すであろ うことから、当業者がＡＦ制御の必要性を理解する旨を主張する。 しかし、1)に関し、甲３８、３９は、薄型シリコンウェハがステルス ダイシングの加工対象となることを示すものであるが、それが直ちに甲 １発明においてＺ方向のＡＦ制御の必要性を導くものではない。
また、原告が2)において引用する甲１の記載は、「クラック領域９と 表面３の距離が比較的長いと、表＼面３側においてクラック９１の成長方 向のずれが大きくなる。これにより、クラック９１が電子デバイス等の 形成領域に到達することがあり、この到達により電子デバイス等が損傷 する。クラック領域９を表面３付近に形成すると、クラック領域９と表＼ 面３の距離が比較的短いので、クラック９１の成長方向のずれを小さく できる。よって、電子デバイス等を損傷させることなく切断が可能とな＼nる。但し、表面３に近すぎる箇所にクラック領域９を形成すると、クラ＼nック領域９が表面３に形成される。このため、クラック領域９そのもの＼nのランダムな形状が加工対象物の表面に現れ、表＼面３のチッピングの原 因となり、割断精度が悪くなる。」というものであるが、これは、改質 領域を形成する深さ方向の位置は加工対象物の表面に近いことが望ま＼nしいが、近すぎてもいけないという程度のことを述べるにすぎず、形成 位置を特定したり、それが一定でなければならないとするものではなく、 まして、ＡＦ制御の必要性を示すものでもない。また、甲１には、「図 ９８に示すクラック領域９は、パルスレーザ光Ｌの集光点を加工対象物 １の厚み方向において厚みの半分の位置より表面（入射面）３に近い位＼n置に調節して形成されたものである。クラック領域９は加工対象物１の 内部中の表面３側に形成される。」（１０５頁１〜４行）、「なお、パ＼nルスレーザ光Ｌの集光点を加工対象物１の厚み方向において厚みの半 分の位置より表面３に遠い位置に調節してクラック領域９を形成する＼nこともできる。この場合、クラック領域９は加工対象物１の内部中の裏 面２１側に形成される。」（１０５頁２４行〜１０６頁１行）等の記載 もあり、甲１発明においては、シリコンウェハ内部の改質領域の位置は シリコンウェハの厚み方向において厚みの半分の位置より表面に近い＼n位置の近くから、厚みの半分の位置より表面に遠い位置まで、ある程度＼nの幅をもって設定され得ると理解できるのであり、当業者が、甲１発明 において、Ｘ、Ｙ軸ステージの振動やウェハの反りにより、レーザ光の 集光点がずれること、すなわち改質領域の位置がずれることが、直ちに シリコンウェハの割れに影響を及ぼすと理解することはないというべ きである。
そして、3)に関し、セミフルカットとステルスダイシングは切断の原 理、機序が異なるのであり、前者で改質領域の深度のばらつきにより問 題が生じるからといって、後者においても同様であると当業者が認識す るとはいえない。
(ｴ) 以上のとおりであって､原告の主張するところを踏まえても、甲１発 明に周知の技術的事項１を適用することが当業者にとって容易になし 得たとはいえない。
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>> 新規性・進歩性
>> 動機付け
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2024.02.15
令和5(行ケ)10020等 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 令和6年1月23日 知的財産高等裁判所
パラメータを含む特許について、無効審決が取り消されました。
クレーム１は「・・外力に対して鋼管杭に生じる曲率が大きい少なくとも陸側に対面して配置された鋼管杭の地中部における発生曲率が大きい部分を、前記鋼管杭の直径Ｄと前記鋼管杭の全塑性モーメントに対応する曲率φｐが、φｐ≧４．３９×１０−３／Ｄという関係を満足するものとし、・・・」でした。
(3) 相違点３Ａに係る容易想到性についての検討
前記１に認定した本件各発明の概要によると、本件発明３の相違点３Ａに係る構＼n成は、杭の全塑性の要求性能を満足させようとする際に試みる板厚又は径の増加に＼n伴う建設コストの増加との課題に対し、鋼管杭の局所的な変形性能を上げることに＼nより解決を図るべく、変形性能の指標として曲率φｐを用い、少なくとも陸側に対＼n面して配置された鋼管杭の地中部における発生曲率が大きい部分にのみ変形性能の＼n高い鋼管杭を用いて、当該鋼管杭が地中部において曲率φｐを越えないようにした ものである。
ここで、前記(2)のとおり、甲１発明が属する鋼管杭式桟橋においては、鋼管杭に 高強度鋼管を採用することは周知技術であって、また、本件出願日当時、技術1)（直 杭式横桟橋の性能照査では、杭に発生する応力、杭の支持力、変形量を適切に設定＼nして検討すること、杭の断面力は深さ方向に変化し、地中部の深いところでは小さ くなるのが一般的であるため、経済性の観点から鋼管杭の板厚又は鋼種を変更する ことがあること）、技術2)（鋼管杭に生じる軸力及び曲げモーメントに応じて杭の曲 げ剛性を低下させて解析を行うこと）、技術3)（杭の断面力は、深さ方向に変化し、 地中部の深いところで小さくなるため、経済性の観点からは鋼管杭の板厚及び材質 を地中部の発生断面力に応じて変更することが望ましいこと）、技術4)（計画水深が 深い岸壁では、強度の大きいＳＴＫ４９０の鋼管杭を用いている例が多くなるこ と）、技術5)（陸側の地中部において下杭よりも上杭の板厚を大きくすること）及び 技術6)（鋼管杭の部材として、一般に用いられているＳＫＫ４００及びＳＫＫ４９ ０よりも基準降伏点の高い鋼管杭が、高支持力杭が普及し始めている建築分野にて 商品化されていること）等の技術が公知であったことが認められるが、いずれの技 術によっても、杭の全塑性の要求性能を満足させつつ建設コストの増加を回避する＼nため、甲１発明の「鋼管杭」を、変形性能の指標として曲率φｐを用いた上で、少＼nなくとも陸側に対面して配置された鋼管杭の地中部における発生曲率が大きい部分 にのみ、局所的に変形性能の高い鋼管杭を用いて、当該部分での発生曲率が曲率φ＼nｐを越えないようにすることは導出できないといわざるを得ないし、このような構＼n成を得ることが甲１発明及び上記周知技術又は各公知技術に接した当業者が通常行 うべき試行錯誤の範囲内のものということもできない。 したがって、当業者であっても、甲１発明の「鋼管杭」につき、相違点３Ａに係 る構成にすることが容易想到であったということはできず、本件発明３は、甲１発＼n明並びに上記周知技術及び各公知技術に基づいて当業者が容易に発明することがで きたものということはできない。
(4) 相違点３Ｂに係る容易想到性についての検討
本件発明３の相違点３Ｂに係る構成は、前記(3)のとおり、杭の全塑性の要求性能＼nを満足させようとする際に試みる板厚又は径の増加に伴う建設コストの増加との課 題に対し、鋼管杭の局所的な変形性能を上げることにより解決を図るべく、変形性＼n能の指標として曲率φｐを用い、鋼管杭の地中部における発生曲率が大きい部分に＼nのみ変形性能の高い鋼管杭を用いて、当該鋼管杭が地中部において全塑性モーメン＼nトに対応する曲率を越えないようにしたものである。 甲１３発明の「鋼管杭」は、少なくとも陸側の鋼管杭の地中部は、φ１３００ｍ ｍ×１６ｔのＳＫＫ４９０からなる上杭の下方にφ１３００ｍｍ×１３ｔのＳＫＫ ４００からなる下杭で構成されており、技術3)及び4)によると、上杭部分の強度は 下杭部分よりも大きいといえる。しかし、前記(3)と同様に、前記周知技術及び公知 技術（技術1)〜6)）によっても、杭の全塑性の要求性能を満足させつつ建設コスト＼nの増加を回避するため、上杭と下杭とからなる甲１３発明の「鋼管杭」を、変形性 能の指標として曲率φｐを用いた上で、少なくとも陸側に対面して配置された鋼管＼n杭の地中部における発生曲率が大きい部分にのみ、局所的に変形性能の高い鋼管杭＼nを用いて、当該部分での発生曲率が曲率φｐを越えないようにすることは導出でき ないといわざるを得ないし、このような構成を得ることが甲１３発明及び上記周知＼n技術又は各公知技術に接した当業者が通常行うべき試行錯誤の範囲内のものという こともできない。 したがって、当業者であっても、甲１３発明の「鋼管杭」につき、相違点３Ｂに 係る構成にすることが容易想到であったということはできず、本件発明３は、甲１＼n３発明並びに上記周知技術及び各公知技術に基づいて当業者が容易に発明すること ができたものということはできない。
(5) 被告の主張について
ア 被告は、「杭の断面力（曲げモーメントを含む概念である。）は深さ方向に変 化するため、深さや発生断面力に応じ杭の材質・鋼種を変更することがある」との 周知技術が認定でき（技術1)、3)参照）、これは典型的には降伏強度の異なる鋼管杭 を用いることである上、「強度の観点のみならず経済性の観点から鋼管杭の板厚及 び鋼種をその設置位置や部位ごとに変更すること」、「杭全体のうち、大きい曲げモ ーメントがかかる部分についてだけ高降伏強度の鋼管杭を用いること」、「杭に生じ る曲げモーメントが大きい箇所において全塑性モーメントに達しないように設計す ることが望ましいこと」がいずれも技術常識であり、鋼管杭の設計に際しどのくら いの降伏強度の鋼管杭とするかは周知技術に基づき適宜設計されるものだから、相 違点３Ａ又は３Ｂに係る構成は、周知技術又は技術常識から導出し得る旨主張する。＼nしかし、本件審決が説示するとおり、被告は、「強度の観点のみならず経済性の観 点から鋼管杭の板厚及び鋼種をその設置位置や部位ごとに変更すること」や「杭全 体のうち、大きい曲げモーメントがかかる部分についてだけ高降伏強度の鋼管杭を 用いること」が技術常識であることをいかなる証拠の記載から認定できるかを具体 的に指摘していない上、仮に、これらが技術常識であるとしても、これらを組み合 わせる動機付けや、組み合わせた結果からどのようにして相違点３Ａ又は３Ｂに係 る構成が導出されるかにつき、技術的視点に基づいた具体的な主張をしていない。＼nそして、前記のとおり、周知技術及び公知技術（技術1)〜6)）によっても、甲１発 明の「鋼管杭」又は甲１３発明の「鋼管杭」を、相違点３Ａ又は３Ｂに係る構成に＼nすることは導出できず、そのような構成を得ることが、当業者が通常行うべき試行＼n錯誤の範囲内ということもできない。
クレーム１は「・・外力に対して鋼管杭に生じる曲率が大きい少なくとも陸側に対面して配置された鋼管杭の地中部における発生曲率が大きい部分を、前記鋼管杭の直径Ｄと前記鋼管杭の全塑性モーメントに対応する曲率φｐが、φｐ≧４．３９×１０−３／Ｄという関係を満足するものとし、・・・」でした。
(3) 相違点３Ａに係る容易想到性についての検討
前記１に認定した本件各発明の概要によると、本件発明３の相違点３Ａに係る構＼n成は、杭の全塑性の要求性能を満足させようとする際に試みる板厚又は径の増加に＼n伴う建設コストの増加との課題に対し、鋼管杭の局所的な変形性能を上げることに＼nより解決を図るべく、変形性能の指標として曲率φｐを用い、少なくとも陸側に対＼n面して配置された鋼管杭の地中部における発生曲率が大きい部分にのみ変形性能の＼n高い鋼管杭を用いて、当該鋼管杭が地中部において曲率φｐを越えないようにした ものである。
ここで、前記(2)のとおり、甲１発明が属する鋼管杭式桟橋においては、鋼管杭に 高強度鋼管を採用することは周知技術であって、また、本件出願日当時、技術1)（直 杭式横桟橋の性能照査では、杭に発生する応力、杭の支持力、変形量を適切に設定＼nして検討すること、杭の断面力は深さ方向に変化し、地中部の深いところでは小さ くなるのが一般的であるため、経済性の観点から鋼管杭の板厚又は鋼種を変更する ことがあること）、技術2)（鋼管杭に生じる軸力及び曲げモーメントに応じて杭の曲 げ剛性を低下させて解析を行うこと）、技術3)（杭の断面力は、深さ方向に変化し、 地中部の深いところで小さくなるため、経済性の観点からは鋼管杭の板厚及び材質 を地中部の発生断面力に応じて変更することが望ましいこと）、技術4)（計画水深が 深い岸壁では、強度の大きいＳＴＫ４９０の鋼管杭を用いている例が多くなるこ と）、技術5)（陸側の地中部において下杭よりも上杭の板厚を大きくすること）及び 技術6)（鋼管杭の部材として、一般に用いられているＳＫＫ４００及びＳＫＫ４９ ０よりも基準降伏点の高い鋼管杭が、高支持力杭が普及し始めている建築分野にて 商品化されていること）等の技術が公知であったことが認められるが、いずれの技 術によっても、杭の全塑性の要求性能を満足させつつ建設コストの増加を回避する＼nため、甲１発明の「鋼管杭」を、変形性能の指標として曲率φｐを用いた上で、少＼nなくとも陸側に対面して配置された鋼管杭の地中部における発生曲率が大きい部分 にのみ、局所的に変形性能の高い鋼管杭を用いて、当該部分での発生曲率が曲率φ＼nｐを越えないようにすることは導出できないといわざるを得ないし、このような構＼n成を得ることが甲１発明及び上記周知技術又は各公知技術に接した当業者が通常行 うべき試行錯誤の範囲内のものということもできない。 したがって、当業者であっても、甲１発明の「鋼管杭」につき、相違点３Ａに係 る構成にすることが容易想到であったということはできず、本件発明３は、甲１発＼n明並びに上記周知技術及び各公知技術に基づいて当業者が容易に発明することがで きたものということはできない。
(4) 相違点３Ｂに係る容易想到性についての検討
本件発明３の相違点３Ｂに係る構成は、前記(3)のとおり、杭の全塑性の要求性能＼nを満足させようとする際に試みる板厚又は径の増加に伴う建設コストの増加との課 題に対し、鋼管杭の局所的な変形性能を上げることにより解決を図るべく、変形性＼n能の指標として曲率φｐを用い、鋼管杭の地中部における発生曲率が大きい部分に＼nのみ変形性能の高い鋼管杭を用いて、当該鋼管杭が地中部において全塑性モーメン＼nトに対応する曲率を越えないようにしたものである。 甲１３発明の「鋼管杭」は、少なくとも陸側の鋼管杭の地中部は、φ１３００ｍ ｍ×１６ｔのＳＫＫ４９０からなる上杭の下方にφ１３００ｍｍ×１３ｔのＳＫＫ ４００からなる下杭で構成されており、技術3)及び4)によると、上杭部分の強度は 下杭部分よりも大きいといえる。しかし、前記(3)と同様に、前記周知技術及び公知 技術（技術1)〜6)）によっても、杭の全塑性の要求性能を満足させつつ建設コスト＼nの増加を回避するため、上杭と下杭とからなる甲１３発明の「鋼管杭」を、変形性 能の指標として曲率φｐを用いた上で、少なくとも陸側に対面して配置された鋼管＼n杭の地中部における発生曲率が大きい部分にのみ、局所的に変形性能の高い鋼管杭＼nを用いて、当該部分での発生曲率が曲率φｐを越えないようにすることは導出でき ないといわざるを得ないし、このような構成を得ることが甲１３発明及び上記周知＼n技術又は各公知技術に接した当業者が通常行うべき試行錯誤の範囲内のものという こともできない。 したがって、当業者であっても、甲１３発明の「鋼管杭」につき、相違点３Ｂに 係る構成にすることが容易想到であったということはできず、本件発明３は、甲１＼n３発明並びに上記周知技術及び各公知技術に基づいて当業者が容易に発明すること ができたものということはできない。
(5) 被告の主張について
ア 被告は、「杭の断面力（曲げモーメントを含む概念である。）は深さ方向に変 化するため、深さや発生断面力に応じ杭の材質・鋼種を変更することがある」との 周知技術が認定でき（技術1)、3)参照）、これは典型的には降伏強度の異なる鋼管杭 を用いることである上、「強度の観点のみならず経済性の観点から鋼管杭の板厚及 び鋼種をその設置位置や部位ごとに変更すること」、「杭全体のうち、大きい曲げモ ーメントがかかる部分についてだけ高降伏強度の鋼管杭を用いること」、「杭に生じ る曲げモーメントが大きい箇所において全塑性モーメントに達しないように設計す ることが望ましいこと」がいずれも技術常識であり、鋼管杭の設計に際しどのくら いの降伏強度の鋼管杭とするかは周知技術に基づき適宜設計されるものだから、相 違点３Ａ又は３Ｂに係る構成は、周知技術又は技術常識から導出し得る旨主張する。＼nしかし、本件審決が説示するとおり、被告は、「強度の観点のみならず経済性の観 点から鋼管杭の板厚及び鋼種をその設置位置や部位ごとに変更すること」や「杭全 体のうち、大きい曲げモーメントがかかる部分についてだけ高降伏強度の鋼管杭を 用いること」が技術常識であることをいかなる証拠の記載から認定できるかを具体 的に指摘していない上、仮に、これらが技術常識であるとしても、これらを組み合 わせる動機付けや、組み合わせた結果からどのようにして相違点３Ａ又は３Ｂに係 る構成が導出されるかにつき、技術的視点に基づいた具体的な主張をしていない。＼nそして、前記のとおり、周知技術及び公知技術（技術1)〜6)）によっても、甲１発 明の「鋼管杭」又は甲１３発明の「鋼管杭」を、相違点３Ａ又は３Ｂに係る構成に＼nすることは導出できず、そのような構成を得ることが、当業者が通常行うべき試行＼n錯誤の範囲内ということもできない。
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2023.10.14
令和5(ネ)10047 特許権侵害差止等請求控訴事件 特許権 民事訴訟 令和5年10月3日 知的財産高等裁判所 東京地方裁判所
1審は、進歩性無しとして権利行使不能と判断しました。知財高裁も同様です。＼n◆本件特許6865989号
については、無効審判で無効判断がなされてますが、確定前に取り下げられています。無効審判請求人は、被告ではありません。
控訴人は、授乳室は最適の場所に設置されるものであり、通常は移動が考 えられないから、乙６発明に授乳室の移動を容易にするという動機付けが内 在しているとはいえない旨主張する。 しかし、乙６文献の記載によれば、乙６発明に係る授乳室は設置場所の 壁と床から独立した部材からなる筐体であり、これを既存の建物内に搬入す る形で設置したものと認められるから、設置場所の変更や一時的な退避等の 理由による移動を行うことも十分想定されるものである。乙６発明は移動を＼n容易にするという動機付けを内在しているというべきであり、控訴人の主張 は採用できない。
(2) 控訴人は、乙６発明と本件各引用文献記載の技術事項は技術分野が異なり、 乙６発明の属する「プライバシーに配慮した筐体内部に保育空間を形成する」 技術分野においては、筐体にキャスターを付けることが周知技術であるとは いえない旨主張する。 しかし、本件発明と乙６発明の相違点である「筐体を移動させるキャス ターを備えること」（本件発明の構成要件Ｅ）の技術的意義についてみると、＼n本件明細書の記載（【０００９】「キャスターを利用して授乳用ユニットを 適切な位置に移動させるという作業を行うだけで、授乳用空間が形成された 授乳エリアを設置することができる。」、「キャスターを利用して授乳用ユ ニットを移動させるだけで…授乳用空間のレイアウトの変更を容易に行うこ とができる。」、【００３２】「…このように筐体４の底面７にキャスター ３６が設けられているため、キャスター３６を利用して、地面上で授乳用ユ ニット１を簡易に移動させることができる。」、【００３３】「このように、 本実施形態に係る授乳用ユニット１は、キャスター３６を利用して地面上を 移動させることができると共に、固定部材３７により任意の位置に固定する ことができる。この構成のため、以下の効果を奏する。…本実施形態によれ＼nば、所定の空間に、授乳用ユニット１を持ち込み、キャスター３６を利用し て、適切な位置に授乳用ユニット１を移動させて、固定部材３７で位置を固 定するという簡単な作業を行うのみで、授乳者がプライバシーが完全に保護 された状態で授乳を行うことが可能な授乳用空間３を設けることができ＼nる。」、【００３４】「さらに、本実施形態によれば、授乳用ユニット１は、 キャスター３６を利用して地面上を移動させることができるため、授乳エリ アのレイアウトの変更も容易である。」）によれば、本件発明においても、 授乳中に筐体を移動させることまで想定しているとは認められず、単に内部 の空間に利用者が入ることが可能な筐体を簡易に移動させることができるよ＼nうにすることにあると認められる。
このような構成要件Ｅの技術的意義からみると、本件各文献記載の技術＼n事項において、筐体に人を収容する目的が異なるからといって本件発明と技 術分野が異なるなどということはできない。 さらに、本件各引用文献のうち、乙５公報に記載された発明の内容は、 「少なくとも周囲の人の視線を遮ると共に、内部に保育空間を画成する遮蔽 体からなる本体」と「扉」が取り付けられたものであるから（乙５）、「プ ライバシーに配慮した筐体内部に保育空間を形成する」ものと認められるし、 その他の本件各引用文献の記載内容も、筐体に人を収容する目的はそれぞれ 異なるものの（乙１３公報は感染性疾患を有する患者の治療、乙１４文献は 内部で仕事や読書をするためのパーソナル空間、乙１５文献は高気圧酸素環＼n境での有酸素運動、乙１６公報は浴室、乙１７公報は居室内の個室）、いず れも外部の視線を遮り、プライバシーを守る目的又は効果を有する筐体に関 するものである。控訴人の上記主張は、いずれにせよ採用できない。
(3) 控訴人は、乙６発明には、授乳室を当初設置した場所から移動することに よる利用者の利便性の低下、スペースが十分に確保されていない場所への移＼n動による人の動線の悪化、人目の届かない場所等への設置による利用者の安 全性の低下又は巡回のための町役場職員の業務増加等、移動による支障が非 常に大きいという阻害要因がある旨主張する。 しかし、控訴人の主張する内容は不適切な場所に移動した場合の弊害に すぎないから、乙６発明に適切な場所への移動を容易にするための移動手段 を設けることについての阻害要因があるとはいえない。
(4) 控訴人は、本件発明は予測できない顕著な効果を有する旨主張する。＼n しかし、1)簡易迅速な授乳室の移動を可能・容易にすること、2)授乳用空 間の増設やレイアウト変更を実現することは、いずれもキャスターを付ける ことによる通常の効果であり、3)利用者による授乳室周辺への回遊の促進を 実現すること（例えば、フードコート付近に設置することによるフードコー トの利用者の増加〔甲３３〕）は、適切な場所に授乳室を設置することによ る効果であり、いずれも予測できない顕著な効果ということはできない。＼n
(5) 以上のとおり、控訴人の当審における補充的主張はいずれも採用できず、 原審が判断するとおり、本件発明は、当業者が乙６発明に周知技術を組み合 わせることにより容易に発明をすることができたものと認められ、本件発明 は特許無効審判により無効にされるべきものである。
控訴人は、授乳室は最適の場所に設置されるものであり、通常は移動が考 えられないから、乙６発明に授乳室の移動を容易にするという動機付けが内 在しているとはいえない旨主張する。 しかし、乙６文献の記載によれば、乙６発明に係る授乳室は設置場所の 壁と床から独立した部材からなる筐体であり、これを既存の建物内に搬入す る形で設置したものと認められるから、設置場所の変更や一時的な退避等の 理由による移動を行うことも十分想定されるものである。乙６発明は移動を＼n容易にするという動機付けを内在しているというべきであり、控訴人の主張 は採用できない。
(2) 控訴人は、乙６発明と本件各引用文献記載の技術事項は技術分野が異なり、 乙６発明の属する「プライバシーに配慮した筐体内部に保育空間を形成する」 技術分野においては、筐体にキャスターを付けることが周知技術であるとは いえない旨主張する。 しかし、本件発明と乙６発明の相違点である「筐体を移動させるキャス ターを備えること」（本件発明の構成要件Ｅ）の技術的意義についてみると、＼n本件明細書の記載（【０００９】「キャスターを利用して授乳用ユニットを 適切な位置に移動させるという作業を行うだけで、授乳用空間が形成された 授乳エリアを設置することができる。」、「キャスターを利用して授乳用ユ ニットを移動させるだけで…授乳用空間のレイアウトの変更を容易に行うこ とができる。」、【００３２】「…このように筐体４の底面７にキャスター ３６が設けられているため、キャスター３６を利用して、地面上で授乳用ユ ニット１を簡易に移動させることができる。」、【００３３】「このように、 本実施形態に係る授乳用ユニット１は、キャスター３６を利用して地面上を 移動させることができると共に、固定部材３７により任意の位置に固定する ことができる。この構成のため、以下の効果を奏する。…本実施形態によれ＼nば、所定の空間に、授乳用ユニット１を持ち込み、キャスター３６を利用し て、適切な位置に授乳用ユニット１を移動させて、固定部材３７で位置を固 定するという簡単な作業を行うのみで、授乳者がプライバシーが完全に保護 された状態で授乳を行うことが可能な授乳用空間３を設けることができ＼nる。」、【００３４】「さらに、本実施形態によれば、授乳用ユニット１は、 キャスター３６を利用して地面上を移動させることができるため、授乳エリ アのレイアウトの変更も容易である。」）によれば、本件発明においても、 授乳中に筐体を移動させることまで想定しているとは認められず、単に内部 の空間に利用者が入ることが可能な筐体を簡易に移動させることができるよ＼nうにすることにあると認められる。
このような構成要件Ｅの技術的意義からみると、本件各文献記載の技術＼n事項において、筐体に人を収容する目的が異なるからといって本件発明と技 術分野が異なるなどということはできない。 さらに、本件各引用文献のうち、乙５公報に記載された発明の内容は、 「少なくとも周囲の人の視線を遮ると共に、内部に保育空間を画成する遮蔽 体からなる本体」と「扉」が取り付けられたものであるから（乙５）、「プ ライバシーに配慮した筐体内部に保育空間を形成する」ものと認められるし、 その他の本件各引用文献の記載内容も、筐体に人を収容する目的はそれぞれ 異なるものの（乙１３公報は感染性疾患を有する患者の治療、乙１４文献は 内部で仕事や読書をするためのパーソナル空間、乙１５文献は高気圧酸素環＼n境での有酸素運動、乙１６公報は浴室、乙１７公報は居室内の個室）、いず れも外部の視線を遮り、プライバシーを守る目的又は効果を有する筐体に関 するものである。控訴人の上記主張は、いずれにせよ採用できない。
(3) 控訴人は、乙６発明には、授乳室を当初設置した場所から移動することに よる利用者の利便性の低下、スペースが十分に確保されていない場所への移＼n動による人の動線の悪化、人目の届かない場所等への設置による利用者の安 全性の低下又は巡回のための町役場職員の業務増加等、移動による支障が非 常に大きいという阻害要因がある旨主張する。 しかし、控訴人の主張する内容は不適切な場所に移動した場合の弊害に すぎないから、乙６発明に適切な場所への移動を容易にするための移動手段 を設けることについての阻害要因があるとはいえない。
(4) 控訴人は、本件発明は予測できない顕著な効果を有する旨主張する。＼n しかし、1)簡易迅速な授乳室の移動を可能・容易にすること、2)授乳用空 間の増設やレイアウト変更を実現することは、いずれもキャスターを付ける ことによる通常の効果であり、3)利用者による授乳室周辺への回遊の促進を 実現すること（例えば、フードコート付近に設置することによるフードコー トの利用者の増加〔甲３３〕）は、適切な場所に授乳室を設置することによ る効果であり、いずれも予測できない顕著な効果ということはできない。＼n
(5) 以上のとおり、控訴人の当審における補充的主張はいずれも採用できず、 原審が判断するとおり、本件発明は、当業者が乙６発明に周知技術を組み合 わせることにより容易に発明をすることができたものと認められ、本件発明 は特許無効審判により無効にされるべきものである。
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2023.08.23
令和4(行ケ)10108 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 令和5年8月10日 知的財産高等裁判所
出願人ディズニーの拒絶査定不服審判の審取です。審決維持です。争点は周知技術への置換の動機づけがあるかです。
(2) 本件周知技術の甲１発明への適用に係る動機付けについて
甲１の記載及び弁論の全趣旨によると、甲１発明は、ＨＤＲビデオにおけるトー ンマッピングの方法に関する発明であると認められる。これに対し、甲２ないし４ の記載及び弁論の全趣旨によると、本件周知技術も、ＨＤＲビデオにおけるトーン マッピングの方法に関する技術であると認められるから、甲１発明と本件周知技術 は、その属する技術分野を同一にするといえる。
また、甲１の記載及び弁論の全趣旨によると、甲１発明は、トーンマッピングさ れたビデオの各フレームの間の輝度の差を小さくし、受信画像をより自然なものに するため、トーンマッピング関数を徐々にしか変化させないものとするとの課題を 有すると認められる。これに対し、本件周知技術は、その内容に照らし、トーンマ ッピングするビデオの各フレームに適用されるトーンマッピング関数を徐々に変化 させるための技術であると認められるから、本件周知技術は、甲１発明の上記課題 を解決するための技術であるといえる。 加えて、甲３の記載によると、本件周知技術（甲３にいうトーンカーブ補正部１ ４２の第２の構成例に係るもの）は、甲１発明のようにあらかじめ用意されている＼nルックアップテーブル（ＬＵＴ）により時間的な変化が小さいトーンマッピング関 数を使用するとの構成（甲３にいうトーンカーブ補正部１４２の第１の構＼成例に係 るもの）に代えて採用し得るものと認められる。 以上によると、本件周知技術を甲１発明に適用することについては、十分な動機＼n付けがあるものと認められる。 そして、本件全証拠によっても、本件周知技術を甲１発明に適用することについ て、これを阻害する要因があるものと認めることはできないから、当業者は、甲１ 発明に本件周知技術を適用することができたものと認めるのが相当である。
(2) 本件周知技術の甲１発明への適用に係る動機付けについて
甲１の記載及び弁論の全趣旨によると、甲１発明は、ＨＤＲビデオにおけるトー ンマッピングの方法に関する発明であると認められる。これに対し、甲２ないし４ の記載及び弁論の全趣旨によると、本件周知技術も、ＨＤＲビデオにおけるトーン マッピングの方法に関する技術であると認められるから、甲１発明と本件周知技術 は、その属する技術分野を同一にするといえる。
また、甲１の記載及び弁論の全趣旨によると、甲１発明は、トーンマッピングさ れたビデオの各フレームの間の輝度の差を小さくし、受信画像をより自然なものに するため、トーンマッピング関数を徐々にしか変化させないものとするとの課題を 有すると認められる。これに対し、本件周知技術は、その内容に照らし、トーンマ ッピングするビデオの各フレームに適用されるトーンマッピング関数を徐々に変化 させるための技術であると認められるから、本件周知技術は、甲１発明の上記課題 を解決するための技術であるといえる。 加えて、甲３の記載によると、本件周知技術（甲３にいうトーンカーブ補正部１ ４２の第２の構成例に係るもの）は、甲１発明のようにあらかじめ用意されている＼nルックアップテーブル（ＬＵＴ）により時間的な変化が小さいトーンマッピング関 数を使用するとの構成（甲３にいうトーンカーブ補正部１４２の第１の構＼成例に係 るもの）に代えて採用し得るものと認められる。 以上によると、本件周知技術を甲１発明に適用することについては、十分な動機＼n付けがあるものと認められる。 そして、本件全証拠によっても、本件周知技術を甲１発明に適用することについ て、これを阻害する要因があるものと認めることはできないから、当業者は、甲１ 発明に本件周知技術を適用することができたものと認めるのが相当である。
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2023.08.23
令和4(行ケ)10118 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 令和5年8月10日 知的財産高等裁判所
進歩無しとした審決が維持されました。原告は、技術分野が異なるので組み合わせ困難と主張しましたが、裁判所は「無線通信を利用して電子機器の制御を行うとの技術に係るものであり、その属する技術分野を共通にする」と判断しました。
(1) 技術分野
ア 前記３(5)イにおいて説示したところは、甲４に記載された技術のみならず、 リモートコントローラ３（制御端末装置）が無線通信を利用して再生装置１等の制 御を行うことを内容とする引用発明（前記２）についても同様に当てはまるといえ るから、引用発明及び本件技術は、いずれも無線通信を利用して電子機器の制御を 行うとの技術に係るものであり、その属する技術分野を共通にするものと認めるの が相当である。
イ 原告の主張について
(ｱ) 原告は、「甲１に記載された発明と甲４に記載された技術は、制御主体、 操作場所、制御対象機器及び制御内容を異にするものであるところ、甲１に記載さ れた発明及び甲４に記載された技術が共に無線通信を利用して電子機器の制御を行 うとの技術分野に属するとすることは、技術分野を極めて抽象的なレベルで捉える ものであって相当でないから、甲１に記載された発明が属する技術分野と甲４に記 載された技術が属する技術分野との間に関連性又は共通性はない」と主張する。 しかしながら、前記３(5)イにおいて説示したとおり、無線を利用して電子機器 の制御を行うとの技術においては、制御主体、操作場所、制御対象機器及び無効な ものとされる操作の内容が具体的に何であるかにつき特段の技術的意義はないとい うべきであるから、当該技術において、制御主体、操作場所、制御対象機器又は無 効なものとされる操作の内容が異なれば、当該技術が属する技術分野が異なること になるということはできない。 原告は、無線通信を利用して電子機器の制御を行うとの技術において、制御主体、 操作場所、制御対象機器又は制御内容が異なれば、当該技術に係る当業者が異なる とも主張するが、そのような事実を認めるに足りる証拠はない（かえって、前記３ (2)ないし(4)のとおりの乙１ないし３の記載（特に、前記(2)エ、前記(3)ア及びイ、 乙３の段落［００８０］等）によると、無線通信を利用して電子機器の制御を行う との技術においては、制御主体又は制御対象機器が異なっても、当該技術に係る当 業者を異にしないことがうかがわれる。）。
(ｲ) 原告は、甲１に記載された発明が属する技術分野と甲４に記載された技術 が属する技術分野の関係を検討するに当たり、甲１及び４とは別の文献である乙１ ないし３の記載を参酌するのは相当でないと主張する。 しかしながら、ある発明ないし技術が属する技術分野が何であるかを認定するに 当たり、当該発明ないし技術の意義を検討するのは当然であるところ、当該意義に 係る証拠として、当該発明ないし技術が記載された文献以外の文献の記載を参酌す るのが相当でないということはできない。
(ｳ) 原告は、特許庁における担当技術分野によると、スピーカとテレビは異な る技術分野に属すると主張するが、仮に、特許庁における担当技術分野が原告主張 のとおりであったとしても、そのことをもって、引用発明及び本件技術につき、無 線通信を利用して電子機器の制御を行うとの技術に係るものとして、その属する技 術分野を共通にするとの前記判断を左右するものではない。
(1) 技術分野
ア 前記３(5)イにおいて説示したところは、甲４に記載された技術のみならず、 リモートコントローラ３（制御端末装置）が無線通信を利用して再生装置１等の制 御を行うことを内容とする引用発明（前記２）についても同様に当てはまるといえ るから、引用発明及び本件技術は、いずれも無線通信を利用して電子機器の制御を 行うとの技術に係るものであり、その属する技術分野を共通にするものと認めるの が相当である。
イ 原告の主張について
(ｱ) 原告は、「甲１に記載された発明と甲４に記載された技術は、制御主体、 操作場所、制御対象機器及び制御内容を異にするものであるところ、甲１に記載さ れた発明及び甲４に記載された技術が共に無線通信を利用して電子機器の制御を行 うとの技術分野に属するとすることは、技術分野を極めて抽象的なレベルで捉える ものであって相当でないから、甲１に記載された発明が属する技術分野と甲４に記 載された技術が属する技術分野との間に関連性又は共通性はない」と主張する。 しかしながら、前記３(5)イにおいて説示したとおり、無線を利用して電子機器 の制御を行うとの技術においては、制御主体、操作場所、制御対象機器及び無効な ものとされる操作の内容が具体的に何であるかにつき特段の技術的意義はないとい うべきであるから、当該技術において、制御主体、操作場所、制御対象機器又は無 効なものとされる操作の内容が異なれば、当該技術が属する技術分野が異なること になるということはできない。 原告は、無線通信を利用して電子機器の制御を行うとの技術において、制御主体、 操作場所、制御対象機器又は制御内容が異なれば、当該技術に係る当業者が異なる とも主張するが、そのような事実を認めるに足りる証拠はない（かえって、前記３ (2)ないし(4)のとおりの乙１ないし３の記載（特に、前記(2)エ、前記(3)ア及びイ、 乙３の段落［００８０］等）によると、無線通信を利用して電子機器の制御を行う との技術においては、制御主体又は制御対象機器が異なっても、当該技術に係る当 業者を異にしないことがうかがわれる。）。
(ｲ) 原告は、甲１に記載された発明が属する技術分野と甲４に記載された技術 が属する技術分野の関係を検討するに当たり、甲１及び４とは別の文献である乙１ ないし３の記載を参酌するのは相当でないと主張する。 しかしながら、ある発明ないし技術が属する技術分野が何であるかを認定するに 当たり、当該発明ないし技術の意義を検討するのは当然であるところ、当該意義に 係る証拠として、当該発明ないし技術が記載された文献以外の文献の記載を参酌す るのが相当でないということはできない。
(ｳ) 原告は、特許庁における担当技術分野によると、スピーカとテレビは異な る技術分野に属すると主張するが、仮に、特許庁における担当技術分野が原告主張 のとおりであったとしても、そのことをもって、引用発明及び本件技術につき、無 線通信を利用して電子機器の制御を行うとの技術に係るものとして、その属する技 術分野を共通にするとの前記判断を左右するものではない。
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2023.07.20
令和4(行ケ)10064 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 令和5年7月13日 知的財産高等裁判所
進歩性違反・サポート違反として無効審判を請求しました。審決は無効理由無し、裁判所も同様です。進歩性については、「非晶質の薬物の方が一般に溶解性が高いとの技術常識が存在したことを考慮すると、・・・結晶の平均粒径を小さくし、かつ、その結晶化度を大きくすることが容易に想到し得たことであったと認めることはできない」と判断しました。
(ｲ) また、甲７、９、５２、６１、６３、７１及び７３並びに乙７によると、 薬物の安定性を高める方法として、結晶の結晶化度を高めること、遮光、湿気の遮 断等を目的として薬剤に保護コーティングを形成すること、遮光を目的として遮光 剤（酸化チタン）を含むコート液をコーティングすることなどは、本件優先日当時 の周知技術であったと認められる。
(ｳ) しかしながら、甲５、７、５２、５４及び６１によると、本件優先日当時、 非晶質の薬物の方が一般に溶解性が高いとの技術常識が存在し、そのため、水難溶 性の薬物の溶解性を改善するとの目的で、かえって結晶化度を低くすることが一般 に行われていたものと認められるところ、前記(ｱ)及び(ｲ)のとおり、本件優先日当 時、経口投与される水難溶性の薬物の溶解性を高めるための周知技術として、結晶 の粒子径を小さくすること以外の方法も存在し、また、薬物の安定性を高めるため の周知技術として、結晶の結晶化度を高めること以外の方法も存在していたのであ るから、化合物１の溶解性及び安定性を高めるとの課題を認識していた本件優先日 当時の当業者において、化合物１の溶解性を追求するとの観点から、経口投与され る水難溶性の薬物の溶解性を高めるための周知技術（結晶の粒子径を小さくすると の周知技術）を採用し、かつ、化合物１の安定性を追求するとの観点から、薬物の 溶解性を低下させる結果となり得る周知技術（結晶の結晶化度を大きくするとの周 知技術）をあえて採用することが容易に想到し得たことであったと認めることはで きない。
(ｴ) この点に関し、原告らは、結晶の結晶化度を一定の数値以上に維持するこ とは特段の処理が不要で薬剤をそのまま使用するという最も基本的な態様を含むも のであり、他の手段よりはるかに容易な態様のものであると主張する。しかしなが ら、前記(ｱ)のとおり、本件優先日当時、結晶の粒子径を小さくするための主たる 手段として、ハンマーミル、ボールミル、ジェットミル等を利用した粉砕が考えら れていたところ、甲５２によると、粉砕により結晶の結晶化度が低下し、結晶が非 晶質化することは、よく経験される事象であったものと認められるから、結晶の結 晶化度を一定の数値以上に維持することが特段の処理を要しないものであるという ことはできず、原告らの上記主張は、前提を誤るものというべきである。
また、原告らは、本件優先日の当業者であれば、薬物の安定性を向上させるとの 課題に基づいて結晶の結晶化度を一定の数値以上に維持することを検討しつつ、粒 子の微細化等の手段により溶解度を向上させるなど、結晶の結晶化度や平均粒径と いったパラメータを適宜調整することを十分に動機付けられると主張するが、上記＼nのとおり、非晶質の薬物の方が一般に溶解性が高いとの技術常識が存在したことを 考慮すると、原告らの上記主張によっても、本件優先日当時の当業者において、相 反する効果を生ずる事項同士であると認識されていた、化合物１の結晶の平均粒径 を小さくし、かつ、その結晶化度を大きくすることが容易に想到し得たことであっ たと認めることはできないといわざるを得ない（この点に関し、本件明細書には、 実施例（試験例２、実施例２）として、化合物１の微細結晶Ａの結晶化度が８４． ６％であり、粒径がＤ１００＝８．７μｍである場合（後記５(4)ア(ｱ)のとおり、化 合物１の平均粒径が数μｍである場合）においても、結晶が凝集することなく、良 好な溶解性及び分散性を示したとの記載があるが、前記(2)イ(ｳ)において認定した 技術常識（非晶質の薬物の方が一般に溶解性が高いとの技術常識）並びに甲６及び ５２によって認められる技術常識（特に薬物が疎水性のものである場合には、結晶 の粒子径を小さくすればするほど凝集が起こやすくなり、その有効表面積がかえっ＼nて小さくなる結果、溶解性が低下することがあるとの技術常識）に照らすと、上記 実施例が示す効果は、甲１結晶発明及び本件優先日当時の技術常識から予測し得な＼nかったものといえる。）。
(ｲ) また、甲７、９、５２、６１、６３、７１及び７３並びに乙７によると、 薬物の安定性を高める方法として、結晶の結晶化度を高めること、遮光、湿気の遮 断等を目的として薬剤に保護コーティングを形成すること、遮光を目的として遮光 剤（酸化チタン）を含むコート液をコーティングすることなどは、本件優先日当時 の周知技術であったと認められる。
(ｳ) しかしながら、甲５、７、５２、５４及び６１によると、本件優先日当時、 非晶質の薬物の方が一般に溶解性が高いとの技術常識が存在し、そのため、水難溶 性の薬物の溶解性を改善するとの目的で、かえって結晶化度を低くすることが一般 に行われていたものと認められるところ、前記(ｱ)及び(ｲ)のとおり、本件優先日当 時、経口投与される水難溶性の薬物の溶解性を高めるための周知技術として、結晶 の粒子径を小さくすること以外の方法も存在し、また、薬物の安定性を高めるため の周知技術として、結晶の結晶化度を高めること以外の方法も存在していたのであ るから、化合物１の溶解性及び安定性を高めるとの課題を認識していた本件優先日 当時の当業者において、化合物１の溶解性を追求するとの観点から、経口投与され る水難溶性の薬物の溶解性を高めるための周知技術（結晶の粒子径を小さくすると の周知技術）を採用し、かつ、化合物１の安定性を追求するとの観点から、薬物の 溶解性を低下させる結果となり得る周知技術（結晶の結晶化度を大きくするとの周 知技術）をあえて採用することが容易に想到し得たことであったと認めることはで きない。
(ｴ) この点に関し、原告らは、結晶の結晶化度を一定の数値以上に維持するこ とは特段の処理が不要で薬剤をそのまま使用するという最も基本的な態様を含むも のであり、他の手段よりはるかに容易な態様のものであると主張する。しかしなが ら、前記(ｱ)のとおり、本件優先日当時、結晶の粒子径を小さくするための主たる 手段として、ハンマーミル、ボールミル、ジェットミル等を利用した粉砕が考えら れていたところ、甲５２によると、粉砕により結晶の結晶化度が低下し、結晶が非 晶質化することは、よく経験される事象であったものと認められるから、結晶の結 晶化度を一定の数値以上に維持することが特段の処理を要しないものであるという ことはできず、原告らの上記主張は、前提を誤るものというべきである。
また、原告らは、本件優先日の当業者であれば、薬物の安定性を向上させるとの 課題に基づいて結晶の結晶化度を一定の数値以上に維持することを検討しつつ、粒 子の微細化等の手段により溶解度を向上させるなど、結晶の結晶化度や平均粒径と いったパラメータを適宜調整することを十分に動機付けられると主張するが、上記＼nのとおり、非晶質の薬物の方が一般に溶解性が高いとの技術常識が存在したことを 考慮すると、原告らの上記主張によっても、本件優先日当時の当業者において、相 反する効果を生ずる事項同士であると認識されていた、化合物１の結晶の平均粒径 を小さくし、かつ、その結晶化度を大きくすることが容易に想到し得たことであっ たと認めることはできないといわざるを得ない（この点に関し、本件明細書には、 実施例（試験例２、実施例２）として、化合物１の微細結晶Ａの結晶化度が８４． ６％であり、粒径がＤ１００＝８．７μｍである場合（後記５(4)ア(ｱ)のとおり、化 合物１の平均粒径が数μｍである場合）においても、結晶が凝集することなく、良 好な溶解性及び分散性を示したとの記載があるが、前記(2)イ(ｳ)において認定した 技術常識（非晶質の薬物の方が一般に溶解性が高いとの技術常識）並びに甲６及び ５２によって認められる技術常識（特に薬物が疎水性のものである場合には、結晶 の粒子径を小さくすればするほど凝集が起こやすくなり、その有効表面積がかえっ＼nて小さくなる結果、溶解性が低下することがあるとの技術常識）に照らすと、上記 実施例が示す効果は、甲１結晶発明及び本件優先日当時の技術常識から予測し得な＼nかったものといえる。）。
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2023.07.13
令和4(行ケ)10099 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 令和5年7月6日 知的財産高等裁判所
審決は、周知技術であっても主引例にはそのような動機付けがないとして、進歩性違反の無効理由なしと判断しました。知財高裁も同様です。
イ 前記(1)イの相違点に係る構成を甲１発明において採用することが容易想到といえるか検討するに、甲１には、加工対象物の反りや、Ｘ、Ｙ軸ステージの振動等＼nにより、レーザ光の焦点ずれが生じ得ることについての記載はなく、加えて、前記 ２(1)エのとおり、甲１（１０５頁）には「図９８に示すクラック領域９は、パルス レーザ光Ｌの集光点を加工対象物１の厚み方向において厚みの半分の位置より表面（入射面）３に近い位置に調節して形成されたものである。クラック領域９は加工＼n対象物１の内部中の表面３側に形成される。」「パルスレーザ光Ｌの集光点を加工対象物１の厚み方向において厚みの半分の位置より表＼面３に遠い位置に調節してクラック領域９を形成することもできる。」といった記載があり、甲１発明においては、 シリコンウエハ内部の改質領域の位置は、シリコンウエハの厚み方向において厚み の半分の位置よりも表面に近い位置から、同半分の位置よりも表＼面に遠い位置まで の、ある程度の幅をもった範囲に設定され得るものであると理解されることからす ると、甲１の記載に触れた当業者が、直ちに、Ｘ、Ｙ軸ステージの振動等の外的要 因や加工対象物であるシリコンウエハの反りのために、レーザ光の集光点のＺ軸方 向の位置がずれ、改質領域の位置がずれることによって、シリコンウエハの割れに 大きな影響を及ぼして品質低下を生じさせると理解するとはいえない。
そうすると、甲１発明において、ＡＦ制御をする動機付けがあると認めることは できない。また、周知の技術的事項１は半導体ウエハの表面の加工についてのＡＦ制御をいうものであるところ、これが周知であるからといって、動機付けがないに＼nもかかわらず、甲１発明のようなステルスダイシングに適用できるとはいえない。 したがって、甲１発明において「前記レンズと前記加工対象物とを前記主面に沿 って相対的に移動させるように前記移動手段を制御して改質領域を形成する」構成を採用することについて、当業者が容易に想到できたと認めることはできない。＼n
ウ(ｱ) 原告は、レーザ加工の技術分野において、加工時におけるレーザビームの 振動やテーブルの振動などの外的要因や加工対象物の凹凸や反りが、レーザ光の焦 点ずれの原因となることが知られており、高さ方向（Ｚ軸方向）の集光点をＡＦ制 御することは当然のことであり技術常識であったから、Ｚ軸方向のＡＦ制御をする ことは甲１に記載されているに等しく、少なくとも容易想到であると主張する。 しかしながら、甲１には、加工時に、レーザ光Ｌの集光点Ｐについて、Ｚ軸方向 の制御をすることについての記載はない。また、前記２(1)ウのとおり、甲１（２頁） には「本発明に係るレーザ加工方法によれば、加工対象物の内部に集光点を合わせ てレーザ光を照射しかつ多光子吸収という現象を利用することにより、加工対象物 の内部に改質領域を形成している。加工対象物の切断する箇所に何らかの起点があ ると、加工対象物を比較的小さな力で割って切断することができる。本発明に係る レーザ加工方法によれば、改質領域を起点として切断予定ラインに沿って加工対象物が割れることにより、加工対象物を切断することができる。よって、比較的小さ＼nな力で加工対象物を切断することができるので、加工対象物の表面に切断予＼定ライ ンから外れた不必要な割れを発生させることなく加工対象物の切断が可能となる。」との記載があり、同記載に照らすと、甲１発明は、加工対象物であるシリコンウエ＼nハの内部に改質領域を形成して、改質領域を起点として切断予定ラインに沿って加工対象物を割るというものである。そして、前記アのとおり、周知の技術的事項１＼nは、半導体ウエハの表面を加工する際に、半導体ウエハに反りがあると加工位置に対して加工用レーザ光の焦点がずれることから、表＼面の変位に基づいてＡＦ制御をして表面を加工するというものであるところ、シリコンウエハの内部に改質領域を形成する際に、このような半導体ウエハの表＼面加工に係る周知の技術的事項１をそのまま適用できるとはいえない。
(ｲ) 当業者が、甲１の記載から、甲１発明において、加工中の集光点ＡＦ制御が 当然に採用されるものと理解するといえるには、甲１発明において、シリコンウエ ハの反りやＸ、Ｙ軸ステージの振動により、集光点のＺ軸方向の位置がずれ、その 結果、改質領域が形成される位置がずれることとなり、その改質領域の位置のＺ軸 方向のずれに起因して割断精度が悪くなる等の品質低下の問題を生じることが明ら かであり、そのために、ＡＦ制御が必要であることまでを当業者が認識することを 要するものと考えられる。ところが、当業者にとって、上記のような問題が生じる ことが明らかであると認識できたと認めるに足りる証拠はなく、そのような技術常 識は認められないところ、前記のとおり、甲１には、改質領域が形成される位置が、 ある程度の幅をもった範囲に設定され得ることを示唆する記載があるから、周知の 技術的事項１を考慮しても、また、甲１発明の加工対象物として、３０㎛程度まで の薄いシリコンウェアが対象となり得ることを考慮しても、当業者が、甲１の記載 から、甲１発明において加工中の集光点のＡＦ制御が当然に採用されると理解する とはいえない。
(ｳ) 原告は甲１の「クラック領域９と表面３の距離が比較的長いと、表＼面３側に おいてクラック９１の成長方向のずれが大きくなる。これにより、クラック９１が 電子デバイス等の形成領域に到達することがあり、この到達により電子デバイス等 が損傷する。クラック領域９を表面３付近に形成すると、クラック領域９と表＼面３ の距離が比較的短いので、クラック９１の成長方向のずれを小さくできる。よって、 電子デバイス等を損傷させることなく切断が可能となる。但し、表＼面３に近すぎる 箇所にクラック領域９を形成するとクラック領域９が表面３に形成される。このため、クラック領域９そのもののランダムな形状が表＼面３に現れ、表面３のチッビン＼nグの原因となり、割断精度が悪くなる。」との記載（１０５頁１５〜２３行）をもっ て、比較的厚いウエハの場合には、改質領域のＺ軸方向の位置が割断精度に影響を 与えるものであることが甲１に明記されていると主張するが、同記載をもって、シ リコンウエハの反りやＸ、Ｙ軸ステージの振動に起因する改質領域の形成される位 置のＺ軸方向のずれが、品質低下の問題を生じる程度のものであることが明らかと なるものではないから、上記記載部分を踏まえても、当業者が、甲１の記載から甲 １発明において加工中の集光点のＡＦ制御が当然に採用されると理解するとはいえ ない。
(ｴ) 原告は、本件明細書（【０００４】）に、従来技術に加工対象物の端部におい てレーザ光の集光点がずれる場合があるとの課題があると記載されていることから も、一般的なレーザ加工技術の課題として、甲１発明においても、加工中の集光点 のＡＦ制御が必要であると主張するが、本件明細書の上記記載を踏まえても、前記 (ｲ)のとおり、当業者が、甲１発明において、加工対象物の内部に改質領域を形成す るために、加工時におけるＡＦ制御としての加工中のＺ軸方向の位置の制御が必要 であるとの課題を認識するとはいえない。また、原告が指摘する証拠はいずれも、 加工対象物の内部に改質領域を形成する甲１発明において、加工中のＺ軸方向の位 置の制御が必要であることが技術常識であることを裏付けるものとはいえない。 そして、原告主張に係る被告の本件以外の出願の状況が、本件発明の進歩性の判 断を左右するものではない。
イ 前記(1)イの相違点に係る構成を甲１発明において採用することが容易想到といえるか検討するに、甲１には、加工対象物の反りや、Ｘ、Ｙ軸ステージの振動等＼nにより、レーザ光の焦点ずれが生じ得ることについての記載はなく、加えて、前記 ２(1)エのとおり、甲１（１０５頁）には「図９８に示すクラック領域９は、パルス レーザ光Ｌの集光点を加工対象物１の厚み方向において厚みの半分の位置より表面（入射面）３に近い位置に調節して形成されたものである。クラック領域９は加工＼n対象物１の内部中の表面３側に形成される。」「パルスレーザ光Ｌの集光点を加工対象物１の厚み方向において厚みの半分の位置より表＼面３に遠い位置に調節してクラック領域９を形成することもできる。」といった記載があり、甲１発明においては、 シリコンウエハ内部の改質領域の位置は、シリコンウエハの厚み方向において厚み の半分の位置よりも表面に近い位置から、同半分の位置よりも表＼面に遠い位置まで の、ある程度の幅をもった範囲に設定され得るものであると理解されることからす ると、甲１の記載に触れた当業者が、直ちに、Ｘ、Ｙ軸ステージの振動等の外的要 因や加工対象物であるシリコンウエハの反りのために、レーザ光の集光点のＺ軸方 向の位置がずれ、改質領域の位置がずれることによって、シリコンウエハの割れに 大きな影響を及ぼして品質低下を生じさせると理解するとはいえない。
そうすると、甲１発明において、ＡＦ制御をする動機付けがあると認めることは できない。また、周知の技術的事項１は半導体ウエハの表面の加工についてのＡＦ制御をいうものであるところ、これが周知であるからといって、動機付けがないに＼nもかかわらず、甲１発明のようなステルスダイシングに適用できるとはいえない。 したがって、甲１発明において「前記レンズと前記加工対象物とを前記主面に沿 って相対的に移動させるように前記移動手段を制御して改質領域を形成する」構成を採用することについて、当業者が容易に想到できたと認めることはできない。＼n
ウ(ｱ) 原告は、レーザ加工の技術分野において、加工時におけるレーザビームの 振動やテーブルの振動などの外的要因や加工対象物の凹凸や反りが、レーザ光の焦 点ずれの原因となることが知られており、高さ方向（Ｚ軸方向）の集光点をＡＦ制 御することは当然のことであり技術常識であったから、Ｚ軸方向のＡＦ制御をする ことは甲１に記載されているに等しく、少なくとも容易想到であると主張する。 しかしながら、甲１には、加工時に、レーザ光Ｌの集光点Ｐについて、Ｚ軸方向 の制御をすることについての記載はない。また、前記２(1)ウのとおり、甲１（２頁） には「本発明に係るレーザ加工方法によれば、加工対象物の内部に集光点を合わせ てレーザ光を照射しかつ多光子吸収という現象を利用することにより、加工対象物 の内部に改質領域を形成している。加工対象物の切断する箇所に何らかの起点があ ると、加工対象物を比較的小さな力で割って切断することができる。本発明に係る レーザ加工方法によれば、改質領域を起点として切断予定ラインに沿って加工対象物が割れることにより、加工対象物を切断することができる。よって、比較的小さ＼nな力で加工対象物を切断することができるので、加工対象物の表面に切断予＼定ライ ンから外れた不必要な割れを発生させることなく加工対象物の切断が可能となる。」との記載があり、同記載に照らすと、甲１発明は、加工対象物であるシリコンウエ＼nハの内部に改質領域を形成して、改質領域を起点として切断予定ラインに沿って加工対象物を割るというものである。そして、前記アのとおり、周知の技術的事項１＼nは、半導体ウエハの表面を加工する際に、半導体ウエハに反りがあると加工位置に対して加工用レーザ光の焦点がずれることから、表＼面の変位に基づいてＡＦ制御をして表面を加工するというものであるところ、シリコンウエハの内部に改質領域を形成する際に、このような半導体ウエハの表＼面加工に係る周知の技術的事項１をそのまま適用できるとはいえない。
(ｲ) 当業者が、甲１の記載から、甲１発明において、加工中の集光点ＡＦ制御が 当然に採用されるものと理解するといえるには、甲１発明において、シリコンウエ ハの反りやＸ、Ｙ軸ステージの振動により、集光点のＺ軸方向の位置がずれ、その 結果、改質領域が形成される位置がずれることとなり、その改質領域の位置のＺ軸 方向のずれに起因して割断精度が悪くなる等の品質低下の問題を生じることが明ら かであり、そのために、ＡＦ制御が必要であることまでを当業者が認識することを 要するものと考えられる。ところが、当業者にとって、上記のような問題が生じる ことが明らかであると認識できたと認めるに足りる証拠はなく、そのような技術常 識は認められないところ、前記のとおり、甲１には、改質領域が形成される位置が、 ある程度の幅をもった範囲に設定され得ることを示唆する記載があるから、周知の 技術的事項１を考慮しても、また、甲１発明の加工対象物として、３０㎛程度まで の薄いシリコンウェアが対象となり得ることを考慮しても、当業者が、甲１の記載 から、甲１発明において加工中の集光点のＡＦ制御が当然に採用されると理解する とはいえない。
(ｳ) 原告は甲１の「クラック領域９と表面３の距離が比較的長いと、表＼面３側に おいてクラック９１の成長方向のずれが大きくなる。これにより、クラック９１が 電子デバイス等の形成領域に到達することがあり、この到達により電子デバイス等 が損傷する。クラック領域９を表面３付近に形成すると、クラック領域９と表＼面３ の距離が比較的短いので、クラック９１の成長方向のずれを小さくできる。よって、 電子デバイス等を損傷させることなく切断が可能となる。但し、表＼面３に近すぎる 箇所にクラック領域９を形成するとクラック領域９が表面３に形成される。このため、クラック領域９そのもののランダムな形状が表＼面３に現れ、表面３のチッビン＼nグの原因となり、割断精度が悪くなる。」との記載（１０５頁１５〜２３行）をもっ て、比較的厚いウエハの場合には、改質領域のＺ軸方向の位置が割断精度に影響を 与えるものであることが甲１に明記されていると主張するが、同記載をもって、シ リコンウエハの反りやＸ、Ｙ軸ステージの振動に起因する改質領域の形成される位 置のＺ軸方向のずれが、品質低下の問題を生じる程度のものであることが明らかと なるものではないから、上記記載部分を踏まえても、当業者が、甲１の記載から甲 １発明において加工中の集光点のＡＦ制御が当然に採用されると理解するとはいえ ない。
(ｴ) 原告は、本件明細書（【０００４】）に、従来技術に加工対象物の端部におい てレーザ光の集光点がずれる場合があるとの課題があると記載されていることから も、一般的なレーザ加工技術の課題として、甲１発明においても、加工中の集光点 のＡＦ制御が必要であると主張するが、本件明細書の上記記載を踏まえても、前記 (ｲ)のとおり、当業者が、甲１発明において、加工対象物の内部に改質領域を形成す るために、加工時におけるＡＦ制御としての加工中のＺ軸方向の位置の制御が必要 であるとの課題を認識するとはいえない。また、原告が指摘する証拠はいずれも、 加工対象物の内部に改質領域を形成する甲１発明において、加工中のＺ軸方向の位 置の制御が必要であることが技術常識であることを裏付けるものとはいえない。 そして、原告主張に係る被告の本件以外の出願の状況が、本件発明の進歩性の判 断を左右するものではない。
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2023.06.22
令和1(行ケ)10114 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 令和2年9月24日 知的財産高等裁判所
漏れていたのでアップします。動画配信における視聴者からのギフトの処理（ＣＳ関連発明）について、審判で進歩性無しと判断されました。知財高裁も同様です。
「・・・（Ｄ１）前記動画を視聴する視聴ユーザから前記動画の配信中に前記動画へ の装飾オブジェクトの表示を要求する第１表＼示要求がなされ，（Ｄ２）前記動画の配信中に前記動画の配信をサポートするサポーター又は前記アクターによって前記装飾オブジェクトが選択された場合に，（Ｄ３）前記装飾オブジェクトに設定されている装着位置情報に基づいて定められる前記キャラクタオブジェクトの部位に関連づけて、（Ｄ４）前記装飾オブジェクトを前記動画に表示させる，（Ａ）動画配信システム。」というクレームです。＼n 原告は，甲２には，視聴者から配信者へギフトを贈ること（ユーザーギ フティング）が動画配信中に行われるとの記載はないので，引用発明に甲 ２記載の技術を追加したとしても「動画配信中に行われた表示要求に応じ＼nて，装飾オブジェクトを表示する」という本願発明の構＼成には至らない旨 主張する。しかしながら，甲２には，ＣＧキャラクターへのユーザーギフティング を動画配信中に行うことについての記載はないものの，これを排除する旨 の記載もなく，この点は，配信時間の長さ，ギフト装着のための準備，予＼n想されるギフトの数等を踏まえて，配信者が適宜決定し得る運用上の取り 決め事項といえるから，甲２のユーザーギフティング機能において，ＣＧ＼nキャラクターが装着するための作品を贈る時期は，配信開始前に限定され ているとはいえない。したがって，引用発明に上記ユーザーギフティング 機能を追加することによって，相違点１に係る「前記動画を視聴する視聴＼nユーザから前記動画の配信中に前記動画への装飾オブジェクトの表示を要＼n求する第１表示要求がなされ」るという構＼成を得ることができる。 したがって，原告の上記主張は採用することができない。 イ なお，原告は，甲２記載のＣＧキャラクター「東雲めぐ」が登場する実 際の番組において，ユーザーギフティングが配信開始前に締め切られてい ること（甲９の２，甲１０）を指摘する。しかしながら，そのことは，当 該番組における運用上の取り決め事項として，ユーザーギフティングの時 期を配信開始前と定めたことを示すにとどまり，上記アの判断を左右しな い。 (3) 動機付けについて ア 甲２には，配信も可能なＶＲアニメ作成ツール「AniCast」にユーザー ギフティング機能を追加することが記載されている。一方，引用発明は，＼n声優の動作に応じて動くキャラクタ動画を生成してユーザ端末に配信する ものであるから，引用発明も「配信も可能なＶＲアニメ作成ツール」とい＼nえる。また，ユーザーギフティング機能のような新たな機能＼を追加することに よって，動画配信システムの興趣が増すことは明らかである。 そうすると，当業者にとって，「配信も可能なＶＲアニメ作成ツール」＼nである引用発明に対して，甲２記載の技術であるユーザーギフティング機 能を追加することの動機付けがあるといえる。＼n イ 原告は，甲１には創作したギフトを配信者に贈ることの開示はないから， 引用発明に甲２記載のユーザーギフティング機能を組み合わせる動機付け＼nはない旨主張する。しかしながら，動画配信システムの興趣を増すことは当該技術分野において一般的な課題であると考えられるから，甲１自体にユーザーギフティ ング機能又はこれに類する技術の開示又は示唆がないとしても，引用発明＼nを知った上で甲２の記載に接した当業者は，興趣を増す一手段として甲２ 記載のユーザーギフティング機能を引用発明に適用することを動機付けら＼nれるといえる。したがって，原告の上記主張は採用することができない。
「・・・（Ｄ１）前記動画を視聴する視聴ユーザから前記動画の配信中に前記動画へ の装飾オブジェクトの表示を要求する第１表＼示要求がなされ，（Ｄ２）前記動画の配信中に前記動画の配信をサポートするサポーター又は前記アクターによって前記装飾オブジェクトが選択された場合に，（Ｄ３）前記装飾オブジェクトに設定されている装着位置情報に基づいて定められる前記キャラクタオブジェクトの部位に関連づけて、（Ｄ４）前記装飾オブジェクトを前記動画に表示させる，（Ａ）動画配信システム。」というクレームです。＼n 原告は，甲２には，視聴者から配信者へギフトを贈ること（ユーザーギ フティング）が動画配信中に行われるとの記載はないので，引用発明に甲 ２記載の技術を追加したとしても「動画配信中に行われた表示要求に応じ＼nて，装飾オブジェクトを表示する」という本願発明の構＼成には至らない旨 主張する。しかしながら，甲２には，ＣＧキャラクターへのユーザーギフティング を動画配信中に行うことについての記載はないものの，これを排除する旨 の記載もなく，この点は，配信時間の長さ，ギフト装着のための準備，予＼n想されるギフトの数等を踏まえて，配信者が適宜決定し得る運用上の取り 決め事項といえるから，甲２のユーザーギフティング機能において，ＣＧ＼nキャラクターが装着するための作品を贈る時期は，配信開始前に限定され ているとはいえない。したがって，引用発明に上記ユーザーギフティング 機能を追加することによって，相違点１に係る「前記動画を視聴する視聴＼nユーザから前記動画の配信中に前記動画への装飾オブジェクトの表示を要＼n求する第１表示要求がなされ」るという構＼成を得ることができる。 したがって，原告の上記主張は採用することができない。 イ なお，原告は，甲２記載のＣＧキャラクター「東雲めぐ」が登場する実 際の番組において，ユーザーギフティングが配信開始前に締め切られてい ること（甲９の２，甲１０）を指摘する。しかしながら，そのことは，当 該番組における運用上の取り決め事項として，ユーザーギフティングの時 期を配信開始前と定めたことを示すにとどまり，上記アの判断を左右しな い。 (3) 動機付けについて ア 甲２には，配信も可能なＶＲアニメ作成ツール「AniCast」にユーザー ギフティング機能を追加することが記載されている。一方，引用発明は，＼n声優の動作に応じて動くキャラクタ動画を生成してユーザ端末に配信する ものであるから，引用発明も「配信も可能なＶＲアニメ作成ツール」とい＼nえる。また，ユーザーギフティング機能のような新たな機能＼を追加することに よって，動画配信システムの興趣が増すことは明らかである。 そうすると，当業者にとって，「配信も可能なＶＲアニメ作成ツール」＼nである引用発明に対して，甲２記載の技術であるユーザーギフティング機 能を追加することの動機付けがあるといえる。＼n イ 原告は，甲１には創作したギフトを配信者に贈ることの開示はないから， 引用発明に甲２記載のユーザーギフティング機能を組み合わせる動機付け＼nはない旨主張する。しかしながら，動画配信システムの興趣を増すことは当該技術分野において一般的な課題であると考えられるから，甲１自体にユーザーギフティ ング機能又はこれに類する技術の開示又は示唆がないとしても，引用発明＼nを知った上で甲２の記載に接した当業者は，興趣を増す一手段として甲２ 記載のユーザーギフティング機能を引用発明に適用することを動機付けら＼nれるといえる。したがって，原告の上記主張は採用することができない。
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2023.05.19
令和4(行ケ)10003 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 令和5年4月27日 知的財産高等裁判所
進歩性違反なしとした審決が維持されました。
(3) 相違点１の容易想到性について
ア 相違点１のうち、甲１発明における有効塩素発生剤を二酸化塩素に置換 する動機付けがあることについては、一次判決の拘束力が及び、当事者間 に争いもない。
イ 甲１発明と甲５文献記載事項の組合せにより、相違点１のうち、本件数 値範囲を容易に想到することができるかについて 甲５発明は、前記(2)のとおり、甲１発明における塩素剤の添加により トリハロメタン類が生成されるという課題があることを前提として、工 業用海水冷却水系にあらかじめ過酸化水素剤を特定の濃度で分散させた 後、塩素剤を特定の濃度で添加するという解決手段を採用しているので あり、かつ、各特定の濃度について、過酸化水素剤は「０．０１〜２ｍｇ ／ｌ」、塩素剤は「トリハロメタン類の生成を防止しうる濃度又はそれ以 下の濃度」である「使用される過酸化水素の１モル当り、０．０３〜０． ８モル（ただし、有効塩素として）に相当する濃度で、かつ、海水冷却水 に対して０．０１〜１．０ｍｇ／ｌ（ただし、有効塩素として）」として いるのである（別紙３の【請求項１】及び【請求項２】参照）。そうする と、甲５発明は、甲１発明における上記課題を、それ自体で解決しており、 かつ、塩素剤の使用を前提としているのであるから、当業者において、甲 １発明における有効塩素発生剤を二酸化塩素に置換した上で、更に甲５ 発明を組み合わせるという動機付けがあるとはいえない。
また、甲５文献は、二酸化塩素の添加を想定していないから、二酸化塩 素の特定の濃度割合を開示するものでもない。
したがって、当業者が、甲１発明と甲５文献の組合せにより、相違点１ のうち、本件数値範囲を容易に想到することができるとはいえない。 原告は、前記第３の１(1)ウ のとおり、甲５文献の実施例の１６ない し２０には、甲１発明における有効塩素発生剤濃度及び過酸化水素濃度 を、それぞれ「０．０２〜０．４ｍｇ／Ｌ」及び「０．１８〜１．０５ｍ ｇ／Ｌ」とすることで、充分な海生生物の付着防止効果が得られること が開示されており、当業者が、これについて本件換算（有効塩素発生剤濃 度を２．６で除する。）により、有効塩素発生剤から置換した二酸化塩素 の濃度を「０．０１〜０．１５ｍｇ／Ｌ」という範囲とすることは容易で ある旨主張する。
甲１発明における有効塩素発生剤を二酸化塩素に置換した上で、更に 甲５発明を組み合わせるという動機付けがあるとはいえないことは前記 のとおりであるから、そもそも原告の上記主張は前提を異にするもの というべきであるが、この点は措くにしても、以下の理由で原告の主張 はいずれにしても採用し得ない。 甲５文献の【表３】及び【表＼４】には、過酸化水素溶液と有効塩素発生 剤として次亜塩素酸ナトリウム溶液を使用して、両者の併用によるムラ サキイガイの成長度合いを調査するため、実施例１６ないし２０では別 紙３の図１（過酸化水素の拡散器あり）、比較例２１ないし２４では別紙 ３の図２（過酸化水素の拡散器なし）の塩化ビニル管のモデル水路を用 いて、塩化ビニル管に海水を一過式に通水する方法で試験を行い、ムラ サキイガイの殻長を計測して、試験前後の殻長差より成長度合いを求め た結果が示されている。
実施例１６では過酸化水素０．３５ｐｐｍ、次亜塩素酸ナトリウム０． ４０ｐｐｍ（本件換算をすると二酸化塩素０．１５ｐｐｍ。小数点３桁以 下四捨五入。以下同じ）、実施例１７では過酸化水素０．３５ｐｐｍ、次 亜塩素酸ナトリウム０．０７ｐｐｍ（本件換算をすると二酸化塩素０．０ ３ｐｐｍ）、実施例１８では過酸化水素０．７０ｐｐｍ、次亜塩素酸ナト リウム０．４０ｐｐｍ（本件換算をすると二酸化塩素０．１５ｐｐｍ）、 実施例１９では過酸化水素１．０５ｐｐｍ、次亜塩素酸ナトリウム０．２ ０ｐｐｍ（本件換算をすると二酸化塩素０．０８ｐｐｍ）、実施例２０で は過酸化水素０．１８ｐｐｍ、次亜塩素酸ナトリウム０．０２ｐｐｍ（本 件換算をすると二酸化塩素０．０１ｐｐｍ）で試験が行われているとこ ろ（なお、溶媒が比重１の水である場合には、ｐｐｍとｍｇ／Ｌの数値は 同等。）、確かに、これらの実施例については、本件換算をすれば、相違 点１に係る本件特許発明１の構成のうち、二酸化塩素０．０１〜０．１５ｍｇ／Ｌ、過酸化水素０．１８〜１．０５ｍｇ／Ｌとなるような組合せが＼n開示されているといえる。しかしながら、これらは、甲５発明の実施例で あり、その課題解決手段である過酸化水素の拡散器を備えたことを前提 とするものであって、当業者が、このような拡散器を備えないまま、実施 例１６ないし２０に係る本件換算後の二酸化塩素濃度と過酸化水素濃度 の数値のみを甲１発明に単純に適用しようと考えるとは認められない。 かえって、過酸化水素と次亜塩素酸ナトリウムの添加量が同じである、
実施例１８と比較例２３を比較すると、１ｍ３／ｈの海水を一過式に通水 し、その間両薬剤を所定濃度になるように２４時間添加し、４０日間試 験をした後におけるムラサキイガイの成長度（殻長ｍｍ）が、実施例１８ では、注入点から０．５、４、８、１６、２４、４８ｍのいずれの距離で も０．１ｍｍであったのに対し、比較例２３では、１．０ｍｍから４．５ ｍｍの範囲となっており、ムラサキイガイの成長度抑制結果において、 比較例２３が実施例１８より劣ることが示されているから、当業者は、 甲５発明のような改良がされる前の甲１発明について、甲５文献に記載 の数値範囲のみを適用しようとすると、比較例２３のような結果しか得 られないと認識することになるといえる。
仮に、原告が、甲１発明において、甲５文献に記載の数値範囲を、過酸 化水素の拡散手段等、甲５発明の特定手段と併せて適用することの容易 想到性をも主張しているのであるとすれば、それは、甲５発明に基づき 本件数値範囲の容易想到性を主張しているのに等しい。そして、甲５発 明に基づき本件数値範囲が容易想到であるとの主張が採用できないこと は後記３のとおりである。
(3) 相違点１の容易想到性について
ア 相違点１のうち、甲１発明における有効塩素発生剤を二酸化塩素に置換 する動機付けがあることについては、一次判決の拘束力が及び、当事者間 に争いもない。
イ 甲１発明と甲５文献記載事項の組合せにより、相違点１のうち、本件数 値範囲を容易に想到することができるかについて 甲５発明は、前記(2)のとおり、甲１発明における塩素剤の添加により トリハロメタン類が生成されるという課題があることを前提として、工 業用海水冷却水系にあらかじめ過酸化水素剤を特定の濃度で分散させた 後、塩素剤を特定の濃度で添加するという解決手段を採用しているので あり、かつ、各特定の濃度について、過酸化水素剤は「０．０１〜２ｍｇ ／ｌ」、塩素剤は「トリハロメタン類の生成を防止しうる濃度又はそれ以 下の濃度」である「使用される過酸化水素の１モル当り、０．０３〜０． ８モル（ただし、有効塩素として）に相当する濃度で、かつ、海水冷却水 に対して０．０１〜１．０ｍｇ／ｌ（ただし、有効塩素として）」として いるのである（別紙３の【請求項１】及び【請求項２】参照）。そうする と、甲５発明は、甲１発明における上記課題を、それ自体で解決しており、 かつ、塩素剤の使用を前提としているのであるから、当業者において、甲 １発明における有効塩素発生剤を二酸化塩素に置換した上で、更に甲５ 発明を組み合わせるという動機付けがあるとはいえない。
また、甲５文献は、二酸化塩素の添加を想定していないから、二酸化塩 素の特定の濃度割合を開示するものでもない。
したがって、当業者が、甲１発明と甲５文献の組合せにより、相違点１ のうち、本件数値範囲を容易に想到することができるとはいえない。 原告は、前記第３の１(1)ウ のとおり、甲５文献の実施例の１６ない し２０には、甲１発明における有効塩素発生剤濃度及び過酸化水素濃度 を、それぞれ「０．０２〜０．４ｍｇ／Ｌ」及び「０．１８〜１．０５ｍ ｇ／Ｌ」とすることで、充分な海生生物の付着防止効果が得られること が開示されており、当業者が、これについて本件換算（有効塩素発生剤濃 度を２．６で除する。）により、有効塩素発生剤から置換した二酸化塩素 の濃度を「０．０１〜０．１５ｍｇ／Ｌ」という範囲とすることは容易で ある旨主張する。
甲１発明における有効塩素発生剤を二酸化塩素に置換した上で、更に 甲５発明を組み合わせるという動機付けがあるとはいえないことは前記 のとおりであるから、そもそも原告の上記主張は前提を異にするもの というべきであるが、この点は措くにしても、以下の理由で原告の主張 はいずれにしても採用し得ない。 甲５文献の【表３】及び【表＼４】には、過酸化水素溶液と有効塩素発生 剤として次亜塩素酸ナトリウム溶液を使用して、両者の併用によるムラ サキイガイの成長度合いを調査するため、実施例１６ないし２０では別 紙３の図１（過酸化水素の拡散器あり）、比較例２１ないし２４では別紙 ３の図２（過酸化水素の拡散器なし）の塩化ビニル管のモデル水路を用 いて、塩化ビニル管に海水を一過式に通水する方法で試験を行い、ムラ サキイガイの殻長を計測して、試験前後の殻長差より成長度合いを求め た結果が示されている。
実施例１６では過酸化水素０．３５ｐｐｍ、次亜塩素酸ナトリウム０． ４０ｐｐｍ（本件換算をすると二酸化塩素０．１５ｐｐｍ。小数点３桁以 下四捨五入。以下同じ）、実施例１７では過酸化水素０．３５ｐｐｍ、次 亜塩素酸ナトリウム０．０７ｐｐｍ（本件換算をすると二酸化塩素０．０ ３ｐｐｍ）、実施例１８では過酸化水素０．７０ｐｐｍ、次亜塩素酸ナト リウム０．４０ｐｐｍ（本件換算をすると二酸化塩素０．１５ｐｐｍ）、 実施例１９では過酸化水素１．０５ｐｐｍ、次亜塩素酸ナトリウム０．２ ０ｐｐｍ（本件換算をすると二酸化塩素０．０８ｐｐｍ）、実施例２０で は過酸化水素０．１８ｐｐｍ、次亜塩素酸ナトリウム０．０２ｐｐｍ（本 件換算をすると二酸化塩素０．０１ｐｐｍ）で試験が行われているとこ ろ（なお、溶媒が比重１の水である場合には、ｐｐｍとｍｇ／Ｌの数値は 同等。）、確かに、これらの実施例については、本件換算をすれば、相違 点１に係る本件特許発明１の構成のうち、二酸化塩素０．０１〜０．１５ｍｇ／Ｌ、過酸化水素０．１８〜１．０５ｍｇ／Ｌとなるような組合せが＼n開示されているといえる。しかしながら、これらは、甲５発明の実施例で あり、その課題解決手段である過酸化水素の拡散器を備えたことを前提 とするものであって、当業者が、このような拡散器を備えないまま、実施 例１６ないし２０に係る本件換算後の二酸化塩素濃度と過酸化水素濃度 の数値のみを甲１発明に単純に適用しようと考えるとは認められない。 かえって、過酸化水素と次亜塩素酸ナトリウムの添加量が同じである、
実施例１８と比較例２３を比較すると、１ｍ３／ｈの海水を一過式に通水 し、その間両薬剤を所定濃度になるように２４時間添加し、４０日間試 験をした後におけるムラサキイガイの成長度（殻長ｍｍ）が、実施例１８ では、注入点から０．５、４、８、１６、２４、４８ｍのいずれの距離で も０．１ｍｍであったのに対し、比較例２３では、１．０ｍｍから４．５ ｍｍの範囲となっており、ムラサキイガイの成長度抑制結果において、 比較例２３が実施例１８より劣ることが示されているから、当業者は、 甲５発明のような改良がされる前の甲１発明について、甲５文献に記載 の数値範囲のみを適用しようとすると、比較例２３のような結果しか得 られないと認識することになるといえる。
仮に、原告が、甲１発明において、甲５文献に記載の数値範囲を、過酸 化水素の拡散手段等、甲５発明の特定手段と併せて適用することの容易 想到性をも主張しているのであるとすれば、それは、甲５発明に基づき 本件数値範囲の容易想到性を主張しているのに等しい。そして、甲５発 明に基づき本件数値範囲が容易想到であるとの主張が採用できないこと は後記３のとおりである。
関連カテゴリー
>> 新規性・進歩性
>> 動機付け
>> 数値限定
>> ピックアップ対象
2023.05.19
令和4(行ケ)10003 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 令和5年4月27日 知的財産高等裁判所
進歩性違反なしとした審決が維持されました。
(3) 相違点１の容易想到性について
ア 相違点１のうち、甲１発明における有効塩素発生剤を二酸化塩素に置換 する動機付けがあることについては、一次判決の拘束力が及び、当事者間 に争いもない。
イ 甲１発明と甲５文献記載事項の組合せにより、相違点１のうち、本件数 値範囲を容易に想到することができるかについて 甲５発明は、前記(2)のとおり、甲１発明における塩素剤の添加により トリハロメタン類が生成されるという課題があることを前提として、工 業用海水冷却水系にあらかじめ過酸化水素剤を特定の濃度で分散させた 後、塩素剤を特定の濃度で添加するという解決手段を採用しているので あり、かつ、各特定の濃度について、過酸化水素剤は「０．０１〜２ｍｇ ／ｌ」、塩素剤は「トリハロメタン類の生成を防止しうる濃度又はそれ以 下の濃度」である「使用される過酸化水素の１モル当り、０．０３〜０． ８モル（ただし、有効塩素として）に相当する濃度で、かつ、海水冷却水 に対して０．０１〜１．０ｍｇ／ｌ（ただし、有効塩素として）」として いるのである（別紙３の【請求項１】及び【請求項２】参照）。そうする と、甲５発明は、甲１発明における上記課題を、それ自体で解決しており、 かつ、塩素剤の使用を前提としているのであるから、当業者において、甲 １発明における有効塩素発生剤を二酸化塩素に置換した上で、更に甲５ 発明を組み合わせるという動機付けがあるとはいえない。
また、甲５文献は、二酸化塩素の添加を想定していないから、二酸化塩 素の特定の濃度割合を開示するものでもない。
したがって、当業者が、甲１発明と甲５文献の組合せにより、相違点１ のうち、本件数値範囲を容易に想到することができるとはいえない。 原告は、前記第３の１(1)ウ のとおり、甲５文献の実施例の１６ない し２０には、甲１発明における有効塩素発生剤濃度及び過酸化水素濃度 を、それぞれ「０．０２〜０．４ｍｇ／Ｌ」及び「０．１８〜１．０５ｍ ｇ／Ｌ」とすることで、充分な海生生物の付着防止効果が得られること が開示されており、当業者が、これについて本件換算（有効塩素発生剤濃 度を２．６で除する。）により、有効塩素発生剤から置換した二酸化塩素 の濃度を「０．０１〜０．１５ｍｇ／Ｌ」という範囲とすることは容易で ある旨主張する。
甲１発明における有効塩素発生剤を二酸化塩素に置換した上で、更に 甲５発明を組み合わせるという動機付けがあるとはいえないことは前記 のとおりであるから、そもそも原告の上記主張は前提を異にするもの というべきであるが、この点は措くにしても、以下の理由で原告の主張 はいずれにしても採用し得ない。 甲５文献の【表３】及び【表＼４】には、過酸化水素溶液と有効塩素発生 剤として次亜塩素酸ナトリウム溶液を使用して、両者の併用によるムラ サキイガイの成長度合いを調査するため、実施例１６ないし２０では別 紙３の図１（過酸化水素の拡散器あり）、比較例２１ないし２４では別紙 ３の図２（過酸化水素の拡散器なし）の塩化ビニル管のモデル水路を用 いて、塩化ビニル管に海水を一過式に通水する方法で試験を行い、ムラ サキイガイの殻長を計測して、試験前後の殻長差より成長度合いを求め た結果が示されている。
実施例１６では過酸化水素０．３５ｐｐｍ、次亜塩素酸ナトリウム０． ４０ｐｐｍ（本件換算をすると二酸化塩素０．１５ｐｐｍ。小数点３桁以 下四捨五入。以下同じ）、実施例１７では過酸化水素０．３５ｐｐｍ、次 亜塩素酸ナトリウム０．０７ｐｐｍ（本件換算をすると二酸化塩素０．０ ３ｐｐｍ）、実施例１８では過酸化水素０．７０ｐｐｍ、次亜塩素酸ナト リウム０．４０ｐｐｍ（本件換算をすると二酸化塩素０．１５ｐｐｍ）、 実施例１９では過酸化水素１．０５ｐｐｍ、次亜塩素酸ナトリウム０．２ ０ｐｐｍ（本件換算をすると二酸化塩素０．０８ｐｐｍ）、実施例２０で は過酸化水素０．１８ｐｐｍ、次亜塩素酸ナトリウム０．０２ｐｐｍ（本 件換算をすると二酸化塩素０．０１ｐｐｍ）で試験が行われているとこ ろ（なお、溶媒が比重１の水である場合には、ｐｐｍとｍｇ／Ｌの数値は 同等。）、確かに、これらの実施例については、本件換算をすれば、相違 点１に係る本件特許発明１の構成のうち、二酸化塩素０．０１〜０．１５＼nｍｇ／Ｌ、過酸化水素０．１８〜１．０５ｍｇ／Ｌとなるような組合せが 開示されているといえる。しかしながら、これらは、甲５発明の実施例で あり、その課題解決手段である過酸化水素の拡散器を備えたことを前提 とするものであって、当業者が、このような拡散器を備えないまま、実施 例１６ないし２０に係る本件換算後の二酸化塩素濃度と過酸化水素濃度 の数値のみを甲１発明に単純に適用しようと考えるとは認められない。 かえって、過酸化水素と次亜塩素酸ナトリウムの添加量が同じである、
実施例１８と比較例２３を比較すると、１ｍ３／ｈの海水を一過式に通水 し、その間両薬剤を所定濃度になるように２４時間添加し、４０日間試 験をした後におけるムラサキイガイの成長度（殻長ｍｍ）が、実施例１８ では、注入点から０．５、４、８、１６、２４、４８ｍのいずれの距離で も０．１ｍｍであったのに対し、比較例２３では、１．０ｍｍから４．５ ｍｍの範囲となっており、ムラサキイガイの成長度抑制結果において、 比較例２３が実施例１８より劣ることが示されているから、当業者は、 甲５発明のような改良がされる前の甲１発明について、甲５文献に記載 の数値範囲のみを適用しようとすると、比較例２３のような結果しか得 られないと認識することになるといえる。
仮に、原告が、甲１発明において、甲５文献に記載の数値範囲を、過酸 化水素の拡散手段等、甲５発明の特定手段と併せて適用することの容易 想到性をも主張しているのであるとすれば、それは、甲５発明に基づき 本件数値範囲の容易想到性を主張しているのに等しい。そして、甲５発 明に基づき本件数値範囲が容易想到であるとの主張が採用できないこと は後記３のとおりである。
(3) 相違点１の容易想到性について
ア 相違点１のうち、甲１発明における有効塩素発生剤を二酸化塩素に置換 する動機付けがあることについては、一次判決の拘束力が及び、当事者間 に争いもない。
イ 甲１発明と甲５文献記載事項の組合せにより、相違点１のうち、本件数 値範囲を容易に想到することができるかについて 甲５発明は、前記(2)のとおり、甲１発明における塩素剤の添加により トリハロメタン類が生成されるという課題があることを前提として、工 業用海水冷却水系にあらかじめ過酸化水素剤を特定の濃度で分散させた 後、塩素剤を特定の濃度で添加するという解決手段を採用しているので あり、かつ、各特定の濃度について、過酸化水素剤は「０．０１〜２ｍｇ ／ｌ」、塩素剤は「トリハロメタン類の生成を防止しうる濃度又はそれ以 下の濃度」である「使用される過酸化水素の１モル当り、０．０３〜０． ８モル（ただし、有効塩素として）に相当する濃度で、かつ、海水冷却水 に対して０．０１〜１．０ｍｇ／ｌ（ただし、有効塩素として）」として いるのである（別紙３の【請求項１】及び【請求項２】参照）。そうする と、甲５発明は、甲１発明における上記課題を、それ自体で解決しており、 かつ、塩素剤の使用を前提としているのであるから、当業者において、甲 １発明における有効塩素発生剤を二酸化塩素に置換した上で、更に甲５ 発明を組み合わせるという動機付けがあるとはいえない。
また、甲５文献は、二酸化塩素の添加を想定していないから、二酸化塩 素の特定の濃度割合を開示するものでもない。
したがって、当業者が、甲１発明と甲５文献の組合せにより、相違点１ のうち、本件数値範囲を容易に想到することができるとはいえない。 原告は、前記第３の１(1)ウ のとおり、甲５文献の実施例の１６ない し２０には、甲１発明における有効塩素発生剤濃度及び過酸化水素濃度 を、それぞれ「０．０２〜０．４ｍｇ／Ｌ」及び「０．１８〜１．０５ｍ ｇ／Ｌ」とすることで、充分な海生生物の付着防止効果が得られること が開示されており、当業者が、これについて本件換算（有効塩素発生剤濃 度を２．６で除する。）により、有効塩素発生剤から置換した二酸化塩素 の濃度を「０．０１〜０．１５ｍｇ／Ｌ」という範囲とすることは容易で ある旨主張する。
甲１発明における有効塩素発生剤を二酸化塩素に置換した上で、更に 甲５発明を組み合わせるという動機付けがあるとはいえないことは前記 のとおりであるから、そもそも原告の上記主張は前提を異にするもの というべきであるが、この点は措くにしても、以下の理由で原告の主張 はいずれにしても採用し得ない。 甲５文献の【表３】及び【表＼４】には、過酸化水素溶液と有効塩素発生 剤として次亜塩素酸ナトリウム溶液を使用して、両者の併用によるムラ サキイガイの成長度合いを調査するため、実施例１６ないし２０では別 紙３の図１（過酸化水素の拡散器あり）、比較例２１ないし２４では別紙 ３の図２（過酸化水素の拡散器なし）の塩化ビニル管のモデル水路を用 いて、塩化ビニル管に海水を一過式に通水する方法で試験を行い、ムラ サキイガイの殻長を計測して、試験前後の殻長差より成長度合いを求め た結果が示されている。
実施例１６では過酸化水素０．３５ｐｐｍ、次亜塩素酸ナトリウム０． ４０ｐｐｍ（本件換算をすると二酸化塩素０．１５ｐｐｍ。小数点３桁以 下四捨五入。以下同じ）、実施例１７では過酸化水素０．３５ｐｐｍ、次 亜塩素酸ナトリウム０．０７ｐｐｍ（本件換算をすると二酸化塩素０．０ ３ｐｐｍ）、実施例１８では過酸化水素０．７０ｐｐｍ、次亜塩素酸ナト リウム０．４０ｐｐｍ（本件換算をすると二酸化塩素０．１５ｐｐｍ）、 実施例１９では過酸化水素１．０５ｐｐｍ、次亜塩素酸ナトリウム０．２ ０ｐｐｍ（本件換算をすると二酸化塩素０．０８ｐｐｍ）、実施例２０で は過酸化水素０．１８ｐｐｍ、次亜塩素酸ナトリウム０．０２ｐｐｍ（本 件換算をすると二酸化塩素０．０１ｐｐｍ）で試験が行われているとこ ろ（なお、溶媒が比重１の水である場合には、ｐｐｍとｍｇ／Ｌの数値は 同等。）、確かに、これらの実施例については、本件換算をすれば、相違 点１に係る本件特許発明１の構成のうち、二酸化塩素０．０１〜０．１５＼nｍｇ／Ｌ、過酸化水素０．１８〜１．０５ｍｇ／Ｌとなるような組合せが 開示されているといえる。しかしながら、これらは、甲５発明の実施例で あり、その課題解決手段である過酸化水素の拡散器を備えたことを前提 とするものであって、当業者が、このような拡散器を備えないまま、実施 例１６ないし２０に係る本件換算後の二酸化塩素濃度と過酸化水素濃度 の数値のみを甲１発明に単純に適用しようと考えるとは認められない。 かえって、過酸化水素と次亜塩素酸ナトリウムの添加量が同じである、
実施例１８と比較例２３を比較すると、１ｍ３／ｈの海水を一過式に通水 し、その間両薬剤を所定濃度になるように２４時間添加し、４０日間試 験をした後におけるムラサキイガイの成長度（殻長ｍｍ）が、実施例１８ では、注入点から０．５、４、８、１６、２４、４８ｍのいずれの距離で も０．１ｍｍであったのに対し、比較例２３では、１．０ｍｍから４．５ ｍｍの範囲となっており、ムラサキイガイの成長度抑制結果において、 比較例２３が実施例１８より劣ることが示されているから、当業者は、 甲５発明のような改良がされる前の甲１発明について、甲５文献に記載 の数値範囲のみを適用しようとすると、比較例２３のような結果しか得 られないと認識することになるといえる。
仮に、原告が、甲１発明において、甲５文献に記載の数値範囲を、過酸 化水素の拡散手段等、甲５発明の特定手段と併せて適用することの容易 想到性をも主張しているのであるとすれば、それは、甲５発明に基づき 本件数値範囲の容易想到性を主張しているのに等しい。そして、甲５発 明に基づき本件数値範囲が容易想到であるとの主張が採用できないこと は後記３のとおりである。
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2023.04. 7
令和4(ワ)16934 特許権侵害差止等請求事件 特許権 民事訴訟 令和5年3月28日 東京地方裁判所
実案を基礎としてした特許出願について登録となりました。権利者が権利行使しましたが、無効主張がなされ、進歩性無しと判断されました(特104-3）。
本件特許はこれです。
◆本件特許
「本発明」は、前記アの課題を解決するため、授乳者のプライバシーが
保護された状態で授乳を行うことができる授乳用空間が形成された授乳
エリアを簡易に設置できるようにすると共に、授乳用空間のレイアウト
の変更を容易にできるようにすることを目的とするものであり、「本発明」
の授乳用ユニットは、内部に空間が形成された箱状の筐体と、筐体に形
成された開口状の出入口と、出入口に設けられ、閉状態のときに出入口
を塞ぎ、筐体の内部の空間を遮蔽するドアと、筐体の内部の空間に設け
られ、授乳者が着座可能な１つの一人着座用の椅子と、筐体を移動させるキャスターと、を備えることにより、ドアを閉状態とすれば、筐体の内部の空間が遮蔽され、外部から筐体の内部が視認できない状態となる＼nため、授乳者は、筐体の内部で、他人に見られることなく、プライバシ
ーが保護された状態で授乳を行うことができ、授乳エリアとなる空間に
授乳用ユニットを持ち込み、キャスターを利用して授乳用ユニットを適
切な位置に移動させるという作業を行うだけで、授乳用空間が形成され
た授乳エリアを設置することができることから、授乳エリアの設置に際
し、綿密な設計の下、各設備を適切な位置に固定的に設ける必要がなく、
授乳エリアの設置が簡易化し、キャスターを利用して授乳用ユニットを
移動させるだけで、授乳エリアにおける授乳空間のレイアウトの変更を
行うことができるため、授乳用空間のレイアウトの変更を容易に行うこ
とができるとの効果を奏する（【０００７】ないし【０００９】）。
・・・
ａ 原告は、乙６発明の技術分野は、「プライバシーに配慮した筐体内
部に保育空間を形成する技術」に関するものであり、前記(ｱ)の公報
及び文献に記載の発明の技術分野とは異なっているから、筐体の移動
を容易ならしめるため、筐体にキャスターをつけることは、乙６発明
の技術分野における周知技術であるとは認められないと主張する。
しかし、前記(ｱ)において認定したとおり、少なくとも利用者と機
器等を収納する筐体に係る技術分野においては、当該筐体の具体的な
用途にかかわらず、広く当該筐体の移動を容易ならしめる手段として
のキャスターが利用されている。そのような利用状況からすると、移
動対象が授乳室という「プライバシーに配慮した筐体内部に保育空間
を形成する」用途の筐体であるからといって、当業者において、当該
技術分野における周知慣用技術である筐体にキャスターを設けるとい
う構成を乙６発明に係る授乳室に適用することが困難であるとはいえない。
ｂ 原告は、1)乙６発明に係る授乳室にキャスターを取り付けると、
設置面と授乳室の床面との間に段差が生じ、授乳室の安全な利用を図
るという目的に反する、2)乙６発明に係る授乳室においては、授乳用
チェア等の室内装備が固定・固着されていないから、乙６発明に係る
授乳室にキャスターを取り付けて移動可能にすると、授乳等を安全に行うことができなくなる、3)乙６発明に係る授乳室の安全性を保ちつ
つ、キャスターを取り付けることには技術的ハードルがあるとして、
乙６発明に係る授乳室に、キャスターを適用することを妨げる特段の
事情があると主張する。
しかし、1)については、乙６文献の記載から、乙６発明に係る授乳
室は、ロビーの床面と授乳室の床面との間の段差があり、これによる
弊害を解消するため、乙６発明に係る授乳室の出入口付近の床面から、
ロビーの床面に延びるスロープを備えているものと認められ、段差に
よる弊害は、同スロープの設置により解消することができるといえる。
また、技術常識に照らし、取り付けるキャスターのサイズや取付方法
を工夫することにより、上記のような段差が生じることを抑制するこ
とが困難であるとは考え難い。したがって、段差が生じることが乙６
発明に係る授乳室にキャスターを取り付ける阻害要因になるとは認め
られない。
次に、2)については、授乳者を授乳室に収容したまま授乳室を移動
させない限り、乙６発明に係る授乳室内の設備が固定されていない
ことによる授乳者の安全性への影響が生じるとは考え難く、実際に
そのような影響が生じると認めるに足りる証拠もない。むしろ、授
乳者を乙６発明に係る授乳室に収容したまま授乳室を移動させるこ
とは通常の使用方法ではないというべきである。したがって、室内
装備が固定・固着されていないことが乙６発明に係る授乳室にキャ
スターを取り付ける阻害要因になるとは認められない。
さらに、3)については、筐体にキャスターを取り付けることによ
って、不意に筐体が動き出すとの事象が生じ得ることは、容易に想定
できるところ、これによる弊害は、キャスターにストッパーを取り付
けることにより回避することができる。そして、筐体にキャスターを
取り付け、同キャスターにストッパーを取り付ける構成は、前記(ｱ)
ｅ及び同ｆのとおり、乙１６公報及び１７公報において開示されてお
り、周知技術であると認められるから、当業者であれば、筐体にスト
ッパー付きのキャスターを取り付けるという周知技術を適用し、容易
に克服できる弊害であるといえる。したがって、安全性を保つ必要が
あることが乙６発明に係る授乳室にキャスターを取り付ける阻害要因
になるとは認められない。
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2023.03.24
令和4(行ケ)10037 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 令和5年2月7日 知的財産高等裁判所
空調服に関する特許について、公然実施発明との組み合わせる動機づけありとして、無効理由なしとした審決を取り消しました。
前記ａないしｄの各記載によると、本件出願日当時、被服の技術分野におい ては、２つの紐状部材を結んでつないで長さを調整することや、そもそも２つの紐 状部材を結んでつなぐこと自体、手間がかかって容易ではないとの周知かつ自明の 課題が存在したものと認められる（なお、前記１(1)のとおり、本件明細書にも、 本件出願日当時に存在した課題として、一組の調整紐を結んで所望の長さになるよ うにすることは非常に難しく、ほとんどの着用者は空気排出口の開口度を適正に調 整することができないとの記載がみられるところである。）。 そうすると、被服の技術分野に属する本件公然実施発明の構成（「前記空調服の＼n服地の内表面であって前記襟又はその周辺の第一の位置に取り付けられた紐１と」、＼n「前記紐１が取り付けられた前記第一の位置とは異なる前記襟又はその周辺の第二 の位置に取り付けられた紐２とを備え」、「２本の紐（１、２）を結ぶことによっ て、空気排出量を調節することができる」との構成）自体からみて、また、甲４１＼nに「首と襟足の間隔を広くし」との記載（前記(1)イ(イ)）及び紐が首の後ろにあ る旨の図示（同）があることからすると、本件公然実施発明に接した本件出願日当 時の当業者は、上記の課題を認識するものと認めるのが相当である。
(イ) 甲３０発明’が解決する課題
前記(3)アの記載のとおり、甲３０発明’は、「帯紐６ａ」に「ボタン７ａ」を、 「帯紐６ｂ」に複数の「ボタン７ｂ」をそれぞれ設け、「ボタン７ａ」を複数ある 「ボタン７ｂ」のいずれか一つにはめ込むとの構成を採用することにより、「帯紐＼n６ａ」及び「帯紐６ｂ」の装着長さを調整し、もって、個人差のある腰回りの大き さに応じて介護用パンツ１を装着することを可能にするというものであるところ、＼n甲３０に装着の容易さについての記載（段落【０００８】、【０００９】、【００ １１】）があることや、前記(ア)ｅのとおりの周知かつ自明の課題が本件出願日当 時に被服の技術分野において存在したとの事実も併せ考慮すると、本件出願日当時 の当業者は、甲３０発明’につき、これを２つの紐状部材を結んでつないで長さを 調整することが手間で容易ではないとの課題を解決する手段として認識するものと 認めるのが相当である。
(ウ) 前記(ア)及び(イ)のとおりであるから、本件公然実施発明から認識される 課題と甲３０発明’が解決する課題は、共通すると認めるのが相当である。
(エ)ａ この点に関し、被告は、本件公然実施発明の課題は空気排出口の開口部 を形成することであり、甲３０に記載された技術事項とは異質のものであり、かつ、 異なると主張する。
しかしながら、前記(1)ア及びイの各記載のとおり、本件公然実施発明は、空調 服の服地の内表面であって襟又はその周辺の第一の位置に取り付けられた「紐１」＼nと、「紐１」が取り付けられた前記第一の位置とは異なる前記襟又はその周辺の第 二の位置に取り付けられた「紐２」とを備え、「紐１」及び「紐２」を結ぶことに よって、首と襟足との間に形成される空気排出スペースの大きさを調整するもので あるところ、前記(ア)ｅのとおりの周知かつ自明の課題が本件出願日当時に被服の 技術分野において存在したとの事実も併せ考慮すると、本件公然実施発明に接した 本件出願日当時の当業者は、空気排出スペースの大きさを調整するための手段であ る「紐１」及び「紐２」を結んでつないで長さを調整することが手間で容易ではな いことが本件公然実施発明の課題であると認識するのに対し、前記(イ)のとおり、 本件出願日当時の当業者は、甲３０発明’につき、これを２つの紐状部材を結んで つないで長さを調整することが手間で容易ではないとの課題を解決する手段として 認識するものと認められるから、本件公然実施発明から認識される課題と甲３０発 明’が解決する課題は、共通すると認めるのが相当である。本件公然実施発明が空 調服の首回りの空気排出スペースの大きさを調整するものであるのに対し、甲３０ 発明’が介護用パンツの腰回りの大きさを調整するものであること、すなわち、両 者が何を調整するのかにおいて異なることは、課題の共通性に係る上記結論を左右 するものではない（両者は、紐状の部材の締結により被服が形成する空間の大きさ を調整するとの目的ないし効果において異なるものではない。）。 したがって、被告の上記主張を採用することはできない。
ｂ 被告は、本件発明３の課題は斬新であり、これは本件公然実施発明の課題と 甲３０に記載された技術事項の課題との共通性を否定する事情となると主張する。 しかしながら、仮に、本件発明３の課題が斬新であったとしても、そのことによ り、本件公然実施発明から認識される課題や甲３０発明’が解決する課題に影響を 及ぼすものではないから、被告の上記主張を採用することはできない。
ウ 本件公然実施発明に甲３０発明’を適用することについての動機付けの有無
(ア) 前記ア及びイのとおりであるから、被服の技術分野に属する本件公然実施 発明に接した本件出願日当時の当業者は、空気排出スペースの大きさを調整するた めの手段である「紐１」及び「紐２」を結んでつないで長さを調整することが手間 で容易でないとの課題を認識し、当該課題を解決するため、同じ被服の技術分野に 属する甲３０発明’を採用するよう動機付けられたものと認めるのが相当である。
(イ) この点に関し、被告は、本件出願日当時に空調服の空気排出口の開口度を 調整できるとの技術常識は存在しなかったから、本件公然実施発明に甲３０に記載 された技術事項を組み合わせることはできなかったと主張し、その根拠として、本 件明細書の段落【０００６】の記載を挙げる。 しかしながら、前記１(1)のとおり、本件明細書の段落【０００６】には、一組 の調整紐を結んで所望の長さになるようにすることは非常に難しく、ほとんどの着 用者は空気排出口の開口度を適正に調整することができなかったことなどが記載さ れているにすぎず、この記載から、本件出願日当時に空調服の空気排出口の開口度 を調整することはおよそできないとの技術常識が存在したものと認めることはでき ない。その他、本件出願日当時に空調服の空気排出口の開口度を調整することはお よそできないとの技術常識が存在したものと認めるに足りる証拠はない。
前記ａないしｄの各記載によると、本件出願日当時、被服の技術分野におい ては、２つの紐状部材を結んでつないで長さを調整することや、そもそも２つの紐 状部材を結んでつなぐこと自体、手間がかかって容易ではないとの周知かつ自明の 課題が存在したものと認められる（なお、前記１(1)のとおり、本件明細書にも、 本件出願日当時に存在した課題として、一組の調整紐を結んで所望の長さになるよ うにすることは非常に難しく、ほとんどの着用者は空気排出口の開口度を適正に調 整することができないとの記載がみられるところである。）。 そうすると、被服の技術分野に属する本件公然実施発明の構成（「前記空調服の＼n服地の内表面であって前記襟又はその周辺の第一の位置に取り付けられた紐１と」、＼n「前記紐１が取り付けられた前記第一の位置とは異なる前記襟又はその周辺の第二 の位置に取り付けられた紐２とを備え」、「２本の紐（１、２）を結ぶことによっ て、空気排出量を調節することができる」との構成）自体からみて、また、甲４１＼nに「首と襟足の間隔を広くし」との記載（前記(1)イ(イ)）及び紐が首の後ろにあ る旨の図示（同）があることからすると、本件公然実施発明に接した本件出願日当 時の当業者は、上記の課題を認識するものと認めるのが相当である。
(イ) 甲３０発明’が解決する課題
前記(3)アの記載のとおり、甲３０発明’は、「帯紐６ａ」に「ボタン７ａ」を、 「帯紐６ｂ」に複数の「ボタン７ｂ」をそれぞれ設け、「ボタン７ａ」を複数ある 「ボタン７ｂ」のいずれか一つにはめ込むとの構成を採用することにより、「帯紐＼n６ａ」及び「帯紐６ｂ」の装着長さを調整し、もって、個人差のある腰回りの大き さに応じて介護用パンツ１を装着することを可能にするというものであるところ、＼n甲３０に装着の容易さについての記載（段落【０００８】、【０００９】、【００ １１】）があることや、前記(ア)ｅのとおりの周知かつ自明の課題が本件出願日当 時に被服の技術分野において存在したとの事実も併せ考慮すると、本件出願日当時 の当業者は、甲３０発明’につき、これを２つの紐状部材を結んでつないで長さを 調整することが手間で容易ではないとの課題を解決する手段として認識するものと 認めるのが相当である。
(ウ) 前記(ア)及び(イ)のとおりであるから、本件公然実施発明から認識される 課題と甲３０発明’が解決する課題は、共通すると認めるのが相当である。
(エ)ａ この点に関し、被告は、本件公然実施発明の課題は空気排出口の開口部 を形成することであり、甲３０に記載された技術事項とは異質のものであり、かつ、 異なると主張する。
しかしながら、前記(1)ア及びイの各記載のとおり、本件公然実施発明は、空調 服の服地の内表面であって襟又はその周辺の第一の位置に取り付けられた「紐１」＼nと、「紐１」が取り付けられた前記第一の位置とは異なる前記襟又はその周辺の第 二の位置に取り付けられた「紐２」とを備え、「紐１」及び「紐２」を結ぶことに よって、首と襟足との間に形成される空気排出スペースの大きさを調整するもので あるところ、前記(ア)ｅのとおりの周知かつ自明の課題が本件出願日当時に被服の 技術分野において存在したとの事実も併せ考慮すると、本件公然実施発明に接した 本件出願日当時の当業者は、空気排出スペースの大きさを調整するための手段であ る「紐１」及び「紐２」を結んでつないで長さを調整することが手間で容易ではな いことが本件公然実施発明の課題であると認識するのに対し、前記(イ)のとおり、 本件出願日当時の当業者は、甲３０発明’につき、これを２つの紐状部材を結んで つないで長さを調整することが手間で容易ではないとの課題を解決する手段として 認識するものと認められるから、本件公然実施発明から認識される課題と甲３０発 明’が解決する課題は、共通すると認めるのが相当である。本件公然実施発明が空 調服の首回りの空気排出スペースの大きさを調整するものであるのに対し、甲３０ 発明’が介護用パンツの腰回りの大きさを調整するものであること、すなわち、両 者が何を調整するのかにおいて異なることは、課題の共通性に係る上記結論を左右 するものではない（両者は、紐状の部材の締結により被服が形成する空間の大きさ を調整するとの目的ないし効果において異なるものではない。）。 したがって、被告の上記主張を採用することはできない。
ｂ 被告は、本件発明３の課題は斬新であり、これは本件公然実施発明の課題と 甲３０に記載された技術事項の課題との共通性を否定する事情となると主張する。 しかしながら、仮に、本件発明３の課題が斬新であったとしても、そのことによ り、本件公然実施発明から認識される課題や甲３０発明’が解決する課題に影響を 及ぼすものではないから、被告の上記主張を採用することはできない。
ウ 本件公然実施発明に甲３０発明’を適用することについての動機付けの有無
(ア) 前記ア及びイのとおりであるから、被服の技術分野に属する本件公然実施 発明に接した本件出願日当時の当業者は、空気排出スペースの大きさを調整するた めの手段である「紐１」及び「紐２」を結んでつないで長さを調整することが手間 で容易でないとの課題を認識し、当該課題を解決するため、同じ被服の技術分野に 属する甲３０発明’を採用するよう動機付けられたものと認めるのが相当である。
(イ) この点に関し、被告は、本件出願日当時に空調服の空気排出口の開口度を 調整できるとの技術常識は存在しなかったから、本件公然実施発明に甲３０に記載 された技術事項を組み合わせることはできなかったと主張し、その根拠として、本 件明細書の段落【０００６】の記載を挙げる。 しかしながら、前記１(1)のとおり、本件明細書の段落【０００６】には、一組 の調整紐を結んで所望の長さになるようにすることは非常に難しく、ほとんどの着 用者は空気排出口の開口度を適正に調整することができなかったことなどが記載さ れているにすぎず、この記載から、本件出願日当時に空調服の空気排出口の開口度 を調整することはおよそできないとの技術常識が存在したものと認めることはでき ない。その他、本件出願日当時に空調服の空気排出口の開口度を調整することはお よそできないとの技術常識が存在したものと認めるに足りる証拠はない。
関連カテゴリー
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2023.03. 1
令和4(行ケ)10012等 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 令和5年2月16日 知的財産高等裁判所
齋藤創造研究所の特許についてAppleが無効審判を請求し、特許庁は無効理由なしと判断しました。知財高裁は、審決を維持しました。被告は、IPOD関連のクリックホイールの発明について特許権を有しており、別訴でAppleから不存在確認訴訟を提起され、反訴請求し、約3億円の損害が認められています（平成19(ワ)2525）。
甲１発明は、前記(1)のとおり、従来の制御信号供給装置では、制御信号 を継統的に発生させることができず、 磁気テープに対する連続的な走行 制御が行えないという課題を解決するため、接触操作面を有するととも にこれに関連して円環状に配列された複数の接触操作検出区分が設けら れ、各接触操作検出区分から出力されるタッチパネルとの構成を採用し、＼nテープ駆動系に供給される制御信号を、特殊変速再生モード状態におい て磁気テープを所望の一方向に、所望の速度で走行させる制御を任意の 時間だけ連続的に行えるようにしたものである。 一方、周知技術１は、タッチ位置検知手段（タッチパネル）により一次 元又は二次元座標上の位置データを検出することで画面上のカーソル等＼nの位置データが設定され、プッシュスイッチ手段により当該設定された 位置データが確定されて入力情報となるものと理解できる。そうすると、 周知技術１は、位置データを入力する装置に関する技術であって、タッ チパネルとプッシュスイッチが協働して位置データを入力する機能を果＼nたすものであるといえる。
磁気テープの走行方向や走行速度を制御するための甲１発明のタッチ パネルと、走行方向や走行速度という要素を含まない位置データを入力 する装置に関する周知技術１とは、制御する対象が異なるし、たとえ両 者がタッチパネルという共通の構成を有するとしても、磁気テープの制＼n御信号供給装置である甲１発明において、位置データを入力する装置に 関するものである周知技術１を適用することが容易であるとはいえない。 結局のところ、甲１発明に、周知技術１を適用できるとする原告らの 主張は、実質的に異なる技術を上位概念化して適用しようとするもので あり、相当でない。 仮に、周知技術１を、タッチパネルによる選択をプッシュスイッチで 確定して何らかの入力情報を生成する技術であると上位概念化して理解 したとしても、甲１発明は、プッシュスイッチに割り当てるべき機能（選＼n択を確定する機能）をそもそも有さないし、甲１文献には、タッチパネル＼nにより磁気テープの走行方向や走行速度を連続制御することは記載され ているが、タッチパネルにより選択された走行方向や走行速度を確定す る操作や、当該操作に対応するボタン等の構成は記載も示唆もないから、＼n甲１発明に、周知技術１を適用する動機付けがない。
原告らは、前記第３の１(1)ア のとおり、甲１発明のタッチパネル１ １も接触点を一次元座標上の位置データＤｐとして検出するものである し、本件特許発明であれ周知技術１であれ、タッチパネルの下にプッシ ュスイッチを設けることの作用効果は、タッチパネルの下にプッシュス イッチを設けること自体に由来するものであって、プッシュスイッチの 上にあるタッチパネルの形状等や操作態様等にも依存しないから、周知 技術１は、上位概念化するまでもなく甲１発明に適用可能であり、当該＼n適用は、先行技術の単なる寄せ集め又は設計変更である旨主張する。
しかし、原告らの主張は、前記 において説示した、甲１発明において 選択を確定する機能がない点等を看過しているものであるし、周知技術＼n１において、位置データを入力する機能はタッチパネルの形状や操作態＼n様等には依存しないとしても、そのことが同周知技術におけるタッチパ ネルとプッシュスイッチの機能的又は作用的関連を否定する根拠とはな＼nらないし、機能的又は作用的関連が否定できない以上、周知技術１を甲＼n１発明に適用することが単なる寄せ集め又は設計変更とはいえない。し たがって、原告らの上記主張は採用できない。
甲１発明は、前記(1)のとおり、従来の制御信号供給装置では、制御信号 を継統的に発生させることができず、 磁気テープに対する連続的な走行 制御が行えないという課題を解決するため、接触操作面を有するととも にこれに関連して円環状に配列された複数の接触操作検出区分が設けら れ、各接触操作検出区分から出力されるタッチパネルとの構成を採用し、＼nテープ駆動系に供給される制御信号を、特殊変速再生モード状態におい て磁気テープを所望の一方向に、所望の速度で走行させる制御を任意の 時間だけ連続的に行えるようにしたものである。 一方、周知技術１は、タッチ位置検知手段（タッチパネル）により一次 元又は二次元座標上の位置データを検出することで画面上のカーソル等＼nの位置データが設定され、プッシュスイッチ手段により当該設定された 位置データが確定されて入力情報となるものと理解できる。そうすると、 周知技術１は、位置データを入力する装置に関する技術であって、タッ チパネルとプッシュスイッチが協働して位置データを入力する機能を果＼nたすものであるといえる。
磁気テープの走行方向や走行速度を制御するための甲１発明のタッチ パネルと、走行方向や走行速度という要素を含まない位置データを入力 する装置に関する周知技術１とは、制御する対象が異なるし、たとえ両 者がタッチパネルという共通の構成を有するとしても、磁気テープの制＼n御信号供給装置である甲１発明において、位置データを入力する装置に 関するものである周知技術１を適用することが容易であるとはいえない。 結局のところ、甲１発明に、周知技術１を適用できるとする原告らの 主張は、実質的に異なる技術を上位概念化して適用しようとするもので あり、相当でない。 仮に、周知技術１を、タッチパネルによる選択をプッシュスイッチで 確定して何らかの入力情報を生成する技術であると上位概念化して理解 したとしても、甲１発明は、プッシュスイッチに割り当てるべき機能（選＼n択を確定する機能）をそもそも有さないし、甲１文献には、タッチパネル＼nにより磁気テープの走行方向や走行速度を連続制御することは記載され ているが、タッチパネルにより選択された走行方向や走行速度を確定す る操作や、当該操作に対応するボタン等の構成は記載も示唆もないから、＼n甲１発明に、周知技術１を適用する動機付けがない。
原告らは、前記第３の１(1)ア のとおり、甲１発明のタッチパネル１ １も接触点を一次元座標上の位置データＤｐとして検出するものである し、本件特許発明であれ周知技術１であれ、タッチパネルの下にプッシ ュスイッチを設けることの作用効果は、タッチパネルの下にプッシュス イッチを設けること自体に由来するものであって、プッシュスイッチの 上にあるタッチパネルの形状等や操作態様等にも依存しないから、周知 技術１は、上位概念化するまでもなく甲１発明に適用可能であり、当該＼n適用は、先行技術の単なる寄せ集め又は設計変更である旨主張する。
しかし、原告らの主張は、前記 において説示した、甲１発明において 選択を確定する機能がない点等を看過しているものであるし、周知技術＼n１において、位置データを入力する機能はタッチパネルの形状や操作態＼n様等には依存しないとしても、そのことが同周知技術におけるタッチパ ネルとプッシュスイッチの機能的又は作用的関連を否定する根拠とはな＼nらないし、機能的又は作用的関連が否定できない以上、周知技術１を甲＼n１発明に適用することが単なる寄せ集め又は設計変更とはいえない。し たがって、原告らの上記主張は採用できない。
◆判決本文
平成19(ワ)2525はこちら。
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2023.02.17
令和4(行ケ)10007 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 令和5年1月18日 知的財産高等裁判所
容易想到性の判断に当たり、主引用例の選択の場面では、請求項に係る発明と主引用発明との間で、解決すべき課題が大きく異なるものでない限り、具体的な課題が共通している必要はないとして、進歩性なしとした審決が維持されました。
原告らは、本願発明は、多数の作用効果を有機的に組み合わせた統合 システムの発明であるのに対し、引用発明は、圧縮機の吸込容積を可変 とするものにすぎず、その具体的な課題や作用・機能は全く異なってお＼nり、この観点からも、引用発明に他の技術を組み合わせて本願発明を想 到するための動機付けはないと主張するので（前記第３の３〔原告らの 主張〕(2)ウ）、この点について検討する。 原告らの上記主張の趣旨は必ずしも明確ではないが、容易想到性の判 断に当たり、請求項に係る発明と主引用発明との間に具体的な課題や作 用・効果の共通性を要するという主張であるとすれば、主引用例の選択 の場面では、そもそも請求項に係る発明と主引用発明との間で、解決す べき課題が大きく異なるものでない限り、具体的な課題が共通している 必要はないというべきである。これを本件についてみるに、本願発明の 課題は、「冷媒が循環する冷媒回路と水（熱搬送媒体）が循環する水回路 （媒体回路）とを有しており、熱搬送媒体と室内空気とを熱交換させて 室内の空調を行うチラーシステム（熱搬送システム）において、媒体循 環を構成する配管を小径化するとともに、環境負荷の低減及び安全性の＼n向上を図ること」（段落【０００５】）であって、格別新規でもなく、い わば自明の課題というべきものであり、二酸化炭素を熱搬送媒体として 採用した引用発明においては解決されているといえるものである。
また、原告らは、本願発明が奏する効果についても主張するので、こ の点について検討すると、本願発明の、冷房と暖房が可能であるという＼n効果（段落【０００７】及び【００６１】）、及び複数の室内の冷房及び 暖房をまとめて切換可能であるという効果（段落【００６２】）は、本願＼n発明が、冷媒流路切換機及び第１媒体流路切換機を備えることによる効 果であるところ、引用発明においても、第１四方弁１５０と第２四方弁 ２５０を備えるから、冷房と暖房が可能であるし、複数の室内空気熱交＼n換器（相違点２に係る本願発明の構成）を備える場合には、第２四方弁＼n２５０と連結された室内熱交換機の数が増えるのみであると考えられる から、複数の室内の冷房及び暖房をまとめて切換可能であるという効果＼nも当然に奏されることになる。そして、１次側にＲ３２冷媒（相違点１ に係る本願発明の構成）を採用した場合でも、そのような効果を奏する＼nことに変わりはない。配管小径化、省スペース化・配管施工及びメンテ ナンス省力化、媒体使用量削減を図ることができるという本願発明の効 果（段落【０００８】、【００６３】）は、本願発明が熱搬送媒体として二 酸化炭素を採用したことによって奏するものであり、これは、引用発明 も、熱搬送媒体として二酸化炭素を採用するから、同様の効果を奏する ものである。着火事故を防止できるという本願発明の効果（段落【００ ０９】及び【００６４】）は、室内側に配置される媒体回路に二酸化炭素 を用いていることによるものであるが、これは、引用発明も、熱搬送媒 体として二酸化炭素を採用するから、同様の効果を奏するものである（甲 １１の段落【００６２】）。また、本願明細書等には、ＨＦＣ−３２（Ｒ ３２）を冷媒として採用する冷媒回路を構成する配管を室内側まで設置＼nする必要がないとの記載もある（段落【０００９】及び【００６４】）が、 本願の特許請求の範囲の請求項１の記載及びその記載により認定される 本願発明では、冷媒回路が室内側に設置されていないことは特定されて いないので、上記の効果は、本願発明の特許請求の範囲の請求項１の記 載に基づくものとは認められない。さらに、技術常識Ｄ及びＦに照らせ ば、引用発明のプロパンは強燃性であるのに対し、本願発明のＲ３２は 微燃性であることから、着火事故を防止できるという効果は、引用発明 に比べると本願発明が優れていると解されるが、引用発明において相違 点１に係る本願発明の構成を採用することにより、自ずと奏するように＼nなる効果である。環境負荷を低減するという本願発明の効果（段落【０ ０１０】及び【００６５】）は、Ｒ３２と二酸化炭素を採用したことによ るものであるところ、引用発明において相違点１に係る本願発明の構成＼nを採用することにより自ずと奏されるものである。そうすると、原告ら が本願発明の効果として主張するものは、引用発明も奏するものである か、又は相違点１に係る本願発明の構成を採用することにより自ずと奏＼nするものであり、引用発明に他の技術を組み合わせて本願発明を想到す るための動機付けを否定するに足りるような顕著なものではない。 したがって、原告らの上記主張は採用することができない。
ウ 組み合わせの阻害要因について
原告らは、プロパンは、冷媒の能力として、寒冷地での使用が困難であ＼nるから、これをＲ３２に代替することには阻害要因があると主張する（前 記第３の３〔原告らの主張〕(3)）。 しかし、本願発明においては、寒冷地での使用の可否など冷房又は暖房 の能力に関連する特定はなく、引用文献１にも、引用発明において、特に＼n寒冷地での使用が困難なプロパンのような冷媒を採用することに技術的 意味があることをうかがわせるような記載はないから、引用発明のプロパ ンをＲ３２に代替することに阻害事由があるとは認められない。 また、原告らは、着火事故の防止というビル用マルチの決定的課題に反 する選択となるので、引用発明をビル用マルチに使用することには阻害要 因があると主張する（前記第３の３〔原告らの主張〕(3)）。
しかし、本願発明がビル用マルチに限定されたものでないことは前記３ (1)イのとおりであるし、仮に本願発明がビル用マルチに適用されるとして も、引用発明で採用されている強燃性のプロパンを微燃性のＲ３２に置き 換えることは、ビル用マルチに要請される性能に必ずしも反するものでは＼nなく、むしろそれにそう面もあるから、原告らの上記主張は採用すること ができない。
原告らは、本願発明は、多数の作用効果を有機的に組み合わせた統合 システムの発明であるのに対し、引用発明は、圧縮機の吸込容積を可変 とするものにすぎず、その具体的な課題や作用・機能は全く異なってお＼nり、この観点からも、引用発明に他の技術を組み合わせて本願発明を想 到するための動機付けはないと主張するので（前記第３の３〔原告らの 主張〕(2)ウ）、この点について検討する。 原告らの上記主張の趣旨は必ずしも明確ではないが、容易想到性の判 断に当たり、請求項に係る発明と主引用発明との間に具体的な課題や作 用・効果の共通性を要するという主張であるとすれば、主引用例の選択 の場面では、そもそも請求項に係る発明と主引用発明との間で、解決す べき課題が大きく異なるものでない限り、具体的な課題が共通している 必要はないというべきである。これを本件についてみるに、本願発明の 課題は、「冷媒が循環する冷媒回路と水（熱搬送媒体）が循環する水回路 （媒体回路）とを有しており、熱搬送媒体と室内空気とを熱交換させて 室内の空調を行うチラーシステム（熱搬送システム）において、媒体循 環を構成する配管を小径化するとともに、環境負荷の低減及び安全性の＼n向上を図ること」（段落【０００５】）であって、格別新規でもなく、い わば自明の課題というべきものであり、二酸化炭素を熱搬送媒体として 採用した引用発明においては解決されているといえるものである。
また、原告らは、本願発明が奏する効果についても主張するので、こ の点について検討すると、本願発明の、冷房と暖房が可能であるという＼n効果（段落【０００７】及び【００６１】）、及び複数の室内の冷房及び 暖房をまとめて切換可能であるという効果（段落【００６２】）は、本願＼n発明が、冷媒流路切換機及び第１媒体流路切換機を備えることによる効 果であるところ、引用発明においても、第１四方弁１５０と第２四方弁 ２５０を備えるから、冷房と暖房が可能であるし、複数の室内空気熱交＼n換器（相違点２に係る本願発明の構成）を備える場合には、第２四方弁＼n２５０と連結された室内熱交換機の数が増えるのみであると考えられる から、複数の室内の冷房及び暖房をまとめて切換可能であるという効果＼nも当然に奏されることになる。そして、１次側にＲ３２冷媒（相違点１ に係る本願発明の構成）を採用した場合でも、そのような効果を奏する＼nことに変わりはない。配管小径化、省スペース化・配管施工及びメンテ ナンス省力化、媒体使用量削減を図ることができるという本願発明の効 果（段落【０００８】、【００６３】）は、本願発明が熱搬送媒体として二 酸化炭素を採用したことによって奏するものであり、これは、引用発明 も、熱搬送媒体として二酸化炭素を採用するから、同様の効果を奏する ものである。着火事故を防止できるという本願発明の効果（段落【００ ０９】及び【００６４】）は、室内側に配置される媒体回路に二酸化炭素 を用いていることによるものであるが、これは、引用発明も、熱搬送媒 体として二酸化炭素を採用するから、同様の効果を奏するものである（甲 １１の段落【００６２】）。また、本願明細書等には、ＨＦＣ−３２（Ｒ ３２）を冷媒として採用する冷媒回路を構成する配管を室内側まで設置＼nする必要がないとの記載もある（段落【０００９】及び【００６４】）が、 本願の特許請求の範囲の請求項１の記載及びその記載により認定される 本願発明では、冷媒回路が室内側に設置されていないことは特定されて いないので、上記の効果は、本願発明の特許請求の範囲の請求項１の記 載に基づくものとは認められない。さらに、技術常識Ｄ及びＦに照らせ ば、引用発明のプロパンは強燃性であるのに対し、本願発明のＲ３２は 微燃性であることから、着火事故を防止できるという効果は、引用発明 に比べると本願発明が優れていると解されるが、引用発明において相違 点１に係る本願発明の構成を採用することにより、自ずと奏するように＼nなる効果である。環境負荷を低減するという本願発明の効果（段落【０ ０１０】及び【００６５】）は、Ｒ３２と二酸化炭素を採用したことによ るものであるところ、引用発明において相違点１に係る本願発明の構成＼nを採用することにより自ずと奏されるものである。そうすると、原告ら が本願発明の効果として主張するものは、引用発明も奏するものである か、又は相違点１に係る本願発明の構成を採用することにより自ずと奏＼nするものであり、引用発明に他の技術を組み合わせて本願発明を想到す るための動機付けを否定するに足りるような顕著なものではない。 したがって、原告らの上記主張は採用することができない。
ウ 組み合わせの阻害要因について
原告らは、プロパンは、冷媒の能力として、寒冷地での使用が困難であ＼nるから、これをＲ３２に代替することには阻害要因があると主張する（前 記第３の３〔原告らの主張〕(3)）。 しかし、本願発明においては、寒冷地での使用の可否など冷房又は暖房 の能力に関連する特定はなく、引用文献１にも、引用発明において、特に＼n寒冷地での使用が困難なプロパンのような冷媒を採用することに技術的 意味があることをうかがわせるような記載はないから、引用発明のプロパ ンをＲ３２に代替することに阻害事由があるとは認められない。 また、原告らは、着火事故の防止というビル用マルチの決定的課題に反 する選択となるので、引用発明をビル用マルチに使用することには阻害要 因があると主張する（前記第３の３〔原告らの主張〕(3)）。
しかし、本願発明がビル用マルチに限定されたものでないことは前記３ (1)イのとおりであるし、仮に本願発明がビル用マルチに適用されるとして も、引用発明で採用されている強燃性のプロパンを微燃性のＲ３２に置き 換えることは、ビル用マルチに要請される性能に必ずしも反するものでは＼nなく、むしろそれにそう面もあるから、原告らの上記主張は採用すること ができない。
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2023.01.12
令和4(行ケ)10039 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 令和4年12月21日 知的財産高等裁判所
ＣＳ関連発明について、進歩性無しとした審決が維持されました。出願人はぐるなびです。
ア 前記(1)のとおり、相違点３は、施設端末に予約内容を通知した後、ユーザー＼n端末に第２施設の情報を通知する処理を行うことにつき、本願補正発明では、前記 施設端末からの返信を有効に受け付ける期間として予め設定された待機期間内に前＼n記施設端末からの返信がない場合であるのに対し、引用発明では、施設端末から受 信する予約結果情報の予＼約登録可否の結果がＮＧであった場合である点で相違する というものである。
イ ところで、施設の予約は、利用日又は利用日時を指定して行うものであり、＼n予定される利用日又は利用日時よりも前に予＼約を完了するという本来的な要請があ る。そして、引用発明は、ある特定の施設の予約を目的とするものではなく、利用＼n者の希望する条件に合致した複数の施設を対象とし、一つの施設の予約ができなか＼nった場合に、別の施設の予約をすることが可能＼であるような施設予約システムにお＼nける予約方法であるところ、前記２(1)イのとおり、引用発明における施設予約シス＼nテムは、「施設予約情報サーバ３０から、当該予＼約情報に基づく、自動的、あるいは 宿泊施設の予約担当者により判断される予＼約登録可否（ＯＫかＮＧ）の予約結果情＼n報を受信し、」「受信した予約結果情報の予＼約登録可否の結果がＮＧであった場合」 に、次の候補となる施設の検索をしてユーザーに送信して、ユーザーが別の施設の 予約を行うものとされているから、施設端末に当たる「施設予＼約情報サーバ」から の予約結果情報の受信は、宿泊施設の予＼約担当者による判断の時期によっては、相 当程度に遅くなる場合も想定され、その間に、当初の検索条件に合致する別候補の 施設の予約枠が埋まってしまうこともある。＼nそうすると、引用発明には、予定される利用日又は利用日時よりも前に、利用者＼nの希望する条件に合致した施設を予約するという本来的な要請を満たすことができ＼nないおそれがあるといえる。
ウ 次に、前記２(2)イの引用文献２記載技術をみると、宿泊施設の仮予約におい＼nて、「ホテル端末１０３が宿泊可否の通知を一定時間経過（タイムアウト）しても行 わなかった場合、ホテル端末１０３に対して、キャンセルの通知を送信し、次のホ テルへ空き問い合わせ情報を送信する」ものであるから、甲２には、施設端末が、 一定時間を経過しても予約可否の回答をしなかった場合には、キャンセルとして扱＼nい（以下「タイムアウト処理」という。）、次の施設に問い合わせるという技術が開 示されているといえる。そして、予定される利用日又は利用時間よりも前に、タイ＼nムアウト処理をして、次の施設に問合せをすることで、最初に問合せをした施設か らの回答を待っていたために、予定される利用日又は利用日時よりも前に、利用者＼nの希望する条件に合致した施設を予約するという本来的な要請を満たすことができ＼nなくなるという事態を回避するのに、一定の効果があると認められる。
エ ところで、引用発明と引用文献２記載技術とは、複数の施設を対象とした施 設予約システムにおける施設予＼約方法という共通の技術分野に属するものであって、 第１施設に対して予約可否の問合せを行い、第１施設から予＼約不可の返信を受けた 場合には第１施設に類似する他の施設を抽出するという手法も共通するところ、前 記イのとおり、引用発明において、第１施設から予約可否の返信が長時間送信され＼nない場合には、予定される利用日又は利用日時よりも前に、利用者の希望する条件＼nに合致した施設を予約するという本来的な要請を満たすことができないおそれがあ＼nるところ、上記本来的な要請を満たすために、第１施設からの予約可否の返信を長＼n時間待ち続けるという事態を回避しようとすることは、当業者であれば当然に着想 するものと認められるから、引用発明に引用文献２記載技術のタイムアウト処理を 適用する動機付けがあるといえる。 そして、引用発明に引用文献２記載技術のタイムアウト処理を適用すると、引用 発明は、施設端末からの返信を有効に受け付ける期間としてあらかじめ設定された 待機期間内に前記施設端末からの返信がない場合には、予約結果情報の予＼約登録可 否の結果がＮＧであった場合と同様に、予約内容に基づいて第１施設を除く一又は＼n複数の第２施設を抽出し、前記抽出された一又は複数の前記第２施設の情報を前記 ユーザー端末に通知する処理を行うことになる。 そうすると、相違点３に係る構成は、引用発明に引用文献２記載技術を適用する＼nことより、当業者であれば容易に想到し得るものと認められる。
ア 前記(1)のとおり、相違点３は、施設端末に予約内容を通知した後、ユーザー＼n端末に第２施設の情報を通知する処理を行うことにつき、本願補正発明では、前記 施設端末からの返信を有効に受け付ける期間として予め設定された待機期間内に前＼n記施設端末からの返信がない場合であるのに対し、引用発明では、施設端末から受 信する予約結果情報の予＼約登録可否の結果がＮＧであった場合である点で相違する というものである。
イ ところで、施設の予約は、利用日又は利用日時を指定して行うものであり、＼n予定される利用日又は利用日時よりも前に予＼約を完了するという本来的な要請があ る。そして、引用発明は、ある特定の施設の予約を目的とするものではなく、利用＼n者の希望する条件に合致した複数の施設を対象とし、一つの施設の予約ができなか＼nった場合に、別の施設の予約をすることが可能＼であるような施設予約システムにお＼nける予約方法であるところ、前記２(1)イのとおり、引用発明における施設予約シス＼nテムは、「施設予約情報サーバ３０から、当該予＼約情報に基づく、自動的、あるいは 宿泊施設の予約担当者により判断される予＼約登録可否（ＯＫかＮＧ）の予約結果情＼n報を受信し、」「受信した予約結果情報の予＼約登録可否の結果がＮＧであった場合」 に、次の候補となる施設の検索をしてユーザーに送信して、ユーザーが別の施設の 予約を行うものとされているから、施設端末に当たる「施設予＼約情報サーバ」から の予約結果情報の受信は、宿泊施設の予＼約担当者による判断の時期によっては、相 当程度に遅くなる場合も想定され、その間に、当初の検索条件に合致する別候補の 施設の予約枠が埋まってしまうこともある。＼nそうすると、引用発明には、予定される利用日又は利用日時よりも前に、利用者＼nの希望する条件に合致した施設を予約するという本来的な要請を満たすことができ＼nないおそれがあるといえる。
ウ 次に、前記２(2)イの引用文献２記載技術をみると、宿泊施設の仮予約におい＼nて、「ホテル端末１０３が宿泊可否の通知を一定時間経過（タイムアウト）しても行 わなかった場合、ホテル端末１０３に対して、キャンセルの通知を送信し、次のホ テルへ空き問い合わせ情報を送信する」ものであるから、甲２には、施設端末が、 一定時間を経過しても予約可否の回答をしなかった場合には、キャンセルとして扱＼nい（以下「タイムアウト処理」という。）、次の施設に問い合わせるという技術が開 示されているといえる。そして、予定される利用日又は利用時間よりも前に、タイ＼nムアウト処理をして、次の施設に問合せをすることで、最初に問合せをした施設か らの回答を待っていたために、予定される利用日又は利用日時よりも前に、利用者＼nの希望する条件に合致した施設を予約するという本来的な要請を満たすことができ＼nなくなるという事態を回避するのに、一定の効果があると認められる。
エ ところで、引用発明と引用文献２記載技術とは、複数の施設を対象とした施 設予約システムにおける施設予＼約方法という共通の技術分野に属するものであって、 第１施設に対して予約可否の問合せを行い、第１施設から予＼約不可の返信を受けた 場合には第１施設に類似する他の施設を抽出するという手法も共通するところ、前 記イのとおり、引用発明において、第１施設から予約可否の返信が長時間送信され＼nない場合には、予定される利用日又は利用日時よりも前に、利用者の希望する条件＼nに合致した施設を予約するという本来的な要請を満たすことができないおそれがあ＼nるところ、上記本来的な要請を満たすために、第１施設からの予約可否の返信を長＼n時間待ち続けるという事態を回避しようとすることは、当業者であれば当然に着想 するものと認められるから、引用発明に引用文献２記載技術のタイムアウト処理を 適用する動機付けがあるといえる。 そして、引用発明に引用文献２記載技術のタイムアウト処理を適用すると、引用 発明は、施設端末からの返信を有効に受け付ける期間としてあらかじめ設定された 待機期間内に前記施設端末からの返信がない場合には、予約結果情報の予＼約登録可 否の結果がＮＧであった場合と同様に、予約内容に基づいて第１施設を除く一又は＼n複数の第２施設を抽出し、前記抽出された一又は複数の前記第２施設の情報を前記 ユーザー端末に通知する処理を行うことになる。 そうすると、相違点３に係る構成は、引用発明に引用文献２記載技術を適用する＼nことより、当業者であれば容易に想到し得るものと認められる。
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2022.11.22
令和4(行ケ)10021 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 令和4年11月16日 知的財産高等裁判所
「吹矢の矢」の特許についての審決取消請求事件です。特許庁が無効理由無しとした審決が維持されました。侵害訴訟については1審は侵害と認定しましたが、知財高裁は技術的範囲に属しないと判断しています。
ア 事案の内容に鑑み、まず、相違点２−１−ｃに関する容易想到性について検 討する。
イ 前記４(1)及び(2)によると、甲２及び３には、前記第２の３(3)ア(ｱ)ａのよ うに本件審決が認定する「長手方向断面が楕円形である先端部と該先端部から後方 に延びる円柱部とからなるピンを備えた吹矢に使用する矢」（甲２・３技術事項） が記載されていると認められるが、それら甲２及び３に記載された矢は、いずれも、 （円錐形の）フィルムを備えたものではない。 また、前記４(3)によると、甲４において、重りの釘2)は頭部を矢の後方（プラス ティックフィルム1)が巻かれた側）に位置しており、フィルムに釘の円柱部全てが 差し込まれているものではなく、フィルムの先端部に重りの釘2)の頭部が接続され ているものでもない。 したがって、仮に、甲１発明に甲２〜４を適用しても、相違点２−１−ｃに係る 本件発明の構成には至らないから、甲２〜４は相違点２−１−ｃについての容易想＼n到性を基礎付けるものではない。
ウ(ｱ) これに対し、甲５発明の矢については、釘４の円柱状部分全てがスカート 部６に差し込まれて固着されるとともに、スカート部６の先端部に連続して釘４の 丸い頭部４ａが接続されているといえる。
(ｲ) しかし、甲１発明の矢は、矢軸５の後方に中空円錐状の羽根部６が篏合固着 されており、矢軸５を羽根部６に全て差し込む形で固着することについて、甲１に これを示唆し、又は動機付ける記載があるとは認められない。 この点、甲１において、矢じりは金属製とされ、標的台は台板と紙とクッション ボードから成るものとされ、クッションボードについては所定厚さ（約２０mm）が 明記され、全長約１０cmの吹矢の約５分の１程度を矢じり４及び矢軸５が占める第 ３図が掲載され、吹矢の当たった状態を示すとされる第６図においては矢じり４の 先端が台板８に接している状態が示されていることを考慮すると、甲１において吹 矢が標的面に当たり「小気味の良い音」を発するについては、矢じり４の先端が台 板に到達することが少なからず寄与していることが窺われる。それにもかかわらず、 仮に矢軸５を羽根部６に全て差し込む形で固着した場合、第６図のように矢じり４ の先端が台板に到達するかには疑問を差し挟む余地がある。このことは、甲１発明 の矢について、矢軸５を羽根部６に全て差し込む形で固着するという構成を採用す＼nることを阻害する事情となり得るところである。
(ｳ) そうすると、甲１発明に甲５発明を適用することについては、示唆も動機付 けもなく、むしろ阻害要因があるともいえるから、甲１及び５に基づいて、当業者 において相違点２−１―ｃに係る本件発明の構＼成とすることが容易になし得たもの とはいえない。
エ したがって、相違点２−１のうちその余の点について判断するまでもなく、 相違点２−１に係る本件発明の構成が容易想到であるとはいえない。＼n
オ 原告の主張について
(ｱ) 原告は、羽根部分がピンから外れ、又は前側（円頭形部分側）にフィルムが ずれてしまうことから、甲１に接した当業者であれば、甲５に開示のようにフィル ムに円柱部を全て差し込む構成とする必要があり、動機付けがある旨を主張する。＼n原告の上記主張は、動機付けとして、甲１や甲５の記載を根拠とするものではな く、物理法則ないし技術常識を指摘するものと解されるところ、原告が上記主張の 根拠として提出する実験結果報告書（甲１２）については、実験に用いられた吹矢 の矢の素材や寸法等も明らかでなく（なお、甲１においては、羽根は、紙又は合成 樹脂材及び金属箔の単独又は組合せにより形成された最大外径１０〜１２mmの軽量 なものとされ、矢の全長は約１０cmであるとされている。）、甲１発明の矢を適切 に再現した上でされた実験であることが担保されているとはみられない。また、そ の内容に沿わない被告提出の報告書（乙１）も存在する。さらに、接着剤の詳細に ついても不明であり、より強固な接着力を有する接着剤を選択するという方法が存 在しないことも裏付けられていない。したがって、前記報告書（甲１２）に基づい て原告の主張するような動機付けがあると認めることはできず、その他、甲１発明 について矢軸５を羽根部６に全て差し込む形で固着するという構成を採る動機付け＼nとなり得るような技術常識等を認めるべき証拠もない。 したがって、原告の上記主張は前記イ〜エの判断を左右するものではない。
(ｲ) 原告は、1)矢軸の途中にフィルムを巻き付ける構成とした場合、ピンの軸が＼nフィルムの中央を通るように固定することが困難となり、上下方向で重心のブレを 生じ、命中精度に影響し得ること、2)上記構成とすると、吹矢を量産する際に差し＼n込む部分の長さを一定にするための位置決めが困難であるのに対し、フィルムに円 柱部を全て差し込む構成とすると、同じ長さの吹矢を容易に製造することが可能＼と なるといった点を踏まえても、甲１発明に甲５発明を適用する動機付けがあると主 張するが、命中精度や製造の容易性に関して甲１に示唆や動機付けというべき記載 は認められず、他に上記1)及び2)の点に関して甲１発明に甲５発明を適用する動機 付けとなり得るような技術常識等を認めるべき証拠もない。
ア 事案の内容に鑑み、まず、相違点２−１−ｃに関する容易想到性について検 討する。
イ 前記４(1)及び(2)によると、甲２及び３には、前記第２の３(3)ア(ｱ)ａのよ うに本件審決が認定する「長手方向断面が楕円形である先端部と該先端部から後方 に延びる円柱部とからなるピンを備えた吹矢に使用する矢」（甲２・３技術事項） が記載されていると認められるが、それら甲２及び３に記載された矢は、いずれも、 （円錐形の）フィルムを備えたものではない。 また、前記４(3)によると、甲４において、重りの釘2)は頭部を矢の後方（プラス ティックフィルム1)が巻かれた側）に位置しており、フィルムに釘の円柱部全てが 差し込まれているものではなく、フィルムの先端部に重りの釘2)の頭部が接続され ているものでもない。 したがって、仮に、甲１発明に甲２〜４を適用しても、相違点２−１−ｃに係る 本件発明の構成には至らないから、甲２〜４は相違点２−１−ｃについての容易想＼n到性を基礎付けるものではない。
ウ(ｱ) これに対し、甲５発明の矢については、釘４の円柱状部分全てがスカート 部６に差し込まれて固着されるとともに、スカート部６の先端部に連続して釘４の 丸い頭部４ａが接続されているといえる。
(ｲ) しかし、甲１発明の矢は、矢軸５の後方に中空円錐状の羽根部６が篏合固着 されており、矢軸５を羽根部６に全て差し込む形で固着することについて、甲１に これを示唆し、又は動機付ける記載があるとは認められない。 この点、甲１において、矢じりは金属製とされ、標的台は台板と紙とクッション ボードから成るものとされ、クッションボードについては所定厚さ（約２０mm）が 明記され、全長約１０cmの吹矢の約５分の１程度を矢じり４及び矢軸５が占める第 ３図が掲載され、吹矢の当たった状態を示すとされる第６図においては矢じり４の 先端が台板８に接している状態が示されていることを考慮すると、甲１において吹 矢が標的面に当たり「小気味の良い音」を発するについては、矢じり４の先端が台 板に到達することが少なからず寄与していることが窺われる。それにもかかわらず、 仮に矢軸５を羽根部６に全て差し込む形で固着した場合、第６図のように矢じり４ の先端が台板に到達するかには疑問を差し挟む余地がある。このことは、甲１発明 の矢について、矢軸５を羽根部６に全て差し込む形で固着するという構成を採用す＼nることを阻害する事情となり得るところである。
(ｳ) そうすると、甲１発明に甲５発明を適用することについては、示唆も動機付 けもなく、むしろ阻害要因があるともいえるから、甲１及び５に基づいて、当業者 において相違点２−１―ｃに係る本件発明の構＼成とすることが容易になし得たもの とはいえない。
エ したがって、相違点２−１のうちその余の点について判断するまでもなく、 相違点２−１に係る本件発明の構成が容易想到であるとはいえない。＼n
オ 原告の主張について
(ｱ) 原告は、羽根部分がピンから外れ、又は前側（円頭形部分側）にフィルムが ずれてしまうことから、甲１に接した当業者であれば、甲５に開示のようにフィル ムに円柱部を全て差し込む構成とする必要があり、動機付けがある旨を主張する。＼n原告の上記主張は、動機付けとして、甲１や甲５の記載を根拠とするものではな く、物理法則ないし技術常識を指摘するものと解されるところ、原告が上記主張の 根拠として提出する実験結果報告書（甲１２）については、実験に用いられた吹矢 の矢の素材や寸法等も明らかでなく（なお、甲１においては、羽根は、紙又は合成 樹脂材及び金属箔の単独又は組合せにより形成された最大外径１０〜１２mmの軽量 なものとされ、矢の全長は約１０cmであるとされている。）、甲１発明の矢を適切 に再現した上でされた実験であることが担保されているとはみられない。また、そ の内容に沿わない被告提出の報告書（乙１）も存在する。さらに、接着剤の詳細に ついても不明であり、より強固な接着力を有する接着剤を選択するという方法が存 在しないことも裏付けられていない。したがって、前記報告書（甲１２）に基づい て原告の主張するような動機付けがあると認めることはできず、その他、甲１発明 について矢軸５を羽根部６に全て差し込む形で固着するという構成を採る動機付け＼nとなり得るような技術常識等を認めるべき証拠もない。 したがって、原告の上記主張は前記イ〜エの判断を左右するものではない。
(ｲ) 原告は、1)矢軸の途中にフィルムを巻き付ける構成とした場合、ピンの軸が＼nフィルムの中央を通るように固定することが困難となり、上下方向で重心のブレを 生じ、命中精度に影響し得ること、2)上記構成とすると、吹矢を量産する際に差し＼n込む部分の長さを一定にするための位置決めが困難であるのに対し、フィルムに円 柱部を全て差し込む構成とすると、同じ長さの吹矢を容易に製造することが可能＼と なるといった点を踏まえても、甲１発明に甲５発明を適用する動機付けがあると主 張するが、命中精度や製造の容易性に関して甲１に示唆や動機付けというべき記載 は認められず、他に上記1)及び2)の点に関して甲１発明に甲５発明を適用する動機 付けとなり得るような技術常識等を認めるべき証拠もない。
◆判決本文
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◆令和3(ネ)10049等
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2022.10.20
令和3(行ケ)10165 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 令和4年8月30日 知的財産高等裁判所
動機づけなし・阻害要因ありとして、進歩性なしとした拒絶審決が維持されました。
ア 本件発明１と甲２発明１との相違点１ないし４は、前記第２の３(3)イの とおりであるところ、これらはいずれも本件発明１における伸縮部を備え ているか否かをその内容とするものといえる。 そこで、以下、本件特許が出願された当時の当業者が、甲２発明１、甲 ４発明及び甲５公報ないし甲７公報から認定される周知技術に基づいて、 甲２発明１について上記伸縮部を備えることを容易に想到し得たか否か について検討する。
イ まず、主引用発明である甲２発明１について検討するに、甲２公報にお いて、盗難防止用連結ワイヤを伸縮可能なものとすることが記載又は示唆＼nされているというべき記載は見当たらない。 また、前記(1)のとおり、甲２発明１は、盗難防止用連結ワイヤの一方を ドアノブや玄関周り固定物に接続し、他方を宅配容器本体に接続するもの であるところ、甲２公報の段落【００２２】並びに図３及び図４の記載に よれば、甲２発明１の盗難防止用連結ワイヤは、玄関内側のドアノブや建 物内部の玄関周り固定物に接続するものであるといえる。さらに、甲２公 報の段落【００２２】及び図３の記載によれば、甲２発明１において、配 達物を収納していないときの形態の宅配容器本体をドアノブに掛ける際 には、宅配容器本体に備えられた「宅配容器取っ手」を使用することとさ れている。
このように、甲２発明１においては、配達物を収納していないときの形 態の宅配容器は、「宅配容器取っ手」を使用して玄関外側のドアノブに掛け られ、他方で、宅配容器に接続された盗難防止用連結ワイヤは、玄関内側 のドアノブや建物内部の玄関周り固定物に接続することとなるのである から、同ワイヤは、これを可能とするのに十＼分な長さを確保する必要があ るといえる。そうすると、配達物を収納していないときの形態における甲 ２発明１においては、盗難防止用連結ワイヤの長さを、ドアの一部に吊り 下げられるように短縮する構成は採用し得ず、そのような構＼成を採る動機 付けは存しないというべきである。
以上によれば、甲２発明１において、盗難防止用連結ワイヤを伸縮可能＼nなものとすることは動機付けられないというべきである。なお、上記に照 らすと、甲２発明１においては、少なくとも相違点３に係る本件発明１の 構成を採ることについて、阻害要因が存するというべきである。＼n
ア 本件発明１と甲２発明１との相違点１ないし４は、前記第２の３(3)イの とおりであるところ、これらはいずれも本件発明１における伸縮部を備え ているか否かをその内容とするものといえる。 そこで、以下、本件特許が出願された当時の当業者が、甲２発明１、甲 ４発明及び甲５公報ないし甲７公報から認定される周知技術に基づいて、 甲２発明１について上記伸縮部を備えることを容易に想到し得たか否か について検討する。
イ まず、主引用発明である甲２発明１について検討するに、甲２公報にお いて、盗難防止用連結ワイヤを伸縮可能なものとすることが記載又は示唆＼nされているというべき記載は見当たらない。 また、前記(1)のとおり、甲２発明１は、盗難防止用連結ワイヤの一方を ドアノブや玄関周り固定物に接続し、他方を宅配容器本体に接続するもの であるところ、甲２公報の段落【００２２】並びに図３及び図４の記載に よれば、甲２発明１の盗難防止用連結ワイヤは、玄関内側のドアノブや建 物内部の玄関周り固定物に接続するものであるといえる。さらに、甲２公 報の段落【００２２】及び図３の記載によれば、甲２発明１において、配 達物を収納していないときの形態の宅配容器本体をドアノブに掛ける際 には、宅配容器本体に備えられた「宅配容器取っ手」を使用することとさ れている。
このように、甲２発明１においては、配達物を収納していないときの形 態の宅配容器は、「宅配容器取っ手」を使用して玄関外側のドアノブに掛け られ、他方で、宅配容器に接続された盗難防止用連結ワイヤは、玄関内側 のドアノブや建物内部の玄関周り固定物に接続することとなるのである から、同ワイヤは、これを可能とするのに十＼分な長さを確保する必要があ るといえる。そうすると、配達物を収納していないときの形態における甲 ２発明１においては、盗難防止用連結ワイヤの長さを、ドアの一部に吊り 下げられるように短縮する構成は採用し得ず、そのような構＼成を採る動機 付けは存しないというべきである。
以上によれば、甲２発明１において、盗難防止用連結ワイヤを伸縮可能＼nなものとすることは動機付けられないというべきである。なお、上記に照 らすと、甲２発明１においては、少なくとも相違点３に係る本件発明１の 構成を採ることについて、阻害要因が存するというべきである。＼n
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2022.09. 5
令和3(行ケ)10136等 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 令和4年8月31日 知的財産高等裁判所
知財高裁(2部)は、進歩性判断における動機付けについて「当該構成を得るためにフラックスの含有量が１ｗｔ％の半田をわざわざ採用しようとする動機付けはない」として、進歩性無しとした審決を取り消しました。
前記１(2)のとおり、本件発明１は、溶融前の半田片をノズルの内壁及び端 子の先端に必ず当接させるとともに、溶融した半田片を必ず真球にならないまま端 子の上に載った状態で下方に移動しないように停止させ、ノズルからの熱伝導等に より半田片及び端子を十分に加熱し、これにより適正温度での半田付けを実現する＼n結果、半田付け不良の防止という効果を奏するものである。これに対し、甲１には、 ランドに接地した糸半田が貫通孔の周壁から輻射熱、伝導熱及び対流熱により加熱 され、遜色なく溶解され、より的確な半田付けが可能になった旨の記載はみられる＼nものの（段落【００２３】及び【００４２】）、溶融した半田が必ず真球にならな いまま停止すること、すなわち、溶融後も半田がノズルの内壁に当接し続けること により半田片及び端子が十分に加熱されることについての記載及び示唆はないから、＼n甲１に接した当業者にとって、溶融した半田が必ず真球にならないとの構成が解決＼nしようとする課題及び当該構成が奏する作用効果を知らないまま、当該構＼成を得る ためにフラックスの含有量が１ｗｔ％の半田をわざわざ採用しようとする動機付け はないものといわざるを得ない。
(6) なお、証拠（甲３９）及び弁論の全趣旨によると、フラックスの含有量が 小さい半田を用いると、半田付け不良の原因になるものと認められる。
(7) 以上によると、使用する半田に含有されるフラックスの量についての記載 及び示唆がない甲１に接した当業者にとって、甲１発明においてフラックスの含有 量が１ｗｔ％の半田をわざわざ採用し、溶融した半田が必ず真球にならないとの構＼n成を得ることが容易になし得たものであったと認めることはできず、その他、当業 者が甲１発明に基づいて溶融した半田が必ず真球にならないとの構成を得ることが＼n容易になし得たものであったと認めるに足りる証拠はない。 なお、乙３（技術説明資料・１７頁）には、甲１発明においてフラックスの含有 量が２ｗｔ％以下の半田を用いても必ず真球にならないとの構成を得ることができ＼nる旨の記載があるが、半田が溶融した際に形成される球の直径を求めるに当たって は、フラックスの組成、半田の組成、半田の熱膨張、ノズルの熱膨張等の諸般の要 素につき詳細な検討が必要であるから、乙３が引用する甲３３（原告の特許庁審判 長に対する回答書）の計算結果並びに残存するフラックスの影響及び半田の熱膨張 の影響のみを考慮することによっては、甲１発明においてフラックスの含有量が２ ｗｔ％以下の半田を用いた場合に必ず真球にならないとの構成を得るものと認める＼nことはできない。
前記１(2)のとおり、本件発明１は、溶融前の半田片をノズルの内壁及び端 子の先端に必ず当接させるとともに、溶融した半田片を必ず真球にならないまま端 子の上に載った状態で下方に移動しないように停止させ、ノズルからの熱伝導等に より半田片及び端子を十分に加熱し、これにより適正温度での半田付けを実現する＼n結果、半田付け不良の防止という効果を奏するものである。これに対し、甲１には、 ランドに接地した糸半田が貫通孔の周壁から輻射熱、伝導熱及び対流熱により加熱 され、遜色なく溶解され、より的確な半田付けが可能になった旨の記載はみられる＼nものの（段落【００２３】及び【００４２】）、溶融した半田が必ず真球にならな いまま停止すること、すなわち、溶融後も半田がノズルの内壁に当接し続けること により半田片及び端子が十分に加熱されることについての記載及び示唆はないから、＼n甲１に接した当業者にとって、溶融した半田が必ず真球にならないとの構成が解決＼nしようとする課題及び当該構成が奏する作用効果を知らないまま、当該構＼成を得る ためにフラックスの含有量が１ｗｔ％の半田をわざわざ採用しようとする動機付け はないものといわざるを得ない。
(6) なお、証拠（甲３９）及び弁論の全趣旨によると、フラックスの含有量が 小さい半田を用いると、半田付け不良の原因になるものと認められる。
(7) 以上によると、使用する半田に含有されるフラックスの量についての記載 及び示唆がない甲１に接した当業者にとって、甲１発明においてフラックスの含有 量が１ｗｔ％の半田をわざわざ採用し、溶融した半田が必ず真球にならないとの構＼n成を得ることが容易になし得たものであったと認めることはできず、その他、当業 者が甲１発明に基づいて溶融した半田が必ず真球にならないとの構成を得ることが＼n容易になし得たものであったと認めるに足りる証拠はない。 なお、乙３（技術説明資料・１７頁）には、甲１発明においてフラックスの含有 量が２ｗｔ％以下の半田を用いても必ず真球にならないとの構成を得ることができ＼nる旨の記載があるが、半田が溶融した際に形成される球の直径を求めるに当たって は、フラックスの組成、半田の組成、半田の熱膨張、ノズルの熱膨張等の諸般の要 素につき詳細な検討が必要であるから、乙３が引用する甲３３（原告の特許庁審判 長に対する回答書）の計算結果並びに残存するフラックスの影響及び半田の熱膨張 の影響のみを考慮することによっては、甲１発明においてフラックスの含有量が２ ｗｔ％以下の半田を用いた場合に必ず真球にならないとの構成を得るものと認める＼nことはできない。
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>> 動機付け
>> ピックアップ対象
2022.08.31
令和3(行ケ)10131 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 令和4年8月22日 知的財産高等裁判所
進歩性無しとした審決が維持されました。原告は阻害要因ありを主張しましたが、「専門の技術者がこれを行うことを常に想定しているということはできない」としてこれを否定しました。
(3) 前記(2)の記載によると、甲４の「スクリーン保護膜３０」が本件発明１の 「保護シート」に相当し、「第一の離型膜３４１」及び「第二の離型膜３４２」が それぞれ本件発明１の「第２剥離部」及び「第１剥離部」に相当することは明らか である。そして、甲４の「第一の突起部３４３」及び「第二の突起部３４４」は、 それぞれ「第一の離型膜３４１」及び「第二の離型膜３４２」から、「スクリーン 保護膜３０」の外側に延びるように設けられ、「第一の離型膜３４１」及び「第二 の離型膜３４２」を剥がす際に手で持つ部分であるから（段落【００２５】、【０ ０２６】、【図４】〜【図６】）、いずれも本件発明１の「延出部」に相当すると いえる。
ここで、甲４において「第一の突起部３４３」及び「第二の突起部３４４」を設 けたのは、手で「第一の突起部３４３」又は「第二の突起部３４４」を持って、そ れぞれ「第一の離型膜３４１」又は「第二の離型膜３４２」を便利に剥がせるよう にするためである（段落【００２５】）。そうすると、甲４に記載された発明とそ の属する技術分野を同じくする甲３−１発明（その内容は、前記第２の３(2)ア (ア)のとおり）においても、そのような利便性を図るため、甲４に記載された「第 一の突起部３４３」及び「第二の突起部３４４」の構成を適用して本件発明１の＼n「延出部」を設けることは、本件優先日当時の当業者において容易に想到し得たこ とであると認められる。
(4) この点に関し、原告は、甲３−１発明に甲４に記載された「第一の突起部 ３４３」及び「第二の突起部３４４」の構成を適用することには、阻害要因がある＼n旨主張するが、以下のとおり、これを採用することはできない。
ア 原告は、まず、甲３−１発明はその貼付の対象として超大型のディスプレイ＼nパネル（最低でも１７インチのものであり、適するのは８２インチのものであり、 更にそれより大きいものを含む。）を想定しており、その貼付を行うのは専門の技＼n術者であるから、本件発明１の「延出部」のような部材は不要である旨主張する。 そこで検討するに、前記(1)のとおり、甲３には、甲３−１発明の光学フィルム を貼付する対象が「大型ディスプレイパネル」であり、「大型」とは１７インチか＼nら８２インチ程度までのものをいう旨の記載がある（前記(1)イ、ケ等）。また、 特許請求の範囲においては、保護フィルムの貼付の対象となる大型ディスプレイパ＼nネルが少なくとも１７インチのものである旨の特定がされている（前記(1)ツ）。
さらに、実施例１においては、甲３−１発明の光学フィルムは４０インチの大型液 晶テレビに貼付され、実施例２においては、甲３−１発明の光学フィルムは２３イ＼nンチのコンピュータディスプレイに貼付されている（前記(1)ソ及びタ）。これら＼n甲３全体の記載を参酌すると、甲３の「要約」に、「この方法は、対角線２０８ｃ ｍ（８２インチ）の可視領域を有するような大型ディスプレイパネルでの使用に適 している。」との記載があること（前記(1)ア）を考慮しても、甲３−１発明が８ ２インチ程度の大型ディスプレイパネルのみをその貼付の対象としていると認める＼nことはできず、甲３−１発明は、幅広い大きさの範囲（１７インチないし８２イン チ程度）のディスプレイパネルをその貼付の対象とするものであると認めるのが相＼n当である。そして、１７インチ程度の大きさのディスプレイパネルに光学フィルム を貼付することが専門の技術者でなければ行えないとみるべき事情もない。そうす＼nると、甲３−１発明の光学フィルムの貼付については、専門の技術者がこれを行う＼nことを常に想定しているということはできないから、原告の上記主張は、その前提 を欠くものとして失当である（なお、原告が主張する「把持部」（本件発明１の 「延出部」に相当する部材）は、甲４における「第一の離型膜３４１」及び「第二 の離型膜３４２」を剥がすのに便利な「第一の突起部３４３」及び「第二の突起部 ３４４」と同様の機能を有するものであるところ（甲４の段落【００２５】等参＼n照）、甲４の「第一の離型膜３４１」及び「第二の離型膜３４２」は、甲３―１発＼n明の分離剥離ライナーである「第１の部分３８ａ」及び「第２の部分３８ｂ」に対 応するものである。専門の技術者であったとしても、分離剥離ライナーを剥がすた めに「把持部」を設けることは便利となるものであって、仮に、甲３−１発明の光 学フィルムがその貼付を専門の技術者が行うことを想定しているとしても、そのこ＼nとから直ちに、甲３−１発明の光学フィルムにおいて、分離剥離ライナーである 「第１の部分３８ａ」及び「第２の部分３８ｂ」を剥がすのに便利な「把持部」を 設けることが不要になるわけではない。）。
イ 原告は、また、甲３−１発明の光学フィルムの貼付作業に利用できるように＼n「把持部」を形成する場合、最低でも１０ｃｍ程度の大きさ（これは、「把持部」 と「第１の部分３８ａ」又は「第２の部分３８ｂ」が接する部分の長さをいうもの と解される。）が必要になるところ、そのような大きさの「把持部」が形成される と、甲３が想定する精度で貼付作業を行うことができなくなる旨主張する。＼nしかしながら、甲３−１発明の光学フィルムに「把持部」を形成する場合、最低 でも１０ｃｍ程度の大きさを必要とするとの原告の主張は、何ら客観的な根拠を有 するものではないし、上記アのとおり、甲３−１発明の光学フィルムは、１７イン チのディスプレイパネルをもその貼付の対象とするものであるから、その場合にも、＼n「把持部」を形成するのであれば最低でも１０ｃｍ程度のものが必要であるという ことはできない（なお、原告の上記主張は、甲３−１発明の光学フィルムの貼付の＼n対象として、８２インチ程度の超大型ディスプレイパネルのみが想定されているこ とを前提とするものと解されるが、その前提が成り立たないことは、前記アのとお りである。）。したがって、原告の上記主張も、前提を誤るものとして失当である。 ウ 原告は、さらに、甲３−１発明の光学フィルムは、ディスプレイパネルの周 囲に大きな段差のあるフレームがあるような場合に使用されることを想定している ところ（甲３の図面）、そのような場合に「把持部」を形成すると、フレームと 「把持部」が干渉してしまい、甲３−１発明の光学フィルムの位置決めが不可能に＼nなる旨主張する。
確かに、甲３の図面の中には、ディスプレイパネルの周囲にフレームがあり、段 差が生じていると見て取れるもの（図７ａ等）がある。しかしながら、実施例１に おいては、甲３−１発明の光学フィルムは大型液晶テレビに貼付され、実施例２に＼nおいては、甲３−１発明の光学フィルムはコンピュータディスプレイに貼付されて＼nいるところ（前記(1)ソ及びタ）、大型液晶テレビやコンピュータのディスプレイ＼nパネルの周囲に必ず段差のあるフレームが存在するわけではないから、甲３−１発 明の光学フィルムが、常にディスプレイパネルの周囲に大きな段差のあるフレーム があるような場合に使用されることを想定しているということはできない。したが って、原告の上記主張も、その前提を誤るものとして失当である。
エ なお、原告は、実験報告書（甲２８の３、甲３６）を根拠に、甲３−１発明 の光学フィルムを巨大なディスプレイパネルに貼付する場合、「把持部」があると、＼nかえって作業に支障を来す旨主張する。
しかしながら、上記実験において用いられたのは、８２インチの光学フィルムの みであるところ、前記アのとおり、甲３−１発明は、常に８２インチ程度の光学フ ィルムであることを前提としているわけではないから、８２インチよりも小さいサ イズの光学フィルムを用いた実験を省略する上記実験は、１７インチないし８２イ ンチ程度といった幅広い大きさの範囲でディスプレイパネルに貼付することを前提＼nとする甲３−１発明の光学フィルムに「把持部」を設けることの不都合さを示す実 験としては、十分なものではない。加えて、２３インチのディスプレイパネル及び＼n８２インチのディスプレイパネルに貼付することのできる２種類の光学フィルムを＼n用いた被告の実験結果（「延出部」を設けても貼付作業に支障を来さず、むしろ有＼n用であったとするもの。乙１、２）にも照らすと、原告の上記実験結果によっても、 甲３−１発明の光学フィルムに「把持部」を設けると貼付作業に支障を来すことに＼nなると認めることはできず、その他、そのような事実を認めるに足りる証拠はない。 したがって、原告の上記主張を採用することはできない。
(3) 前記(2)の記載によると、甲４の「スクリーン保護膜３０」が本件発明１の 「保護シート」に相当し、「第一の離型膜３４１」及び「第二の離型膜３４２」が それぞれ本件発明１の「第２剥離部」及び「第１剥離部」に相当することは明らか である。そして、甲４の「第一の突起部３４３」及び「第二の突起部３４４」は、 それぞれ「第一の離型膜３４１」及び「第二の離型膜３４２」から、「スクリーン 保護膜３０」の外側に延びるように設けられ、「第一の離型膜３４１」及び「第二 の離型膜３４２」を剥がす際に手で持つ部分であるから（段落【００２５】、【０ ０２６】、【図４】〜【図６】）、いずれも本件発明１の「延出部」に相当すると いえる。
ここで、甲４において「第一の突起部３４３」及び「第二の突起部３４４」を設 けたのは、手で「第一の突起部３４３」又は「第二の突起部３４４」を持って、そ れぞれ「第一の離型膜３４１」又は「第二の離型膜３４２」を便利に剥がせるよう にするためである（段落【００２５】）。そうすると、甲４に記載された発明とそ の属する技術分野を同じくする甲３−１発明（その内容は、前記第２の３(2)ア (ア)のとおり）においても、そのような利便性を図るため、甲４に記載された「第 一の突起部３４３」及び「第二の突起部３４４」の構成を適用して本件発明１の＼n「延出部」を設けることは、本件優先日当時の当業者において容易に想到し得たこ とであると認められる。
(4) この点に関し、原告は、甲３−１発明に甲４に記載された「第一の突起部 ３４３」及び「第二の突起部３４４」の構成を適用することには、阻害要因がある＼n旨主張するが、以下のとおり、これを採用することはできない。
ア 原告は、まず、甲３−１発明はその貼付の対象として超大型のディスプレイ＼nパネル（最低でも１７インチのものであり、適するのは８２インチのものであり、 更にそれより大きいものを含む。）を想定しており、その貼付を行うのは専門の技＼n術者であるから、本件発明１の「延出部」のような部材は不要である旨主張する。 そこで検討するに、前記(1)のとおり、甲３には、甲３−１発明の光学フィルム を貼付する対象が「大型ディスプレイパネル」であり、「大型」とは１７インチか＼nら８２インチ程度までのものをいう旨の記載がある（前記(1)イ、ケ等）。また、 特許請求の範囲においては、保護フィルムの貼付の対象となる大型ディスプレイパ＼nネルが少なくとも１７インチのものである旨の特定がされている（前記(1)ツ）。
さらに、実施例１においては、甲３−１発明の光学フィルムは４０インチの大型液 晶テレビに貼付され、実施例２においては、甲３−１発明の光学フィルムは２３イ＼nンチのコンピュータディスプレイに貼付されている（前記(1)ソ及びタ）。これら＼n甲３全体の記載を参酌すると、甲３の「要約」に、「この方法は、対角線２０８ｃ ｍ（８２インチ）の可視領域を有するような大型ディスプレイパネルでの使用に適 している。」との記載があること（前記(1)ア）を考慮しても、甲３−１発明が８ ２インチ程度の大型ディスプレイパネルのみをその貼付の対象としていると認める＼nことはできず、甲３−１発明は、幅広い大きさの範囲（１７インチないし８２イン チ程度）のディスプレイパネルをその貼付の対象とするものであると認めるのが相＼n当である。そして、１７インチ程度の大きさのディスプレイパネルに光学フィルム を貼付することが専門の技術者でなければ行えないとみるべき事情もない。そうす＼nると、甲３−１発明の光学フィルムの貼付については、専門の技術者がこれを行う＼nことを常に想定しているということはできないから、原告の上記主張は、その前提 を欠くものとして失当である（なお、原告が主張する「把持部」（本件発明１の 「延出部」に相当する部材）は、甲４における「第一の離型膜３４１」及び「第二 の離型膜３４２」を剥がすのに便利な「第一の突起部３４３」及び「第二の突起部 ３４４」と同様の機能を有するものであるところ（甲４の段落【００２５】等参＼n照）、甲４の「第一の離型膜３４１」及び「第二の離型膜３４２」は、甲３―１発＼n明の分離剥離ライナーである「第１の部分３８ａ」及び「第２の部分３８ｂ」に対 応するものである。専門の技術者であったとしても、分離剥離ライナーを剥がすた めに「把持部」を設けることは便利となるものであって、仮に、甲３−１発明の光 学フィルムがその貼付を専門の技術者が行うことを想定しているとしても、そのこ＼nとから直ちに、甲３−１発明の光学フィルムにおいて、分離剥離ライナーである 「第１の部分３８ａ」及び「第２の部分３８ｂ」を剥がすのに便利な「把持部」を 設けることが不要になるわけではない。）。
イ 原告は、また、甲３−１発明の光学フィルムの貼付作業に利用できるように＼n「把持部」を形成する場合、最低でも１０ｃｍ程度の大きさ（これは、「把持部」 と「第１の部分３８ａ」又は「第２の部分３８ｂ」が接する部分の長さをいうもの と解される。）が必要になるところ、そのような大きさの「把持部」が形成される と、甲３が想定する精度で貼付作業を行うことができなくなる旨主張する。＼nしかしながら、甲３−１発明の光学フィルムに「把持部」を形成する場合、最低 でも１０ｃｍ程度の大きさを必要とするとの原告の主張は、何ら客観的な根拠を有 するものではないし、上記アのとおり、甲３−１発明の光学フィルムは、１７イン チのディスプレイパネルをもその貼付の対象とするものであるから、その場合にも、＼n「把持部」を形成するのであれば最低でも１０ｃｍ程度のものが必要であるという ことはできない（なお、原告の上記主張は、甲３−１発明の光学フィルムの貼付の＼n対象として、８２インチ程度の超大型ディスプレイパネルのみが想定されているこ とを前提とするものと解されるが、その前提が成り立たないことは、前記アのとお りである。）。したがって、原告の上記主張も、前提を誤るものとして失当である。 ウ 原告は、さらに、甲３−１発明の光学フィルムは、ディスプレイパネルの周 囲に大きな段差のあるフレームがあるような場合に使用されることを想定している ところ（甲３の図面）、そのような場合に「把持部」を形成すると、フレームと 「把持部」が干渉してしまい、甲３−１発明の光学フィルムの位置決めが不可能に＼nなる旨主張する。
確かに、甲３の図面の中には、ディスプレイパネルの周囲にフレームがあり、段 差が生じていると見て取れるもの（図７ａ等）がある。しかしながら、実施例１に おいては、甲３−１発明の光学フィルムは大型液晶テレビに貼付され、実施例２に＼nおいては、甲３−１発明の光学フィルムはコンピュータディスプレイに貼付されて＼nいるところ（前記(1)ソ及びタ）、大型液晶テレビやコンピュータのディスプレイ＼nパネルの周囲に必ず段差のあるフレームが存在するわけではないから、甲３−１発 明の光学フィルムが、常にディスプレイパネルの周囲に大きな段差のあるフレーム があるような場合に使用されることを想定しているということはできない。したが って、原告の上記主張も、その前提を誤るものとして失当である。
エ なお、原告は、実験報告書（甲２８の３、甲３６）を根拠に、甲３−１発明 の光学フィルムを巨大なディスプレイパネルに貼付する場合、「把持部」があると、＼nかえって作業に支障を来す旨主張する。
しかしながら、上記実験において用いられたのは、８２インチの光学フィルムの みであるところ、前記アのとおり、甲３−１発明は、常に８２インチ程度の光学フ ィルムであることを前提としているわけではないから、８２インチよりも小さいサ イズの光学フィルムを用いた実験を省略する上記実験は、１７インチないし８２イ ンチ程度といった幅広い大きさの範囲でディスプレイパネルに貼付することを前提＼nとする甲３−１発明の光学フィルムに「把持部」を設けることの不都合さを示す実 験としては、十分なものではない。加えて、２３インチのディスプレイパネル及び＼n８２インチのディスプレイパネルに貼付することのできる２種類の光学フィルムを＼n用いた被告の実験結果（「延出部」を設けても貼付作業に支障を来さず、むしろ有＼n用であったとするもの。乙１、２）にも照らすと、原告の上記実験結果によっても、 甲３−１発明の光学フィルムに「把持部」を設けると貼付作業に支障を来すことに＼nなると認めることはできず、その他、そのような事実を認めるに足りる証拠はない。 したがって、原告の上記主張を採用することはできない。
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2022.06. 8
令和3(行ケ)10082 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 令和4年5月31日 知的財産高等裁判所
引用発明では、本願発明と共通する課題が異なる別の手段によって既に解決されているので、組み合わせの動機付けがないとして、進歩性なしとした審決を取り消しました。。
しかしながら、前記１ で検討したとおり、本願発明は、被覆層を除 去してコア電線を露出させる作業の作業性に関し、コア材の外周面に粉 体が塗布された従来のケーブルには、コア材を取り出す作業の際に粉体 が周囲に飛散し、作業性が低下してしまうという課題があったことから、 コア電線と被覆層との間に、コア電線に巻かれた状態で配置されたテー プ部材を備える構成とすることにより、テープ部材を除去することによ＼nって容易にコア電線と被覆層とを分離することができるようにして、上 記課題を解決しようとする点に技術的意義を有するものである。 他方で、前記２ イで検討したとおり、引用発明は、線心の取り出し を容易に行うことができるようにすることを課題の一つとする発明で あり、この点で本願発明と課題を共通にするものといえるが、電源用線 心及び信号用線心の外周をシースで覆うのみの形で被覆する構成とす＼nることによって上記課題を解決しようとするものであり、本願発明とは 課題を解決する手段を異にするものといえる。
このように、引用発明においては、本願発明と共通する課題が本願発 明とは異なる別の手段によって既に解決されているのであるから、当該 課題解決手段に加えて、両線心をテープ部材で巻き、その結果、両線心 とシースとの間にテープ部材が配置される構成とする必要はないという＼nべきである。そして、引用発明に上記のような構成を加えると、線心を＼n取り出そうとする際に、シースを除去する作業のみでは足りず、更にテ ープ部材を除去する作業が必要となることから、かえって作業性が損な われ、引用発明が奏する効果を損なう結果となってしまうものといえる。 加えて、甲１公報をみても、引用発明の効果を犠牲にしてまで両線心を テープ部材で巻くことに何らかの技術的意義があることを示唆するよう な記載は存しない。 以上によれば、引用発明に上記周知技術を適用することには阻害要因 があるというべきであるから、相違点３に係る「前記コア電線のみを巻 くテープ部材」という構成の意義について検討するまでもなく、本件原＼n出願日当時の当業者が、引用発明及び上記周知技術に基づいて、相違点 ３に係る本願発明の構成を容易に想到し得たものとはいえない。＼n
イ 相違点４に係る容易想到性
相違点４に係る本願発明の構成は、相違点３に係る本願発明の構＼成であ る「テープ部材」を含むものであるところ、上記アで検討したところによ れば、相違点４に係る「前記テープ部材上に形成された被覆層」という構＼n成の意義について検討するまでもなく、本件原出願日当時の当業者が、引 用発明及び上記周知技術に基づいて、相違点４に係る本願発明の構成を容＼n易に想到し得たものとはいえない。
ウ 相違点６に係る容易想到性
相違点６に係る本願発明の構成は、相違点３に係る本願発明の構＼成であ る「テープ部材」を含むものであるところ、上記アで検討したところによ れば、本件原出願日当時の当業者が、引用発明及び上記周知技術に基づい て、相違点６に係る本願発明の構成を容易に想到し得たものとはいえない。＼n
エ 相違点３、４及び６に係る被告の主張に対する判断
被告は、相違点３に関し、1)甲１公報には引用発明が簡素な構成を課＼n題解決手段としたものであることについては何も記載されていない、2) 甲１公報に記載された電源用線心及び信号用線心の取り出しが容易に行 えるという効果は従来例と比較しての記載にすぎない上、線心がシース 内に埋め込まれている従来例及び線心をシースで覆う引用発明のいずれ が簡素な構成であるかは不明である、3)甲１公報に記載された実施例に ついて、両線心の外周がシースで覆われているのみであるとしても、甲 １公報には両線心の上に何らかの部材を介在させることを排除する記載 はないことを理由に、引用発明にテープ部材を介在させることについて、 原告が主張するような阻害要因があるとはいえない旨主張する（前記第 ３の〔被告の主張〕３ エ）。
しかしながら、前記２ イで検討したとおり、引用発明は、線心の取 り出しを容易に行うことができるようにすることを課題の一つとする発 明であり、電源用線心及び信号用線心の外周をシースで覆うのみの形で 被覆する構成とすることによってこの課題を解決しようとするものであ＼nるといえることからすれば、上記1)の主張は理由がないというべきであ る。 また、上記周知技術の適用が引用発明の効果に及ぼす影響については、 引用発明の構成を前提に検討すべきものであって、従来例と対比して検＼n討すべきものではないから、上記2)の主張は理由がないというべきであ る。 さらに、甲１公報には、線心上に何らかの部材を介在させることを排 除する明示的な記載はないものの、上記アで検討したとおり、引用発明 における課題解決手段及びその効果を考慮すれば、引用発明に上記周知 技術を適用すると、線心の取り出しを容易に行うことができるようにす るという引用発明の効果を損なう結果となってしまうというべきである から、上記3)の主張も理由がないというべきである。 したがって、被告の上記主張は採用することができない。
被告は、相違点４及び６に係る容易想到性についても縷々主張するが、 これまで検討したとおり、当業者が相違点３に係る本願発明の構成であ＼nる「テープ部材」を容易に想到し得たものとはいえない以上、相違点４ 及び６に係る本願発明の構成も容易に想到し得たものとはいえないから、＼nいずれの主張も前記の判断を左右するものではないというべきである。
しかしながら、前記１ で検討したとおり、本願発明は、被覆層を除 去してコア電線を露出させる作業の作業性に関し、コア材の外周面に粉 体が塗布された従来のケーブルには、コア材を取り出す作業の際に粉体 が周囲に飛散し、作業性が低下してしまうという課題があったことから、 コア電線と被覆層との間に、コア電線に巻かれた状態で配置されたテー プ部材を備える構成とすることにより、テープ部材を除去することによ＼nって容易にコア電線と被覆層とを分離することができるようにして、上 記課題を解決しようとする点に技術的意義を有するものである。 他方で、前記２ イで検討したとおり、引用発明は、線心の取り出し を容易に行うことができるようにすることを課題の一つとする発明で あり、この点で本願発明と課題を共通にするものといえるが、電源用線 心及び信号用線心の外周をシースで覆うのみの形で被覆する構成とす＼nることによって上記課題を解決しようとするものであり、本願発明とは 課題を解決する手段を異にするものといえる。
このように、引用発明においては、本願発明と共通する課題が本願発 明とは異なる別の手段によって既に解決されているのであるから、当該 課題解決手段に加えて、両線心をテープ部材で巻き、その結果、両線心 とシースとの間にテープ部材が配置される構成とする必要はないという＼nべきである。そして、引用発明に上記のような構成を加えると、線心を＼n取り出そうとする際に、シースを除去する作業のみでは足りず、更にテ ープ部材を除去する作業が必要となることから、かえって作業性が損な われ、引用発明が奏する効果を損なう結果となってしまうものといえる。 加えて、甲１公報をみても、引用発明の効果を犠牲にしてまで両線心を テープ部材で巻くことに何らかの技術的意義があることを示唆するよう な記載は存しない。 以上によれば、引用発明に上記周知技術を適用することには阻害要因 があるというべきであるから、相違点３に係る「前記コア電線のみを巻 くテープ部材」という構成の意義について検討するまでもなく、本件原＼n出願日当時の当業者が、引用発明及び上記周知技術に基づいて、相違点 ３に係る本願発明の構成を容易に想到し得たものとはいえない。＼n
イ 相違点４に係る容易想到性
相違点４に係る本願発明の構成は、相違点３に係る本願発明の構＼成であ る「テープ部材」を含むものであるところ、上記アで検討したところによ れば、相違点４に係る「前記テープ部材上に形成された被覆層」という構＼n成の意義について検討するまでもなく、本件原出願日当時の当業者が、引 用発明及び上記周知技術に基づいて、相違点４に係る本願発明の構成を容＼n易に想到し得たものとはいえない。
ウ 相違点６に係る容易想到性
相違点６に係る本願発明の構成は、相違点３に係る本願発明の構＼成であ る「テープ部材」を含むものであるところ、上記アで検討したところによ れば、本件原出願日当時の当業者が、引用発明及び上記周知技術に基づい て、相違点６に係る本願発明の構成を容易に想到し得たものとはいえない。＼n
エ 相違点３、４及び６に係る被告の主張に対する判断
被告は、相違点３に関し、1)甲１公報には引用発明が簡素な構成を課＼n題解決手段としたものであることについては何も記載されていない、2) 甲１公報に記載された電源用線心及び信号用線心の取り出しが容易に行 えるという効果は従来例と比較しての記載にすぎない上、線心がシース 内に埋め込まれている従来例及び線心をシースで覆う引用発明のいずれ が簡素な構成であるかは不明である、3)甲１公報に記載された実施例に ついて、両線心の外周がシースで覆われているのみであるとしても、甲 １公報には両線心の上に何らかの部材を介在させることを排除する記載 はないことを理由に、引用発明にテープ部材を介在させることについて、 原告が主張するような阻害要因があるとはいえない旨主張する（前記第 ３の〔被告の主張〕３ エ）。
しかしながら、前記２ イで検討したとおり、引用発明は、線心の取 り出しを容易に行うことができるようにすることを課題の一つとする発 明であり、電源用線心及び信号用線心の外周をシースで覆うのみの形で 被覆する構成とすることによってこの課題を解決しようとするものであ＼nるといえることからすれば、上記1)の主張は理由がないというべきであ る。 また、上記周知技術の適用が引用発明の効果に及ぼす影響については、 引用発明の構成を前提に検討すべきものであって、従来例と対比して検＼n討すべきものではないから、上記2)の主張は理由がないというべきであ る。 さらに、甲１公報には、線心上に何らかの部材を介在させることを排 除する明示的な記載はないものの、上記アで検討したとおり、引用発明 における課題解決手段及びその効果を考慮すれば、引用発明に上記周知 技術を適用すると、線心の取り出しを容易に行うことができるようにす るという引用発明の効果を損なう結果となってしまうというべきである から、上記3)の主張も理由がないというべきである。 したがって、被告の上記主張は採用することができない。
被告は、相違点４及び６に係る容易想到性についても縷々主張するが、 これまで検討したとおり、当業者が相違点３に係る本願発明の構成であ＼nる「テープ部材」を容易に想到し得たものとはいえない以上、相違点４ 及び６に係る本願発明の構成も容易に想到し得たものとはいえないから、＼nいずれの主張も前記の判断を左右するものではないというべきである。
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2022.03.31
令和3(行ケ)10055 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 令和4年3月28日 知的財産高等裁判所
スマホの操作関連の発明について、公然実施発明から進歩性無しと判断した審決が維持されました。無効審判請求人（本件被告）はApple Japanです。
公然実施発明と甲３発明１は、技術分野や作用機能を共通にし、甲３文献に接した当業者であれば、公然実施発明には、スリープ状態にお＼nいてホームボタンを押してから認証を経てデバイスにアクセスできるま での一連の動作に関して、デバイスのホームスクリーン又はメニューを 表示する前に、本人認証のためにパスコードの入力を要求することは、パスコードが知られたり、パスワードを忘れたりするという、甲３発明＼n１と共通の技術課題が存在することを想起するものといえ、公然実施発 明において、許可されていない人物がユーザの個人情報にアクセスし、 閲覧することを防ぐため、デバイス機能を有効にする前又はデバイスリソ＼ースにアクセスする前の起動時に、デバイスが迅速にユーザを認証することを目的とした甲３発明１を適用する動機付けがあるといえる。
(イ) 原告は、前記第３の１(1)イ(イ)のとおり、公然実施発明では、本件 発明１のように、使用者識別機能を、使用者の操作以外の追加の操作をすることなく、実行するという技術思想は全くない旨主張するが、前記＼n(ア)のとおり、甲３発明１に接した当業者であれば、公然実施発明が有 する技術課題及び甲３発明１の適用を想起するものといえ、原告の主張 する当初の技術思想の相違は、その後の技術適用の動機付けの有無と直 接関係するものとはいえないから、原告の上記主張は当を得ないという べきである。
また、原告は、公然実施発明において、ディスプレイがオンにされた 後に、更にディスプレイ上のスライダをドラッグすることで初めて認証 を実行することには、ユーザの誤操作（意図せざる操作等）による誤動 作を防止するという意義があるから、これを改変して本件発明１のよう に構成することは、公然実施発明の技術的意義・機能＼を損なう旨の主張 もするが、甲３発明１の使用者識別機能を採用し、指紋によるユーザ認証をしても、認証に係る誤操作は防止できるから、公然実施発明の技術＼n的意義・機能を損なうことにはならない。なお、仮に、原告がホーム画面の誤作動防止に係る機能＼をも指摘しているとしても、そもそも本件発明１においては、ロック画面からホーム画面への移行の仕方については 何ら規定していないから、操作入力を行った使用者が正当な使用者と認 証された場合に、ディスプレイ上のスライダをドラッグすることで初め てホーム画面に移行する構成も本件発明１の構＼成に含まれることにな り（現に本件明細書の図１等においてもスライダが表示されているところである。）、スライダを取り除く改変をしなければ本件発明 1 の構成に至らないわけではないから、原告の主張は前提を誤るものといえる。＼nしたがって、原告の主張は、いずれにしても採用できない。
エ 公然実施発明に甲３発明１を適用した場合に、本件発明１の構成に容易に想到するかについて＼n
(ア) 甲３発明１において、指紋による認証の結果を得るには一定の時間 を要することは、明らかである。また、公然実施発明に甲３発明１を適 用することで、ホームボタンを押下すると、起動によりディスプレイが オンになり、それと同時に指紋認証を行い（別紙４のＡ図右及びＢ図１ 左）、認証が成功すれば、追加の操作を要することなく、更にホーム画面 に移行するという構成を得ることが可能＼である（別紙４のＢ図１右）。 そして、本件発明１で特定されるロック画面は、「前記非活性状態の際 になされた前記活性化ボタンに対する使用者の操作に基づいて」「表示され」るものであって、ロックが解除されていない状態を表＼示する機能以＼n外は特定されていない。そうすると、公然実施発明に甲３発明１を適用 したものにおいて、ホームボタンの押下後、オンになったディスプレイ にホーム画面に移行する前に表示される画面も、客観的にロックが解除されていない状態を表＼示するものであり、これを「ロック画面」ということができる。したがって、公然実施発明に甲３発明１を適用した場合、使用者によ る追加の操作なしに、指紋認識による使用者識別機能が、非活性状態からロック画面が表＼示された活性状態への切り替えのための操作入力により行われるという、本件発明１の構成に容易に想到するということができる。＼n
(イ) 原告は、前記第３の１(1)イ(ウ)ａのとおり、甲３発明１においても、 ロックを解除するために画面上のスライダのドラッグ操作を受け付け る構成となっているから、公然実施発明に甲３発明１を組み合わせた場合には、当業者は、公然実施発明と甲３発明１の共通の技術思想をなす＼n上記構成を残しつつ甲３発明１の指紋認証を行うことを想到することになり、ディスプレイが活性化された後にスライダのドラッグという追＼n加の操作を要することになるから、本件発明１の構成とはならない旨主張する。しかし、前記イ(ア)ａのとおり、甲３文献からは、ホームボタンの背 後にセンサを配置し、ユーザが当該ホームボタンを押下した時に、ユー ザからの明示的な入力を要求することなく、指紋による認証を行う構成も、甲３発明１として認定することができるのであるから、原告の主張＼nは採用できない。
(ウ) 原告は、前記第３の１(1)イ(ウ)ｂのとおり、公然実施発明の構成においては、ロック状態の画面を表＼示させ、その画面上に表示されるスラ＼nイダがドラッグされたときに初めて、次のパスコードの入力画面に移行 し、パスコードを入力させて認証を行う、という一連の認証操作を行わ せるものであるから、公然実施発明の使用者識別機能に係る手順のうちロック状態の画面上でのスライダをドラッグする処理を排除するので＼nあれば、ロック画面も用いない構成しか想到できない旨主張する。しかし、前記(ア)のとおり、「ロック画面」自体は、ロックが解除さ れていない状態を示す画面であり、スライダのドラッグ操作とロック画 面の表示を不可分一体のものとして捉えなければならない理由はないから、原告の主張は採用できない。＼n
(エ) 原告は、前記第３の１(1)イ(ウ)ｃのとおり、公然実施発明のロック 画面は、パスコードの入力における意図せぬ誤操作を防止する意義・機 能があるとした上で、甲３発明１の「シームレス」に使用者識別機能＼を 行う構成とは両立しない旨主張する。しかし、公然実施発明において、甲３発明１の使用者識別機能＼を採用し、ロック解除する時に指紋によるユーザ認証をしても、偶発的な誤操作等は防止できることは前記ウ(イ) のとおりであって、原告の主張は採用できない。
(オ) 原告は、前記第３の１(1)イ(ウ)ｄのとおり、別紙４のＢ図１左には スライダが表示されているところ、指紋認証に成功した場合に「当該成功後に直ちにホーム画面に遷移する構＼成」であるとされる以上、スライダの機能は利用されず、当業者がそのように何ら機能＼を発揮しないスラ イダをあえて表示させる構＼成を考え付くとすれば、本件発明１を見た上 での後知恵である旨主張する。
原告の主張の真意は判然としないが、そもそも本件発明１においては、 ロック画面からホーム画面への移行の仕方については何ら規定してい ない（したがって、この場面におけるスライダの表示の有無やその利用の有無等についても何も限定はない）ことは前記ウ(イ)において説示し たとおりであるところ、被告の主張如何にかかわらず、公然実施発明に 甲３発明１を組み合わせた場合に、正当な使用者と認証されたときに、 スライダを利用しようとしなかろうと、どちらにしてもロック画面から ホーム画面へ移行させることが可能であること自体は明らかであるから、原告の主張は失当というほかない。＼n
(4) 小括
その他原告がるる主張する点は、いずれもその前提に誤りがある、あるい は理由がないものであり、採用できない。 以上によれば、相違点１についての容易想到性を認めた本件審決の判断に 誤りはないから、原告主張の取消事由１は理由がない。
公然実施発明と甲３発明１は、技術分野や作用機能を共通にし、甲３文献に接した当業者であれば、公然実施発明には、スリープ状態にお＼nいてホームボタンを押してから認証を経てデバイスにアクセスできるま での一連の動作に関して、デバイスのホームスクリーン又はメニューを 表示する前に、本人認証のためにパスコードの入力を要求することは、パスコードが知られたり、パスワードを忘れたりするという、甲３発明＼n１と共通の技術課題が存在することを想起するものといえ、公然実施発 明において、許可されていない人物がユーザの個人情報にアクセスし、 閲覧することを防ぐため、デバイス機能を有効にする前又はデバイスリソ＼ースにアクセスする前の起動時に、デバイスが迅速にユーザを認証することを目的とした甲３発明１を適用する動機付けがあるといえる。
(イ) 原告は、前記第３の１(1)イ(イ)のとおり、公然実施発明では、本件 発明１のように、使用者識別機能を、使用者の操作以外の追加の操作をすることなく、実行するという技術思想は全くない旨主張するが、前記＼n(ア)のとおり、甲３発明１に接した当業者であれば、公然実施発明が有 する技術課題及び甲３発明１の適用を想起するものといえ、原告の主張 する当初の技術思想の相違は、その後の技術適用の動機付けの有無と直 接関係するものとはいえないから、原告の上記主張は当を得ないという べきである。
また、原告は、公然実施発明において、ディスプレイがオンにされた 後に、更にディスプレイ上のスライダをドラッグすることで初めて認証 を実行することには、ユーザの誤操作（意図せざる操作等）による誤動 作を防止するという意義があるから、これを改変して本件発明１のよう に構成することは、公然実施発明の技術的意義・機能＼を損なう旨の主張 もするが、甲３発明１の使用者識別機能を採用し、指紋によるユーザ認証をしても、認証に係る誤操作は防止できるから、公然実施発明の技術＼n的意義・機能を損なうことにはならない。なお、仮に、原告がホーム画面の誤作動防止に係る機能＼をも指摘しているとしても、そもそも本件発明１においては、ロック画面からホーム画面への移行の仕方については 何ら規定していないから、操作入力を行った使用者が正当な使用者と認 証された場合に、ディスプレイ上のスライダをドラッグすることで初め てホーム画面に移行する構成も本件発明１の構＼成に含まれることにな り（現に本件明細書の図１等においてもスライダが表示されているところである。）、スライダを取り除く改変をしなければ本件発明 1 の構成に至らないわけではないから、原告の主張は前提を誤るものといえる。＼nしたがって、原告の主張は、いずれにしても採用できない。
エ 公然実施発明に甲３発明１を適用した場合に、本件発明１の構成に容易に想到するかについて＼n
(ア) 甲３発明１において、指紋による認証の結果を得るには一定の時間 を要することは、明らかである。また、公然実施発明に甲３発明１を適 用することで、ホームボタンを押下すると、起動によりディスプレイが オンになり、それと同時に指紋認証を行い（別紙４のＡ図右及びＢ図１ 左）、認証が成功すれば、追加の操作を要することなく、更にホーム画面 に移行するという構成を得ることが可能＼である（別紙４のＢ図１右）。 そして、本件発明１で特定されるロック画面は、「前記非活性状態の際 になされた前記活性化ボタンに対する使用者の操作に基づいて」「表示され」るものであって、ロックが解除されていない状態を表＼示する機能以＼n外は特定されていない。そうすると、公然実施発明に甲３発明１を適用 したものにおいて、ホームボタンの押下後、オンになったディスプレイ にホーム画面に移行する前に表示される画面も、客観的にロックが解除されていない状態を表＼示するものであり、これを「ロック画面」ということができる。したがって、公然実施発明に甲３発明１を適用した場合、使用者によ る追加の操作なしに、指紋認識による使用者識別機能が、非活性状態からロック画面が表＼示された活性状態への切り替えのための操作入力により行われるという、本件発明１の構成に容易に想到するということができる。＼n
(イ) 原告は、前記第３の１(1)イ(ウ)ａのとおり、甲３発明１においても、 ロックを解除するために画面上のスライダのドラッグ操作を受け付け る構成となっているから、公然実施発明に甲３発明１を組み合わせた場合には、当業者は、公然実施発明と甲３発明１の共通の技術思想をなす＼n上記構成を残しつつ甲３発明１の指紋認証を行うことを想到することになり、ディスプレイが活性化された後にスライダのドラッグという追＼n加の操作を要することになるから、本件発明１の構成とはならない旨主張する。しかし、前記イ(ア)ａのとおり、甲３文献からは、ホームボタンの背 後にセンサを配置し、ユーザが当該ホームボタンを押下した時に、ユー ザからの明示的な入力を要求することなく、指紋による認証を行う構成も、甲３発明１として認定することができるのであるから、原告の主張＼nは採用できない。
(ウ) 原告は、前記第３の１(1)イ(ウ)ｂのとおり、公然実施発明の構成においては、ロック状態の画面を表＼示させ、その画面上に表示されるスラ＼nイダがドラッグされたときに初めて、次のパスコードの入力画面に移行 し、パスコードを入力させて認証を行う、という一連の認証操作を行わ せるものであるから、公然実施発明の使用者識別機能に係る手順のうちロック状態の画面上でのスライダをドラッグする処理を排除するので＼nあれば、ロック画面も用いない構成しか想到できない旨主張する。しかし、前記(ア)のとおり、「ロック画面」自体は、ロックが解除さ れていない状態を示す画面であり、スライダのドラッグ操作とロック画 面の表示を不可分一体のものとして捉えなければならない理由はないから、原告の主張は採用できない。＼n
(エ) 原告は、前記第３の１(1)イ(ウ)ｃのとおり、公然実施発明のロック 画面は、パスコードの入力における意図せぬ誤操作を防止する意義・機 能があるとした上で、甲３発明１の「シームレス」に使用者識別機能＼を 行う構成とは両立しない旨主張する。しかし、公然実施発明において、甲３発明１の使用者識別機能＼を採用し、ロック解除する時に指紋によるユーザ認証をしても、偶発的な誤操作等は防止できることは前記ウ(イ) のとおりであって、原告の主張は採用できない。
(オ) 原告は、前記第３の１(1)イ(ウ)ｄのとおり、別紙４のＢ図１左には スライダが表示されているところ、指紋認証に成功した場合に「当該成功後に直ちにホーム画面に遷移する構＼成」であるとされる以上、スライダの機能は利用されず、当業者がそのように何ら機能＼を発揮しないスラ イダをあえて表示させる構＼成を考え付くとすれば、本件発明１を見た上 での後知恵である旨主張する。
原告の主張の真意は判然としないが、そもそも本件発明１においては、 ロック画面からホーム画面への移行の仕方については何ら規定してい ない（したがって、この場面におけるスライダの表示の有無やその利用の有無等についても何も限定はない）ことは前記ウ(イ)において説示し たとおりであるところ、被告の主張如何にかかわらず、公然実施発明に 甲３発明１を組み合わせた場合に、正当な使用者と認証されたときに、 スライダを利用しようとしなかろうと、どちらにしてもロック画面から ホーム画面へ移行させることが可能であること自体は明らかであるから、原告の主張は失当というほかない。＼n
(4) 小括
その他原告がるる主張する点は、いずれもその前提に誤りがある、あるい は理由がないものであり、採用できない。 以上によれば、相違点１についての容易想到性を認めた本件審決の判断に 誤りはないから、原告主張の取消事由１は理由がない。
◆判決本文
関連事件です。
◆令和3(行ケ)10054
本件の侵害事件です。
◆令和3(ネ)10081
上記控訴審の1審です。104条の3で権利行使不能と判断されています。
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2022.02. 4
令和2(行ケ)10071 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 令和4年2月2日 知的財産高等裁判所
訂正後の発明について無効理由なしとした審決が取り消されました。理由は基準日当時の骨粗鬆症に関する技術常識から動機付けありというものです。
(イ) 前記(ア)の各記載によると，本件基準日当時の骨粗鬆症に関する技術 常識は，次のとおりである。すなわち，1)骨粗鬆症は，骨強度の低下を特徴とし，骨折の危険性が増大した骨疾患であり，その治療の目的は，骨折を予防し，ＱＯＬ（ｑｕ＼nａｌｉｔｙ ｏｆ ｌｉｆｅ）の維持改善を図ることである，2)骨粗鬆症は，加齢とと もに発生が増加する，3)骨粗鬆症による骨折の複数の危険因子の中で， わが国では，低骨密度，既存骨折，年齢に関するエビデンスがある，4) 骨粗鬆症の診断基準に関して，１９９０年当時，厚生省シルバーサイエ ンスプロジェクト「老人性骨粗鬆症の予防および治療に関する総合的研＼n究班」により提唱された診断基準（１９８９年診断基準）があったが， １９９６年に診断基準が改訂され（１９９６年診断基準），その後，２０ ００年に更に改訂された（２０００年診断基準），5)骨強度は骨密度と骨 質の２つの要因からなり，骨密度が骨強度のほぼ７０％を，骨質が残り の３０％を説明することが知られていたといえる。
イ 本件３条件について
(ア) 甲７発明と本件発明１とは，「１回当たり２００単位のＰＴＨ（１− ３４）又はその塩が週１回投与されることを特徴とする」との用量の点 において一致するが，その投与の対象となる骨粗鬆症患者の範囲を一応 異にする。
(イ) 甲７発明で投与対象とされた患者は，前記(1)のとおり，１９８９年診 断基準で骨粗鬆症と診断された患者であるところ，より新しい基準を参 酌しながらその患者を選別することは，当業者がごく普通に行うことで あるから，甲７発明に接した当業者が，甲７発明のＰＴＨ２００単位週 １回投与の骨粗鬆症治療剤を投与する対象患者を選択するのであれば， １９８９年診断基準とともに，より新しい，１９９６年診断基準又は２ ０００年診断基準を参酌するといえる。 そして，前記ア(ア)ｂ及びｃのとおり，１９９６年診断基準で骨粗鬆 症と診断される者は，1)骨萎縮度I度以上又は骨密度値がＹＡＭの８ ０％以下の低骨量で非外傷性椎体骨折を有する者か，2)Ｘ線上椎体骨折 を認めないが，骨萎縮度II)度以上，又は，骨密度値がＹＡＭの７０％未 満である者であり，２０００年診断基準で骨粗鬆症と診断される者は， 3)骨萎縮度II)度以上又は骨密度がＹＡＭの８０％未満の低骨量が原因で， 軽微な外力による非外傷性椎体骨折等（脆弱性骨折）を有する者か，4) 脆弱性骨折がないものの，骨萎縮度II)度以上，又は，骨密度値がＹＡＭ の７０％未満の者である。
本件条件（２）及び本件条件（３）は，上記1)と同じであるから（「既 存椎体骨折」は「非外傷性椎体骨折」を含む。），当業者が甲７発明の２ ００単位週１回投与の骨粗鬆症治療剤を投与する骨粗鬆症患者を本件条 件（２）及び本件条件（３）で選別するのには何ら困難を要しない。 また，前記ア(イ)のとおり，骨粗鬆症は，加齢とともに発生が増加す るとの技術常識があり，高齢者は加齢を重ねた者であるのは明らかであ るところ，高齢者として６５歳以上の者を選択するのは常識的なことで あり，高齢者の医療の確保に関する法律３２条でも６５歳以上が高齢者 とされている。したがって，これらを参酌し，骨粗鬆症による骨折の複 数の危険因子として，低骨密度及び既存骨折に並んで年齢が掲げられて いることに着目して投与する骨粗鬆症患者を６５歳以上として，本件条 件（２）及び本件条件（３）に加えて本件条件（１）のように設定する ことはごく自然な選択であって，何ら困難を要しない。 そうすると，甲７発明に接した当業者が，投与対象患者を本件３条件 を全て満たす患者と特定することは，当業者に格別の困難を要すること ではない。
ウ 被告の主張について
(ア) 被告は，前記第３の３(2)ア(イ)ａ及びｂのとおり，本件３条件は， 層別解析により初めて，本件条件（１）ないし本件条件（３）を組み合 わせるとＰＴＨの骨折抑制効果が高いという新規な知見を得たことに基 づくものであり，本件３条件は一般的な指標ではなく，甲７文献の開示 事項からは導かれず，むしろ甲７文献にはサブグループ間で薬物に対す る応答は同程度であった旨の記載があり，甲７発明から本件３条件を選 択する動機付けは否定される旨主張する。
しかしながら，前記イにおいて判示したように，本件基準日における 技術常識に照らせば，甲７発明に接した当業者が投与対象患者を本件３ 条件を全て満たす患者とすることに格別の困難はない。また，本件３条 件の組合せについても，客観的観点からその選択において格別なもので ある，あるいは，他の骨折リスク因子等も含めた様々な組合せが想定さ れる中で本件３条件を組み合わせること自体に特別の意味合いがあると 認めるに足りる証拠はない（被告が主張する層別解析は，後述するよう に，あくまで本件３条件の全てを満たす患者（高リスク患者）のグルー プと，本件３条件の全部又は一部を満たさない患者（低リスク患者）の グループのうちごく一部のグループとを比較するものにすぎず，また， その結果自体も被告主張の顕著な効果が認められると即断できるもので はない。）。 そして，確かに甲７文献には，別紙２のとおり，「年齢が６４歳以下と ６５歳以上，体重が４９kg以下と５０kg以上，閉経後１０年未満，１０ から２０年，２０年以上，および脊椎骨折が０，１および２箇所以上を 有するサブグループに被験者を分類して比較したところ，サブグループ 間で薬物に対する応答は同程度であった。」との記載があることは認めら れるものの（３００頁左欄１１行ないし右欄６行目），当該記載は，上記 記載中の条件によってサブグループ化されたサブグループ間の薬物効果 の比較について述べているにすぎず，当該記載により，甲７発明の投与 対象患者をサブグループ化すること全般が阻害されるとはいえない。 したがって，被告の上記主張は，いずれも採用することができない。
(イ) また，被告は，前記第３の３(2)ア(イ)ｃのとおり，甲７発明におけ る２００単位投与群には，副作用が多発しており，２００単位は副作用 脱落率が高い用量と認識されているから，当業者はこれを試みない旨主 張する。
確かに，別紙２のとおり，甲７文献には，ＰＴＨ２００単位週１回投 与のＨ群の副作用発生率は４２％であり，７２人のうち１６人（約２２％） が副作用により脱落していて，副作用発生率及び副作用による脱落率は， ５０単位を投与したＬ群（副作用発生率１９％）及び１００単位を投与 したＭ群（副作用発生率１９％）のいずれと比べても高いことが記載さ れており（表６），骨粗鬆症の治療は長期間にわたるため，臨床使用にお＼nいて患者の症状や治療継続意思に直接に影響する副作用が起こることは 望ましくはないから（甲７０ないし７２，１００），甲７文献の上記記載 に接した当業者は，この点に限っていえば，２００単位の投与よりも１ ００単位の投与の方がより適当であると認識することが考えられる。 しかしながら，他方，甲７文献には，重篤な有害事象は認められない と記載されており（３０１頁左欄１行ないし右欄４行目），さらに，２０ ０単位の投与が腰椎骨密度を４８週間後に８.１％増加させたこと，及び， その増加の程度は，１００単位投与の３.６％，及び，５０単位投与の０. ６％のいずれよりも高いことが記載され，ＰＴＨは腰椎骨密度を４８週 という比較的短期間で用量に依存して増加させる極めて有望なものと評 価されている（３００頁左欄１１行ないし右欄６行目，３０１頁右欄５ 行ないし３０３頁右欄２３行目。有望とされた対象から２００単位の投 与のみが排除されているとは理解し難い。）。そして，前記ア(イ)のとお り，骨粗鬆症の治療の目的は骨折を予防することであるところ，骨密度＼nが低いことは，既存骨折，年齢とともに，わが国でエビデンスがある骨 折危険因子であり，骨密度は骨強度のほぼ７０％を説明するとの技術常 識がある。
以上によれば，甲７文献に接した当業者は，２００単位週１回投与と １００単位週１回投与とを対比した場合に，副作用の面と効果の面を総 合考慮して，いずれを選択するか判断するものと考えられ，２００単位 週１回投与がその選択が排除されるほど劣位したものと見られるとはい えず，これを選択することもまた十分に動機付けられているというべき＼nである。したがって，被告の上記主張は，採用することができない。
(ウ) さらに，被告は，前記第３の３(2)ア(イ)ｄのとおり，ＰＴＨ製剤が 高齢者には効きにくいということは技術常識であったから，ＰＴＨ製剤 を高齢者に特に使用しようとする積極的な動機付けは生じない旨主張す る。
被告は，関係文献（乙２９）を挙げて，ＰＴＨ製剤が高齢者には効き にくいということは技術常識であるとするが，「フォルテオ皮下注キット ６００μｇ フォルテオ皮下注カート６００μｇ「２．７．３臨床的有 効性の概要」」（乙２９）における記載（２１３頁）として，プラセボ投 与群，テリパラチド２０μｇ投与群（連日投与）及びテリパラチド４０ μｇ投与群（連日投与）に分けてフォルテオを投与をした際の新規椎体 骨折発生率の結果が示されているところ，６５歳以上７５歳未満の患者， 及び，７５歳以上の患者いずれに対しても，テリパラチド投与群におけ る椎体骨折発生率は，プラセボ投与群の椎体骨折発生率より低くなって いるから，これらの記載をもって，フォルテオが高齢者，すなわち６５ 歳以上の患者に効きにくいなどとはいえない。また，被告は，２０μｇ投与群又は４０μｇ投与群のプラセボ投与群に対する骨折相対リスク減少率は，患者が７５歳以上の場合には，６５歳以上７５歳未満の場合よりも低くなっている旨を指摘するが，７５歳 以上の患者群の骨折相対リスク減少率が６５歳以上７５歳未満の患者群 の骨折相対リスク減少率よりも低いとしても，それは，投与対象を７５ 歳以上の高齢者とすることの動機付けの有無の問題にはなるとしても， 投与対象を６５歳以上の高齢者とすることの動機付けには何らの影響を 与えない。したがって，上記各文献をもって，２００単位のＰＴＨ製剤を６５歳 以上の高齢者に投与することが妨げられ，動機付けが生じないとはいえ ない。
(イ) 前記(ア)の各記載によると，本件基準日当時の骨粗鬆症に関する技術 常識は，次のとおりである。すなわち，1)骨粗鬆症は，骨強度の低下を特徴とし，骨折の危険性が増大した骨疾患であり，その治療の目的は，骨折を予防し，ＱＯＬ（ｑｕ＼nａｌｉｔｙ ｏｆ ｌｉｆｅ）の維持改善を図ることである，2)骨粗鬆症は，加齢とと もに発生が増加する，3)骨粗鬆症による骨折の複数の危険因子の中で， わが国では，低骨密度，既存骨折，年齢に関するエビデンスがある，4) 骨粗鬆症の診断基準に関して，１９９０年当時，厚生省シルバーサイエ ンスプロジェクト「老人性骨粗鬆症の予防および治療に関する総合的研＼n究班」により提唱された診断基準（１９８９年診断基準）があったが， １９９６年に診断基準が改訂され（１９９６年診断基準），その後，２０ ００年に更に改訂された（２０００年診断基準），5)骨強度は骨密度と骨 質の２つの要因からなり，骨密度が骨強度のほぼ７０％を，骨質が残り の３０％を説明することが知られていたといえる。
イ 本件３条件について
(ア) 甲７発明と本件発明１とは，「１回当たり２００単位のＰＴＨ（１− ３４）又はその塩が週１回投与されることを特徴とする」との用量の点 において一致するが，その投与の対象となる骨粗鬆症患者の範囲を一応 異にする。
(イ) 甲７発明で投与対象とされた患者は，前記(1)のとおり，１９８９年診 断基準で骨粗鬆症と診断された患者であるところ，より新しい基準を参 酌しながらその患者を選別することは，当業者がごく普通に行うことで あるから，甲７発明に接した当業者が，甲７発明のＰＴＨ２００単位週 １回投与の骨粗鬆症治療剤を投与する対象患者を選択するのであれば， １９８９年診断基準とともに，より新しい，１９９６年診断基準又は２ ０００年診断基準を参酌するといえる。 そして，前記ア(ア)ｂ及びｃのとおり，１９９６年診断基準で骨粗鬆 症と診断される者は，1)骨萎縮度I度以上又は骨密度値がＹＡＭの８ ０％以下の低骨量で非外傷性椎体骨折を有する者か，2)Ｘ線上椎体骨折 を認めないが，骨萎縮度II)度以上，又は，骨密度値がＹＡＭの７０％未 満である者であり，２０００年診断基準で骨粗鬆症と診断される者は， 3)骨萎縮度II)度以上又は骨密度がＹＡＭの８０％未満の低骨量が原因で， 軽微な外力による非外傷性椎体骨折等（脆弱性骨折）を有する者か，4) 脆弱性骨折がないものの，骨萎縮度II)度以上，又は，骨密度値がＹＡＭ の７０％未満の者である。
本件条件（２）及び本件条件（３）は，上記1)と同じであるから（「既 存椎体骨折」は「非外傷性椎体骨折」を含む。），当業者が甲７発明の２ ００単位週１回投与の骨粗鬆症治療剤を投与する骨粗鬆症患者を本件条 件（２）及び本件条件（３）で選別するのには何ら困難を要しない。 また，前記ア(イ)のとおり，骨粗鬆症は，加齢とともに発生が増加す るとの技術常識があり，高齢者は加齢を重ねた者であるのは明らかであ るところ，高齢者として６５歳以上の者を選択するのは常識的なことで あり，高齢者の医療の確保に関する法律３２条でも６５歳以上が高齢者 とされている。したがって，これらを参酌し，骨粗鬆症による骨折の複 数の危険因子として，低骨密度及び既存骨折に並んで年齢が掲げられて いることに着目して投与する骨粗鬆症患者を６５歳以上として，本件条 件（２）及び本件条件（３）に加えて本件条件（１）のように設定する ことはごく自然な選択であって，何ら困難を要しない。 そうすると，甲７発明に接した当業者が，投与対象患者を本件３条件 を全て満たす患者と特定することは，当業者に格別の困難を要すること ではない。
ウ 被告の主張について
(ア) 被告は，前記第３の３(2)ア(イ)ａ及びｂのとおり，本件３条件は， 層別解析により初めて，本件条件（１）ないし本件条件（３）を組み合 わせるとＰＴＨの骨折抑制効果が高いという新規な知見を得たことに基 づくものであり，本件３条件は一般的な指標ではなく，甲７文献の開示 事項からは導かれず，むしろ甲７文献にはサブグループ間で薬物に対す る応答は同程度であった旨の記載があり，甲７発明から本件３条件を選 択する動機付けは否定される旨主張する。
しかしながら，前記イにおいて判示したように，本件基準日における 技術常識に照らせば，甲７発明に接した当業者が投与対象患者を本件３ 条件を全て満たす患者とすることに格別の困難はない。また，本件３条 件の組合せについても，客観的観点からその選択において格別なもので ある，あるいは，他の骨折リスク因子等も含めた様々な組合せが想定さ れる中で本件３条件を組み合わせること自体に特別の意味合いがあると 認めるに足りる証拠はない（被告が主張する層別解析は，後述するよう に，あくまで本件３条件の全てを満たす患者（高リスク患者）のグルー プと，本件３条件の全部又は一部を満たさない患者（低リスク患者）の グループのうちごく一部のグループとを比較するものにすぎず，また， その結果自体も被告主張の顕著な効果が認められると即断できるもので はない。）。 そして，確かに甲７文献には，別紙２のとおり，「年齢が６４歳以下と ６５歳以上，体重が４９kg以下と５０kg以上，閉経後１０年未満，１０ から２０年，２０年以上，および脊椎骨折が０，１および２箇所以上を 有するサブグループに被験者を分類して比較したところ，サブグループ 間で薬物に対する応答は同程度であった。」との記載があることは認めら れるものの（３００頁左欄１１行ないし右欄６行目），当該記載は，上記 記載中の条件によってサブグループ化されたサブグループ間の薬物効果 の比較について述べているにすぎず，当該記載により，甲７発明の投与 対象患者をサブグループ化すること全般が阻害されるとはいえない。 したがって，被告の上記主張は，いずれも採用することができない。
(イ) また，被告は，前記第３の３(2)ア(イ)ｃのとおり，甲７発明におけ る２００単位投与群には，副作用が多発しており，２００単位は副作用 脱落率が高い用量と認識されているから，当業者はこれを試みない旨主 張する。
確かに，別紙２のとおり，甲７文献には，ＰＴＨ２００単位週１回投 与のＨ群の副作用発生率は４２％であり，７２人のうち１６人（約２２％） が副作用により脱落していて，副作用発生率及び副作用による脱落率は， ５０単位を投与したＬ群（副作用発生率１９％）及び１００単位を投与 したＭ群（副作用発生率１９％）のいずれと比べても高いことが記載さ れており（表６），骨粗鬆症の治療は長期間にわたるため，臨床使用にお＼nいて患者の症状や治療継続意思に直接に影響する副作用が起こることは 望ましくはないから（甲７０ないし７２，１００），甲７文献の上記記載 に接した当業者は，この点に限っていえば，２００単位の投与よりも１ ００単位の投与の方がより適当であると認識することが考えられる。 しかしながら，他方，甲７文献には，重篤な有害事象は認められない と記載されており（３０１頁左欄１行ないし右欄４行目），さらに，２０ ０単位の投与が腰椎骨密度を４８週間後に８.１％増加させたこと，及び， その増加の程度は，１００単位投与の３.６％，及び，５０単位投与の０. ６％のいずれよりも高いことが記載され，ＰＴＨは腰椎骨密度を４８週 という比較的短期間で用量に依存して増加させる極めて有望なものと評 価されている（３００頁左欄１１行ないし右欄６行目，３０１頁右欄５ 行ないし３０３頁右欄２３行目。有望とされた対象から２００単位の投 与のみが排除されているとは理解し難い。）。そして，前記ア(イ)のとお り，骨粗鬆症の治療の目的は骨折を予防することであるところ，骨密度＼nが低いことは，既存骨折，年齢とともに，わが国でエビデンスがある骨 折危険因子であり，骨密度は骨強度のほぼ７０％を説明するとの技術常 識がある。
以上によれば，甲７文献に接した当業者は，２００単位週１回投与と １００単位週１回投与とを対比した場合に，副作用の面と効果の面を総 合考慮して，いずれを選択するか判断するものと考えられ，２００単位 週１回投与がその選択が排除されるほど劣位したものと見られるとはい えず，これを選択することもまた十分に動機付けられているというべき＼nである。したがって，被告の上記主張は，採用することができない。
(ウ) さらに，被告は，前記第３の３(2)ア(イ)ｄのとおり，ＰＴＨ製剤が 高齢者には効きにくいということは技術常識であったから，ＰＴＨ製剤 を高齢者に特に使用しようとする積極的な動機付けは生じない旨主張す る。
被告は，関係文献（乙２９）を挙げて，ＰＴＨ製剤が高齢者には効き にくいということは技術常識であるとするが，「フォルテオ皮下注キット ６００μｇ フォルテオ皮下注カート６００μｇ「２．７．３臨床的有 効性の概要」」（乙２９）における記載（２１３頁）として，プラセボ投 与群，テリパラチド２０μｇ投与群（連日投与）及びテリパラチド４０ μｇ投与群（連日投与）に分けてフォルテオを投与をした際の新規椎体 骨折発生率の結果が示されているところ，６５歳以上７５歳未満の患者， 及び，７５歳以上の患者いずれに対しても，テリパラチド投与群におけ る椎体骨折発生率は，プラセボ投与群の椎体骨折発生率より低くなって いるから，これらの記載をもって，フォルテオが高齢者，すなわち６５ 歳以上の患者に効きにくいなどとはいえない。また，被告は，２０μｇ投与群又は４０μｇ投与群のプラセボ投与群に対する骨折相対リスク減少率は，患者が７５歳以上の場合には，６５歳以上７５歳未満の場合よりも低くなっている旨を指摘するが，７５歳 以上の患者群の骨折相対リスク減少率が６５歳以上７５歳未満の患者群 の骨折相対リスク減少率よりも低いとしても，それは，投与対象を７５ 歳以上の高齢者とすることの動機付けの有無の問題にはなるとしても， 投与対象を６５歳以上の高齢者とすることの動機付けには何らの影響を 与えない。したがって，上記各文献をもって，２００単位のＰＴＨ製剤を６５歳 以上の高齢者に投与することが妨げられ，動機付けが生じないとはいえ ない。
関連カテゴリー
>> 新規性・進歩性
>> 動機付け
>> ピックアップ対象
2021.10.29
令和3(行ケ)10006 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 令和3年10月26日 知的財産高等裁判所
進歩性無しとした審決が維持されました。阻害要因についても無しと判断されました。
ア 前記１(3)によれば，引用文献２技術事項は，物質に特有な高吸収Ｘ線を 利用することにより，荷物や人体内に隠匿した麻薬，あるいは爆薬や象牙 などの禁制品の有無を検査できるものであるから，人体用だけでなく，荷 物の中の見えない物体の有無を検査するＸ線荷物検査装置でもあるとい える。そうすると，食品等の異物検査を行うＸ線検出装置である引用発明 １の技術分野と，医療検査や荷物検査を行う引用文献２技術事項の技術分 野は，Ｘ線検査装置が用いられる技術分野として関連するものであるとい える。 また，引用発明１においては，判定部２４において「各ライン走査ごと のデータ中の最大画素濃度のデータを所定の閾値と比較してＸ線吸収率 が大きい金属異物等の混入の有無が検出濃度レベルと閾値との比較によ り判定される」（Ｍ）ものであり，ワークＷのＸ線画像の検出濃度レベルと 所定の閾値とを比較することにより，金属異物等の混入が有る場合の濃度 レベルと混入が無い場合の濃度レベルとを判定する必要があるから，ワー クＷのＸ線画像における金属異物等の混入の有無の濃度レベルの間の差 異を明確にしなければならず，Ｘ線画像において目的とする物体を透過し たＸ線の検出出力と前記目的とする物体以外の部分を透過したＸ線の検 出出力との間に明確な差異を有するＸ線画像を生成するという課題を有 している。一方，引用文献２においては，従来のＸ線撮影装置では「目的 とする臓器などを明瞭に表示するようにしたコントラストの高いＸ線像＼nを得ることが難しい」（【０００２】）という課題を有し，また，異なる波長 の単色Ｘ線を用いて得られたＸ線像の差分から目的とする部分を際立た せて表示する方法を用いる場合，「異なる時刻に撮影したＸ線像の差分を＼n取ると，位置がずれてしまい明瞭な動脈像を生成することができない」 （【０００４】）という課題を有しているところ，引用文献２技術事項によ り「それぞれピクセルへの入射Ｘ線量をカウントしカウント値の差分を取 ると，軟部組織や骨に吸収されたＸ線が相殺され血管部分のみに差が現れ て冠状動脈のコントラストの大きな鮮明な映像を得ることができる」（【０ ０２１】）としている。コントラストが大きなＸ線画像は，物体を透過した Ｘ線の検出出力と目的とする物体以外の部分を透過したＸ線の検出出力 との間に明確な差異を有するものであるから，引用発明１と引用文献２技 術事項とは課題を共通するといえる。 さらに，引用発明１と引用文献２技術事項は，いずれも被測定物の中の 外から見えない物体を検出するために用いられるＸ線画像を形成し，当該 Ｘ線画像に基づいて検査を行うという作用・機能が共通するといえ，加え＼nて，引用文献２には，「Ｘ線検出部１１に１次元のリニアアレイを用いて１ 次元走査して測定することもできる」【００１４】ことが記載され，被測定 物を１次元走査してＸ線画像を得ることも示唆されており，引用発明１の Ｘ線ラインセンサにより搬送される被測定物のＸ線画像とは，Ｘ線画像を 被測定物を１次元走査して生成するという点においても共通する。 以上のように，引用発明１と引用文献２技術事項との間に，技術分野， 解決課題及び作用機能に密接な関連性・共通性があることからすると，引＼n用発明１に引用文献２技術事項を組み合わせることに強い動機付けがあ るといえる。
イ 前記第３の１(1)イ(ア)ｂのとおり，原告は，引用発明１のＸ線検査装置 は異物の有無を低コストで検査する分野の装置であり，簡易な検査作業の 実現を目的とするのに対し，引用文献２技術事項のＸ線検査装置は，コス トを度外視して検査する分野の装置であり，被曝防止を目的とするもので あるから，当業者は，異物検出の精度向上のためにわざわざ引用発明１に 引用文献２技術事項とを組み合わせたりする動機付けない旨主張する。 まず，引用文献２には，「撮影は１度で済み」（【００１０】），「エネルギ ーを変えて検査するときにも１度の撮影で済むので検査時間が短縮する 利点がある。」（【００２２】）との記載があるが，それは副次的なものにす ぎず，引用文献２技術事項の課題は，複雑で高価な装置を用いずにコント ラストの高いＸ線像を得ることである（【０００３】ないし【０００７】， 【００１０】，【００２２】，【００２４】）。したがって，引用文献２技術事 項のＸ線検査装置は，コストを度外視して検査する分野の装置であると認 めることはそもそも相当でない。また，引用発明１が，コンベア搬送路上 のワークの金属異物等の混入の有無を検査する異物検査装置であること からして，引用発明１が製品製造現場用の装置であり，引用文献２の記載 上は，引用文献２技術事項が直接には医療用検査装置に用いることを想定 しているとしても，コストをどの程度かけるかということと技術分野とは 直結しないところ，製品の性質，製造現場の規模，製品の販路等も度外視 して，製品製造現場用の装置であれば，おしなべて性能の低い製品で足り，＼n当業者は性能の向上には意を払わず，医療検査装置用の技術には関知しな＼nいなどとは当然にいえることではなく，そのようにいえる証拠は提出され ていない。
異物検査装置の異物検査の性能を向上させることは自明の要請ともいう＼nべきところであり，前記アのとおり，引用発明１の異物検査装置に，技術 分野，課題・解決手段，作用・機能，効果とも密接に関連ないし共通する＼n引用文献２技術事項を適用する強い動機付けがあるというべきである。
ウ 前記第３の１(1)イ(イ)ａのとおり，原告は，１つの「設定時Ｘ線画像」 を基準とする引用発明１に，複数個の画像を基準とし，その基礎とする技 術的思想を異にする引用文献２技術事項を適用することには阻害要因が ある旨主張する。 ここで，「設定時Ｘ線画像」とは，実検査前にサンプルを使用した検査に おいて得られたＸ線画像データとして設定情報記憶部２３に保持された 初期設定データの１つであり（引用文献１の【００５２】ないし【００５ ５】），当該品種に設定された各種パラメータや検出条件及び判定条件にお ける検査における代表画像とされ（【００４２】），実検査時に実検査時のＸ＼n線画像Ｗｉと共に表示器２６に表＼示され，実検査中に両者を照合すること により，検査の条件に実検査品が適合したものか否かを判定することや （【００４６】，【００５９】ないし【００６１】），品種選択操作を視覚的に 容易に把握することに役立てるものである(【００６２】，【００６３】）。 したがって，検査の目的に合わせたＸ線画像を得られるならば「設定時 Ｘ線画像」も同時に得られる関係にあるところ，引用文献２技術事項によ ると複数のＸ線画像を生成することができ得るが，特に感度のよいエネル ギー領域を選択して目的部位の像を鮮明化したり，異なるＸ線エネルギー 領域における出力信号の差分に基づいて画像化するなどして，最適な条件 で選んだ画像を１つ生成できることも明らかである。そして，当業者が， 異物検査の目的に応じて最適な画像を選択してそれを代表画像とするこ＼nとができないとする理由もない。 そうすると，引用発明１のＸ線画像を得る手段として引用文献２技術事 項を適用することには，阻害要因はない。
エ 前記第３の１(1)イ(イ)ｂのとおり，原告は，低コストでの簡便・容易化 を目指す引用発明１に，高精度で複雑・高度な引用文献２技術事項を適用 することには，甲１発明の目的から乖離・矛盾するから阻害要因がある旨 主張する。 しかしながら，前記イにて説示したとおり，技術分野としての観点から 見た場合に，あたかもＸ線検査装置が低コストでの簡便・容易化を目指す 装置の分野の技術と複雑・高精度で複雑・高度な装置の分野の技術に二極 化していて，両者の技術が相容れないとは認められない。その上，引用文 献２技術事項の課題は，前記イのとおり，複雑で高価な装置を用いずにコ ントラストの高いＸ線像を得ることであり，前記アのように，被測定物を １次元走査して測定するような簡易な方法も示唆されている。また，引用 文献２に禁制品の有無を検査することもできるとの示唆があるからとい って，引用文献２技術事項が空港や税関等で用いる検査装置のみに用いら れる技術ととらえることは，同技術の正しい理解とはいい難い。 したがって，原告の上記主張は前提を欠くものであって，採用すること ができない。
オ 以上のとおり，引用発明１に引用文献２技術事項を組み合わせる動機付 けがあり，阻害要因があることもうかがわれないところ，引用発明１にお いて，引用文献２技術事項に基づき，相違点１に係る本件発明１の発明特 定事項を得ることが容易であることは，本件決定が引用する取消理由通知 書が説示するとおりであり，誤りは認められない。
ア 前記１(3)によれば，引用文献２技術事項は，物質に特有な高吸収Ｘ線を 利用することにより，荷物や人体内に隠匿した麻薬，あるいは爆薬や象牙 などの禁制品の有無を検査できるものであるから，人体用だけでなく，荷 物の中の見えない物体の有無を検査するＸ線荷物検査装置でもあるとい える。そうすると，食品等の異物検査を行うＸ線検出装置である引用発明 １の技術分野と，医療検査や荷物検査を行う引用文献２技術事項の技術分 野は，Ｘ線検査装置が用いられる技術分野として関連するものであるとい える。 また，引用発明１においては，判定部２４において「各ライン走査ごと のデータ中の最大画素濃度のデータを所定の閾値と比較してＸ線吸収率 が大きい金属異物等の混入の有無が検出濃度レベルと閾値との比較によ り判定される」（Ｍ）ものであり，ワークＷのＸ線画像の検出濃度レベルと 所定の閾値とを比較することにより，金属異物等の混入が有る場合の濃度 レベルと混入が無い場合の濃度レベルとを判定する必要があるから，ワー クＷのＸ線画像における金属異物等の混入の有無の濃度レベルの間の差 異を明確にしなければならず，Ｘ線画像において目的とする物体を透過し たＸ線の検出出力と前記目的とする物体以外の部分を透過したＸ線の検 出出力との間に明確な差異を有するＸ線画像を生成するという課題を有 している。一方，引用文献２においては，従来のＸ線撮影装置では「目的 とする臓器などを明瞭に表示するようにしたコントラストの高いＸ線像＼nを得ることが難しい」（【０００２】）という課題を有し，また，異なる波長 の単色Ｘ線を用いて得られたＸ線像の差分から目的とする部分を際立た せて表示する方法を用いる場合，「異なる時刻に撮影したＸ線像の差分を＼n取ると，位置がずれてしまい明瞭な動脈像を生成することができない」 （【０００４】）という課題を有しているところ，引用文献２技術事項によ り「それぞれピクセルへの入射Ｘ線量をカウントしカウント値の差分を取 ると，軟部組織や骨に吸収されたＸ線が相殺され血管部分のみに差が現れ て冠状動脈のコントラストの大きな鮮明な映像を得ることができる」（【０ ０２１】）としている。コントラストが大きなＸ線画像は，物体を透過した Ｘ線の検出出力と目的とする物体以外の部分を透過したＸ線の検出出力 との間に明確な差異を有するものであるから，引用発明１と引用文献２技 術事項とは課題を共通するといえる。 さらに，引用発明１と引用文献２技術事項は，いずれも被測定物の中の 外から見えない物体を検出するために用いられるＸ線画像を形成し，当該 Ｘ線画像に基づいて検査を行うという作用・機能が共通するといえ，加え＼nて，引用文献２には，「Ｘ線検出部１１に１次元のリニアアレイを用いて１ 次元走査して測定することもできる」【００１４】ことが記載され，被測定 物を１次元走査してＸ線画像を得ることも示唆されており，引用発明１の Ｘ線ラインセンサにより搬送される被測定物のＸ線画像とは，Ｘ線画像を 被測定物を１次元走査して生成するという点においても共通する。 以上のように，引用発明１と引用文献２技術事項との間に，技術分野， 解決課題及び作用機能に密接な関連性・共通性があることからすると，引＼n用発明１に引用文献２技術事項を組み合わせることに強い動機付けがあ るといえる。
イ 前記第３の１(1)イ(ア)ｂのとおり，原告は，引用発明１のＸ線検査装置 は異物の有無を低コストで検査する分野の装置であり，簡易な検査作業の 実現を目的とするのに対し，引用文献２技術事項のＸ線検査装置は，コス トを度外視して検査する分野の装置であり，被曝防止を目的とするもので あるから，当業者は，異物検出の精度向上のためにわざわざ引用発明１に 引用文献２技術事項とを組み合わせたりする動機付けない旨主張する。 まず，引用文献２には，「撮影は１度で済み」（【００１０】），「エネルギ ーを変えて検査するときにも１度の撮影で済むので検査時間が短縮する 利点がある。」（【００２２】）との記載があるが，それは副次的なものにす ぎず，引用文献２技術事項の課題は，複雑で高価な装置を用いずにコント ラストの高いＸ線像を得ることである（【０００３】ないし【０００７】， 【００１０】，【００２２】，【００２４】）。したがって，引用文献２技術事 項のＸ線検査装置は，コストを度外視して検査する分野の装置であると認 めることはそもそも相当でない。また，引用発明１が，コンベア搬送路上 のワークの金属異物等の混入の有無を検査する異物検査装置であること からして，引用発明１が製品製造現場用の装置であり，引用文献２の記載 上は，引用文献２技術事項が直接には医療用検査装置に用いることを想定 しているとしても，コストをどの程度かけるかということと技術分野とは 直結しないところ，製品の性質，製造現場の規模，製品の販路等も度外視 して，製品製造現場用の装置であれば，おしなべて性能の低い製品で足り，＼n当業者は性能の向上には意を払わず，医療検査装置用の技術には関知しな＼nいなどとは当然にいえることではなく，そのようにいえる証拠は提出され ていない。
異物検査装置の異物検査の性能を向上させることは自明の要請ともいう＼nべきところであり，前記アのとおり，引用発明１の異物検査装置に，技術 分野，課題・解決手段，作用・機能，効果とも密接に関連ないし共通する＼n引用文献２技術事項を適用する強い動機付けがあるというべきである。
ウ 前記第３の１(1)イ(イ)ａのとおり，原告は，１つの「設定時Ｘ線画像」 を基準とする引用発明１に，複数個の画像を基準とし，その基礎とする技 術的思想を異にする引用文献２技術事項を適用することには阻害要因が ある旨主張する。 ここで，「設定時Ｘ線画像」とは，実検査前にサンプルを使用した検査に おいて得られたＸ線画像データとして設定情報記憶部２３に保持された 初期設定データの１つであり（引用文献１の【００５２】ないし【００５ ５】），当該品種に設定された各種パラメータや検出条件及び判定条件にお ける検査における代表画像とされ（【００４２】），実検査時に実検査時のＸ＼n線画像Ｗｉと共に表示器２６に表＼示され，実検査中に両者を照合すること により，検査の条件に実検査品が適合したものか否かを判定することや （【００４６】，【００５９】ないし【００６１】），品種選択操作を視覚的に 容易に把握することに役立てるものである(【００６２】，【００６３】）。 したがって，検査の目的に合わせたＸ線画像を得られるならば「設定時 Ｘ線画像」も同時に得られる関係にあるところ，引用文献２技術事項によ ると複数のＸ線画像を生成することができ得るが，特に感度のよいエネル ギー領域を選択して目的部位の像を鮮明化したり，異なるＸ線エネルギー 領域における出力信号の差分に基づいて画像化するなどして，最適な条件 で選んだ画像を１つ生成できることも明らかである。そして，当業者が， 異物検査の目的に応じて最適な画像を選択してそれを代表画像とするこ＼nとができないとする理由もない。 そうすると，引用発明１のＸ線画像を得る手段として引用文献２技術事 項を適用することには，阻害要因はない。
エ 前記第３の１(1)イ(イ)ｂのとおり，原告は，低コストでの簡便・容易化 を目指す引用発明１に，高精度で複雑・高度な引用文献２技術事項を適用 することには，甲１発明の目的から乖離・矛盾するから阻害要因がある旨 主張する。 しかしながら，前記イにて説示したとおり，技術分野としての観点から 見た場合に，あたかもＸ線検査装置が低コストでの簡便・容易化を目指す 装置の分野の技術と複雑・高精度で複雑・高度な装置の分野の技術に二極 化していて，両者の技術が相容れないとは認められない。その上，引用文 献２技術事項の課題は，前記イのとおり，複雑で高価な装置を用いずにコ ントラストの高いＸ線像を得ることであり，前記アのように，被測定物を １次元走査して測定するような簡易な方法も示唆されている。また，引用 文献２に禁制品の有無を検査することもできるとの示唆があるからとい って，引用文献２技術事項が空港や税関等で用いる検査装置のみに用いら れる技術ととらえることは，同技術の正しい理解とはいい難い。 したがって，原告の上記主張は前提を欠くものであって，採用すること ができない。
オ 以上のとおり，引用発明１に引用文献２技術事項を組み合わせる動機付 けがあり，阻害要因があることもうかがわれないところ，引用発明１にお いて，引用文献２技術事項に基づき，相違点１に係る本件発明１の発明特 定事項を得ることが容易であることは，本件決定が引用する取消理由通知 書が説示するとおりであり，誤りは認められない。
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2021.10.19
令和2(行ケ)10123 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 令和3年10月7日 知的財産高等裁判所
進歩性無しとした審決に対して、知財高裁は一致点の認定誤りを理由として審決を取り消しました。
(3) 本願発明の「制御装置」と引用発明の「短絡制御回路」の対比
ア(ｱ) 本願発明の制御装置は，「燃料電池スタックの水和レベルを増加させる再 水和間隔を提供するために」，「燃料電池スタックを通る空気流動を調節するように 構成される」ものである。＼n
(ｲ) 本願発明の特許請求の範囲の請求項１の文言や本願発明が燃料電池に係るも のであることのほか，前記１(2)の本願発明の概要からして，上記のうち「燃料電池 スタックの水和レベルを増加させる再水和間隔を提供するために」については，燃 料電池の良好な動作のために，膜／電極接合体（ＭＥＡ）が好適に水和された状態 とすべく，ＭＥＡ内の水分量を積極的に増加させるという目的をいうものと解され る。この点，本願明細書の段落【００３６】及び【００３７】には，「再水和間隔」 が，燃料電池カソードにおいて過剰な水を産生して燃料電池における膜の水分量を＼n増加させる短い期間であって，燃料電池上の外部電気負荷及び温度などのその環境 動作条件に基づき有効であるレベルを超えて，水和レベルを増加させるために，燃 料電池アセンブリがその動作環境を能動的に制御する期間である旨が記載されてい＼nるところである。 そして，「燃料電池スタックを通る空気流動を調節する」については，上記目的の ために，膜の含水量の低下等をもたらし得る空気流動を調節することをいうものと 解される。
イ 引用発明の短絡制御回路は，「燃料電池の負の水和降下現象を防止するため に」，「燃料電池への燃料ガスの供給を停止する」ものであるところ，このうち「負 の水和降下現象」の意味内容については，前記２(3)イで検討したとおりである。そ して，その意味内容を踏まえると，「負の水和降下現象を防止する」とは，基本的に， ＭＥＡにおける水和の損失が，熱の発生につながり，それが薄膜電極アセンブリの 乾燥につながるといった状態を停止させる，又は抑制することをいうものと解され る。 そして，「燃料電池への燃料ガスの供給を停止する」については，上記目的のため に，燃料電池の発熱につながる燃料ガスの供給を停止することをいうものと解され る。
ウ(ｱ) 上記ア及びイによると，本願発明の「制御装置」と引用発明の「短絡制御 回路」は，ＭＥＡ内の水分量を積極的に増加させることを目的とするか，ＭＥＡに おける水和の損失等を停止させる，又は抑制することを目的とするにとどまるかと いった点において異なるとともに，燃料電池のカソード側で水分の低下につながり＼n得る空気流動を調節するか，アノード側で熱の発生につながる燃料ガスの供給を停 止するかといった点においても異なっている。
(ｲ) もっとも，上記のうち後者の点については，本件審決は，「空気流動を調節す る」ことと「燃料ガスの供給を停止する」ことを「気体流動を調節する」とした上 で，相違点２を認定しており，その認定判断に誤りがあるとはいえない。
エ 他方で，本願発明の制御装置と引用発明の短絡制御回路について，「所定条件 で，かつ前記燃料電池システム上の電流需要とは独立して」，気体流動を調節するよ うに構成される「制御装置」であるという点で一致するとした本件審決の判断に誤＼nりがあるとは認められない。
オ 以上によると，本願発明の制御装置と引用発明の短絡制御回路が，「水和レベ ルを増加させる再水和間隔を提供するために」という点で一致しているとした点に おいて，本件審決には誤りがある。
カ 原告は，本願発明の制御装置が短絡制御を行うものではない旨を主張するが， 短絡制御の点は一致点として認定されておらず，原告の上記主張は当を得ないもの である。また，原告は，引用発明における燃料ガスの供給の停止が「流動を調節す る」に当たらないと主張するが，甲３の段落【００２３】には，燃料電池１０への 燃料ガス１０５の供給を停止するような位置にバルブ１０４をすると同時に，電気 的スイッチ１２４を閉鎖電気状態にする旨の記載がある一方，本願明細書の段落【０ ０１０】には空気流動をゼロまで減少させることについて記載があり，これらの記 載も踏まえると，両者は，対象となる気体以外の点で実質的に相違するものとは認 められず，いずれも気体流動の調整を行うとの概念の範囲で一致するものといえる。 さらに，原告は，「所定条件」の内容が本願発明と引用発明とで全く異なる旨を主張 するが，本件審決が認定した相違点１及び２のほか，前記ウ(ｱ)で指摘した本願発明 の制御装置と引用発明の短絡制御回路の目的の相違があることに加え，別途，それ らの動作に係る所定条件に関して相違点を認定すべきものとは認められない。
キ(ｱ) 被告は，燃料電池においてイオン交換膜の含水量が減少する一般的な原因 について主張した上で，引用発明においても，薄膜電極アセンブリの水和レベルが 増加することは明らかであると主張する。 しかし，被告の上記の主張のうち，単に薄膜電極アセンブリの含水量の減少量が 小さくなることをいうにすぎないもの（含水量の積極的な増加を意図した制御を行 っているものではない。）は，前記ウ(ｱ)の判断を左右するものではない。この点， 被告は，燃料電池内の発熱が収まることで，それまでの発電で生じた水や空気中に 含まれる水蒸気によって水和レベルが増加することも主張するが，当該主張を裏付 ける証拠や，そのような技術常識を直ちに認めるに足りる証拠は見当たらない。
(ｲ) 被告は，本願発明における水和レベルの増加のメカニズムが明確でなく，本 願の実施例で実行される制御で水和レベルが増加するのであれば，引用発明でも同 様であるという旨を主張するが，本願発明における「燃料電池スタックの水和レベ ルを増加させる再水和間隔を提供するために」の意味内容については，前記ア(ｲ)で 認定判断したとおりであって，そのメカニズムが明確か否かという点は，直ちに本 願発明と引用発明の一致点及び相違点の判断に影響を与えるものではない。
(4) まとめ
ア 以上によると，本願発明と引用発明は，次の一致点で一致し，本件審決が認 定した相違点１及び２のほか，次の相違点３及び４で相違するというべきである。
（一致点）
「燃料電池システムであって，
第１の燃料電池スタックと，
前記第１の燃料電池スタックと直列の，第２の燃料電池スタックと，
前記第１の燃料電池スタックと並列の，第１の電子部品と，
前記第１の燃料電池スタックの水和状態を調整するために，所定条件で，かつ前記燃料電池システム上の電流需要とは独立して，前記第１の燃料電池スタックを通る気体流動を調節するように構成される，制御装置と，
を備える，前記燃料電池システム。」
（相違点１）
所定条件に関し，本願発明は，「定期的に」であるのに対し，引用発明は，「燃料 電池の出力電圧が約０．４Ｖより低くなる場合」である点。
（相違点２）
気体流動の調節に関し，本願発明は，気体は空気であるのに対し，引用発明は， 気体は燃料ガスである点。
（相違点３）
第１の電子部品に関し，本願発明は，電子部品は整流器であるのに対し，引用発 明は，電子部品は電界効果トランジスタである点。
（相違点４）
燃料電池スタックの水和状態を調整するために関し，本願発明は，水和レベルを 増加させる再水和間隔を提供するためであるのに対し，引用発明は，負の水和降下 現象を防止するためである点。
イ その上で，後記５の点も踏まえると，少なくとも相違点４の看過は，本件審 決の取消事由に当たるというべきである。
５ 容易想到性の判断について
(1) 相違点１，２及び４は，いずれも本願発明の「制御装置」又は引用発明の「短 絡制御回路」に関するもので，技術的構成として相互に関連するものといえるから，＼n以下，一括して検討する。
(2)ア 前記４(3)イからすると，引用発明が「燃料電池の出力電圧が０．４Ｖよ り低くなる場合」に「燃料ガス」を調節する目的は，主として熱の発生を抑えるこ とで「負の水和降下現象を防止する」ためであり，これは，甲３にいう「第１の動 作条件」（甲３の段落【００２４】）に係るものである。 他方で，甲３には，「第２の動作条件」として，燃料電池の特性パラメータを回復 させる構成が記載されている（甲３の段落【００２５】〜【００２７】）。＼nこのように，二つの条件に係る構成があることに加え，甲３の段落【０００１】，＼n【０００９】，【００２３】，【００２９】及び【００３０】の記載並びに【図４】に 照らし，上記「第１の動作条件」が，基本的に，「燃料電池が故障した際」（同【０ ００１】。【図４】にいう「欠陥は重大」である場合である。）に係るものとみられる ことからすると，相違点１，２及び４に係る引用発明の構成は，燃料電池の故障を＼n示すものとみ得る状態を具体的に検知し，負の水和降下現象を防止するために，燃 料ガスの供給を停止して熱の発生を抑えるためのものと解するのが相当である。 イ 上記のような燃料電池の故障を示すものとみ得る状態を具体的に検知したと の引用発明に係る「燃料電池の出力電圧が０．４Ｖより低くなる場合」の動作につ いて，実際の出力が閾値以上に変化しているか否かにかかわらず，これを「定期的 に」行うことを想到することが，当業者において容易であるとはいい難いというべ きである。甲３に，引用発明に係る燃料ガスの供給の停止を定期的に行うこととす る動機付けや示唆があるとは認められない。甲３の段落【００２４】には，第１の 動作条件について，「約０．４Ｖより低い範囲に低下する場合」以外の記載があるが， そこで挙げられている他の特性パラメータも，燃料電池の故障を示すものとみ得る 状態の検知の範疇に止まるものである。燃料電池の保湿レベルを周期的に増加させ ることに係る周知の事項（甲４［前記３(1)］，甲５［前記３(2)］）を参照しても， 上記判断は左右されない。 上記判断に反する被告の主張は，いずれも採用することができない。
ウ また，引用発明が，上記アのように，主として熱の発生を抑えることを目的 としたものであることを考慮すると，「気体流動を調節する」ことについて，引用発 明から，燃料電池の乾燥につながり得る一方で冷却効果をも有する空気の流動（本 願明細書の段落【０００６】参照）を停止することを，当業者が容易に想到し得た ということも困難である。甲３に，空気の流動を調節することの動機付けや示唆が あるとは認められない。 上記判断に反する被告の主張は，いずれも採用することができない。
(3) 以上によると，相違点１，２及び４に係る本願発明の構成が引用発明に基づ＼nいて容易に想到できたものとは認められないから，相違点１及び２について容易想 到と判断した点において，本件審決には誤りがあるというべきである。
(3) 本願発明の「制御装置」と引用発明の「短絡制御回路」の対比
ア(ｱ) 本願発明の制御装置は，「燃料電池スタックの水和レベルを増加させる再 水和間隔を提供するために」，「燃料電池スタックを通る空気流動を調節するように 構成される」ものである。＼n
(ｲ) 本願発明の特許請求の範囲の請求項１の文言や本願発明が燃料電池に係るも のであることのほか，前記１(2)の本願発明の概要からして，上記のうち「燃料電池 スタックの水和レベルを増加させる再水和間隔を提供するために」については，燃 料電池の良好な動作のために，膜／電極接合体（ＭＥＡ）が好適に水和された状態 とすべく，ＭＥＡ内の水分量を積極的に増加させるという目的をいうものと解され る。この点，本願明細書の段落【００３６】及び【００３７】には，「再水和間隔」 が，燃料電池カソードにおいて過剰な水を産生して燃料電池における膜の水分量を＼n増加させる短い期間であって，燃料電池上の外部電気負荷及び温度などのその環境 動作条件に基づき有効であるレベルを超えて，水和レベルを増加させるために，燃 料電池アセンブリがその動作環境を能動的に制御する期間である旨が記載されてい＼nるところである。 そして，「燃料電池スタックを通る空気流動を調節する」については，上記目的の ために，膜の含水量の低下等をもたらし得る空気流動を調節することをいうものと 解される。
イ 引用発明の短絡制御回路は，「燃料電池の負の水和降下現象を防止するため に」，「燃料電池への燃料ガスの供給を停止する」ものであるところ，このうち「負 の水和降下現象」の意味内容については，前記２(3)イで検討したとおりである。そ して，その意味内容を踏まえると，「負の水和降下現象を防止する」とは，基本的に， ＭＥＡにおける水和の損失が，熱の発生につながり，それが薄膜電極アセンブリの 乾燥につながるといった状態を停止させる，又は抑制することをいうものと解され る。 そして，「燃料電池への燃料ガスの供給を停止する」については，上記目的のため に，燃料電池の発熱につながる燃料ガスの供給を停止することをいうものと解され る。
ウ(ｱ) 上記ア及びイによると，本願発明の「制御装置」と引用発明の「短絡制御 回路」は，ＭＥＡ内の水分量を積極的に増加させることを目的とするか，ＭＥＡに おける水和の損失等を停止させる，又は抑制することを目的とするにとどまるかと いった点において異なるとともに，燃料電池のカソード側で水分の低下につながり＼n得る空気流動を調節するか，アノード側で熱の発生につながる燃料ガスの供給を停 止するかといった点においても異なっている。
(ｲ) もっとも，上記のうち後者の点については，本件審決は，「空気流動を調節す る」ことと「燃料ガスの供給を停止する」ことを「気体流動を調節する」とした上 で，相違点２を認定しており，その認定判断に誤りがあるとはいえない。
エ 他方で，本願発明の制御装置と引用発明の短絡制御回路について，「所定条件 で，かつ前記燃料電池システム上の電流需要とは独立して」，気体流動を調節するよ うに構成される「制御装置」であるという点で一致するとした本件審決の判断に誤＼nりがあるとは認められない。
オ 以上によると，本願発明の制御装置と引用発明の短絡制御回路が，「水和レベ ルを増加させる再水和間隔を提供するために」という点で一致しているとした点に おいて，本件審決には誤りがある。
カ 原告は，本願発明の制御装置が短絡制御を行うものではない旨を主張するが， 短絡制御の点は一致点として認定されておらず，原告の上記主張は当を得ないもの である。また，原告は，引用発明における燃料ガスの供給の停止が「流動を調節す る」に当たらないと主張するが，甲３の段落【００２３】には，燃料電池１０への 燃料ガス１０５の供給を停止するような位置にバルブ１０４をすると同時に，電気 的スイッチ１２４を閉鎖電気状態にする旨の記載がある一方，本願明細書の段落【０ ０１０】には空気流動をゼロまで減少させることについて記載があり，これらの記 載も踏まえると，両者は，対象となる気体以外の点で実質的に相違するものとは認 められず，いずれも気体流動の調整を行うとの概念の範囲で一致するものといえる。 さらに，原告は，「所定条件」の内容が本願発明と引用発明とで全く異なる旨を主張 するが，本件審決が認定した相違点１及び２のほか，前記ウ(ｱ)で指摘した本願発明 の制御装置と引用発明の短絡制御回路の目的の相違があることに加え，別途，それ らの動作に係る所定条件に関して相違点を認定すべきものとは認められない。
キ(ｱ) 被告は，燃料電池においてイオン交換膜の含水量が減少する一般的な原因 について主張した上で，引用発明においても，薄膜電極アセンブリの水和レベルが 増加することは明らかであると主張する。 しかし，被告の上記の主張のうち，単に薄膜電極アセンブリの含水量の減少量が 小さくなることをいうにすぎないもの（含水量の積極的な増加を意図した制御を行 っているものではない。）は，前記ウ(ｱ)の判断を左右するものではない。この点， 被告は，燃料電池内の発熱が収まることで，それまでの発電で生じた水や空気中に 含まれる水蒸気によって水和レベルが増加することも主張するが，当該主張を裏付 ける証拠や，そのような技術常識を直ちに認めるに足りる証拠は見当たらない。
(ｲ) 被告は，本願発明における水和レベルの増加のメカニズムが明確でなく，本 願の実施例で実行される制御で水和レベルが増加するのであれば，引用発明でも同 様であるという旨を主張するが，本願発明における「燃料電池スタックの水和レベ ルを増加させる再水和間隔を提供するために」の意味内容については，前記ア(ｲ)で 認定判断したとおりであって，そのメカニズムが明確か否かという点は，直ちに本 願発明と引用発明の一致点及び相違点の判断に影響を与えるものではない。
(4) まとめ
ア 以上によると，本願発明と引用発明は，次の一致点で一致し，本件審決が認 定した相違点１及び２のほか，次の相違点３及び４で相違するというべきである。
（一致点）
「燃料電池システムであって，
第１の燃料電池スタックと，
前記第１の燃料電池スタックと直列の，第２の燃料電池スタックと，
前記第１の燃料電池スタックと並列の，第１の電子部品と，
前記第１の燃料電池スタックの水和状態を調整するために，所定条件で，かつ前記燃料電池システム上の電流需要とは独立して，前記第１の燃料電池スタックを通る気体流動を調節するように構成される，制御装置と，
を備える，前記燃料電池システム。」
（相違点１）
所定条件に関し，本願発明は，「定期的に」であるのに対し，引用発明は，「燃料 電池の出力電圧が約０．４Ｖより低くなる場合」である点。
（相違点２）
気体流動の調節に関し，本願発明は，気体は空気であるのに対し，引用発明は， 気体は燃料ガスである点。
（相違点３）
第１の電子部品に関し，本願発明は，電子部品は整流器であるのに対し，引用発 明は，電子部品は電界効果トランジスタである点。
（相違点４）
燃料電池スタックの水和状態を調整するために関し，本願発明は，水和レベルを 増加させる再水和間隔を提供するためであるのに対し，引用発明は，負の水和降下 現象を防止するためである点。
イ その上で，後記５の点も踏まえると，少なくとも相違点４の看過は，本件審 決の取消事由に当たるというべきである。
５ 容易想到性の判断について
(1) 相違点１，２及び４は，いずれも本願発明の「制御装置」又は引用発明の「短 絡制御回路」に関するもので，技術的構成として相互に関連するものといえるから，＼n以下，一括して検討する。
(2)ア 前記４(3)イからすると，引用発明が「燃料電池の出力電圧が０．４Ｖよ り低くなる場合」に「燃料ガス」を調節する目的は，主として熱の発生を抑えるこ とで「負の水和降下現象を防止する」ためであり，これは，甲３にいう「第１の動 作条件」（甲３の段落【００２４】）に係るものである。 他方で，甲３には，「第２の動作条件」として，燃料電池の特性パラメータを回復 させる構成が記載されている（甲３の段落【００２５】〜【００２７】）。＼nこのように，二つの条件に係る構成があることに加え，甲３の段落【０００１】，＼n【０００９】，【００２３】，【００２９】及び【００３０】の記載並びに【図４】に 照らし，上記「第１の動作条件」が，基本的に，「燃料電池が故障した際」（同【０ ００１】。【図４】にいう「欠陥は重大」である場合である。）に係るものとみられる ことからすると，相違点１，２及び４に係る引用発明の構成は，燃料電池の故障を＼n示すものとみ得る状態を具体的に検知し，負の水和降下現象を防止するために，燃 料ガスの供給を停止して熱の発生を抑えるためのものと解するのが相当である。 イ 上記のような燃料電池の故障を示すものとみ得る状態を具体的に検知したと の引用発明に係る「燃料電池の出力電圧が０．４Ｖより低くなる場合」の動作につ いて，実際の出力が閾値以上に変化しているか否かにかかわらず，これを「定期的 に」行うことを想到することが，当業者において容易であるとはいい難いというべ きである。甲３に，引用発明に係る燃料ガスの供給の停止を定期的に行うこととす る動機付けや示唆があるとは認められない。甲３の段落【００２４】には，第１の 動作条件について，「約０．４Ｖより低い範囲に低下する場合」以外の記載があるが， そこで挙げられている他の特性パラメータも，燃料電池の故障を示すものとみ得る 状態の検知の範疇に止まるものである。燃料電池の保湿レベルを周期的に増加させ ることに係る周知の事項（甲４［前記３(1)］，甲５［前記３(2)］）を参照しても， 上記判断は左右されない。 上記判断に反する被告の主張は，いずれも採用することができない。
ウ また，引用発明が，上記アのように，主として熱の発生を抑えることを目的 としたものであることを考慮すると，「気体流動を調節する」ことについて，引用発 明から，燃料電池の乾燥につながり得る一方で冷却効果をも有する空気の流動（本 願明細書の段落【０００６】参照）を停止することを，当業者が容易に想到し得た ということも困難である。甲３に，空気の流動を調節することの動機付けや示唆が あるとは認められない。 上記判断に反する被告の主張は，いずれも採用することができない。
(3) 以上によると，相違点１，２及び４に係る本願発明の構成が引用発明に基づ＼nいて容易に想到できたものとは認められないから，相違点１及び２について容易想 到と判断した点において，本件審決には誤りがあるというべきである。
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2021.10. 8
令和2(行ケ)10038 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 令和3年9月28日 知的財産高等裁判所
薬について、動機付け無しとした審決が取り消されました。顕著な効果も記載が無い、実験成績証明書の参酌をしたとしても、顕著な効果とはいえないと判断されました。
前示のとおり，本件訂正発明の構成は容易想到であるが，これに対し，＼n被告は，前記第３の５(2)イのとおり，本件訂正発明は，本件３条件を全て 満たす患者に対する顕著な骨折抑制効果（以下「効果1)」という。），2)本 件条件（４）の服薬歴がある患者に投与すると，本件条件（４）の服薬歴 のない患者に対するよりも骨折抑制効果がより増強される効果（以下「効 果2)」という。）を奏し，これらの効果は，当業者が予測をすることができ＼nなかった顕著な効果を奏するものである旨主張する。 以下，これらの効果について検討する。
(ア) 効果1)について
ａ 前記イ(イ)のとおり，骨粗鬆症は，骨強度の低下を特徴とし，骨折 の危険性が増大した骨疾患であり，骨粗鬆症の治療の目的は骨折を予＼n防することであり，「骨強度」は骨密度と骨質の２つの要因からなり， 骨密度は骨強度のほぼ７０％を説明するとの技術常識があったから， 当業者は，骨密度の増加は，骨折の予防に寄与すると理解するところ，＼n甲７文献には，「ここに挙げた薬剤を投与することによって骨密度（Ｂ ＭＤ）が増加するため，骨折予防は飛躍的に進歩した」（２９６頁右欄＼n１０行ないし２９７頁左欄２５行目）と骨密度の増加が骨折予防に寄＼n与することが記載され，その上で，４８週で骨密度を８.１％増大させ たことが開示されている（３００頁左欄１１行ないし右欄６行目）。そ うすると，甲７発明の骨粗鬆症治療剤が骨折を抑制する効果を奏して いることは，当業者において容易に理解できる。
ｂ 効果1)の骨折抑制効果とは，単なる骨折発生率の低減ではなく，プ ラセボ投与群の骨折発生率と対比した場合の骨折発生率の低下割合を 指すものであるが，本件明細書の記載からでは，本件３条件を全て満 たす患者と定義付けられる高リスク患者に対する骨折抑制効果が，本 件３条件の全部又は一部を欠く者と定義付けられる低リスク患者に対 する骨折抑制効果よりも高いということを理解することはできない。 すなわち，効果1)を確認するためには，高リスク患者に対する骨折 抑制効果と低リスク患者に対する骨折抑制効果とを対比する必要があ るが，前記１のとおり，本件明細書には，実施例１において，高リス ク患者では，１００単位週１回投与群における新規椎体骨折及び椎体 以外の部位の骨折発生率は，いずれも実質的なプラセボである５単位 週１回投与群における発生率に対して有意差が認められるが，低リス ク患者では，１００単位週１回投与群における新規椎体骨折及び椎体 以外の部位の骨折の発生率は，いずれも，５単位週１回投与群におけ る発生率に対して有意差が認められなかったと記載されているのにと どまる（【００８６】ないし【００９６】，【表６】ないし【表＼１１】）。 そして，低リスク患者の新規椎体骨折についていえば，１００単位週 １回投与群１１人と５単位週１回投与群１０人（令和３年１月１５日 付け被告第１準備書面３３頁における再解析の数値による。）について， それぞれ，ただ１人の骨折例数があったというものであり，また，椎 体以外の部位の骨折は，上記５単位週１回投与群について，ただ１人 の骨折例数があったというものであって，有意差がなかったことが， 症例数が不足していることによることを否定できない。このように， 低リスク患者において，１００単位週１回投与群の新規椎体骨折及び 椎体以外の部位の骨折の発生率が５単位週１回投与群のそれらの発生 率に対して有意差がなかったとの結論が，上記のような少ない症例数 を基に導かれたことからすると，高リスク患者における骨折発生の抑 制の程度を低リスク患者における骨折発生の抑制の程度と比較して， 前者が後者よりも優れていると結論付けることはできない。 したがって，実施例１をみても，高リスク患者に対するＰＴＨの骨 折抑制効果が，低リスク患者に対するＰＴＨの骨折抑制効果よりも高 いということを理解することはできず，さらに，本件明細書のその他 の部分をみても，高リスク患者に対するＰＴＨの骨折抑制効果が，低 リスク患者に対するＰＴＨの骨折抑制効果よりも高いということを理 解することはできない。 以上によれば，効果1)は，本件明細書の記載に基づかないものとい うべきである。
ｃ 被告は，効果1)を明らかにするものとして，別紙４の実験成績証明 書（甲７９）を提出する。
しかしながら，本件明細書の記載から，高リスク患者に対するＰＴ Ｈの骨折抑制効果が，低リスク患者に対するＰＴＨの骨折抑制効果よ りも高いということを理解することができず，また，これを推認する こともできない以上，効果1)は対外的に開示されていないものである から，上記実験成績証明書を採用して，効果1)を認めることは相当で ない。 仮に，上記実験成績証明書を参酌するにしても，本件３条件の全て を満たす患者（高リスク患者）のグループと，本件３条件の全部又は 一部を満たさない患者（低リスク患者）のグループのうちごく一部の グループとを比較しているものにすぎないから，本件３条件の効果が 明らかになっているとはいえない。また，上記実験成績証明書には， 本件条件（１）を満たし，本件条件（２）又は本件条件（３）のいず れかを満たさない患者とされる「非３条件充足患者」につき，「非３条 件充足患者においてもＰＴＨ投与群ではコントロール群よりも骨折の 発生が抑制されたが，３条件充足患者においては，ＰＴＨ投与群では コントロール群よりも骨折の発生が『有意に』抑制された。」旨が記載 されているだけである。すなわち，本件３条件を満たさない患者につ いては，ＰＴＨ投与群においてコントロール群よりも骨折発生が抑制 されたものの有意差がなかったことが理解できるのみであり，それら 有意差がなかったとの結論も症例数が少ないことによるものと推認さ れることからすると，本件３条件の全てを満たす患者の骨折発生の抑 制の程度が本件３条件を満たさない患者に対する骨折発生の抑制の程 度より優れていると結論付けることはできない。そうすると，上記実 験成績証明書をみても，本件３条件を全て満たす患者に対するＰＴＨ の骨折抑制効果が，本件３条件を満たさない患者に対するＰＴＨの骨 折抑制効果よりも高いということを理解することはできない。 ｄ 以上によれば，いずれにしても効果1)を認めることはできないから， その他の点について判断するまでもなく，効果1)を予測することので＼nきない顕著な効果という余地はない。
(イ) 効果2)について
前記ア(ウ)のとおり，効果2)は本件明細書からうかがうことのできな い効果である。
被告は，骨粗鬆症治療薬の服薬歴が本件３薬剤のいずれか１剤のみの 場合における新規椎体骨折発生数が記載された甲８６証明書により本件 訂正発明の顕著な効果が裏付けられると主張する。仮に，上記実験成績 証明書を参酌するにしても，甲８６証明書は，本件３薬剤それぞれにつ いて，服薬歴のある患者につき被験薬（ＰＴＨ）を投与された場合と対 照薬（プラセボ）を投与された場合との骨密度変化率や新規椎体骨折発 生数を対比しているにすぎず，本件３薬剤のいずれかの服薬歴がある患 者と当該薬剤の服薬歴がない患者との間で，被験薬を投与された場合の 骨密度変化率や新規椎体骨折発生数を対比したものではないから，プラ セボ投与との対比による被験薬の骨粗鬆症治療に対する効果しか示され ていない。しかも，各薬剤についての評価例数があまりにも僅少で，そ のようなデータから算出される骨折相対リスク減少率は，骨折例数が１ 件増減するだけで大きくその値を変えることは明らかであり，骨折相対 リスク減少率を対比してその効果を論じることも相当ではない。
前示のとおり，本件訂正発明の構成は容易想到であるが，これに対し，＼n被告は，前記第３の５(2)イのとおり，本件訂正発明は，本件３条件を全て 満たす患者に対する顕著な骨折抑制効果（以下「効果1)」という。），2)本 件条件（４）の服薬歴がある患者に投与すると，本件条件（４）の服薬歴 のない患者に対するよりも骨折抑制効果がより増強される効果（以下「効 果2)」という。）を奏し，これらの効果は，当業者が予測をすることができ＼nなかった顕著な効果を奏するものである旨主張する。 以下，これらの効果について検討する。
(ア) 効果1)について
ａ 前記イ(イ)のとおり，骨粗鬆症は，骨強度の低下を特徴とし，骨折 の危険性が増大した骨疾患であり，骨粗鬆症の治療の目的は骨折を予＼n防することであり，「骨強度」は骨密度と骨質の２つの要因からなり， 骨密度は骨強度のほぼ７０％を説明するとの技術常識があったから， 当業者は，骨密度の増加は，骨折の予防に寄与すると理解するところ，＼n甲７文献には，「ここに挙げた薬剤を投与することによって骨密度（Ｂ ＭＤ）が増加するため，骨折予防は飛躍的に進歩した」（２９６頁右欄＼n１０行ないし２９７頁左欄２５行目）と骨密度の増加が骨折予防に寄＼n与することが記載され，その上で，４８週で骨密度を８.１％増大させ たことが開示されている（３００頁左欄１１行ないし右欄６行目）。そ うすると，甲７発明の骨粗鬆症治療剤が骨折を抑制する効果を奏して いることは，当業者において容易に理解できる。
ｂ 効果1)の骨折抑制効果とは，単なる骨折発生率の低減ではなく，プ ラセボ投与群の骨折発生率と対比した場合の骨折発生率の低下割合を 指すものであるが，本件明細書の記載からでは，本件３条件を全て満 たす患者と定義付けられる高リスク患者に対する骨折抑制効果が，本 件３条件の全部又は一部を欠く者と定義付けられる低リスク患者に対 する骨折抑制効果よりも高いということを理解することはできない。 すなわち，効果1)を確認するためには，高リスク患者に対する骨折 抑制効果と低リスク患者に対する骨折抑制効果とを対比する必要があ るが，前記１のとおり，本件明細書には，実施例１において，高リス ク患者では，１００単位週１回投与群における新規椎体骨折及び椎体 以外の部位の骨折発生率は，いずれも実質的なプラセボである５単位 週１回投与群における発生率に対して有意差が認められるが，低リス ク患者では，１００単位週１回投与群における新規椎体骨折及び椎体 以外の部位の骨折の発生率は，いずれも，５単位週１回投与群におけ る発生率に対して有意差が認められなかったと記載されているのにと どまる（【００８６】ないし【００９６】，【表６】ないし【表＼１１】）。 そして，低リスク患者の新規椎体骨折についていえば，１００単位週 １回投与群１１人と５単位週１回投与群１０人（令和３年１月１５日 付け被告第１準備書面３３頁における再解析の数値による。）について， それぞれ，ただ１人の骨折例数があったというものであり，また，椎 体以外の部位の骨折は，上記５単位週１回投与群について，ただ１人 の骨折例数があったというものであって，有意差がなかったことが， 症例数が不足していることによることを否定できない。このように， 低リスク患者において，１００単位週１回投与群の新規椎体骨折及び 椎体以外の部位の骨折の発生率が５単位週１回投与群のそれらの発生 率に対して有意差がなかったとの結論が，上記のような少ない症例数 を基に導かれたことからすると，高リスク患者における骨折発生の抑 制の程度を低リスク患者における骨折発生の抑制の程度と比較して， 前者が後者よりも優れていると結論付けることはできない。 したがって，実施例１をみても，高リスク患者に対するＰＴＨの骨 折抑制効果が，低リスク患者に対するＰＴＨの骨折抑制効果よりも高 いということを理解することはできず，さらに，本件明細書のその他 の部分をみても，高リスク患者に対するＰＴＨの骨折抑制効果が，低 リスク患者に対するＰＴＨの骨折抑制効果よりも高いということを理 解することはできない。 以上によれば，効果1)は，本件明細書の記載に基づかないものとい うべきである。
ｃ 被告は，効果1)を明らかにするものとして，別紙４の実験成績証明 書（甲７９）を提出する。
しかしながら，本件明細書の記載から，高リスク患者に対するＰＴ Ｈの骨折抑制効果が，低リスク患者に対するＰＴＨの骨折抑制効果よ りも高いということを理解することができず，また，これを推認する こともできない以上，効果1)は対外的に開示されていないものである から，上記実験成績証明書を採用して，効果1)を認めることは相当で ない。 仮に，上記実験成績証明書を参酌するにしても，本件３条件の全て を満たす患者（高リスク患者）のグループと，本件３条件の全部又は 一部を満たさない患者（低リスク患者）のグループのうちごく一部の グループとを比較しているものにすぎないから，本件３条件の効果が 明らかになっているとはいえない。また，上記実験成績証明書には， 本件条件（１）を満たし，本件条件（２）又は本件条件（３）のいず れかを満たさない患者とされる「非３条件充足患者」につき，「非３条 件充足患者においてもＰＴＨ投与群ではコントロール群よりも骨折の 発生が抑制されたが，３条件充足患者においては，ＰＴＨ投与群では コントロール群よりも骨折の発生が『有意に』抑制された。」旨が記載 されているだけである。すなわち，本件３条件を満たさない患者につ いては，ＰＴＨ投与群においてコントロール群よりも骨折発生が抑制 されたものの有意差がなかったことが理解できるのみであり，それら 有意差がなかったとの結論も症例数が少ないことによるものと推認さ れることからすると，本件３条件の全てを満たす患者の骨折発生の抑 制の程度が本件３条件を満たさない患者に対する骨折発生の抑制の程 度より優れていると結論付けることはできない。そうすると，上記実 験成績証明書をみても，本件３条件を全て満たす患者に対するＰＴＨ の骨折抑制効果が，本件３条件を満たさない患者に対するＰＴＨの骨 折抑制効果よりも高いということを理解することはできない。 ｄ 以上によれば，いずれにしても効果1)を認めることはできないから， その他の点について判断するまでもなく，効果1)を予測することので＼nきない顕著な効果という余地はない。
(イ) 効果2)について
前記ア(ウ)のとおり，効果2)は本件明細書からうかがうことのできな い効果である。
被告は，骨粗鬆症治療薬の服薬歴が本件３薬剤のいずれか１剤のみの 場合における新規椎体骨折発生数が記載された甲８６証明書により本件 訂正発明の顕著な効果が裏付けられると主張する。仮に，上記実験成績 証明書を参酌するにしても，甲８６証明書は，本件３薬剤それぞれにつ いて，服薬歴のある患者につき被験薬（ＰＴＨ）を投与された場合と対 照薬（プラセボ）を投与された場合との骨密度変化率や新規椎体骨折発 生数を対比しているにすぎず，本件３薬剤のいずれかの服薬歴がある患 者と当該薬剤の服薬歴がない患者との間で，被験薬を投与された場合の 骨密度変化率や新規椎体骨折発生数を対比したものではないから，プラ セボ投与との対比による被験薬の骨粗鬆症治療に対する効果しか示され ていない。しかも，各薬剤についての評価例数があまりにも僅少で，そ のようなデータから算出される骨折相対リスク減少率は，骨折例数が１ 件増減するだけで大きくその値を変えることは明らかであり，骨折相対 リスク減少率を対比してその効果を論じることも相当ではない。
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2021.09.20
令和2(行ケ)10044 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 令和3年8月30日 知的財産高等裁判所
進歩性無しとした審決が取り消されました。論点は「ω−６脂肪酸の用量は，４０ｇ以下」との動機付けがあるか否かです。
原告は，相違点２に関し，本件審決が，1)刊行物５の記載及び脂質の大量 の摂取を控えることが健康上の技術常識であることを考慮すると，１回の「用 量」でω−６脂肪酸を４０ｇを超えた脂質含有配合物として用いることは考 えられないから，「ω−６脂肪酸の用量は，４０ｇ以下」であること（相違点 ２に係る本願発明の構成）は，刊行物５に記載自体がなくとも記載されてい＼nるに等しい事項であるから，相違点２は，実質的な相違点ではないか，刊行 物５発明において，「ω−６脂肪酸の用量は，４０ｇ以下」とすることは，「用 量」の意味が，１回の「用量」や１日の「用量」であるかにかかわらず当業 者が容易になし得る技術的事項である旨判断したのは誤りである旨主張する ので，以下において判断する。
ア(ア) 刊行物５（甲２４）には，1)「従来の技術」として「最近の日本人の 食生活は欧米型化が進み，肉類を中心とした食事の機会が大幅に増え， 脂肪の摂取量については一日当り４０ｇと増加し，それに伴い，疾病の 種類も変化し，高血圧，心臓病の循環器系疾患や乳癌，大腸癌などが増 加して，こちらも欧米型化になり，大きな社会問題になっている。これ らの疾病の原因は，脂肪酸の摂取過多と考えられていた。しかし，研究 が進むにつれて，脂肪を構成する不飽和脂肪酸の種類の摂取アンバラン＼nスによることが判明した。これは肉類に多く含まれるω−６脂肪酸であ るアラキドン酸から産生される２型のプロスタグランジンやロイコトリ エンなどが過剰になり，ω−３脂肪酸によって産出される３型のプロス タグランジンやロイコトリエンとのバランスがくずれる事による。」（前 記(1)エ），2)「発明が解決しようとする課題」として，「ω−６脂肪酸の 過剰摂取は，ＰＧＦ２α，ＴＸＡ２などの２型プロスタグランジンやロイ コトリエンの産生を促し，血小板凝集や血管収縮を起こし動脈硬化や血 栓症を誘発する。しかしω−３脂肪酸は逆に，これらの疾患を抑制した り，更に，乳癌や大腸癌の発癌率を抑えたり（・・・），癌細胞の転移能を低＼n下させる（・・・）ことが報告されている。・・・気をつけなければならないの は，ω−３脂肪酸ばかりを摂取するのではなく，ω−３脂肪酸とω−６ 脂肪酸をバランス良く摂取することである。しかし，前述のように現在 の日本人の食事はω−６脂肪酸の摂取に偏っている。この状態を改善す るためにω−３脂肪酸などを高濃度に濃縮して添加した食品や栄養補助 剤などが開発された。しかしこれらの製品を過度に摂取した場合，逆に ω−３脂肪酸の過剰摂取につながり新たな疾病の原因となる。そこでω −３，ω−６脂肪酸の適正な比率での摂取が必要である。」，「本発明は， ω−３脂肪酸とω−６脂肪酸をバランス良く摂取することができ，前述 の疾病の予防や改善に効果が期待されるように，脂質の脂肪酸組成を適＼n正比率に調整した食品を提供することを目的とする。」（以上，前記(1)オ）， 3)「課題を解決するための手段」として，「本発明の食品は，脂肪酸組成 をω−３脂肪酸とω−６脂肪酸との比が１：１〜１：５になるように調 整した高度不飽和脂肪酸を含むことを特徴とする。」，「本発明の食品の脂 肪酸組成は，ω−３脂肪酸とω−６脂肪酸との比が１：１〜１：５にな るように調整する。この範囲よりも小さいときは，ω−３脂肪酸が過剰 になり，この範囲よりも大きいときはω−６脂肪酸が過剰になってしま い，いずれの場合もω−３脂肪酸とω−６脂肪酸との摂取バランスが崩 れてしまうので好ましくない。」（以上，前記(1)カ），4)「発明の効果」 として，「本発明によれば，食品に含有される脂質のω−３，ω−６脂肪 酸の比率を適正比率である１：１〜１：５に保つように調製された食品 を提供することができるので，ω−３脂肪酸とω−６脂肪酸をバランス 良く摂取することができ，高血圧，心臓病の循環器系疾患や乳癌，大腸 癌などの疾病の予防や改善に効果が期待される。」（以上，前記(1)キ）と の記載がある。
これらの記載によれば，刊行物５には，刊行物５記載の高度不飽和脂 肪酸を含む食品（「本発明」）の技術的意義に関し，従来は，高血圧，心 臓病の循環器系疾患や乳癌，大腸癌などの疾病の原因は，脂肪酸の「摂 取過多」と考えられていたが，研究が進むにつれて，脂肪を構成する不＼n飽和脂肪酸の種類の摂取アンバランスによることが判明したこと，現在 の日本人の食事はω−６脂肪酸の摂取に偏っており，この状態（ω−６ 脂肪酸の「過剰摂取」）を改善するためにω−３脂肪酸などを高濃度に濃 縮して添加した食品や栄養補助剤などが開発されたが，これらの製品を 過度に摂取した場合，逆にω−３脂肪酸の「過剰摂取」につながり新た な疾病の原因となるため，ω−３，ω−６脂肪酸の適正な比率での摂取 が必要であることから，「本発明」は，ω−３脂肪酸とω−６脂肪酸をバ ランス良く摂取することができ，前述の疾病の予防や改善に効果が期待＼nされるように，脂質の脂肪酸組成を適正比率に調整した食品を提供する ことを目的とし，その課題を解決するための手段として，脂肪酸組成を ω−３脂肪酸とω−６脂肪酸との比が１：１〜１：５になるように調整 した高度不飽和脂肪酸を含む構成を採用し，これによりω−３脂肪酸と＼nω−６脂肪酸をバランス良く摂取することができ，高血圧，心臓病の循 環器系疾患や乳癌，大腸癌などの疾病の予防や改善の効果が期待される＼nことについての開示があることが認められる。また，前記(1)の刊行物５ の記載によれば，刊行物５において，「過剰摂取」の用語は，ω−３脂肪 酸，ω−６脂肪酸が適正比率（１：１〜１：５）の範囲を基準として， 「この範囲よりも小さいときは，ω−３脂肪酸が過剰になり，この範囲 よりも大きいときはω−６脂肪酸が過剰にな」ると述べていること（前 記(1)カ）に照らすと，ω−３脂肪酸とω−６脂肪酸との摂取バランス（比 率）が崩れた状態を表現するために用いており，一方で，「摂取量」が多＼nい状態を表現するときは「摂取過多」の用語を用い，「摂取量」との関係＼nでは，「過剰摂取」の用語を用いていないことが認められる。 以上を前提に検討すると，刊行物５における「最近の日本人の食生活 は欧米型化が進み，肉類を中心とした食事の機会が大幅に増え，脂肪の 摂取量については一日当り４０ｇと増加し，それに伴い，疾病の種類も 変化し，高血圧，心臓病の循環器系疾患や乳癌，大腸癌などが増加して， こちらも欧米型化になり，大きな社会問題になっている。」との記載は， それに引き続き「しかし，研究が進むにつれて，脂肪を構成する不飽和＼n脂肪酸の種類の摂取アンバランスによることが判明した。」などの記載が あることに照らすと，「脂肪の摂取量」が「一日当り４０ｇ」に増加した こと自体が問題であることを述べたり，それを改善すべきことを示唆す るものではないと理解するのが自然である。 また，刊行物５の記載全体をみても，刊行物５において，脂肪の摂取 量を１日当たり４０ｇに差し控えるべきことや，「ω−６脂肪酸の用量」 は，１日又は１回当たり「４０ｇ以下」とすべきことについての記載や 示唆はない。
(イ) 次に，本件審決が述べるように「脂質の大量の摂取を控えること」 自体が健康上の技術常識であるといえるとしても，脂質の適正な摂取量 は，年齢，性別，エネルギー摂取量等の要素によって変わり得るものと 考えられるから，そのことから直ちに「脂肪の摂取量」を１日当り４０ ｇ以下とすることが技術常識であることを導出することはできないし， それが技術常識であることを前提に「ω−６脂肪酸の用量」は，１日又 は１回当たり「４０ｇ以下」とすることが技術常識であるということは できない。本件においては，他に「ω−６脂肪酸の用量は，４０ｇ以下」 とすることが技術常識であることを認めるに足りる証拠はない。 イ(ア) 前記アの認定を総合すると，刊行物５には，本件審決のいう技術常 識を踏まえても，刊行物載５発明に含有する「ω−６脂肪酸の用量は， ４０ｇ以下であること」についての実質的な開示があるものと認めるこ とはできない。 そうすると，刊行物５発明が「ω−６脂肪酸の用量は，４０ｇ以下」 であるとの構成（相違点２に係る本願発明の構＼成）を有することは認め られないから，相違点２は実質的な相違点であるものと認められる。 これと異なる本件審決の判断は誤りである。
(イ) 次に，前記ア認定のとおり，刊行物５には，脂肪の摂取量を１日当 たり４０ｇに差し控えるべきことや，「ω−６脂肪酸の用量」は，１日又 は１回当たり「４０ｇ以下」とすべきことについての記載や示唆はなく， また，「ω−６脂肪酸の用量は，４０ｇ以下」とすることが技術常識であ ることを認めるに足りる証拠がないことに照らすと，刊行物５に接した 当業者が，刊行物５発明において，相違点２に係る本願発明の構成を採＼n用することの動機付けがあるものと認めることはできないから，上記構＼n成とすることを容易に想到することができたものと認められない。 これと異なる本件審決の判断は誤りである。
ウ これに対し被告は，1)刊行物５には，脂肪の摂取量については１日当た り４０ｇと増加しているとの記載及びそれを問題であると認識している ことの記載があり，刊行物５発明は，脂質（脂肪）の取り過ぎの抑制を前 提に，ω−６脂肪酸とω−３脂肪酸をバランス良く摂取することを技術思 想とする発明であるから，脂質の一部である不飽和脂肪酸のさらに一部で あるω−６脂肪酸を一定以下に抑えることは当然であり，脂質全体として 取り過ぎであるとの認識である４０ｇという値以下と特定することには 強い動機付けがある，2)しかも，１日の脂質摂取は，刊行物５発明のドリ ンク剤組成物以外の食品からも生じるのであるから，１日又は１回当たり ω−６脂肪酸４０ｇ以下との上限を設定することは，当業者が容易になし 得る技術的事項であるから，当業者は，刊行物５発明において，相違点２ に係る本願発明の構成とすることを容易に想到することができた旨主張＼nする。
しかしながら，前記ア(ア)で説示したとおり，刊行物５における「最近の 日本人の食生活は欧米型化が進み，肉類を中心とした食事の機会が大幅に 増え，脂肪の摂取量については一日当り４０ｇと増加し，それに伴い，疾 病の種類も変化し，高血圧，心臓病の循環器系疾患や乳癌，大腸癌などが 増加して，こちらも欧米型化になり，大きな社会問題になっている。」との 記載は，「脂肪の摂取量」が「一日当り４０ｇ」に増加したこと自体が問題 であることを述べたり，それを改善すべきことを示唆するものではない。 また，刊行物５の記載全体をみても，刊行物５において，脂肪の摂取量 を１日当たり４０ｇに差し控えるべきことや，「ω−６脂肪酸の用量」は， １日又は１回当たり「４０ｇ以下」とすべきことについての記載や示唆は ない。 加えて，本件においては，他に「ω−６脂肪酸の用量は，４０ｇ以下」 とすることが技術常識であることを認めるに足りる証拠はない。 したがって，刊行物５に接した当業者が刊行物５発明において相違点２ に係る本願発明の構成を採用することの動機付けがあるものと認めるこ＼nとはできないから，被告の上記主張は採用することができない。
原告は，相違点２に関し，本件審決が，1)刊行物５の記載及び脂質の大量 の摂取を控えることが健康上の技術常識であることを考慮すると，１回の「用 量」でω−６脂肪酸を４０ｇを超えた脂質含有配合物として用いることは考 えられないから，「ω−６脂肪酸の用量は，４０ｇ以下」であること（相違点 ２に係る本願発明の構成）は，刊行物５に記載自体がなくとも記載されてい＼nるに等しい事項であるから，相違点２は，実質的な相違点ではないか，刊行 物５発明において，「ω−６脂肪酸の用量は，４０ｇ以下」とすることは，「用 量」の意味が，１回の「用量」や１日の「用量」であるかにかかわらず当業 者が容易になし得る技術的事項である旨判断したのは誤りである旨主張する ので，以下において判断する。
ア(ア) 刊行物５（甲２４）には，1)「従来の技術」として「最近の日本人の 食生活は欧米型化が進み，肉類を中心とした食事の機会が大幅に増え， 脂肪の摂取量については一日当り４０ｇと増加し，それに伴い，疾病の 種類も変化し，高血圧，心臓病の循環器系疾患や乳癌，大腸癌などが増 加して，こちらも欧米型化になり，大きな社会問題になっている。これ らの疾病の原因は，脂肪酸の摂取過多と考えられていた。しかし，研究 が進むにつれて，脂肪を構成する不飽和脂肪酸の種類の摂取アンバラン＼nスによることが判明した。これは肉類に多く含まれるω−６脂肪酸であ るアラキドン酸から産生される２型のプロスタグランジンやロイコトリ エンなどが過剰になり，ω−３脂肪酸によって産出される３型のプロス タグランジンやロイコトリエンとのバランスがくずれる事による。」（前 記(1)エ），2)「発明が解決しようとする課題」として，「ω−６脂肪酸の 過剰摂取は，ＰＧＦ２α，ＴＸＡ２などの２型プロスタグランジンやロイ コトリエンの産生を促し，血小板凝集や血管収縮を起こし動脈硬化や血 栓症を誘発する。しかしω−３脂肪酸は逆に，これらの疾患を抑制した り，更に，乳癌や大腸癌の発癌率を抑えたり（・・・），癌細胞の転移能を低＼n下させる（・・・）ことが報告されている。・・・気をつけなければならないの は，ω−３脂肪酸ばかりを摂取するのではなく，ω−３脂肪酸とω−６ 脂肪酸をバランス良く摂取することである。しかし，前述のように現在 の日本人の食事はω−６脂肪酸の摂取に偏っている。この状態を改善す るためにω−３脂肪酸などを高濃度に濃縮して添加した食品や栄養補助 剤などが開発された。しかしこれらの製品を過度に摂取した場合，逆に ω−３脂肪酸の過剰摂取につながり新たな疾病の原因となる。そこでω −３，ω−６脂肪酸の適正な比率での摂取が必要である。」，「本発明は， ω−３脂肪酸とω−６脂肪酸をバランス良く摂取することができ，前述 の疾病の予防や改善に効果が期待されるように，脂質の脂肪酸組成を適＼n正比率に調整した食品を提供することを目的とする。」（以上，前記(1)オ）， 3)「課題を解決するための手段」として，「本発明の食品は，脂肪酸組成 をω−３脂肪酸とω−６脂肪酸との比が１：１〜１：５になるように調 整した高度不飽和脂肪酸を含むことを特徴とする。」，「本発明の食品の脂 肪酸組成は，ω−３脂肪酸とω−６脂肪酸との比が１：１〜１：５にな るように調整する。この範囲よりも小さいときは，ω−３脂肪酸が過剰 になり，この範囲よりも大きいときはω−６脂肪酸が過剰になってしま い，いずれの場合もω−３脂肪酸とω−６脂肪酸との摂取バランスが崩 れてしまうので好ましくない。」（以上，前記(1)カ），4)「発明の効果」 として，「本発明によれば，食品に含有される脂質のω−３，ω−６脂肪 酸の比率を適正比率である１：１〜１：５に保つように調製された食品 を提供することができるので，ω−３脂肪酸とω−６脂肪酸をバランス 良く摂取することができ，高血圧，心臓病の循環器系疾患や乳癌，大腸 癌などの疾病の予防や改善に効果が期待される。」（以上，前記(1)キ）と の記載がある。
これらの記載によれば，刊行物５には，刊行物５記載の高度不飽和脂 肪酸を含む食品（「本発明」）の技術的意義に関し，従来は，高血圧，心 臓病の循環器系疾患や乳癌，大腸癌などの疾病の原因は，脂肪酸の「摂 取過多」と考えられていたが，研究が進むにつれて，脂肪を構成する不＼n飽和脂肪酸の種類の摂取アンバランスによることが判明したこと，現在 の日本人の食事はω−６脂肪酸の摂取に偏っており，この状態（ω−６ 脂肪酸の「過剰摂取」）を改善するためにω−３脂肪酸などを高濃度に濃 縮して添加した食品や栄養補助剤などが開発されたが，これらの製品を 過度に摂取した場合，逆にω−３脂肪酸の「過剰摂取」につながり新た な疾病の原因となるため，ω−３，ω−６脂肪酸の適正な比率での摂取 が必要であることから，「本発明」は，ω−３脂肪酸とω−６脂肪酸をバ ランス良く摂取することができ，前述の疾病の予防や改善に効果が期待＼nされるように，脂質の脂肪酸組成を適正比率に調整した食品を提供する ことを目的とし，その課題を解決するための手段として，脂肪酸組成を ω−３脂肪酸とω−６脂肪酸との比が１：１〜１：５になるように調整 した高度不飽和脂肪酸を含む構成を採用し，これによりω−３脂肪酸と＼nω−６脂肪酸をバランス良く摂取することができ，高血圧，心臓病の循 環器系疾患や乳癌，大腸癌などの疾病の予防や改善の効果が期待される＼nことについての開示があることが認められる。また，前記(1)の刊行物５ の記載によれば，刊行物５において，「過剰摂取」の用語は，ω−３脂肪 酸，ω−６脂肪酸が適正比率（１：１〜１：５）の範囲を基準として， 「この範囲よりも小さいときは，ω−３脂肪酸が過剰になり，この範囲 よりも大きいときはω−６脂肪酸が過剰にな」ると述べていること（前 記(1)カ）に照らすと，ω−３脂肪酸とω−６脂肪酸との摂取バランス（比 率）が崩れた状態を表現するために用いており，一方で，「摂取量」が多＼nい状態を表現するときは「摂取過多」の用語を用い，「摂取量」との関係＼nでは，「過剰摂取」の用語を用いていないことが認められる。 以上を前提に検討すると，刊行物５における「最近の日本人の食生活 は欧米型化が進み，肉類を中心とした食事の機会が大幅に増え，脂肪の 摂取量については一日当り４０ｇと増加し，それに伴い，疾病の種類も 変化し，高血圧，心臓病の循環器系疾患や乳癌，大腸癌などが増加して， こちらも欧米型化になり，大きな社会問題になっている。」との記載は， それに引き続き「しかし，研究が進むにつれて，脂肪を構成する不飽和＼n脂肪酸の種類の摂取アンバランスによることが判明した。」などの記載が あることに照らすと，「脂肪の摂取量」が「一日当り４０ｇ」に増加した こと自体が問題であることを述べたり，それを改善すべきことを示唆す るものではないと理解するのが自然である。 また，刊行物５の記載全体をみても，刊行物５において，脂肪の摂取 量を１日当たり４０ｇに差し控えるべきことや，「ω−６脂肪酸の用量」 は，１日又は１回当たり「４０ｇ以下」とすべきことについての記載や 示唆はない。
(イ) 次に，本件審決が述べるように「脂質の大量の摂取を控えること」 自体が健康上の技術常識であるといえるとしても，脂質の適正な摂取量 は，年齢，性別，エネルギー摂取量等の要素によって変わり得るものと 考えられるから，そのことから直ちに「脂肪の摂取量」を１日当り４０ ｇ以下とすることが技術常識であることを導出することはできないし， それが技術常識であることを前提に「ω−６脂肪酸の用量」は，１日又 は１回当たり「４０ｇ以下」とすることが技術常識であるということは できない。本件においては，他に「ω−６脂肪酸の用量は，４０ｇ以下」 とすることが技術常識であることを認めるに足りる証拠はない。 イ(ア) 前記アの認定を総合すると，刊行物５には，本件審決のいう技術常 識を踏まえても，刊行物載５発明に含有する「ω−６脂肪酸の用量は， ４０ｇ以下であること」についての実質的な開示があるものと認めるこ とはできない。 そうすると，刊行物５発明が「ω−６脂肪酸の用量は，４０ｇ以下」 であるとの構成（相違点２に係る本願発明の構＼成）を有することは認め られないから，相違点２は実質的な相違点であるものと認められる。 これと異なる本件審決の判断は誤りである。
(イ) 次に，前記ア認定のとおり，刊行物５には，脂肪の摂取量を１日当 たり４０ｇに差し控えるべきことや，「ω−６脂肪酸の用量」は，１日又 は１回当たり「４０ｇ以下」とすべきことについての記載や示唆はなく， また，「ω−６脂肪酸の用量は，４０ｇ以下」とすることが技術常識であ ることを認めるに足りる証拠がないことに照らすと，刊行物５に接した 当業者が，刊行物５発明において，相違点２に係る本願発明の構成を採＼n用することの動機付けがあるものと認めることはできないから，上記構＼n成とすることを容易に想到することができたものと認められない。 これと異なる本件審決の判断は誤りである。
ウ これに対し被告は，1)刊行物５には，脂肪の摂取量については１日当た り４０ｇと増加しているとの記載及びそれを問題であると認識している ことの記載があり，刊行物５発明は，脂質（脂肪）の取り過ぎの抑制を前 提に，ω−６脂肪酸とω−３脂肪酸をバランス良く摂取することを技術思 想とする発明であるから，脂質の一部である不飽和脂肪酸のさらに一部で あるω−６脂肪酸を一定以下に抑えることは当然であり，脂質全体として 取り過ぎであるとの認識である４０ｇという値以下と特定することには 強い動機付けがある，2)しかも，１日の脂質摂取は，刊行物５発明のドリ ンク剤組成物以外の食品からも生じるのであるから，１日又は１回当たり ω−６脂肪酸４０ｇ以下との上限を設定することは，当業者が容易になし 得る技術的事項であるから，当業者は，刊行物５発明において，相違点２ に係る本願発明の構成とすることを容易に想到することができた旨主張＼nする。
しかしながら，前記ア(ア)で説示したとおり，刊行物５における「最近の 日本人の食生活は欧米型化が進み，肉類を中心とした食事の機会が大幅に 増え，脂肪の摂取量については一日当り４０ｇと増加し，それに伴い，疾 病の種類も変化し，高血圧，心臓病の循環器系疾患や乳癌，大腸癌などが 増加して，こちらも欧米型化になり，大きな社会問題になっている。」との 記載は，「脂肪の摂取量」が「一日当り４０ｇ」に増加したこと自体が問題 であることを述べたり，それを改善すべきことを示唆するものではない。 また，刊行物５の記載全体をみても，刊行物５において，脂肪の摂取量 を１日当たり４０ｇに差し控えるべきことや，「ω−６脂肪酸の用量」は， １日又は１回当たり「４０ｇ以下」とすべきことについての記載や示唆は ない。 加えて，本件においては，他に「ω−６脂肪酸の用量は，４０ｇ以下」 とすることが技術常識であることを認めるに足りる証拠はない。 したがって，刊行物５に接した当業者が刊行物５発明において相違点２ に係る本願発明の構成を採用することの動機付けがあるものと認めるこ＼nとはできないから，被告の上記主張は採用することができない。
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2021.08.21
令和2(行ケ)10057 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 令和3年7月8日 知的財産高等裁判所
無効理由無しとした審決が取り消されました。
前記(1)のとおり，相違点２は，相違点２1)及び相違点２3)により構成さ＼nれるべきものである。本件審決は，相違点２1)は容易に想到できるとして おり（当裁判所としてもその結論を是認できる。），原告は，相違点２3)の 容易想到性を否定した本件審決の判断を争っている。
イ 相違点２3)の容易想到性
(ア) 相違点２3)は，「『フレームと床との間に介護者又は患者の足が存在 しても，挟み込みが生じないように』，下降スイッチが押し状態であって もフレームをいったん停止させ，『ブザーを鳴らして警報』すること」で ある。
原告は，前記第３の２(1)イ(イ)のとおり，「フレームと床との間に，介 護者又は患者の足が存在しても，挟み込みが生じないように」との点が 用途による限定を付すものであり発明の構成とはならないから，相違点＼nを構成することもない旨主張するが，上記特定事項は，フレームが停止＼nする高さを何に基づいて決定するかを特定するものであるから，発明を 構成する部分であり，その主張は失当である。したがって，本件訂正発＼n明１が用途発明になることもない。 そうすると，同(2)イ(ア)の被告の主張につき判断するまでもなく，原 告の上記主張はいずれにせよ採用することができない。 (イ)a 前記第２の３(2)アのとおり，甲１発明における下方中間位置は患 者支持面が床から約１４インチ（約３５６ｍｍ）の高さであり，同最 下位置は患者支持面が床から約８インチ（約２０３ｍｍ）の高さであ るところ，下方中間位置から最下位置に１５３ｍｍ下降できるという ことは，少なくともフレームの下端が床から１５３ｍｍ以上離れてい なければならないから，下方中間位置でのメインフレーム１２の床か らの高さは１５３ｍｍよりは高いことになる。 ここで，甲２技術事項に係る別紙３の記載によると，足が届く範囲 の可動部と床面との間に１２０ｍｍ以上の寸法があれば，足を挟み込 む危険がないものと理解される。 そうすると，甲１発明における下方中間位置でのメインフレーム１ ２の床からの高さは，本件訂正発明１の「介護者又は患者の足が存在 しても，挟み込み等が生じないような高さ」（本件訂正明細書【００２ １】）であるといえ，また，甲１発明の最下位置は「床に近接して配置 される」ものであり（甲１[００１１]，ＦＩＧ−４），足が挟み込まれ る高さであることは明らかであるから，最下位置に向けて下降する下 方中間位置は「これ以上フレーム１が下降すると，足を挟み込んでし まうような高さ」（本件訂正明細書【００２１】）である。 そして，甲１には，「磁石１１２のホール効果センサ１１８に隣接し た配置までの移動は，下方中間位置でのベッド１０の位置付けに相当 し，磁石１１２のホール効果センサ１１６に隣接した配置までの移動 は，上方中間位置でのベッド１０の位置付けに相当する。」（[００３６]） との記載があり，そして，甲１発明の管部１１０は，軸受部材１０８ に摺動接触して支持された状態でねじ式リニアアクチュータ９８のね じ１２０に対して直線移動で駆動できるよう構成されており，磁石１＼n１２は，水平移動に当たり必ずホール効果センサ１１８及び１１６に 隣接した位置を通るから，甲１発明のベッドは，必ずフレームが下降 する際に上方中間位置及び下方中間位置で自動的に下降を停止するベ ッドである。
ｂ ここで，昇降機能を有するベッドにおいて，フレームと床との間に，＼n人体の侵入を防止し，人体が挟み込まれないよう下降を停止させるこ とは当業者にとって極めて馴染みの深い周知技術であると認められる （甲４の【請求項１】，【０００３】，甲２１の【請求項１】，【０００３】， 【０００５】参照）。 そして，昇降機能を有するベッドにおいて，フレームと床との間に＼n人体が挟み込まれないよう警告音で周囲に異常を知らせることも当業 者にとって極めて馴染みの深い周知技術であると認められる（甲４の 【００１４】，【００１０】，甲２１の【００１４】，【００１０】参照）。 ｃ そうすると，上記ａのように，介護者又は患者の足が存在しても， 足の挟み込みが生じないような下方中間位置においてフレームの下降 は停止するが，それ以上フレームが下降すれば介護者又は患者の足が 挟み込まれてしまうことになる甲１発明に接した場合，昇降機能を有＼nするベッドにおいて，人体の侵入を防止し，人体が挟み込まれないよ うにベッドの下降を停止するとの周知技術に従い，その下降を停止す る高さを「前記フレームと床との間に，介護者又は患者の足が存在し ても，挟み込みが生じないよう」な意図で設定し，この際，警告音で フレームと床との間に人体が挟み込まれないよう知らせるとの周知技 術に従い，警告音を発するようにすることは，当業者には格別困難な ことではないといえる。
(ウ) 被告の主張について
被告は，前記第３の２(2)イ(ウ)のとおり，足を挟んでしまうことの防 止という課題は甲１発明に内在する課題とはいえない旨主張する。しか しながら，「特開２００２−１２５８０８号公報」（甲４）及び「特開２ ００２−１２５８０７号公報」（甲２１）においては，各【発明の詳細な 説明】の中に，子供が入り込むことの防止に係る記載がされているとこ ろ，各請求項１には，それぞれ「床部下への人体の侵入を監視して，人 体の侵入ありとした際に」又は「人体が存在する旨の検知信号により」 と記載されているのであり，子供が入り込むことのみに限定されるもの と解すべき事情も見当たらないことに照らしても，これらの発明の技術 的思想としては，人体が挟み込まれるのを防止するということが抽出で きるのであり，人体の対象には介護者又は患者も含まれるから，当業者 であれば，甲１に介護者又は患者の足を挟んでしまうことを防止すると の課題の記載や示唆がなくとも，甲１発明のベッドを介護者又は患者の 足を挟んでしまうことを防止するとの意図の下に設定することは容易と いうほかない。したがって，上記主張は，採用することができない。 さらに，被告は，同(エ)のとおり，「ブザーを鳴らして警報」すること は容易想到ではない旨主張するが，上記(イ)ｃのとおり，昇降機能を有＼nするベッドにおいてフレームと床との間に人体が挟み込まれないよう警 告音で周囲に異常を知らせることは周知技術であるところ，人体の挟み 込みの防止のために警報音を鳴らすということの目的は，人体の挟み込 みの防止のためにフレームの下降を停止して実際に挟み込みを防止する こととは異なり，人体が挟み込まれる前の所定の段階であらかじめ操作 者を含む周囲の者に注意確認を促すことにある（警報音を鳴らすものの フレームの下降を人体の接触を感知するまで停止しないという選択もあ り得るから，警報音を鳴らすこととフレームの下降停止とは独立に置換 可能な独立の技術的事項である。）。したがって，フレームと床との間に＼n人体があって実際に挟み込みの危険があるか否かは，人体の挟み込みの 防止のために警報音を鳴らすという技術的事項を導入するに際して直接 の関係を有するものではない。そうすると，警告音を発する場面を，異 物を検出した段階とするのか，あるいは，フレームがそれより下降すれ ば人体の挟み込みの危険が生じ得る高さとするかは，設計的事項にすぎ ず，「特開２００２−１２５８０８号公報」（甲４）及び「特開２００２ −１２５８０７号公報」（甲２１）に記載の発明から認められる周知技術 と甲１発明とは，むしろ警報音を鳴らす局面，対象又は目的を共通とす るといえる。したがって，下方中間停止位置で常に自動的に下降を停止 する甲１発明において，上記周知技術に基づいて下方中間停止位置で停 止した際に「ブザーを鳴らして警報」することは容易に想到できるとい え，上記周知技術が異常を検知した際に警報音を発するものである点が 甲１発明に同技術を適用することを妨げるものではない。 したがって，被告の上記主張は，採用することができない。。 そのほか，被告がるる主張するところも，前記イの判断を左右するも のではない。
(エ) まとめ
以上によれば，相違点２1)に加えて，相違点２3)についても容易に想 到できるというべきであるから，本件審決の相違点２の容易想到性判断 には，誤りがある。
前記(1)のとおり，相違点２は，相違点２1)及び相違点２3)により構成さ＼nれるべきものである。本件審決は，相違点２1)は容易に想到できるとして おり（当裁判所としてもその結論を是認できる。），原告は，相違点２3)の 容易想到性を否定した本件審決の判断を争っている。
イ 相違点２3)の容易想到性
(ア) 相違点２3)は，「『フレームと床との間に介護者又は患者の足が存在 しても，挟み込みが生じないように』，下降スイッチが押し状態であって もフレームをいったん停止させ，『ブザーを鳴らして警報』すること」で ある。
原告は，前記第３の２(1)イ(イ)のとおり，「フレームと床との間に，介 護者又は患者の足が存在しても，挟み込みが生じないように」との点が 用途による限定を付すものであり発明の構成とはならないから，相違点＼nを構成することもない旨主張するが，上記特定事項は，フレームが停止＼nする高さを何に基づいて決定するかを特定するものであるから，発明を 構成する部分であり，その主張は失当である。したがって，本件訂正発＼n明１が用途発明になることもない。 そうすると，同(2)イ(ア)の被告の主張につき判断するまでもなく，原 告の上記主張はいずれにせよ採用することができない。 (イ)a 前記第２の３(2)アのとおり，甲１発明における下方中間位置は患 者支持面が床から約１４インチ（約３５６ｍｍ）の高さであり，同最 下位置は患者支持面が床から約８インチ（約２０３ｍｍ）の高さであ るところ，下方中間位置から最下位置に１５３ｍｍ下降できるという ことは，少なくともフレームの下端が床から１５３ｍｍ以上離れてい なければならないから，下方中間位置でのメインフレーム１２の床か らの高さは１５３ｍｍよりは高いことになる。 ここで，甲２技術事項に係る別紙３の記載によると，足が届く範囲 の可動部と床面との間に１２０ｍｍ以上の寸法があれば，足を挟み込 む危険がないものと理解される。 そうすると，甲１発明における下方中間位置でのメインフレーム１ ２の床からの高さは，本件訂正発明１の「介護者又は患者の足が存在 しても，挟み込み等が生じないような高さ」（本件訂正明細書【００２ １】）であるといえ，また，甲１発明の最下位置は「床に近接して配置 される」ものであり（甲１[００１１]，ＦＩＧ−４），足が挟み込まれ る高さであることは明らかであるから，最下位置に向けて下降する下 方中間位置は「これ以上フレーム１が下降すると，足を挟み込んでし まうような高さ」（本件訂正明細書【００２１】）である。 そして，甲１には，「磁石１１２のホール効果センサ１１８に隣接し た配置までの移動は，下方中間位置でのベッド１０の位置付けに相当 し，磁石１１２のホール効果センサ１１６に隣接した配置までの移動 は，上方中間位置でのベッド１０の位置付けに相当する。」（[００３６]） との記載があり，そして，甲１発明の管部１１０は，軸受部材１０８ に摺動接触して支持された状態でねじ式リニアアクチュータ９８のね じ１２０に対して直線移動で駆動できるよう構成されており，磁石１＼n１２は，水平移動に当たり必ずホール効果センサ１１８及び１１６に 隣接した位置を通るから，甲１発明のベッドは，必ずフレームが下降 する際に上方中間位置及び下方中間位置で自動的に下降を停止するベ ッドである。
ｂ ここで，昇降機能を有するベッドにおいて，フレームと床との間に，＼n人体の侵入を防止し，人体が挟み込まれないよう下降を停止させるこ とは当業者にとって極めて馴染みの深い周知技術であると認められる （甲４の【請求項１】，【０００３】，甲２１の【請求項１】，【０００３】， 【０００５】参照）。 そして，昇降機能を有するベッドにおいて，フレームと床との間に＼n人体が挟み込まれないよう警告音で周囲に異常を知らせることも当業 者にとって極めて馴染みの深い周知技術であると認められる（甲４の 【００１４】，【００１０】，甲２１の【００１４】，【００１０】参照）。 ｃ そうすると，上記ａのように，介護者又は患者の足が存在しても， 足の挟み込みが生じないような下方中間位置においてフレームの下降 は停止するが，それ以上フレームが下降すれば介護者又は患者の足が 挟み込まれてしまうことになる甲１発明に接した場合，昇降機能を有＼nするベッドにおいて，人体の侵入を防止し，人体が挟み込まれないよ うにベッドの下降を停止するとの周知技術に従い，その下降を停止す る高さを「前記フレームと床との間に，介護者又は患者の足が存在し ても，挟み込みが生じないよう」な意図で設定し，この際，警告音で フレームと床との間に人体が挟み込まれないよう知らせるとの周知技 術に従い，警告音を発するようにすることは，当業者には格別困難な ことではないといえる。
(ウ) 被告の主張について
被告は，前記第３の２(2)イ(ウ)のとおり，足を挟んでしまうことの防 止という課題は甲１発明に内在する課題とはいえない旨主張する。しか しながら，「特開２００２−１２５８０８号公報」（甲４）及び「特開２ ００２−１２５８０７号公報」（甲２１）においては，各【発明の詳細な 説明】の中に，子供が入り込むことの防止に係る記載がされているとこ ろ，各請求項１には，それぞれ「床部下への人体の侵入を監視して，人 体の侵入ありとした際に」又は「人体が存在する旨の検知信号により」 と記載されているのであり，子供が入り込むことのみに限定されるもの と解すべき事情も見当たらないことに照らしても，これらの発明の技術 的思想としては，人体が挟み込まれるのを防止するということが抽出で きるのであり，人体の対象には介護者又は患者も含まれるから，当業者 であれば，甲１に介護者又は患者の足を挟んでしまうことを防止すると の課題の記載や示唆がなくとも，甲１発明のベッドを介護者又は患者の 足を挟んでしまうことを防止するとの意図の下に設定することは容易と いうほかない。したがって，上記主張は，採用することができない。 さらに，被告は，同(エ)のとおり，「ブザーを鳴らして警報」すること は容易想到ではない旨主張するが，上記(イ)ｃのとおり，昇降機能を有＼nするベッドにおいてフレームと床との間に人体が挟み込まれないよう警 告音で周囲に異常を知らせることは周知技術であるところ，人体の挟み 込みの防止のために警報音を鳴らすということの目的は，人体の挟み込 みの防止のためにフレームの下降を停止して実際に挟み込みを防止する こととは異なり，人体が挟み込まれる前の所定の段階であらかじめ操作 者を含む周囲の者に注意確認を促すことにある（警報音を鳴らすものの フレームの下降を人体の接触を感知するまで停止しないという選択もあ り得るから，警報音を鳴らすこととフレームの下降停止とは独立に置換 可能な独立の技術的事項である。）。したがって，フレームと床との間に＼n人体があって実際に挟み込みの危険があるか否かは，人体の挟み込みの 防止のために警報音を鳴らすという技術的事項を導入するに際して直接 の関係を有するものではない。そうすると，警告音を発する場面を，異 物を検出した段階とするのか，あるいは，フレームがそれより下降すれ ば人体の挟み込みの危険が生じ得る高さとするかは，設計的事項にすぎ ず，「特開２００２−１２５８０８号公報」（甲４）及び「特開２００２ −１２５８０７号公報」（甲２１）に記載の発明から認められる周知技術 と甲１発明とは，むしろ警報音を鳴らす局面，対象又は目的を共通とす るといえる。したがって，下方中間停止位置で常に自動的に下降を停止 する甲１発明において，上記周知技術に基づいて下方中間停止位置で停 止した際に「ブザーを鳴らして警報」することは容易に想到できるとい え，上記周知技術が異常を検知した際に警報音を発するものである点が 甲１発明に同技術を適用することを妨げるものではない。 したがって，被告の上記主張は，採用することができない。。 そのほか，被告がるる主張するところも，前記イの判断を左右するも のではない。
(エ) まとめ
以上によれば，相違点２1)に加えて，相違点２3)についても容易に想 到できるというべきであるから，本件審決の相違点２の容易想到性判断 には，誤りがある。
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2021.08.17
令和2(行ケ)10033 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 令和3年6月28日 知的財産高等裁判所
無効審判では無効理由無しとされた請求項の一部（請求項７、１０）について、知財高裁（3部）は、進歩性違反の無効理由ありとしてこれを取り消しました。
(3) 相違点１０−２の容易想到性
ア 本件発明７のステップ（ｂ）について
(ア) 相違点１０−２においては，本件発明７のステップ（ｂ）に係る構＼n成の容易想到性が問題となるところ，上記１(4)のとおり，本件発明７の ステップ（ｂ）は，原油組成物を実質的に塩基なしで水性流体処理ステ ップにかけるステップであり，かつ，相分離を改善するために無機塩を 水性流体に添加するものである。
(イ) そして，上記(2)アのとおり，本件優先日当時，油の精製において， アルカリ精製による脱酸処理の前に脱ガム処理を経ること，一般的な脱 ガム処理の方法の１つとして，水や水蒸気等の水性流体を油組成物と接 触させ，水和したガム質を含む親水性の不純物を油から分離して除去す る方法があったことは，いずれも周知の技術であったと認められる。ま た，証拠（甲３，４，６〔６９３，７００，７０１頁〕）によれば，本件 優先日当時，蒸留（物理的精製）による脱酸処理の前に脱ガム処理又は 水洗の処理を経ることは，周知であったと認められる上，証拠（甲５〔４ ７５頁の表２〕，６〔６９３頁右欄の表＼１〕，１３〔５７１頁の右欄〕，１ ４〔９８頁の図２〕，２４〔１８５頁〕）によれば，水や水蒸気等の水性 流体を油組成物と接触させた後に分離する処理によってタンパク質性化 合物が除去されることも，周知であったと認められる。
(ウ) そうすると，本件発明７のステップ（ｂ）は，タンパク質性化合物 を含む親水性の不純物の少なくとも一部を油から分離させて除去し得る 点において，上記の水や水蒸気等の水性流体を用いた脱ガム処理又は水 洗の処理と異なるところはないというべきである。
イ 甲２文献における開示
(ア) 上記(1)のとおり，甲２文献においては，油をストリッピング工程の 前に前処理してもよいと記載されている（【００５７】）。
(イ) そして，上記アのとおり，ストリッピング処理を行う前に水や水蒸 気等の水性流体を用いた脱ガム処理又は水洗の処理を経ることが周知 であったことからすれば，甲２発明のストリッピング処理の前に，水や 水蒸気等の水性流体を用いた脱ガム処理又は水洗の処理を行い，親水性 の不純物の少なくとも一部を油から分離させて除去することを，当業者 は当然に動機付けられるものといえる。
ウ 解乳化剤としての無機塩の添加が周知技術であったか否か
(ア) 水や水蒸気等の水性流体を用いた脱ガム処理又は水洗の処理におい ては，水相と油相との界面が十分に解乳化され，水性流体を油から容易＼nに分離することが可能な状態となることが好ましいことは明らかである。＼n
(イ) そして，証拠（甲３０，３１，４４ないし４６）によれば，一般科 学においては，従来から，塩化ナトリウム等の塩を解乳化剤として用い ることが広く知られていたと認められることからすれば，水や水蒸気等 の水性流体を用いた脱ガム処理又は水洗の処理においても，水相と油相 との界面を解乳化し，水性流体を油から容易に分離することが可能な状＼n態とするために，塩化ナトリウム等の塩を用いることを，当業者は当然 に動機付けられるものといえる。
エ 容易想到性
(ア) 上記アないしウで検討したところによれば，甲２文献に接した本件 優先日当時の当業者は，甲２発明のストリッピング処理の前に，水や水 蒸気等の水性流体を用いた脱ガム処理又は水洗の処理を行い，親水性の 不純物の少なくとも一部を油から分離させて除去すること，その際に， 水相と油相との界面を解乳化し，水性流体を油から容易に分離すること が可能な状態とするために，塩化ナトリウム等の塩を用いることを，容＼n易に想到することが可能であったといえる。＼n
(イ) また，本件発明７のステップ（ｂ）に係るその他の構成について検＼n討するに，証拠（甲５，２４）によれば，魚油には炭素数１６から２２ の遊離脂肪酸が必ず含まれていることが認められる。 さらに，粗魚油の一般的な遊離脂肪酸濃度は２重量％ないし５重量％ であると認められる（甲５〔４７５頁の表１〕）ところ，水や水蒸気等の＼n水性流体を用いた脱ガム処理又は水洗の処理においては，油組成物中の 遊離脂肪酸は中和されず，その量が変化しないことは明らかであるから， 上記処理後の魚油の遊離脂肪酸濃度が，０．５重量％ないし５重量％の 範囲内となることも明らかである。
(ウ) 以上によれば，甲２文献に接した本件優先日当時の当業者は，本件 発明７のステップ（ｂ）に係る構成を，容易に想到することができたも＼nのといえる。
オ 被告の主張について
(ア) 被告は，甲２文献には，ストリッピング処理前の前処理過程の一例 として脱臭工程のみが挙げられている上，脱ガム処理のほか，本件発明 ７のステップ（ｂ）に係る構成について何らの記載等もされていないか＼nら，当業者は同構成を採ることを動機付けられるものではない旨主張す＼nる。 しかしながら，甲２文献の段落【００５７】には，ストリッピング工 程の前処理の一例として脱臭工程が挙げられているものの，これに限る 旨の記載は存しない上，前記のとおり，水や水蒸気等の水性流体を用い た脱ガム処理等が周知の技術であり，これをストリッピング処理の前に 行うこともまた周知であったことからすれば，当業者は，ストリッピン グ工程の前処理として，水や水蒸気等の水性流体を用いた脱ガム処理等 を行うことを動機付けられるものといえる。 したがって，被告の主張は，採用することができない。
(イ) 被告は，原告が主張する脱ガム処理には様々な方法によるものが含 まれるから，相違点１０−２に係る本件発明７の構成には至らない旨主＼n張する。 しかしながら，前記のとおり，水や水蒸気等の水性流体を用いた脱ガ ム処理が，一般的な脱ガム処理の方法の１つとして周知の技術であった と認められることからすれば，甲２文献に接した当業者は，これを甲２ 発明に適用することを動機付けられるものといえるから，被告が指摘す るとおり，脱ガム処理に様々な方法によるものが存在するとしても，前 記の結論を左右するものではないというべきである。 したがって，被告の主張は，採用することができない。
(ウ) 被告は，エマルジョン形成の解消が容易ではないことは技術常識で あったこと，甲４４文献に記載された有機相及び本件発明７のステップ （ｂ）における有機相は全く異なるものであること，魚油の精製工程に おいて無機塩を解乳化剤として用いることに関する文献が本件訴訟にお いて提出されていないことから，当業者が無機塩を添加して有機相と水 相とを分離させる技術を甲２発明に適用することを動機付けられるもの ではない旨主張する。 しかしながら，欧州の特許公開公報である甲４４文献に対応する日本 の公開特許公報である乙Ｃ６文献には，海産動物油等の天然源からＥＰ Ａ及びＤＨＡ混合物等を抽出する方法に関して，脂肪酸混合物を含む相 と水相との分離を高めるために，塩化ナトリウム等の塩類を少量加える ことが記載されている。また，甲３０文献には，魚鯨油を２％程度の塩 化ナトリウム等の塩類水溶液で洗浄する方法が記載されており，脱ガム 処理として魚鯨油を塩類水溶液で洗浄する方法が行われているものと認 められる。このように，魚油の精製工程において，無機塩を添加するこ とによって相分離を図る方法が記載されている文献が存在するのに対し， 本件各証拠上，このような方法の採用を妨げるような内容の文献は見当 たらない。 そうすると，一般科学において実施されている相分離を改善するため の無機塩の添加を，魚油の精製工程において実施することが妨げられる ものではないというべきである。 したがって，被告の主張は，採用することができない。
(エ) 被告は，本件発明７は当業者には予測し得ない顕著な効果を奏する＼n旨主張する。
しかしながら，これまで検討したとおり，本件発明７のステップ（ｂ） に係る構成は，周知技術である水や水蒸気等の水性流体を用いた脱ガム＼n処理等に，同じく周知技術である相分離を改善するために無機塩を添加 する方法を組み合わせたものであることからすれば，当業者は，同構成＼nが塩基を使用しないものであることや，相分離の改善によりトリグリセ リド油の回収率を高めることができることを当然に予測し得るものとい＼nえるから，本件発明７は，予測し得ない顕著な効果を奏するものとは認＼nめられない。
(3) 相違点１０−２の容易想到性
ア 本件発明７のステップ（ｂ）について
(ア) 相違点１０−２においては，本件発明７のステップ（ｂ）に係る構＼n成の容易想到性が問題となるところ，上記１(4)のとおり，本件発明７の ステップ（ｂ）は，原油組成物を実質的に塩基なしで水性流体処理ステ ップにかけるステップであり，かつ，相分離を改善するために無機塩を 水性流体に添加するものである。
(イ) そして，上記(2)アのとおり，本件優先日当時，油の精製において， アルカリ精製による脱酸処理の前に脱ガム処理を経ること，一般的な脱 ガム処理の方法の１つとして，水や水蒸気等の水性流体を油組成物と接 触させ，水和したガム質を含む親水性の不純物を油から分離して除去す る方法があったことは，いずれも周知の技術であったと認められる。ま た，証拠（甲３，４，６〔６９３，７００，７０１頁〕）によれば，本件 優先日当時，蒸留（物理的精製）による脱酸処理の前に脱ガム処理又は 水洗の処理を経ることは，周知であったと認められる上，証拠（甲５〔４ ７５頁の表２〕，６〔６９３頁右欄の表＼１〕，１３〔５７１頁の右欄〕，１ ４〔９８頁の図２〕，２４〔１８５頁〕）によれば，水や水蒸気等の水性 流体を油組成物と接触させた後に分離する処理によってタンパク質性化 合物が除去されることも，周知であったと認められる。
(ウ) そうすると，本件発明７のステップ（ｂ）は，タンパク質性化合物 を含む親水性の不純物の少なくとも一部を油から分離させて除去し得る 点において，上記の水や水蒸気等の水性流体を用いた脱ガム処理又は水 洗の処理と異なるところはないというべきである。
イ 甲２文献における開示
(ア) 上記(1)のとおり，甲２文献においては，油をストリッピング工程の 前に前処理してもよいと記載されている（【００５７】）。
(イ) そして，上記アのとおり，ストリッピング処理を行う前に水や水蒸 気等の水性流体を用いた脱ガム処理又は水洗の処理を経ることが周知 であったことからすれば，甲２発明のストリッピング処理の前に，水や 水蒸気等の水性流体を用いた脱ガム処理又は水洗の処理を行い，親水性 の不純物の少なくとも一部を油から分離させて除去することを，当業者 は当然に動機付けられるものといえる。
ウ 解乳化剤としての無機塩の添加が周知技術であったか否か
(ア) 水や水蒸気等の水性流体を用いた脱ガム処理又は水洗の処理におい ては，水相と油相との界面が十分に解乳化され，水性流体を油から容易＼nに分離することが可能な状態となることが好ましいことは明らかである。＼n
(イ) そして，証拠（甲３０，３１，４４ないし４６）によれば，一般科 学においては，従来から，塩化ナトリウム等の塩を解乳化剤として用い ることが広く知られていたと認められることからすれば，水や水蒸気等 の水性流体を用いた脱ガム処理又は水洗の処理においても，水相と油相 との界面を解乳化し，水性流体を油から容易に分離することが可能な状＼n態とするために，塩化ナトリウム等の塩を用いることを，当業者は当然 に動機付けられるものといえる。
エ 容易想到性
(ア) 上記アないしウで検討したところによれば，甲２文献に接した本件 優先日当時の当業者は，甲２発明のストリッピング処理の前に，水や水 蒸気等の水性流体を用いた脱ガム処理又は水洗の処理を行い，親水性の 不純物の少なくとも一部を油から分離させて除去すること，その際に， 水相と油相との界面を解乳化し，水性流体を油から容易に分離すること が可能な状態とするために，塩化ナトリウム等の塩を用いることを，容＼n易に想到することが可能であったといえる。＼n
(イ) また，本件発明７のステップ（ｂ）に係るその他の構成について検＼n討するに，証拠（甲５，２４）によれば，魚油には炭素数１６から２２ の遊離脂肪酸が必ず含まれていることが認められる。 さらに，粗魚油の一般的な遊離脂肪酸濃度は２重量％ないし５重量％ であると認められる（甲５〔４７５頁の表１〕）ところ，水や水蒸気等の＼n水性流体を用いた脱ガム処理又は水洗の処理においては，油組成物中の 遊離脂肪酸は中和されず，その量が変化しないことは明らかであるから， 上記処理後の魚油の遊離脂肪酸濃度が，０．５重量％ないし５重量％の 範囲内となることも明らかである。
(ウ) 以上によれば，甲２文献に接した本件優先日当時の当業者は，本件 発明７のステップ（ｂ）に係る構成を，容易に想到することができたも＼nのといえる。
オ 被告の主張について
(ア) 被告は，甲２文献には，ストリッピング処理前の前処理過程の一例 として脱臭工程のみが挙げられている上，脱ガム処理のほか，本件発明 ７のステップ（ｂ）に係る構成について何らの記載等もされていないか＼nら，当業者は同構成を採ることを動機付けられるものではない旨主張す＼nる。 しかしながら，甲２文献の段落【００５７】には，ストリッピング工 程の前処理の一例として脱臭工程が挙げられているものの，これに限る 旨の記載は存しない上，前記のとおり，水や水蒸気等の水性流体を用い た脱ガム処理等が周知の技術であり，これをストリッピング処理の前に 行うこともまた周知であったことからすれば，当業者は，ストリッピン グ工程の前処理として，水や水蒸気等の水性流体を用いた脱ガム処理等 を行うことを動機付けられるものといえる。 したがって，被告の主張は，採用することができない。
(イ) 被告は，原告が主張する脱ガム処理には様々な方法によるものが含 まれるから，相違点１０−２に係る本件発明７の構成には至らない旨主＼n張する。 しかしながら，前記のとおり，水や水蒸気等の水性流体を用いた脱ガ ム処理が，一般的な脱ガム処理の方法の１つとして周知の技術であった と認められることからすれば，甲２文献に接した当業者は，これを甲２ 発明に適用することを動機付けられるものといえるから，被告が指摘す るとおり，脱ガム処理に様々な方法によるものが存在するとしても，前 記の結論を左右するものではないというべきである。 したがって，被告の主張は，採用することができない。
(ウ) 被告は，エマルジョン形成の解消が容易ではないことは技術常識で あったこと，甲４４文献に記載された有機相及び本件発明７のステップ （ｂ）における有機相は全く異なるものであること，魚油の精製工程に おいて無機塩を解乳化剤として用いることに関する文献が本件訴訟にお いて提出されていないことから，当業者が無機塩を添加して有機相と水 相とを分離させる技術を甲２発明に適用することを動機付けられるもの ではない旨主張する。 しかしながら，欧州の特許公開公報である甲４４文献に対応する日本 の公開特許公報である乙Ｃ６文献には，海産動物油等の天然源からＥＰ Ａ及びＤＨＡ混合物等を抽出する方法に関して，脂肪酸混合物を含む相 と水相との分離を高めるために，塩化ナトリウム等の塩類を少量加える ことが記載されている。また，甲３０文献には，魚鯨油を２％程度の塩 化ナトリウム等の塩類水溶液で洗浄する方法が記載されており，脱ガム 処理として魚鯨油を塩類水溶液で洗浄する方法が行われているものと認 められる。このように，魚油の精製工程において，無機塩を添加するこ とによって相分離を図る方法が記載されている文献が存在するのに対し， 本件各証拠上，このような方法の採用を妨げるような内容の文献は見当 たらない。 そうすると，一般科学において実施されている相分離を改善するため の無機塩の添加を，魚油の精製工程において実施することが妨げられる ものではないというべきである。 したがって，被告の主張は，採用することができない。
(エ) 被告は，本件発明７は当業者には予測し得ない顕著な効果を奏する＼n旨主張する。
しかしながら，これまで検討したとおり，本件発明７のステップ（ｂ） に係る構成は，周知技術である水や水蒸気等の水性流体を用いた脱ガム＼n処理等に，同じく周知技術である相分離を改善するために無機塩を添加 する方法を組み合わせたものであることからすれば，当業者は，同構成＼nが塩基を使用しないものであることや，相分離の改善によりトリグリセ リド油の回収率を高めることができることを当然に予測し得るものとい＼nえるから，本件発明７は，予測し得ない顕著な効果を奏するものとは認＼nめられない。
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2021.06.15
令和1(行ケ)12020 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 令和3年5月19日 知的財産高等裁判所
無効理由無しとした審決が取り消されました。同じ先行技術について審決は阻害要因あり、裁判所は阻害要因無しとの判断です。
(イ) 加圧ポンプ１４０や空所１３４を経由しない経路を設ける手段（手 段１）の採用と甲１発明の技術思想について
ａ 空所１３４への液体の集約
被告は，甲１は，甲１発明が，「改良された液体分布機構」として，ポンプ１４０によって液体を加圧し，さらに，この加圧した液体をい＼nったん空所１３４に集約した上で「コンプレツサ内の必要な全ての個 所」（スラストピストン室６０を含む。）に供給するという構成を採用したことを明らかにしており，甲１発明の「改良された液体分布機構＼」においては，ポンプ１４０により加圧された液体が，中間ハウジング ３０に形成された空所１３４を介することなく供給される個所は，コ ンプレツサ内に存在しないとし，したがって，スラストピストン室６ ０についてのみ，ポンプ１４０によって加圧されない液体を空所１３ ４を介することなく供給するなどという構成は，甲１発明の技術思想に反するものであって，適用が排斥されていると主張する（前記第３，＼n１(2)イ(イ)ｃ(a)）。
甲１には，空所１３４に関し，「中間ハウジング３０はまた，圧力の かかつた液体を分布する空所あるいはマニフオールド１３４を有して いる。」（９欄３５〜３７行），「空所１３４は，コンプレツサベアリン グおよびシール，スラストピストン，交叉する穴１８と２０により形 成された作動室，および容量制御バルブ４２に対する駆動体の室７０ に圧力のかかつた液体を分布せしめるためのマニフオールドとして働 く。圧力のかかつた液体は，パイプ１４８，１５０通路１５２および パイプ１５４を介して空所１３４から室７０に供給される。」（１０欄 ６〜１３行）と記載され，ポンプ１４０によって加圧した液体の供給 について，いったん空所１３４に集約した上で「コンプレツサ内の必 要な全ての個所」（スラストピストン室６０を含む。）に供給するとい う構成を採用することが記載されているにとどまる。そうすると，ポンプ１４０により加圧された液体を供給する経路の一部を，あえて空＼n所１３４を経由しない別の経路として設けるように変更することは， 甲１の技術思想に反するものとして，その適用が排斥されているとい う余地があるとしても，ポンプにより圧力が加えられない液体をスラ ストピストン室６０に供給する非加圧の経路を設ける場合に，これを， ポンプ１４０及び空所１３４を経由しないように設けることまでもが 排斥されていると解することはできない。したがって，被告の上記主 張を採用することはできない。
被告は，加圧ポンプ１４０や空所１３４を経由しない経路を設ける と，スラストピストン室６０に供給される液体がフイルタ１４６を迂 回することになるので，異物（ロータ同士の接触により生ずる金属く ず・鉄粉，液体の化学反応により生ずる不物等）がスラストピストン 室６０に到達して詰まり等が生じることなどの不都合があり，ひいて はコンプレツサ１０が機能不全に陥るとし，甲１発明において，スラストピストン室６０に液体を供給する構＼成を，ポンプ１４０・フイルタ１４６・空所１３４を迂回するものの他のフイルタを通過してスラ ストピストン室６０に至る構成に改変しようとすると，フイルタ１４６とは別個のフイルタの追加が必要となり，更にはそれに応じた液体＼nパイプ・液体パイプ接合の追加等が必要となるため，甲１発明がコン プレツサ外部の液体パイプ接合の数を最少としようとしている趣旨等 に反し，そのような構成を採用することには，やはり阻害要因があると主張する（前記第３，１(2)イ(イ)ｄ(b)）。
しかし，スラストピストン室６０に供給される液体がフイルタ１４ ６を迂回したとしても，圧縮機全体での液体の循環が繰り返される中 で，大部分の異物はいずれはフイルタ１４６を通って除去されること になるし，必要であれば，ポンプの前にフイルタを経由するように構成を変更し，ポンプにより圧力を加えられる液体も，圧力を加えられ＼nない液体もフイルタを通過するようにするなどの対応を取ることもで きるから，コンプレツサ１０が機能しなくなるとは認められない。また，このように構＼成を変更するとしても，それによってコンプレツサ外部の液体パイプ接合の数が著しく増えるとする根拠はない。したが って，被告の上記主張を採用することはできない。
・・・
。このように，甲１発明に ついても，逆スラスト力（逆スラスト荷重状態）の発生という課題を 認識できることから，そのような課題を解決するために，逆スラスト 荷重解消のために非加圧の経路を設けるという動機付けも生じるもの と認められる。そうすると，逆スラスト力（逆スラスト荷重状態）が 発生するという技術的課題やその課題の解消について甲１に直接の言 及がないとしても，そのような課題を解決するために甲１発明に非加 圧の経路を設けるという動機付けが生じるものと認められる。したが って，被告の上記主張を採用することはできない。
３ 以上によれば，本件特許発明は，甲１発明に，甲２ないし甲５に記載された 周知技術を適用して当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許 法２９条２項の規定により特許を受けることができず，本件特許は特許法１２ ３条１項２号の規定により無効とすべきものであると認められ，取消事由１（無 効理由１に関する進歩性の判断の誤り）は理由がある。
(イ) 加圧ポンプ１４０や空所１３４を経由しない経路を設ける手段（手 段１）の採用と甲１発明の技術思想について
ａ 空所１３４への液体の集約
被告は，甲１は，甲１発明が，「改良された液体分布機構」として，ポンプ１４０によって液体を加圧し，さらに，この加圧した液体をい＼nったん空所１３４に集約した上で「コンプレツサ内の必要な全ての個 所」（スラストピストン室６０を含む。）に供給するという構成を採用したことを明らかにしており，甲１発明の「改良された液体分布機構＼」においては，ポンプ１４０により加圧された液体が，中間ハウジング ３０に形成された空所１３４を介することなく供給される個所は，コ ンプレツサ内に存在しないとし，したがって，スラストピストン室６ ０についてのみ，ポンプ１４０によって加圧されない液体を空所１３ ４を介することなく供給するなどという構成は，甲１発明の技術思想に反するものであって，適用が排斥されていると主張する（前記第３，＼n１(2)イ(イ)ｃ(a)）。
甲１には，空所１３４に関し，「中間ハウジング３０はまた，圧力の かかつた液体を分布する空所あるいはマニフオールド１３４を有して いる。」（９欄３５〜３７行），「空所１３４は，コンプレツサベアリン グおよびシール，スラストピストン，交叉する穴１８と２０により形 成された作動室，および容量制御バルブ４２に対する駆動体の室７０ に圧力のかかつた液体を分布せしめるためのマニフオールドとして働 く。圧力のかかつた液体は，パイプ１４８，１５０通路１５２および パイプ１５４を介して空所１３４から室７０に供給される。」（１０欄 ６〜１３行）と記載され，ポンプ１４０によって加圧した液体の供給 について，いったん空所１３４に集約した上で「コンプレツサ内の必 要な全ての個所」（スラストピストン室６０を含む。）に供給するとい う構成を採用することが記載されているにとどまる。そうすると，ポンプ１４０により加圧された液体を供給する経路の一部を，あえて空＼n所１３４を経由しない別の経路として設けるように変更することは， 甲１の技術思想に反するものとして，その適用が排斥されているとい う余地があるとしても，ポンプにより圧力が加えられない液体をスラ ストピストン室６０に供給する非加圧の経路を設ける場合に，これを， ポンプ１４０及び空所１３４を経由しないように設けることまでもが 排斥されていると解することはできない。したがって，被告の上記主 張を採用することはできない。
被告は，加圧ポンプ１４０や空所１３４を経由しない経路を設ける と，スラストピストン室６０に供給される液体がフイルタ１４６を迂 回することになるので，異物（ロータ同士の接触により生ずる金属く ず・鉄粉，液体の化学反応により生ずる不物等）がスラストピストン 室６０に到達して詰まり等が生じることなどの不都合があり，ひいて はコンプレツサ１０が機能不全に陥るとし，甲１発明において，スラストピストン室６０に液体を供給する構＼成を，ポンプ１４０・フイルタ１４６・空所１３４を迂回するものの他のフイルタを通過してスラ ストピストン室６０に至る構成に改変しようとすると，フイルタ１４６とは別個のフイルタの追加が必要となり，更にはそれに応じた液体＼nパイプ・液体パイプ接合の追加等が必要となるため，甲１発明がコン プレツサ外部の液体パイプ接合の数を最少としようとしている趣旨等 に反し，そのような構成を採用することには，やはり阻害要因があると主張する（前記第３，１(2)イ(イ)ｄ(b)）。
しかし，スラストピストン室６０に供給される液体がフイルタ１４ ６を迂回したとしても，圧縮機全体での液体の循環が繰り返される中 で，大部分の異物はいずれはフイルタ１４６を通って除去されること になるし，必要であれば，ポンプの前にフイルタを経由するように構成を変更し，ポンプにより圧力を加えられる液体も，圧力を加えられ＼nない液体もフイルタを通過するようにするなどの対応を取ることもで きるから，コンプレツサ１０が機能しなくなるとは認められない。また，このように構＼成を変更するとしても，それによってコンプレツサ外部の液体パイプ接合の数が著しく増えるとする根拠はない。したが って，被告の上記主張を採用することはできない。
・・・
。このように，甲１発明に ついても，逆スラスト力（逆スラスト荷重状態）の発生という課題を 認識できることから，そのような課題を解決するために，逆スラスト 荷重解消のために非加圧の経路を設けるという動機付けも生じるもの と認められる。そうすると，逆スラスト力（逆スラスト荷重状態）が 発生するという技術的課題やその課題の解消について甲１に直接の言 及がないとしても，そのような課題を解決するために甲１発明に非加 圧の経路を設けるという動機付けが生じるものと認められる。したが って，被告の上記主張を採用することはできない。
３ 以上によれば，本件特許発明は，甲１発明に，甲２ないし甲５に記載された 周知技術を適用して当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許 法２９条２項の規定により特許を受けることができず，本件特許は特許法１２ ３条１項２号の規定により無効とすべきものであると認められ，取消事由１（無 効理由１に関する進歩性の判断の誤り）は理由がある。
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2021.05. 7
令和2(行ケ)10030 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 令和3年4月28日 知的財産高等裁判所
進歩性違反ありとした審決が取り消されました。理由は、先行技術甲１に接した当業者は，甲１の構成について，取付けの強固さや水密性の点において課題があることを認識するとはいえないので、甲１に本件周知技術を適用する動機付けがないというものです。＼n
原告は，本件審決は，「水槽の底部に，円筒状陥没部を形成し，該円筒状陥 没部の底部に内向きフランジ部を形成し，該内向きフランジ部を排水口金具 と接続管とで挟持取付けること」（本件周知技術）は，本件出願前の周知技術 にすぎないから，取付けの強固さや水密性等を考慮して，甲１発明の「縁部 ２」の構成を，本件周知技術のように，円筒状陥没部を形成し，該円筒状陥＼n没部の底部に形成された内向きフランジ部を排水口金具と接続管とで挟持取 付けることによって，相違点１に係る本件発明の構成とすることは，当業者＼nが容易になし得たことである旨判断したが，甲１発明に本件周知技術を適用 する動機付けはないから，本件審決の判断は，誤りである旨主張するので， 以下において判断する。
ア 甲１発明は，「浴槽の底部１は，開口部を有し，その縁部２は，貫通する 方法で湾曲しながら徐々に下側に向かって成形され，この開口部の中には， 排水装置が挿入されており，この排水装置は，おおよそ筒状を呈した排水 ケーシング３を有しており，排水ケーシング３の上端部にはパッキン５を 保持し固定するフランジ４が配置されて，上記縁部２の下端が該パッキン ５に接しており，上側からは，排水カップ６が，排水ケーシング３の中へ ネジ固定により挿入されて，上部外側の縁部分で浴槽の底部に接しており， 排水カップ６の内側には，排水カップ６の上端の径と略同径の閉塞板７が 挿入されており，タペット８を用いることにより上昇させたり，下降させ たりすることができ，閉塞板７は，開口部に接触せず，閉鎖時には，浴槽 の底部１に概ね面一とされ，閉塞板７の裏側には，径内方向に凹んだ断面 コ字状の環状の溝部が設けられ，該溝部にパッキンが保持されている，排 水装置」（前記第２の３(2)ア）である。
甲１の図面（別紙２参照）は，排水ケーシング３の円形断面の中心線に おける断面図であること（前記２(2)イ(イ)），甲１の「ここでは，唯一の図 面が，本発明に基づく排水装置の横断面の形状を示している。ここに示さ れた一つの浴槽の底部１は，一つの開口部を有しており，その縁部２は， 貫通する方法で下側に向かって成形されている。この開口部の中には，排 水装置が挿入されており，この排水装置は，排水ケーシング３を有してい る。・・・排水カップ６の内側には，閉塞板７が挿入されており，一本のタペ ット８を用いることにより上昇させたり，下降させたりすることができる。」 （前記(1)ウ）との記載に照らすと，甲１の図面は，閉塞板７が下降し，開 口部を閉鎖した状態を示した図面であることを理解できる。 そして，甲１の図面から，甲１発明の縁部２は，断面形状が内側に湾曲 しながら徐々に下側に向かって縮径する構成を有し，縁部２の湾曲面に上＼n部外側の縁部分が当接する排水カップ６と，縁部２の下端に接するパッキ ン５を保持し，固定するフランジ４を含む排水ケーシング３とで挟持取り 付けられていることを理解できる。
他方で，甲１には，縁部２が排水カップ６と排水ケーシング３とで挟持 取付けられていることやその作用等について明示的に述べた記載はない。 また，甲１の記載事項全体（図面を含む。）をみても，縁部２が排水カップ ６と排水ケーシング３とで挟持取付けられている構成について，取付けの＼n強固さや水密性等の観点から，改良すべき課題があることを示唆する記載 もない。
イ 次に，「水槽の底部に，円筒状陥没部を形成し，該円筒状陥没部の底部に 内向きフランジ部を形成し，該内向きフランジ部を排水口金具と接続管と で挟持取付けること」（本件周知技術）が，本件出願当時，周知であったこ とは，前記(1)イのとおりである。 他方で，本件周知技術に係る甲３，５及び８には，円筒状陥没部の底部 に形成した内向きフランジ部を排水口金具と接続管とで挟持取付ける構＼n成の作用等について述べた記載はない。 また，甲３，５及び８には，取付けの強固さや水密性等の観点から，内 向きフランジ部を排水口金具と接続管とで挟持取付ける構成が，甲１の図＼n面記載の縁部２が排水カップ６と排水ケーシング３とで挟持取付けられ る構成よりも優れていることを示唆する記載はない。＼n
ウ 前記ア及びイによれば，甲１に接した当業者は，甲１発明の縁部２の構＼n成について，取付けの強固さや水密性の点において課題があることを認識 するとはいえないから，甲１発明の縁部２に本件周知技術の構成を適用す＼nる動機付けがあるものと認めることはできない。 したがって，当業者は，甲１及び本件周知技術に基づいて，甲１発明に おいて，相違点１に係る本件発明の構成とすることを容易に想到すること＼nができたものと認めることはできない。 これと異なる本件審決の判断は誤りである。
(3) 被告の主張について
ア 被告は，1)本件発明の「内向きフランジ部」は，円筒状陥没部の底部か ら縮径するように延出させることで排水口金具と接続管とで挟持取付ける ものである必要があり，かつ，それで足りるところ，甲１発明の縁部２は， 断面形状が内側に凸となる円弧状を呈し，下方向だけでなく内側方向にも 延出することで，開口部を下側に向かって縮径しており，このように開口 部を縮径することによって「排水カップ６」と「排水ケーシング３」とで 挟持取付けられるものである点において，本件発明の「内向きフランジ部」 と甲１発明の縁部２は，構造的に共通する，2)本件明細書の【００１３】 の記載に照らすと，本件発明の「内向きフランジ部」は，「円筒状陥没部」 の底部に位置することで排水口金具が「水槽の底部１」に露出しない状態 で排水口金具と接続管とで挟持取付けられるものであるところ，甲１発明 の縁部２も，「開口部」の底部に位置することで排水口金具が「浴槽の底部 １」に露出しない状態で排水口金具と接続管とで挟持取付けられる点にお いて，本件発明の「内向きフランジ部」と機能及び作用が共通するとして，＼n甲１発明の縁部２は，フランジ形状を呈していないとしても，構造，機能＼ 及び作用が共通しているから，本件発明の「内向きフランジ部」と実質的 に同一であり，相違点１は実質的な相違点ではない旨主張する。 しかしながら，被告の主張は，以下のとおり理由がない。
(ア) 本件発明の特許請求の範囲（請求項１）には，本件発明の「内向き フランジ部」に関し，「水槽の底部に，円筒状陥没部を形成し，該円筒状 陥没部の底部に形成された内向きフランジ部が排水口金具と接続管と で挟持取付けられて排水口部を形成」されること，「その円筒状陥没部内 を上下動するカバーが，前記排水口金具のフランジ部とほぼ同径である」 ことの記載はあるが，本件発明の「内向きフランジ部」の形状や構造を＼n規定する記載はない。また，本件明細書においても，本件発明の「内向 きフランジ部」の用語を定義する記載はない。 一般に，「フランジ」とは，「管を他の管または機械部分と結合する際 に用いる鍔型の部品。」（広辞苑第七版）を意味することからすると，本 件発明の「内向きフランジ部」とは，円筒状陥没部において内側に向け て形成された鍔状の部分を意味するものと解される。そして，上記結合 の際には鍔状の形状であることに即した作用を奏するものといえる。 しかるところ，甲１発明の縁部２は，湾曲しながら徐々に下側に向か って形成され，下端部に至るまでなだらかな弧状であり，内側に向けて 形成された鍔状の部分は存在しないから，本件発明の「内向きフランジ 部」に相当するものと認めることはできない。 このように甲１発明の縁部２は，鍔状の部分を備えていない点におい て，本件発明の「内向きフランジ部」と構造が明らかに異なり，その作＼n用にも差異があるといえるから，本件発明の「円筒状陥没部の底部に形 成された内向きフランジ部が排水口金具と接続管とで挟持取付けられて」 いる構成と，甲１発明の縁部２が排水カップ６と排水ケーシング３とで＼n挟持取付けられている構成とが実質的に同一であるものと認めることは＼nできない。
(イ) したがって，相違点１は実質的な相違点でないとの被告の主張は， 理由がない。
イ また，被告は，水槽の底部に，円筒状陥没部を形成し，該円筒状陥没部 の底部に内向きフランジ部を形成し，該内向きフランジ部を排水口金具と 接続管とで挟持取付けること（本件周知技術）は，本件出願当時，周知で あったことからすると，甲１に接した当業者は，取付けの強固さや水密性 等を考慮し，甲１発明の「縁部２」に本件周知技術を適用することによっ て，相違点１に係る本件発明の構成とすることを容易に想到することがで＼nきた旨主張する。 しかしながら，被告の上記主張は，前記⑵で説示したとおり，採用する ことができない。
原告は，本件審決は，「水槽の底部に，円筒状陥没部を形成し，該円筒状陥 没部の底部に内向きフランジ部を形成し，該内向きフランジ部を排水口金具 と接続管とで挟持取付けること」（本件周知技術）は，本件出願前の周知技術 にすぎないから，取付けの強固さや水密性等を考慮して，甲１発明の「縁部 ２」の構成を，本件周知技術のように，円筒状陥没部を形成し，該円筒状陥＼n没部の底部に形成された内向きフランジ部を排水口金具と接続管とで挟持取 付けることによって，相違点１に係る本件発明の構成とすることは，当業者＼nが容易になし得たことである旨判断したが，甲１発明に本件周知技術を適用 する動機付けはないから，本件審決の判断は，誤りである旨主張するので， 以下において判断する。
ア 甲１発明は，「浴槽の底部１は，開口部を有し，その縁部２は，貫通する 方法で湾曲しながら徐々に下側に向かって成形され，この開口部の中には， 排水装置が挿入されており，この排水装置は，おおよそ筒状を呈した排水 ケーシング３を有しており，排水ケーシング３の上端部にはパッキン５を 保持し固定するフランジ４が配置されて，上記縁部２の下端が該パッキン ５に接しており，上側からは，排水カップ６が，排水ケーシング３の中へ ネジ固定により挿入されて，上部外側の縁部分で浴槽の底部に接しており， 排水カップ６の内側には，排水カップ６の上端の径と略同径の閉塞板７が 挿入されており，タペット８を用いることにより上昇させたり，下降させ たりすることができ，閉塞板７は，開口部に接触せず，閉鎖時には，浴槽 の底部１に概ね面一とされ，閉塞板７の裏側には，径内方向に凹んだ断面 コ字状の環状の溝部が設けられ，該溝部にパッキンが保持されている，排 水装置」（前記第２の３(2)ア）である。
甲１の図面（別紙２参照）は，排水ケーシング３の円形断面の中心線に おける断面図であること（前記２(2)イ(イ)），甲１の「ここでは，唯一の図 面が，本発明に基づく排水装置の横断面の形状を示している。ここに示さ れた一つの浴槽の底部１は，一つの開口部を有しており，その縁部２は， 貫通する方法で下側に向かって成形されている。この開口部の中には，排 水装置が挿入されており，この排水装置は，排水ケーシング３を有してい る。・・・排水カップ６の内側には，閉塞板７が挿入されており，一本のタペ ット８を用いることにより上昇させたり，下降させたりすることができる。」 （前記(1)ウ）との記載に照らすと，甲１の図面は，閉塞板７が下降し，開 口部を閉鎖した状態を示した図面であることを理解できる。 そして，甲１の図面から，甲１発明の縁部２は，断面形状が内側に湾曲 しながら徐々に下側に向かって縮径する構成を有し，縁部２の湾曲面に上＼n部外側の縁部分が当接する排水カップ６と，縁部２の下端に接するパッキ ン５を保持し，固定するフランジ４を含む排水ケーシング３とで挟持取り 付けられていることを理解できる。
他方で，甲１には，縁部２が排水カップ６と排水ケーシング３とで挟持 取付けられていることやその作用等について明示的に述べた記載はない。 また，甲１の記載事項全体（図面を含む。）をみても，縁部２が排水カップ ６と排水ケーシング３とで挟持取付けられている構成について，取付けの＼n強固さや水密性等の観点から，改良すべき課題があることを示唆する記載 もない。
イ 次に，「水槽の底部に，円筒状陥没部を形成し，該円筒状陥没部の底部に 内向きフランジ部を形成し，該内向きフランジ部を排水口金具と接続管と で挟持取付けること」（本件周知技術）が，本件出願当時，周知であったこ とは，前記(1)イのとおりである。 他方で，本件周知技術に係る甲３，５及び８には，円筒状陥没部の底部 に形成した内向きフランジ部を排水口金具と接続管とで挟持取付ける構＼n成の作用等について述べた記載はない。 また，甲３，５及び８には，取付けの強固さや水密性等の観点から，内 向きフランジ部を排水口金具と接続管とで挟持取付ける構成が，甲１の図＼n面記載の縁部２が排水カップ６と排水ケーシング３とで挟持取付けられ る構成よりも優れていることを示唆する記載はない。＼n
ウ 前記ア及びイによれば，甲１に接した当業者は，甲１発明の縁部２の構＼n成について，取付けの強固さや水密性の点において課題があることを認識 するとはいえないから，甲１発明の縁部２に本件周知技術の構成を適用す＼nる動機付けがあるものと認めることはできない。 したがって，当業者は，甲１及び本件周知技術に基づいて，甲１発明に おいて，相違点１に係る本件発明の構成とすることを容易に想到すること＼nができたものと認めることはできない。 これと異なる本件審決の判断は誤りである。
(3) 被告の主張について
ア 被告は，1)本件発明の「内向きフランジ部」は，円筒状陥没部の底部か ら縮径するように延出させることで排水口金具と接続管とで挟持取付ける ものである必要があり，かつ，それで足りるところ，甲１発明の縁部２は， 断面形状が内側に凸となる円弧状を呈し，下方向だけでなく内側方向にも 延出することで，開口部を下側に向かって縮径しており，このように開口 部を縮径することによって「排水カップ６」と「排水ケーシング３」とで 挟持取付けられるものである点において，本件発明の「内向きフランジ部」 と甲１発明の縁部２は，構造的に共通する，2)本件明細書の【００１３】 の記載に照らすと，本件発明の「内向きフランジ部」は，「円筒状陥没部」 の底部に位置することで排水口金具が「水槽の底部１」に露出しない状態 で排水口金具と接続管とで挟持取付けられるものであるところ，甲１発明 の縁部２も，「開口部」の底部に位置することで排水口金具が「浴槽の底部 １」に露出しない状態で排水口金具と接続管とで挟持取付けられる点にお いて，本件発明の「内向きフランジ部」と機能及び作用が共通するとして，＼n甲１発明の縁部２は，フランジ形状を呈していないとしても，構造，機能＼ 及び作用が共通しているから，本件発明の「内向きフランジ部」と実質的 に同一であり，相違点１は実質的な相違点ではない旨主張する。 しかしながら，被告の主張は，以下のとおり理由がない。
(ア) 本件発明の特許請求の範囲（請求項１）には，本件発明の「内向き フランジ部」に関し，「水槽の底部に，円筒状陥没部を形成し，該円筒状 陥没部の底部に形成された内向きフランジ部が排水口金具と接続管と で挟持取付けられて排水口部を形成」されること，「その円筒状陥没部内 を上下動するカバーが，前記排水口金具のフランジ部とほぼ同径である」 ことの記載はあるが，本件発明の「内向きフランジ部」の形状や構造を＼n規定する記載はない。また，本件明細書においても，本件発明の「内向 きフランジ部」の用語を定義する記載はない。 一般に，「フランジ」とは，「管を他の管または機械部分と結合する際 に用いる鍔型の部品。」（広辞苑第七版）を意味することからすると，本 件発明の「内向きフランジ部」とは，円筒状陥没部において内側に向け て形成された鍔状の部分を意味するものと解される。そして，上記結合 の際には鍔状の形状であることに即した作用を奏するものといえる。 しかるところ，甲１発明の縁部２は，湾曲しながら徐々に下側に向か って形成され，下端部に至るまでなだらかな弧状であり，内側に向けて 形成された鍔状の部分は存在しないから，本件発明の「内向きフランジ 部」に相当するものと認めることはできない。 このように甲１発明の縁部２は，鍔状の部分を備えていない点におい て，本件発明の「内向きフランジ部」と構造が明らかに異なり，その作＼n用にも差異があるといえるから，本件発明の「円筒状陥没部の底部に形 成された内向きフランジ部が排水口金具と接続管とで挟持取付けられて」 いる構成と，甲１発明の縁部２が排水カップ６と排水ケーシング３とで＼n挟持取付けられている構成とが実質的に同一であるものと認めることは＼nできない。
(イ) したがって，相違点１は実質的な相違点でないとの被告の主張は， 理由がない。
イ また，被告は，水槽の底部に，円筒状陥没部を形成し，該円筒状陥没部 の底部に内向きフランジ部を形成し，該内向きフランジ部を排水口金具と 接続管とで挟持取付けること（本件周知技術）は，本件出願当時，周知で あったことからすると，甲１に接した当業者は，取付けの強固さや水密性 等を考慮し，甲１発明の「縁部２」に本件周知技術を適用することによっ て，相違点１に係る本件発明の構成とすることを容易に想到することがで＼nきた旨主張する。 しかしながら，被告の上記主張は，前記⑵で説示したとおり，採用する ことができない。
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2021.04.23
令和2(行ケ)10110 決取消請求事件 特許権 行政訴訟 令和3年3月18日 知的財産高等裁判所
加圧トレーニングに関する発明について進歩性違反なしとした審決が維持されました。
これに対して，原告は，前記第３の１(1)のとおり，甲１に引用された実 施例と本件発明３の実施例は，全く同一であり，自然締付け力を付与され ていない状態とする効果を生じさせるための新たな構成要素が付加されて＼nいるわけでもないし，仮に，本件優先日当時，自然締付け力を皆無にする 施術が広く実施されていなかったとしても，加圧力の範囲は，身体に対す る負担や得られる効果を勘案しつつ適宜決定し得る程度の事項である旨主 張する。 原告の主張は，本件明細書と甲１の明細書を対比すれば，本件明細書の 図１ないし図７が甲１の明細書の図１ないし図７と同一であること，すな わち，本件発明３と甲１−３発明でそれぞれ用いられる緊締具，加除圧制 御装置及び加除圧制御システムが同一であることを指摘するものと解さ れるが，そうであるとしても，甲１−３発明には，加圧工程と除圧工程を 交互に繰り返す圧力調整手段を制御する制御手段の「下ピーク」のときに 緊締具が所定の部位に与える締付け力について，特定部分を締付ける加圧 力を付与しない状態，すなわち，自然締付け力による加圧力も付与しない 状態に制御することについての記載も示唆もないことは前記(1)のとおり である。
また，甲１−３発明は，四肢の所定の部位の締付け力の上げ下げを行い ながら，その所定の部位よりも下流側に流れる血流を阻害し，それによっ て筋肉に疲労を生じさせ，筋肉の効率的な増強を図ることを目的とするも のである（【０００３】，【０００４】，【０００９】，【００１０】）から，甲 １に接した当業者が，加圧工程と除圧工程を交互に繰り返す圧力調整手段 を制御する制御手段の「下ピーク」のときに，緊締具が所定の部位に与え る締付け力について，自然締付け力による加圧力も付与しない状態にして 血流を阻害しないようにする構成とする動機付けがあるとはいえない。＼nなお，原告は，甲２発明は，筋肉トレーニングの方法を応用することに よって動脈硬化，つまり，血管のメタボリック症候群状態を改善すること を目的としており，血管を強化する方法の１つを示している旨主張してい るところ，上記主張の趣旨は明らかではないが，要するに，甲２発明にお いて筋肉トレーニング方法を応用することで血管強化も実現できること が示されている以上，本件発明３と同じ緊締具，加除圧制御装置及び加除 圧制御システムが用いられている甲１−３発明において，血管強化も実現 するために，除圧工程により加圧動作によって付与された加圧力が完全に 除去された状態において特定部分を締め付ける加圧力が付与されていな い構成にすることは，設計的事項であると主張するものと解される。＼nしかし，甲２の発明の詳細な説明には，「メタボリック症候群は，･･･動 脈硬化，心筋梗塞，或いは脳卒中を起こしやすい状態である」（【０００５】） との記載があるのみで，メタボリック症候群が動脈硬化の状態にあると記 載されているわけではなく，また，「加圧トレーニング方法は，四肢の少な くとも１つで流れる血流を阻害することによりその効果を生じさせるも のである･･･加圧トレーニング方法を，メタボリック症候群の治療に用い ようとした場合には，･･一般的には中高年であるメタボリック症候群の患 者は血管の強度，柔軟性が低下していることが多いため，四肢の付根付近 の締付けを行うことにより四肢に与える圧力の制御に最大限の注意が必 要である」（【０００７】），「加圧トレーニングは，･･･四肢の付根付近の所 定の部位を締付けて加圧することにより，四肢に血流の阻害を生じさせ， それにより運動したのと同様の効果を生じさせるものである。･･･しかし ながら，メタボリック症候群の患者のような，血管の強度，柔軟性が低下 している者の四肢を締付ける場合には，動脈まで閉じさせるような大きな 圧力を与えることは適切ではない。他方，静脈をある程度閉じさせるよう な圧力で締付けを行わなければ，メタボリック症候群の患者の治療を十分＼nには行うことができない。そこで，本願発明における治療システムでは， 四肢の付け根付近の締付けを本格的に行う通常処理に先立って前処理を 行い，その前処理で，四肢の付根付近を締付ける際に与える適切な圧力と しての最大脈波圧を特定することとしている。･･･本願発明の治療システ ムは，メタボリック症候群の患者を含む血管の弱い者の治療に適したもの となる。」（【０００９】）との記載がある。そうすると，甲２発明は，加圧 トレーニング方法の機序を応用した，血管の弱いメタボリック症候群の患 者に対する治療装置等に関する発明であって，血管強化方法に関するもの ではないというべきであるから，甲２に血管強化方法が開示されていると の原告の上記主張は，その前提を欠くものであり，その他の点につき判断 するまでもなく，この点に関する原告の主張は理由がない。
イ また，原告は，甲６には，ベルト（あるいはカフ）を外すことにより締 付け力を皆無にする方法が記載されているところ，本件発明３においては， 「自然締付け力」を皆無にするための付加的な構成要素は示されておらず，＼n具体的な方法すら示されていないから，ベルトを単に緩める，あるいは外 すという方法もその「自然締付け力」を皆無にする方法として本件発明３ に包含されている旨主張する。 上記主張の趣旨は明らかではないが，甲６に記載されたベルトを外すこ とにより締め付け力を皆無にするという技術事項を，自然締め付け力によ る加圧力を付与しない方法として甲１−３発明に適用すれば，本件発明３ の相違点２の構成に容易に想到するというものと解される。＼n しかし，そもそも甲１に接した当業者が，加圧工程と除圧工程を交互に 繰り返す圧力調整手段を制御する制御手段の「下ピーク」のときに，緊締 具が所定の部位に与える締付け力について，自然締付け力による加圧力も 付与しない状態として血流を阻害しない状態とする構成にする動機付け＼nがあるとはいえないことは前記アのとおりである。 また，甲６には，1)「（バラコンバンドの効能）･･･２．血管内を清掃し 血管にも弾力がでる。バンドを強く締めると，そこで血流が止まる。心臓 からは絶え間なく血液は送られてくる。血液は，バンドの所で滞留し，血 量はその部で倍加される。バンドをはずすと，血は倍の速力で血管内を流 れる。その時血管壁を掃除し，動脈硬化を治し，血管そのものも弾力がで る。」（７４頁７行目〜７５頁５行目），2)「足裏指巻き ●まず親指と第２ 指の間を通してかかとにひっかけ，次に第２指と第３指を通して，またか かとへ巻き，指の間を通した余りで足の甲をこの停止部分にバンドを巻く。 一つでも関節を越したほうがよく効くので，手の場合なら肘の下の二つの 腕にバンドを巻くといい。（肘の上から巻き込んでいてもかまわない）きつ めに巻いて我慢できなくなったらはずそう。すると，ダムの水門を開いた ように，血液がどっと流れ込み，これまで充分にいきわたっていなかった ところまで勢いよく入り込む。」（１２０頁上段８行目〜１２１頁２行目） との記載があるが，これらは，血流を一時的に止めた後にバンドを外した 場合の効果が記載されているに止まる。したがって，これらの記載に基づ き，緊締具を付けたままの状態で，「ガス袋１２０へ空気を送って締付け部 位を加圧する上ピークと，ガス袋１２０へ送った空気を抜いて締付け部位 への加圧を行わない下ピークと，を繰り返す加除圧方法」を採用する甲１ −３発明に，下ピークにする度に緊締具（甲６でいえば「バンド」）を外し， 上ピークにする前にこれを付け直すような変更を施すことは想定できず， この点からも，甲１−３発明に甲６に記載された事項を適用する動機付け はない。
これに対して，原告は，前記第３の１(1)のとおり，甲１に引用された実 施例と本件発明３の実施例は，全く同一であり，自然締付け力を付与され ていない状態とする効果を生じさせるための新たな構成要素が付加されて＼nいるわけでもないし，仮に，本件優先日当時，自然締付け力を皆無にする 施術が広く実施されていなかったとしても，加圧力の範囲は，身体に対す る負担や得られる効果を勘案しつつ適宜決定し得る程度の事項である旨主 張する。 原告の主張は，本件明細書と甲１の明細書を対比すれば，本件明細書の 図１ないし図７が甲１の明細書の図１ないし図７と同一であること，すな わち，本件発明３と甲１−３発明でそれぞれ用いられる緊締具，加除圧制 御装置及び加除圧制御システムが同一であることを指摘するものと解さ れるが，そうであるとしても，甲１−３発明には，加圧工程と除圧工程を 交互に繰り返す圧力調整手段を制御する制御手段の「下ピーク」のときに 緊締具が所定の部位に与える締付け力について，特定部分を締付ける加圧 力を付与しない状態，すなわち，自然締付け力による加圧力も付与しない 状態に制御することについての記載も示唆もないことは前記(1)のとおり である。
また，甲１−３発明は，四肢の所定の部位の締付け力の上げ下げを行い ながら，その所定の部位よりも下流側に流れる血流を阻害し，それによっ て筋肉に疲労を生じさせ，筋肉の効率的な増強を図ることを目的とするも のである（【０００３】，【０００４】，【０００９】，【００１０】）から，甲 １に接した当業者が，加圧工程と除圧工程を交互に繰り返す圧力調整手段 を制御する制御手段の「下ピーク」のときに，緊締具が所定の部位に与え る締付け力について，自然締付け力による加圧力も付与しない状態にして 血流を阻害しないようにする構成とする動機付けがあるとはいえない。＼nなお，原告は，甲２発明は，筋肉トレーニングの方法を応用することに よって動脈硬化，つまり，血管のメタボリック症候群状態を改善すること を目的としており，血管を強化する方法の１つを示している旨主張してい るところ，上記主張の趣旨は明らかではないが，要するに，甲２発明にお いて筋肉トレーニング方法を応用することで血管強化も実現できること が示されている以上，本件発明３と同じ緊締具，加除圧制御装置及び加除 圧制御システムが用いられている甲１−３発明において，血管強化も実現 するために，除圧工程により加圧動作によって付与された加圧力が完全に 除去された状態において特定部分を締め付ける加圧力が付与されていな い構成にすることは，設計的事項であると主張するものと解される。＼nしかし，甲２の発明の詳細な説明には，「メタボリック症候群は，･･･動 脈硬化，心筋梗塞，或いは脳卒中を起こしやすい状態である」（【０００５】） との記載があるのみで，メタボリック症候群が動脈硬化の状態にあると記 載されているわけではなく，また，「加圧トレーニング方法は，四肢の少な くとも１つで流れる血流を阻害することによりその効果を生じさせるも のである･･･加圧トレーニング方法を，メタボリック症候群の治療に用い ようとした場合には，･･一般的には中高年であるメタボリック症候群の患 者は血管の強度，柔軟性が低下していることが多いため，四肢の付根付近 の締付けを行うことにより四肢に与える圧力の制御に最大限の注意が必 要である」（【０００７】），「加圧トレーニングは，･･･四肢の付根付近の所 定の部位を締付けて加圧することにより，四肢に血流の阻害を生じさせ， それにより運動したのと同様の効果を生じさせるものである。･･･しかし ながら，メタボリック症候群の患者のような，血管の強度，柔軟性が低下 している者の四肢を締付ける場合には，動脈まで閉じさせるような大きな 圧力を与えることは適切ではない。他方，静脈をある程度閉じさせるよう な圧力で締付けを行わなければ，メタボリック症候群の患者の治療を十分＼nには行うことができない。そこで，本願発明における治療システムでは， 四肢の付け根付近の締付けを本格的に行う通常処理に先立って前処理を 行い，その前処理で，四肢の付根付近を締付ける際に与える適切な圧力と しての最大脈波圧を特定することとしている。･･･本願発明の治療システ ムは，メタボリック症候群の患者を含む血管の弱い者の治療に適したもの となる。」（【０００９】）との記載がある。そうすると，甲２発明は，加圧 トレーニング方法の機序を応用した，血管の弱いメタボリック症候群の患 者に対する治療装置等に関する発明であって，血管強化方法に関するもの ではないというべきであるから，甲２に血管強化方法が開示されていると の原告の上記主張は，その前提を欠くものであり，その他の点につき判断 するまでもなく，この点に関する原告の主張は理由がない。
イ また，原告は，甲６には，ベルト（あるいはカフ）を外すことにより締 付け力を皆無にする方法が記載されているところ，本件発明３においては， 「自然締付け力」を皆無にするための付加的な構成要素は示されておらず，＼n具体的な方法すら示されていないから，ベルトを単に緩める，あるいは外 すという方法もその「自然締付け力」を皆無にする方法として本件発明３ に包含されている旨主張する。 上記主張の趣旨は明らかではないが，甲６に記載されたベルトを外すこ とにより締め付け力を皆無にするという技術事項を，自然締め付け力によ る加圧力を付与しない方法として甲１−３発明に適用すれば，本件発明３ の相違点２の構成に容易に想到するというものと解される。＼n しかし，そもそも甲１に接した当業者が，加圧工程と除圧工程を交互に 繰り返す圧力調整手段を制御する制御手段の「下ピーク」のときに，緊締 具が所定の部位に与える締付け力について，自然締付け力による加圧力も 付与しない状態として血流を阻害しない状態とする構成にする動機付け＼nがあるとはいえないことは前記アのとおりである。 また，甲６には，1)「（バラコンバンドの効能）･･･２．血管内を清掃し 血管にも弾力がでる。バンドを強く締めると，そこで血流が止まる。心臓 からは絶え間なく血液は送られてくる。血液は，バンドの所で滞留し，血 量はその部で倍加される。バンドをはずすと，血は倍の速力で血管内を流 れる。その時血管壁を掃除し，動脈硬化を治し，血管そのものも弾力がで る。」（７４頁７行目〜７５頁５行目），2)「足裏指巻き ●まず親指と第２ 指の間を通してかかとにひっかけ，次に第２指と第３指を通して，またか かとへ巻き，指の間を通した余りで足の甲をこの停止部分にバンドを巻く。 一つでも関節を越したほうがよく効くので，手の場合なら肘の下の二つの 腕にバンドを巻くといい。（肘の上から巻き込んでいてもかまわない）きつ めに巻いて我慢できなくなったらはずそう。すると，ダムの水門を開いた ように，血液がどっと流れ込み，これまで充分にいきわたっていなかった ところまで勢いよく入り込む。」（１２０頁上段８行目〜１２１頁２行目） との記載があるが，これらは，血流を一時的に止めた後にバンドを外した 場合の効果が記載されているに止まる。したがって，これらの記載に基づ き，緊締具を付けたままの状態で，「ガス袋１２０へ空気を送って締付け部 位を加圧する上ピークと，ガス袋１２０へ送った空気を抜いて締付け部位 への加圧を行わない下ピークと，を繰り返す加除圧方法」を採用する甲１ −３発明に，下ピークにする度に緊締具（甲６でいえば「バンド」）を外し， 上ピークにする前にこれを付け直すような変更を施すことは想定できず， この点からも，甲１−３発明に甲６に記載された事項を適用する動機付け はない。
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2021.04.21
令和1(行ケ)10159 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 令和3年4月15日 知的財産高等裁判所
審決は、複数のカメラの一方の表示を回転させることは、周知として進歩性なしと判断しました。これに対して、知財高裁は、主引例にはそのような課題が存在しないとして、動機付けなしとして審決を取り消しました。
前記２(1)イのとおり，引用発明は，医師等が観察して診断を行う診断用 画像モニタ装置と離れて，操作者が被検者に対してＸ線装置のコリメータ やＴＶカメラの調整等を行う際の被検者及び操作者のＸ線被爆を避ける ために，Ｘ線曝射しない状態でコリメータやカメラの操作ができ，簡単か つ安価で操作者の手元で表示することができるＸ線映像装置を提供することを目的とするものである。＼nそして，引用文献１は，こうした課題を解決するために，医師等が観察 する診断用画像モニタ装置とは別に，１対の平行コリメータ位置マーカ２ ４，２４や円形コリメータ位置マーカ２５，カメラ画像正立位置マーカ２ ６の画像を，制御ユニット１８の制御の下で，Ｘ線照射停止直前に撮像さ れ画像メモリ１９に格納されたＸ線透視像を画像と重ねて操作用液晶デ ィスプレイ装置２１に表示し，マーカ２４，２５，２６上を指などで触れてドラッグすると，その位置情報が制御ユニット１８に取り込まれて演算＼nされて新たな表示位置が求められ，その位置へ各マーカが動いていくような表＼示がされ，この入力情報に応じて制御ユニット１８が指令をコリメータ１２及びＴＶカメラ１５へ出し，コリメータ１２の遮蔽板の位置や方向 が変更され，ＴＶカメラ１５の回転角度が調整され，現実に動いた位置・ 方向の情報が制御ユニット１８に返され，これに応じて制御ユニット１８ が平行コリメータ位置マーカ２４，２４又は円形コリメータ位置マーカ２ ５の表示位置を固定するとともに，表＼示されたＸ線透視像２３及びカメラ 画像正立位置マーカ２６を回転させる（【００１８】，【００１９】）という 構成を開示している。このように，引用発明は，あくまで，医師等が観察して診断を行う診断用画像モニタ装置とは別に，Ｘ線被爆を避けるために，Ｘ線曝射しない状＼n態で操作ができ，画像を操作者の手元で表示することができるＸ線映像装置を提供することを目的とするものであって，こうした技術的意義を有す＼nる引用発明において，引用文献１には，操作者が医師等の術者が被検者を 見る方向と異なる方向から被検者を見ることにより，操作者が被検者を見 る方向と操作用画像表示装置に表＼示される患部の方向とが一致しないと いう課題（課題Ｂ２）があるといった記載や示唆は一切ない。
イ この点につき，被告は，前記第３の２(1)のとおり，当業者であれば，課 題Ｂ２の存在を理解し，手術中に被検者の患部を表示する画像表＼示装置に おいて，「操作者」が異なる方向から被検者に対向する場合，各々の被検者 を見る向き（視認方向）に一致させるという周知の課題（乙３，４）を参 照し，異なる方向から被検者に対向する操作者が見る操作用液晶ディスプ レイ２１の画像の向きを，操作者が被検者を見る向き（視認方向）に一致 させるという課題を当然に把握し，引用発明に技術事項２を適用する動機 づけがある旨主張する。
しかし，当業者であれば，課題Ｂ２の存在を当然に理解するという点に ついては，これを裏付けるに足りる証拠の提出はなく，むしろ，原告が主 張するように，術者と操作者との力関係や役割の違いに照らせば，操作者 は，従前は，このような課題を具体的に意識することもなく，術者の指示 に基づきその所望する方向に画像を調整することに注力していたもので あるのに対して，本願発明は，その操作者の便宜に着目して，操作者の観 点から画像の調整を容易にするための問題点を新たに課題として取り上 げたことに意義があるとの評価も十分に可能＼である。
また，乙３には，「本発明の手術用顕微鏡システムでは，前記画像表示手段を複数備え，少なくとも一つの画像表＼示手段で表示される画像の向きが＼n変更可能であることが望ましい。このような構＼成では，術者と助手とが向 き合って手術する時のように，撮像部分を異なる方向から見る場合におい ても，それぞれの見る方向に応じて画像の向きを変えることにより，撮像 部分を見るのと同じ向きの画像を表示することが可能＼となり，より手際の よい手術が行えるようになる。」（【０００７】），「本発明の手術用顕微鏡シ ステムは，･･･前記画像処理装置は，各電気光学撮像手段からの撮像信号に 基づいて，基準画像信号を生成して，基準画像を前記画像表示手段に表＼示 させる基準画像生成部と，前記各撮像信号に基づいて，基準画像と上下ま たは左右が反転した反転画像信号を生成して，前記画像表示手段に表＼示さ せる反転画像生成部とを備えることを特徴とする。」（【０００８】）との記 載があるように，術者とそれを補助する術者が向き合って手術をするとき のように撮像部分を異なる方向から見る場合でも，画像表示手段で表＼示さ れる画像の向きをそれぞれの見る方向に応じて変更する構成により，撮像部分を見るのと同じ向きの画像を表＼示することが可能となり，より手際の＼nよい手術が行えるようになるとの課題が示されているにとどまり，術者と Ｘ線撮影装置の操作者についてそのような課題があると開示するもので はない。
さらに，乙４には，「本実施例の装置の動作について，図を参照して説明 する。まず，図１において術者Ａは第１モニタ４を見て，術者Ｂは第２モ ニタ７を見て手技を行っている。ここで術者Ｂは内視鏡２に対向している ので，内視鏡２の原画像をそのまま第２のモニタ７に表示すると，上下左右が逆の感覚で見えてしまう。このため，画像処理装置８にて，第２モニ＼nタ７の画面のみを上下左右反転させた倒立像を映し出す。」（【００２２】）， 「本実施例では，第２モニタ７を倒立像にすることで，術者Ｂが上下左右 逆の感覚で手技を行うことがないので，スムーズに手技を行うことができ る。また，第１モニタ４及び第２モニタ７のいずれでも倒立像にできるの で，内視鏡２の向きや術者の位置が変わっても，容易に対応できる。」（【０ ０２５】）との記載があるように，術者Ａと術者Ｂがそれぞれ異なるモニタ を見て手技を行う場合において，術者Ｂが見ている第２のモニタ７に内視 鏡２の原画像を見てそのまま表示すると，上下左右が逆の感覚で見えてしまうという課題が示されているにとどまり，術者とＸ線撮影装置の操作者＼nについてそのような課題があると開示するものではない。
そうすると，上記の乙３，４の各文献に記載された課題は，あくまで術 者と助手又は術者と術者がそれぞれ異なるモニタを見ることによって生 じる課題を指摘するにとどまり，術者とは異なる操作者が操作を行うとい う引用発明の場合において，操作者の便宜のために，操作者が見る患部の 向きの方向と，操作者が見る操作用液晶ディスプレイの患部の向きとを一 致させるという課題を示唆するものとはいえないから，当業者がこのよう な課題を当然に把握するともいえない。
(2) また，仮に，引用発明について，前記課題Ｂ２の存在を認識し，異なる方 向から被検者に対向する操作者が見る操作用液晶ディスプレイ２１の画像の 向きを，操作者が被検者を見る向き（視認方向）に一致させるという課題を 把握して，操作用液晶ディスプレイ装置２１に表示されるＸ線画像のみを回転させるという相違点の構＼成とする動機づけがあると仮定しても，前記２(2) のとおり，技術事項２’は，ＨＭＤを装着し操作者を兼ねた術者が見るＨＭ Ｄの画像表示部に表＼示されるＸ線画像と実際の患者の患部の位置把握を容易 にするために，上記術者の床面上の位置情報に基づいて上記Ｘ線画像の回転 処理を行うものであるから，回転処理がされるＸ線画像はＨＭＤの画像表示部であり（引用文献２の【００１４】，【００２０】，図１４等），また，画像＼n回転処理の基になる位置情報は，床面に設けられた感圧センサによるもので ある（引用文献２の【００２２】）。
こうした技術事項２’の構成は，キャビネット４３に設置された診断用画像モニタ１７は術者である医師が使用し，台車４１に設けられた操作用液晶＼nディスプレイ装置２１は撮像装置のセッティング等のために操作者が状況に 応じて自由に移動し，また台車４１に様々な立ち位置を取ることができる引 用発明の具体的な構成と大きく異なるものであるから，引用発明と引用文献２に記載されたＸ線装置は同一の技術分野に属し，Ｘ線画像を表＼示する装置を有する点で共通するとしても，ＨＭＤに表示されるＸ線画像の回転処理が行われるという技術事項のみを抽出して引用発明に適用する動機づけがある＼nとはいえない。 さらに，技術事項２’は，操作者を兼ねた術者が装着したＨＭＤに表示されるＸ線透視像を床面の位置情報に基づいて回転させるという構＼成を有するものであるから，こうした構成を無視して，表＼示されたＸ線画像のみを回転させるという技術事項のみを適用し，本願発明の相違点の構成に想到するとはいえない。＼n
(3) 以上によれば，本願発明と引用発明との相違点は，本願発明は「前記Ｘ線 画像のうち，前記表示部に表＼示されるＸ線画像のみを回転させる画像回転機 構を備え」ているのに対し，引用発明は，そのような特定がない点に尽きるが（本願発明における画像回転機構＼自体については目新しいものとはいえない。），引用文献１には，「操作用液晶ディスプレイ装置２１」を見て操作する「操作者」の視認方向が「診断用画像モニタ装置１７」を見る「術者」の「被検者」の視認方向と一致しないという課題（課題Ｂ２）について記載も示唆もなく，被告が提出した文献からは，手術中に被検者の患部を表示する画像表＼示装置において，異なる方向から被検者に対向する操作者が見る操作用液晶ディスプレイ２１の画像の向きを，操作者が被検者を見る向き（視認方向）に一致させるという課題があると認めるに足りないから，こうした課題があることを前提として，引用発明との相違点の構成にする動機づけがあるとはいえず，また，本件審決の技術事項２の認定に誤りがあり，引用文献２に記載された事項（技術事項２’）から引用発明との相違点の構＼成に想到するともいえないから，結局のところ，本願発明は，引用発明及び引用文献２に記載された技術事項２’に基づいて当業者であれば容易に想到し得たものとはいえず，これと異なる本件審決の判断は，その余の点につき判断するまでもな く，誤りである。
前記２(1)イのとおり，引用発明は，医師等が観察して診断を行う診断用 画像モニタ装置と離れて，操作者が被検者に対してＸ線装置のコリメータ やＴＶカメラの調整等を行う際の被検者及び操作者のＸ線被爆を避ける ために，Ｘ線曝射しない状態でコリメータやカメラの操作ができ，簡単か つ安価で操作者の手元で表示することができるＸ線映像装置を提供することを目的とするものである。＼nそして，引用文献１は，こうした課題を解決するために，医師等が観察 する診断用画像モニタ装置とは別に，１対の平行コリメータ位置マーカ２ ４，２４や円形コリメータ位置マーカ２５，カメラ画像正立位置マーカ２ ６の画像を，制御ユニット１８の制御の下で，Ｘ線照射停止直前に撮像さ れ画像メモリ１９に格納されたＸ線透視像を画像と重ねて操作用液晶デ ィスプレイ装置２１に表示し，マーカ２４，２５，２６上を指などで触れてドラッグすると，その位置情報が制御ユニット１８に取り込まれて演算＼nされて新たな表示位置が求められ，その位置へ各マーカが動いていくような表＼示がされ，この入力情報に応じて制御ユニット１８が指令をコリメータ１２及びＴＶカメラ１５へ出し，コリメータ１２の遮蔽板の位置や方向 が変更され，ＴＶカメラ１５の回転角度が調整され，現実に動いた位置・ 方向の情報が制御ユニット１８に返され，これに応じて制御ユニット１８ が平行コリメータ位置マーカ２４，２４又は円形コリメータ位置マーカ２ ５の表示位置を固定するとともに，表＼示されたＸ線透視像２３及びカメラ 画像正立位置マーカ２６を回転させる（【００１８】，【００１９】）という 構成を開示している。このように，引用発明は，あくまで，医師等が観察して診断を行う診断用画像モニタ装置とは別に，Ｘ線被爆を避けるために，Ｘ線曝射しない状＼n態で操作ができ，画像を操作者の手元で表示することができるＸ線映像装置を提供することを目的とするものであって，こうした技術的意義を有す＼nる引用発明において，引用文献１には，操作者が医師等の術者が被検者を 見る方向と異なる方向から被検者を見ることにより，操作者が被検者を見 る方向と操作用画像表示装置に表＼示される患部の方向とが一致しないと いう課題（課題Ｂ２）があるといった記載や示唆は一切ない。
イ この点につき，被告は，前記第３の２(1)のとおり，当業者であれば，課 題Ｂ２の存在を理解し，手術中に被検者の患部を表示する画像表＼示装置に おいて，「操作者」が異なる方向から被検者に対向する場合，各々の被検者 を見る向き（視認方向）に一致させるという周知の課題（乙３，４）を参 照し，異なる方向から被検者に対向する操作者が見る操作用液晶ディスプ レイ２１の画像の向きを，操作者が被検者を見る向き（視認方向）に一致 させるという課題を当然に把握し，引用発明に技術事項２を適用する動機 づけがある旨主張する。
しかし，当業者であれば，課題Ｂ２の存在を当然に理解するという点に ついては，これを裏付けるに足りる証拠の提出はなく，むしろ，原告が主 張するように，術者と操作者との力関係や役割の違いに照らせば，操作者 は，従前は，このような課題を具体的に意識することもなく，術者の指示 に基づきその所望する方向に画像を調整することに注力していたもので あるのに対して，本願発明は，その操作者の便宜に着目して，操作者の観 点から画像の調整を容易にするための問題点を新たに課題として取り上 げたことに意義があるとの評価も十分に可能＼である。
また，乙３には，「本発明の手術用顕微鏡システムでは，前記画像表示手段を複数備え，少なくとも一つの画像表＼示手段で表示される画像の向きが＼n変更可能であることが望ましい。このような構＼成では，術者と助手とが向 き合って手術する時のように，撮像部分を異なる方向から見る場合におい ても，それぞれの見る方向に応じて画像の向きを変えることにより，撮像 部分を見るのと同じ向きの画像を表示することが可能＼となり，より手際の よい手術が行えるようになる。」（【０００７】），「本発明の手術用顕微鏡シ ステムは，･･･前記画像処理装置は，各電気光学撮像手段からの撮像信号に 基づいて，基準画像信号を生成して，基準画像を前記画像表示手段に表＼示 させる基準画像生成部と，前記各撮像信号に基づいて，基準画像と上下ま たは左右が反転した反転画像信号を生成して，前記画像表示手段に表＼示さ せる反転画像生成部とを備えることを特徴とする。」（【０００８】）との記 載があるように，術者とそれを補助する術者が向き合って手術をするとき のように撮像部分を異なる方向から見る場合でも，画像表示手段で表＼示さ れる画像の向きをそれぞれの見る方向に応じて変更する構成により，撮像部分を見るのと同じ向きの画像を表＼示することが可能となり，より手際の＼nよい手術が行えるようになるとの課題が示されているにとどまり，術者と Ｘ線撮影装置の操作者についてそのような課題があると開示するもので はない。
さらに，乙４には，「本実施例の装置の動作について，図を参照して説明 する。まず，図１において術者Ａは第１モニタ４を見て，術者Ｂは第２モ ニタ７を見て手技を行っている。ここで術者Ｂは内視鏡２に対向している ので，内視鏡２の原画像をそのまま第２のモニタ７に表示すると，上下左右が逆の感覚で見えてしまう。このため，画像処理装置８にて，第２モニ＼nタ７の画面のみを上下左右反転させた倒立像を映し出す。」（【００２２】）， 「本実施例では，第２モニタ７を倒立像にすることで，術者Ｂが上下左右 逆の感覚で手技を行うことがないので，スムーズに手技を行うことができ る。また，第１モニタ４及び第２モニタ７のいずれでも倒立像にできるの で，内視鏡２の向きや術者の位置が変わっても，容易に対応できる。」（【０ ０２５】）との記載があるように，術者Ａと術者Ｂがそれぞれ異なるモニタ を見て手技を行う場合において，術者Ｂが見ている第２のモニタ７に内視 鏡２の原画像を見てそのまま表示すると，上下左右が逆の感覚で見えてしまうという課題が示されているにとどまり，術者とＸ線撮影装置の操作者＼nについてそのような課題があると開示するものではない。
そうすると，上記の乙３，４の各文献に記載された課題は，あくまで術 者と助手又は術者と術者がそれぞれ異なるモニタを見ることによって生 じる課題を指摘するにとどまり，術者とは異なる操作者が操作を行うとい う引用発明の場合において，操作者の便宜のために，操作者が見る患部の 向きの方向と，操作者が見る操作用液晶ディスプレイの患部の向きとを一 致させるという課題を示唆するものとはいえないから，当業者がこのよう な課題を当然に把握するともいえない。
(2) また，仮に，引用発明について，前記課題Ｂ２の存在を認識し，異なる方 向から被検者に対向する操作者が見る操作用液晶ディスプレイ２１の画像の 向きを，操作者が被検者を見る向き（視認方向）に一致させるという課題を 把握して，操作用液晶ディスプレイ装置２１に表示されるＸ線画像のみを回転させるという相違点の構＼成とする動機づけがあると仮定しても，前記２(2) のとおり，技術事項２’は，ＨＭＤを装着し操作者を兼ねた術者が見るＨＭ Ｄの画像表示部に表＼示されるＸ線画像と実際の患者の患部の位置把握を容易 にするために，上記術者の床面上の位置情報に基づいて上記Ｘ線画像の回転 処理を行うものであるから，回転処理がされるＸ線画像はＨＭＤの画像表示部であり（引用文献２の【００１４】，【００２０】，図１４等），また，画像＼n回転処理の基になる位置情報は，床面に設けられた感圧センサによるもので ある（引用文献２の【００２２】）。
こうした技術事項２’の構成は，キャビネット４３に設置された診断用画像モニタ１７は術者である医師が使用し，台車４１に設けられた操作用液晶＼nディスプレイ装置２１は撮像装置のセッティング等のために操作者が状況に 応じて自由に移動し，また台車４１に様々な立ち位置を取ることができる引 用発明の具体的な構成と大きく異なるものであるから，引用発明と引用文献２に記載されたＸ線装置は同一の技術分野に属し，Ｘ線画像を表＼示する装置を有する点で共通するとしても，ＨＭＤに表示されるＸ線画像の回転処理が行われるという技術事項のみを抽出して引用発明に適用する動機づけがある＼nとはいえない。 さらに，技術事項２’は，操作者を兼ねた術者が装着したＨＭＤに表示されるＸ線透視像を床面の位置情報に基づいて回転させるという構＼成を有するものであるから，こうした構成を無視して，表＼示されたＸ線画像のみを回転させるという技術事項のみを適用し，本願発明の相違点の構成に想到するとはいえない。＼n
(3) 以上によれば，本願発明と引用発明との相違点は，本願発明は「前記Ｘ線 画像のうち，前記表示部に表＼示されるＸ線画像のみを回転させる画像回転機 構を備え」ているのに対し，引用発明は，そのような特定がない点に尽きるが（本願発明における画像回転機構＼自体については目新しいものとはいえない。），引用文献１には，「操作用液晶ディスプレイ装置２１」を見て操作する「操作者」の視認方向が「診断用画像モニタ装置１７」を見る「術者」の「被検者」の視認方向と一致しないという課題（課題Ｂ２）について記載も示唆もなく，被告が提出した文献からは，手術中に被検者の患部を表示する画像表＼示装置において，異なる方向から被検者に対向する操作者が見る操作用液晶ディスプレイ２１の画像の向きを，操作者が被検者を見る向き（視認方向）に一致させるという課題があると認めるに足りないから，こうした課題があることを前提として，引用発明との相違点の構成にする動機づけがあるとはいえず，また，本件審決の技術事項２の認定に誤りがあり，引用文献２に記載された事項（技術事項２’）から引用発明との相違点の構＼成に想到するともいえないから，結局のところ，本願発明は，引用発明及び引用文献２に記載された技術事項２’に基づいて当業者であれば容易に想到し得たものとはいえず，これと異なる本件審決の判断は，その余の点につき判断するまでもな く，誤りである。
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2021.04.20
令和2(行ケ)10035 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 令和3年3月29日 知的財産高等裁判所
パチンコ機について進歩性無しとした審決が取り消されました。
原告は，本件審決が，相違点１ないし３について，「再変動」（本願発明の 「単位演出」に相当。）の契機となる前回の「変動（再変動）」に基づく仮停 止について，初回の変動においてチャンス目Ａが仮停止し，２回目の変動（再 変動）においてチャンス目Ｂが仮停止するというように，仮停止させるチャ ンス目を，段階的に大当り信頼度が高いものとしていく引用発明において， 「再変動」の契機となる，前回の「変動（再変動）」に基づく所定のチャンス 目により仮停止させることを節目として，引用文献２に記載の技術である， 遊技図柄の確変図柄の割合を変化させるという演出である「図柄群変化演出」 を適用することにより，所定のチャンス目が仮停止した後の「再変動」にお いて，当該「図柄群変化演出」により遊技図柄の確変図柄の割合が変化した 後の遊技図柄を用いた変動を実行するとともに，当該「図柄群変化演出」に おいて，遊技の興趣を向上させるために，遊技図柄の確変図柄の割合を変化 させる態様として，上記周知技術の態様を採用して，非確変図柄を確変図柄 に変更することにより，相違点１ないし３に係る本願発明の構成とすること＼nは，当業者が容易になし得たものである旨判断したが，引用発明から出発し て，相違点１ないし３に係る本願発明の構成に想到することは，当業者にと＼nって容易であったということはできない旨主張するので，以下において判断 する。
ア(ア) 引用文献１には，所定の入賞領域（始動入賞口）に遊技媒体が入賞す る（始動条件が成立する）と識別情報を可変表示（「変動」）可能＼な可変 表示装置が設けられ，識別情報の可変表＼示の表示結果が特定表＼示結果（大 当り図柄）となった場合に遊技者にとって有利な特定遊技状態（大当り 遊技状態）に制御可能に構＼成された従来の遊技機において，可変表示が＼n実行されるより前に複数回の可変表示に渡って予＼告演出を実行し，連続 した予告演出の態様の組合せにより，表＼示結果を予告するものも提案さ＼nれているが，遊技に有利状態となる可能性が低い予＼告演出が実行された 場合には，遊技者が落胆してしまい，遊技の興趣が低下してしまうおそ れがあったという問題があったため，「本発明」の課題は，上記実情に鑑 み，遊技の興趣を向上させた遊技機を提供することを目的とすることに ある旨の開示がある（【０００２】，【０００３】，【０００５】，【０００６】）。
(イ) 次に，引用発明の遊技機は，1)「特図ゲームの第１開始条件と第２開 始条件のいずれか一方が１回成立したことに対応して，飾り図柄の可変 表示が開始されてから可変表＼示結果となる確定飾り図柄が導出表示さ＼nれるまでに，「左」，「中」，「右」の飾り図柄表示エリア５Ｌ，５Ｃ，５Ｒ＼nにおける全部にて飾り図柄を一旦仮停止表示させた後，全部の飾り図柄＼n表示エリア５Ｌ，５Ｃ，５Ｒにて飾り図柄を再び変動させる擬似連の可＼n変表示演出であって，擬似連の可変表＼示演出（「再変動」）は１回の変動 において最大３回まで実行可能になっていて，再変動の回数が多ければ＼n多いほど，大当り信頼度が高くなるように変動パターンが決定され，決 定された変動パターンなどに基づいて演出制御パターンとしての特図 変動時演出制御パターンをセットし，演出制御パターンに含まれる，演 出装置における演出動作の制御内容を示し，演出制御の実行を指定する 表示制御データ＃１〜表＼示制御データ＃ｎ（ｎは任意の整数）の内容に 従って，画像表示装置５の制御を進行させる演出制御用ＣＰＵ１２０と＼nを備え」（構成ｂ），2)「可変表示結果が「リーチハズレ」，「大当り」の＼nいずれであるかによって擬似連予告演出が実行される割合，擬似連予＼告 パターンの決定割合が異なり，具体的には，可変表示結果が「大当り」＼nである場合には，「リーチハズレ」である場合よりも，擬似連予告演出が＼n実行される割合が高くなっていて，チャンス目Ａが停止する擬似連予告＼nパターンＹＰ１−１の擬似連予告演出が実行された場合よりも，チャン＼nス目Ｂが停止する擬似連予告パターンＹＰ１−２の擬似連予＼告演出が 実行された場合の方が，可変表示結果が「大当り」となる割合である大＼n当り信頼度が高くなっていて，チャンス目の種別により大当り信頼度が 異なるものとされ，４回の変動及び再変動（擬似連３回の変動パターン） に渡って実行される擬似連予告演出の擬似連予＼告パターンとして，初回 の変動においてチャンス目Ａが仮停止し，２回目の変動（再変動）にお いてチャンス目Ｂが仮停止し，３回目の変動（再変動）において，背景 画像が特殊な背景画像に変化し，４回目の変動（再変動）においては継 続して特殊な背景画像において変動が実行される擬似連予告パターン＼nを設けることで，大当り信頼度が段階的にステップアップしていくよう な演出を行」い（構成ｃ），3)「所定の通常大当り組合せとなる確定飾り 図柄が停止表示されると，通常開放大当り状態に制御され，その終了後＼nには，時短制御が行われる一方，所定の確変大当り組合せとなる確定飾 り図柄が停止表示されると，通常開放大当り状態に制御され，その終了＼n後には，時短制御とともに確変制御が行われ，確変制御が行われると， 各回の特図ゲームにおいて可変表示結果が「大当り」となる確率は，通＼n常状態に比べて高くなり，確変制御は，大当り遊技状態の終了後に可変 表示結果が「大当り」となって再び大当り遊技状態に制御されるという＼n条件が成立したときに終了する」（構成ｅ）との構＼成を有している。 引用発明は，構成ｃのとおり，疑似連予＼告演出で仮停止するチャンス 目の種別（チャンス目Ａ又はＢ）及び疑似連予告演出の回数と背景画像＼nの変化とからなる擬似連予告パターンを設けることによって，大当り信＼n頼度が段階的にステップアップしていくような演出を行う構成のもの＼nであることが認められる。
そして，引用文献１には，チャンス目に関し，「チャンス目Ａは，図２ １（Ａ）に示すように，左図柄と中図柄が同じ数字であり，右図柄のみ が１つずれた数字の組合せとなっている。また，先読み予告パターンＳ＼nＹＰ１−２に基づく停止図柄予告では，連続演出用のチャンス目として，＼n図２１（Ｂ）に示すチャンス目ＣＢ１〜ＣＢ６（チャンス目Ｂ）のいず れかが停止する。チャンス目Ｂは，図２１（Ｂ）に示すように，並び数 字の組合せとなっている。この実施の形態では，後述するように，チャ ンス目Ａが停止する停止図柄予告が実行された場合よりも，チャンス目＼nＢが停止する停止図柄予告が実行された場合の方が，大当りとなる可能＼ 性（大当り信頼度）が高くなっている。このようにすることで，停止図 柄予告が実行されるときに，いずれのチャンス目が停止したかに遊技者＼nを注目させることができ，遊技の興趣が向上する。」（【０２４７】），「ま た，図３５（Ｂ）に示す決定割合では，チャンス目Ａが停止する擬似連 予告パターンＹＰ１−１の擬似連予＼告演出が実行された場合よりも，チ ャンス目Ｂが停止する擬似連予告パターンＹＰ１−２の擬似連予＼告演出 が実行された場合の方が，可変表示結果が「大当り」となる割合（大当＼nり信頼度）が高くなっている。このように，チャンス目の種別により大 当り信頼度が異なるので，遊技者が停止図柄に注目するようになり，遊 技の興趣が向上する。」（【０３７０】）との記載がある。上記記載から， 「チャンス目」（チャンス目Ａ及びＢ）は，「飾り図柄」を構成する個々＼nの数字ではなく，「数字の組合せ」であり，「数字の組合せ」に着目して 可変表示結果が「大当り」となる割合（大当り信頼度）に差を設けてい＼nることを理解できる。
・・・
イ(ア) 引用文献２には，1)複数種類の遊技図柄を変動表示装置において変＼n動表示させることで変動表＼示遊技を行う従来の遊技機においては，「リー チ状態」が発生した場合，例えば，遊技者の大当たり状態の発生に対す る期待感を高めて，遊技の興趣を盛り上げるために，最後に停止状態と なる変動表示部における遊技図柄の変動表＼示速度を変化させたり，変動 表示部に表＼示される遊技図柄の背景領域を利用してキャラクタ等による 演出表示を行ったりするのが一般的であるが，既に在り来たりのもので＼nあり，それらの演出表示だけでは遊技者は遊技の興趣を得難くなってお＼nり，また，未だ変動表示中の変動表＼示部において変動表示される遊技図＼n柄の中で特定の組合せ態様を成立し得ない遊技図柄の数を減少させて， 特定の組合せ態様が成立し易いような状態を演出表示することにより，＼n遊技者の大当たり状態の発生に対する期待感を高めている遊技機もある が，遊技図柄の数を減少させた状態で行われる変動表示の速度が高速で＼nあると，遊技者が遊技図柄の数が減少していることを把握できないまま 遊技を終了してしまうおそれがあるため，変動表示の速度を低速にする＼nのが一般的であるが，その場合には，遊技自体にスピード感がなくなり， 変化に乏しい面白みのないものとなり，遊技の興趣を得難いという問題 点があったことから，遊技者の遊技に対する興趣を高める上で斬新な変 動表示を行う遊技機が求められており，2)「本発明」の課題は，上記実 情に鑑み，遊技者の遊技に対する興趣を高めることが可能な遊技機を提＼n供することを目的とすることにある旨の開示がある（【０００２】ないし 【０００４】）。
・・・
ウ 以上を前提に検討するに，前記ア及びイの認定事実によれば，引用発明と 引用文献２に記載の技術は，遊技の興趣の向上という課題が共通し，１回の 変動中に複数段階で演出態様を変化させるという共通の機能を有している＼nものと認められるが，一方で，引用発明と引用文献２に記載の技術は，遊技 の興趣の向上のために着目する観点が相違すること（前記イ(イ)），引用発 明の「飾り図柄」は，「基本的態様を示す基本要素部」と「第一属性および 第二属性のいずれが設定されているかを示す属性要素部」の二つの要素部 を有する「識別図柄」であるとはいえず，引用発明の「飾り図柄」のうち の「確変図柄」は，本願発明の「第一属性が設定された識別図柄」に相当 するものではなく，引用発明の「飾り図柄」のうちの「非確変図柄」は， 本願発明の「第二属性が設定された識別図柄」に相当するものではないこ と（前記(3)イ）に鑑みると，引用文献１及び２に接した当業者が，数字の 組合せからなるチャンス目の種別（チャンス目Ａ又はＢ）及び疑似連予告＼n演出の回数と背景画像の変化に着目し，この観点から，大当り信頼度が段 階的にステップアップしていくような演出を行う引用発明において，遊技 の興趣の向上のために，「一連の遊技図柄」に含まれる確変図柄の割合の大 きさに着目する引用文献２に記載の技術を適用して遊技図柄の確変図柄の 割合を変化させる構成とする動機付けがあるものと認めることはできな＼nいし，引用発明に引用文献２に記載の技術及び本件周知技術を適用する動 機付けがあるものと認めることもできない。
また，仮に引用発明に引用文献２に記載の技術及び本件周知技術を適用 しようとした場合に，引用発明において相違点１ないし３に係る本願発明 の各構成をそれぞれどのように備えることになるのかを具体的に想到す＼nることは，当業者にとって容易であるということはできない。 そうすると，本件審決の相違点１ないし３の容易想到性に関する前記判 断のうち，「当該「図柄群変化演出」において，遊技の興趣を向上させるた めに，遊技図柄の確変図柄の割合を変化させる態様として，上記周知技術 の態様を採用して，非確変図柄を確変図柄に変更することにより，相違点 １ないし３に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易になし得た」＼nとの部分は，論理付けが不十分であって，採用することができないから，＼n本件審決における相違点１ないし３の容易想到性の判断には誤りがある。
エ これに対し被告は，1)引用発明と引用文献２に記載の技術は，遊技者に 段階的に有利となる期待感を高めることで興趣を向上させるという点で 課題が共通し，１回の変動中に複数段階に演出態様を変化させるという点 で作用・機能も共通すること，2)擬似連変動を行うパチンコ機において， 図柄や画像の段階的な変化を仮停止後の再変動を契機に行うことは，広く 一般に周知の技術であること，3)引用文献２の【００７４】の「前記一連 の遊技図柄に含まれる確変図柄の割合を変更させることが可能であれば＼n如何なる方法であっても良い。」との記載は，引用文献２に記載の技術にお いて，「図柄群変化演出」により遊技図柄（識別図柄）の確変図柄の割合を 変化させる方法について，実施例に例示した形態以外の他の周知の態様に 置換することを許容していることを示唆するものであり，当該他の周知の 方法の具体例として，本件周知技術である「通常図柄を確変図柄扱いにし ていく図柄変化演出」が存在することに鑑みると，引用文献１及び２に接 した当業者は，引用発明における「１回の変動」における「擬似連」とし てその各「仮停止」した後の「再変動」において，「図柄群変化演出」によ り遊技図柄の確変図柄の割合が変化した後の遊技図柄を用いた変動を実 行する構成とし，当該「図柄群変化演出」において，遊技の興趣を向上さ＼nせるために，遊技図柄の確変図柄の割合を変化させる態様として，本件周 知技術の態様（「変化前に表示装置において変動表＼示されていた識別図柄 群には含まれていなかった新規の識別図柄となるように設定された図柄 群変化演出を，変化前の非確変図柄を消して替わりに新たな確変図柄を出 現させること」）を適用して，相違点１ないし３に係る本願発明の構成とす＼nることを容易になし得たものである旨主張する。
しかしながら，前記ウで説示したとおり，引用発明と引用文献２に記載の 技術は，遊技の興趣の向上のために着目する観点が，引用発明においては， 数字の組合せからなるチャンス目の種別（チャンス目Ａ又はＢ）及び疑似 連予告演出の回数と背景画像の変化であるのに対し，引用文献２に記載の＼n技術は，「一連の遊技図柄」に含まれる「確変図柄の割合」の大きさである点 において相違すること，引用発明の「飾り図柄」は，「基本的態様を示す基 本要素部」と「第一属性および第二属性のいずれが設定されているかを示 す属性要素部」の二つの要素部を有する「識別図柄」であるとはいえず， 引用発明の「飾り図柄」のうちの「確変図柄」は，本願発明の「第一属性 が設定された識別図柄」に相当するものではなく，引用発明の「飾り図柄」 のうちの「非確変図柄」は，本願発明の「第二属性が設定された識別図柄」 に相当するものではないことに照らすと，上記1)及び2)の点を考慮しても， 引用文献１及び２に接した当業者が，引用発明において，遊技の興趣の向 上のために，引用文献２に記載の技術及び本件周知技術を適用して遊技図柄 の確変図柄の割合を変化させる構成とする動機付けがあるものと認める＼nことはできない。
原告は，本件審決が，相違点１ないし３について，「再変動」（本願発明の 「単位演出」に相当。）の契機となる前回の「変動（再変動）」に基づく仮停 止について，初回の変動においてチャンス目Ａが仮停止し，２回目の変動（再 変動）においてチャンス目Ｂが仮停止するというように，仮停止させるチャ ンス目を，段階的に大当り信頼度が高いものとしていく引用発明において， 「再変動」の契機となる，前回の「変動（再変動）」に基づく所定のチャンス 目により仮停止させることを節目として，引用文献２に記載の技術である， 遊技図柄の確変図柄の割合を変化させるという演出である「図柄群変化演出」 を適用することにより，所定のチャンス目が仮停止した後の「再変動」にお いて，当該「図柄群変化演出」により遊技図柄の確変図柄の割合が変化した 後の遊技図柄を用いた変動を実行するとともに，当該「図柄群変化演出」に おいて，遊技の興趣を向上させるために，遊技図柄の確変図柄の割合を変化 させる態様として，上記周知技術の態様を採用して，非確変図柄を確変図柄 に変更することにより，相違点１ないし３に係る本願発明の構成とすること＼nは，当業者が容易になし得たものである旨判断したが，引用発明から出発し て，相違点１ないし３に係る本願発明の構成に想到することは，当業者にと＼nって容易であったということはできない旨主張するので，以下において判断 する。
ア(ア) 引用文献１には，所定の入賞領域（始動入賞口）に遊技媒体が入賞す る（始動条件が成立する）と識別情報を可変表示（「変動」）可能＼な可変 表示装置が設けられ，識別情報の可変表＼示の表示結果が特定表＼示結果（大 当り図柄）となった場合に遊技者にとって有利な特定遊技状態（大当り 遊技状態）に制御可能に構＼成された従来の遊技機において，可変表示が＼n実行されるより前に複数回の可変表示に渡って予＼告演出を実行し，連続 した予告演出の態様の組合せにより，表＼示結果を予告するものも提案さ＼nれているが，遊技に有利状態となる可能性が低い予＼告演出が実行された 場合には，遊技者が落胆してしまい，遊技の興趣が低下してしまうおそ れがあったという問題があったため，「本発明」の課題は，上記実情に鑑 み，遊技の興趣を向上させた遊技機を提供することを目的とすることに ある旨の開示がある（【０００２】，【０００３】，【０００５】，【０００６】）。
(イ) 次に，引用発明の遊技機は，1)「特図ゲームの第１開始条件と第２開 始条件のいずれか一方が１回成立したことに対応して，飾り図柄の可変 表示が開始されてから可変表＼示結果となる確定飾り図柄が導出表示さ＼nれるまでに，「左」，「中」，「右」の飾り図柄表示エリア５Ｌ，５Ｃ，５Ｒ＼nにおける全部にて飾り図柄を一旦仮停止表示させた後，全部の飾り図柄＼n表示エリア５Ｌ，５Ｃ，５Ｒにて飾り図柄を再び変動させる擬似連の可＼n変表示演出であって，擬似連の可変表＼示演出（「再変動」）は１回の変動 において最大３回まで実行可能になっていて，再変動の回数が多ければ＼n多いほど，大当り信頼度が高くなるように変動パターンが決定され，決 定された変動パターンなどに基づいて演出制御パターンとしての特図 変動時演出制御パターンをセットし，演出制御パターンに含まれる，演 出装置における演出動作の制御内容を示し，演出制御の実行を指定する 表示制御データ＃１〜表＼示制御データ＃ｎ（ｎは任意の整数）の内容に 従って，画像表示装置５の制御を進行させる演出制御用ＣＰＵ１２０と＼nを備え」（構成ｂ），2)「可変表示結果が「リーチハズレ」，「大当り」の＼nいずれであるかによって擬似連予告演出が実行される割合，擬似連予＼告 パターンの決定割合が異なり，具体的には，可変表示結果が「大当り」＼nである場合には，「リーチハズレ」である場合よりも，擬似連予告演出が＼n実行される割合が高くなっていて，チャンス目Ａが停止する擬似連予告＼nパターンＹＰ１−１の擬似連予告演出が実行された場合よりも，チャン＼nス目Ｂが停止する擬似連予告パターンＹＰ１−２の擬似連予＼告演出が 実行された場合の方が，可変表示結果が「大当り」となる割合である大＼n当り信頼度が高くなっていて，チャンス目の種別により大当り信頼度が 異なるものとされ，４回の変動及び再変動（擬似連３回の変動パターン） に渡って実行される擬似連予告演出の擬似連予＼告パターンとして，初回 の変動においてチャンス目Ａが仮停止し，２回目の変動（再変動）にお いてチャンス目Ｂが仮停止し，３回目の変動（再変動）において，背景 画像が特殊な背景画像に変化し，４回目の変動（再変動）においては継 続して特殊な背景画像において変動が実行される擬似連予告パターン＼nを設けることで，大当り信頼度が段階的にステップアップしていくよう な演出を行」い（構成ｃ），3)「所定の通常大当り組合せとなる確定飾り 図柄が停止表示されると，通常開放大当り状態に制御され，その終了後＼nには，時短制御が行われる一方，所定の確変大当り組合せとなる確定飾 り図柄が停止表示されると，通常開放大当り状態に制御され，その終了＼n後には，時短制御とともに確変制御が行われ，確変制御が行われると， 各回の特図ゲームにおいて可変表示結果が「大当り」となる確率は，通＼n常状態に比べて高くなり，確変制御は，大当り遊技状態の終了後に可変 表示結果が「大当り」となって再び大当り遊技状態に制御されるという＼n条件が成立したときに終了する」（構成ｅ）との構＼成を有している。 引用発明は，構成ｃのとおり，疑似連予＼告演出で仮停止するチャンス 目の種別（チャンス目Ａ又はＢ）及び疑似連予告演出の回数と背景画像＼nの変化とからなる擬似連予告パターンを設けることによって，大当り信＼n頼度が段階的にステップアップしていくような演出を行う構成のもの＼nであることが認められる。
そして，引用文献１には，チャンス目に関し，「チャンス目Ａは，図２ １（Ａ）に示すように，左図柄と中図柄が同じ数字であり，右図柄のみ が１つずれた数字の組合せとなっている。また，先読み予告パターンＳ＼nＹＰ１−２に基づく停止図柄予告では，連続演出用のチャンス目として，＼n図２１（Ｂ）に示すチャンス目ＣＢ１〜ＣＢ６（チャンス目Ｂ）のいず れかが停止する。チャンス目Ｂは，図２１（Ｂ）に示すように，並び数 字の組合せとなっている。この実施の形態では，後述するように，チャ ンス目Ａが停止する停止図柄予告が実行された場合よりも，チャンス目＼nＢが停止する停止図柄予告が実行された場合の方が，大当りとなる可能＼ 性（大当り信頼度）が高くなっている。このようにすることで，停止図 柄予告が実行されるときに，いずれのチャンス目が停止したかに遊技者＼nを注目させることができ，遊技の興趣が向上する。」（【０２４７】），「ま た，図３５（Ｂ）に示す決定割合では，チャンス目Ａが停止する擬似連 予告パターンＹＰ１−１の擬似連予＼告演出が実行された場合よりも，チ ャンス目Ｂが停止する擬似連予告パターンＹＰ１−２の擬似連予＼告演出 が実行された場合の方が，可変表示結果が「大当り」となる割合（大当＼nり信頼度）が高くなっている。このように，チャンス目の種別により大 当り信頼度が異なるので，遊技者が停止図柄に注目するようになり，遊 技の興趣が向上する。」（【０３７０】）との記載がある。上記記載から， 「チャンス目」（チャンス目Ａ及びＢ）は，「飾り図柄」を構成する個々＼nの数字ではなく，「数字の組合せ」であり，「数字の組合せ」に着目して 可変表示結果が「大当り」となる割合（大当り信頼度）に差を設けてい＼nることを理解できる。
・・・
イ(ア) 引用文献２には，1)複数種類の遊技図柄を変動表示装置において変＼n動表示させることで変動表＼示遊技を行う従来の遊技機においては，「リー チ状態」が発生した場合，例えば，遊技者の大当たり状態の発生に対す る期待感を高めて，遊技の興趣を盛り上げるために，最後に停止状態と なる変動表示部における遊技図柄の変動表＼示速度を変化させたり，変動 表示部に表＼示される遊技図柄の背景領域を利用してキャラクタ等による 演出表示を行ったりするのが一般的であるが，既に在り来たりのもので＼nあり，それらの演出表示だけでは遊技者は遊技の興趣を得難くなってお＼nり，また，未だ変動表示中の変動表＼示部において変動表示される遊技図＼n柄の中で特定の組合せ態様を成立し得ない遊技図柄の数を減少させて， 特定の組合せ態様が成立し易いような状態を演出表示することにより，＼n遊技者の大当たり状態の発生に対する期待感を高めている遊技機もある が，遊技図柄の数を減少させた状態で行われる変動表示の速度が高速で＼nあると，遊技者が遊技図柄の数が減少していることを把握できないまま 遊技を終了してしまうおそれがあるため，変動表示の速度を低速にする＼nのが一般的であるが，その場合には，遊技自体にスピード感がなくなり， 変化に乏しい面白みのないものとなり，遊技の興趣を得難いという問題 点があったことから，遊技者の遊技に対する興趣を高める上で斬新な変 動表示を行う遊技機が求められており，2)「本発明」の課題は，上記実 情に鑑み，遊技者の遊技に対する興趣を高めることが可能な遊技機を提＼n供することを目的とすることにある旨の開示がある（【０００２】ないし 【０００４】）。
・・・
ウ 以上を前提に検討するに，前記ア及びイの認定事実によれば，引用発明と 引用文献２に記載の技術は，遊技の興趣の向上という課題が共通し，１回の 変動中に複数段階で演出態様を変化させるという共通の機能を有している＼nものと認められるが，一方で，引用発明と引用文献２に記載の技術は，遊技 の興趣の向上のために着目する観点が相違すること（前記イ(イ)），引用発 明の「飾り図柄」は，「基本的態様を示す基本要素部」と「第一属性および 第二属性のいずれが設定されているかを示す属性要素部」の二つの要素部 を有する「識別図柄」であるとはいえず，引用発明の「飾り図柄」のうち の「確変図柄」は，本願発明の「第一属性が設定された識別図柄」に相当 するものではなく，引用発明の「飾り図柄」のうちの「非確変図柄」は， 本願発明の「第二属性が設定された識別図柄」に相当するものではないこ と（前記(3)イ）に鑑みると，引用文献１及び２に接した当業者が，数字の 組合せからなるチャンス目の種別（チャンス目Ａ又はＢ）及び疑似連予告＼n演出の回数と背景画像の変化に着目し，この観点から，大当り信頼度が段 階的にステップアップしていくような演出を行う引用発明において，遊技 の興趣の向上のために，「一連の遊技図柄」に含まれる確変図柄の割合の大 きさに着目する引用文献２に記載の技術を適用して遊技図柄の確変図柄の 割合を変化させる構成とする動機付けがあるものと認めることはできな＼nいし，引用発明に引用文献２に記載の技術及び本件周知技術を適用する動 機付けがあるものと認めることもできない。
また，仮に引用発明に引用文献２に記載の技術及び本件周知技術を適用 しようとした場合に，引用発明において相違点１ないし３に係る本願発明 の各構成をそれぞれどのように備えることになるのかを具体的に想到す＼nることは，当業者にとって容易であるということはできない。 そうすると，本件審決の相違点１ないし３の容易想到性に関する前記判 断のうち，「当該「図柄群変化演出」において，遊技の興趣を向上させるた めに，遊技図柄の確変図柄の割合を変化させる態様として，上記周知技術 の態様を採用して，非確変図柄を確変図柄に変更することにより，相違点 １ないし３に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易になし得た」＼nとの部分は，論理付けが不十分であって，採用することができないから，＼n本件審決における相違点１ないし３の容易想到性の判断には誤りがある。
エ これに対し被告は，1)引用発明と引用文献２に記載の技術は，遊技者に 段階的に有利となる期待感を高めることで興趣を向上させるという点で 課題が共通し，１回の変動中に複数段階に演出態様を変化させるという点 で作用・機能も共通すること，2)擬似連変動を行うパチンコ機において， 図柄や画像の段階的な変化を仮停止後の再変動を契機に行うことは，広く 一般に周知の技術であること，3)引用文献２の【００７４】の「前記一連 の遊技図柄に含まれる確変図柄の割合を変更させることが可能であれば＼n如何なる方法であっても良い。」との記載は，引用文献２に記載の技術にお いて，「図柄群変化演出」により遊技図柄（識別図柄）の確変図柄の割合を 変化させる方法について，実施例に例示した形態以外の他の周知の態様に 置換することを許容していることを示唆するものであり，当該他の周知の 方法の具体例として，本件周知技術である「通常図柄を確変図柄扱いにし ていく図柄変化演出」が存在することに鑑みると，引用文献１及び２に接 した当業者は，引用発明における「１回の変動」における「擬似連」とし てその各「仮停止」した後の「再変動」において，「図柄群変化演出」によ り遊技図柄の確変図柄の割合が変化した後の遊技図柄を用いた変動を実 行する構成とし，当該「図柄群変化演出」において，遊技の興趣を向上さ＼nせるために，遊技図柄の確変図柄の割合を変化させる態様として，本件周 知技術の態様（「変化前に表示装置において変動表＼示されていた識別図柄 群には含まれていなかった新規の識別図柄となるように設定された図柄 群変化演出を，変化前の非確変図柄を消して替わりに新たな確変図柄を出 現させること」）を適用して，相違点１ないし３に係る本願発明の構成とす＼nることを容易になし得たものである旨主張する。
しかしながら，前記ウで説示したとおり，引用発明と引用文献２に記載の 技術は，遊技の興趣の向上のために着目する観点が，引用発明においては， 数字の組合せからなるチャンス目の種別（チャンス目Ａ又はＢ）及び疑似 連予告演出の回数と背景画像の変化であるのに対し，引用文献２に記載の＼n技術は，「一連の遊技図柄」に含まれる「確変図柄の割合」の大きさである点 において相違すること，引用発明の「飾り図柄」は，「基本的態様を示す基 本要素部」と「第一属性および第二属性のいずれが設定されているかを示 す属性要素部」の二つの要素部を有する「識別図柄」であるとはいえず， 引用発明の「飾り図柄」のうちの「確変図柄」は，本願発明の「第一属性 が設定された識別図柄」に相当するものではなく，引用発明の「飾り図柄」 のうちの「非確変図柄」は，本願発明の「第二属性が設定された識別図柄」 に相当するものではないことに照らすと，上記1)及び2)の点を考慮しても， 引用文献１及び２に接した当業者が，引用発明において，遊技の興趣の向 上のために，引用文献２に記載の技術及び本件周知技術を適用して遊技図柄 の確変図柄の割合を変化させる構成とする動機付けがあるものと認める＼nことはできない。
◆判決本文
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2021.04. 9
令和2(行ケ)10043 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 令和3年3月30日 知的財産高等裁判所
特許取消審決が取り消されました。争点は動機付けです。裁判所は課題および上限値が知られていたとはいえないと判断しました。
引用発明ｃ−１は，粒子径分布が好適範囲に管理されていても，平均粒 子径から大きく逸脱する粗大粒子が存在する場合には，表示品位の低下や，光学フ＼nィルムに欠点が生じる（段落［０００５］）ため，好適な粒子径を逸脱する粗大な 粒子の含有量が低レベルに低減された微粒子，及び，このような微粒子の製造方法， 並びにこの微粒子を含む樹脂組成物を提供するものであり（段落［０００６］）， 湿式分級と乾式分級とを組み合わせた方法により処理することで，粒径の好適範囲 から逸脱する粗大粒子や微小粒子を一層効率よく低減するものである（段落〔００ ０９〕）。
本件発明は，前記（1）アのとおり，架橋アクリル酸系樹脂粒子の揮発分が塗膜表＼n面にムラなどを生じさせる結果，塗膜表面の傷付き性能＼の低下が生じてしまうこと を解決することを課題としているところ，甲２−３には，このような本件発明の課 題は現れていない。
また，前記（2）によると，合成樹脂粒子の製造については，水分量を低減させ， 残存モノマーを低減させることにより，その品質を向上させることが知られていた ことは認められるが，前記（2）の各証拠から，本件発明のように，粒子中の揮発分 が表面ムラの発生や，塗膜表＼面の傷付き性低下などを生じさせていたこと（本件明 細書の段落【０００５】）という課題や，この課題を解決するために，加熱減量を 減ずるという構成を採用することが，本件優先日当時，当業者に知られていたと認＼nめることはできないし，まして，本件発明の「加熱減量のす．５％」が当業 者に知られていたと認めることはできない。
そして，他に，上記の点について動機付けとなる証拠が存するとは認められない から，甲２−３によって，相違点ｃ−１を容易に想到することができたと認めるこ とはできず，本件発明１は，当業者が容易に発明をすることができたものではない。 被告は，合成樹脂粒子の技術分野において，粒子の残存モノマー，水分などの揮 発分が存在することに起因して，何らかの問題が発生する場合に，当該揮発分の量 を一定量以下に低減化させることは，一般的な共通課題であるから，本件発明１は， 引用発明ｃ−１から容易想到であると主張するが，被告の上記主張を採用すること ができる証拠がないことは，既に説示したところから明らかである。
(4) 以上によると，本件発明１が，当業者が容易に発明をすることができたも のであるとする本件決定の判断に誤りがある。
そして，本件発明１は，当業者が容易に発明をすることができたものでないから， 本件発明４，８も，当業者が容易に発明をすることができたものではないし，さら に，本件発明９及び本件発明１０も，当業者が容易に発明をすることができたもの ではない。
引用発明ｃ−１は，粒子径分布が好適範囲に管理されていても，平均粒 子径から大きく逸脱する粗大粒子が存在する場合には，表示品位の低下や，光学フ＼nィルムに欠点が生じる（段落［０００５］）ため，好適な粒子径を逸脱する粗大な 粒子の含有量が低レベルに低減された微粒子，及び，このような微粒子の製造方法， 並びにこの微粒子を含む樹脂組成物を提供するものであり（段落［０００６］）， 湿式分級と乾式分級とを組み合わせた方法により処理することで，粒径の好適範囲 から逸脱する粗大粒子や微小粒子を一層効率よく低減するものである（段落〔００ ０９〕）。
本件発明は，前記（1）アのとおり，架橋アクリル酸系樹脂粒子の揮発分が塗膜表＼n面にムラなどを生じさせる結果，塗膜表面の傷付き性能＼の低下が生じてしまうこと を解決することを課題としているところ，甲２−３には，このような本件発明の課 題は現れていない。
また，前記（2）によると，合成樹脂粒子の製造については，水分量を低減させ， 残存モノマーを低減させることにより，その品質を向上させることが知られていた ことは認められるが，前記（2）の各証拠から，本件発明のように，粒子中の揮発分 が表面ムラの発生や，塗膜表＼面の傷付き性低下などを生じさせていたこと（本件明 細書の段落【０００５】）という課題や，この課題を解決するために，加熱減量を 減ずるという構成を採用することが，本件優先日当時，当業者に知られていたと認＼nめることはできないし，まして，本件発明の「加熱減量のす．５％」が当業 者に知られていたと認めることはできない。
そして，他に，上記の点について動機付けとなる証拠が存するとは認められない から，甲２−３によって，相違点ｃ−１を容易に想到することができたと認めるこ とはできず，本件発明１は，当業者が容易に発明をすることができたものではない。 被告は，合成樹脂粒子の技術分野において，粒子の残存モノマー，水分などの揮 発分が存在することに起因して，何らかの問題が発生する場合に，当該揮発分の量 を一定量以下に低減化させることは，一般的な共通課題であるから，本件発明１は， 引用発明ｃ−１から容易想到であると主張するが，被告の上記主張を採用すること ができる証拠がないことは，既に説示したところから明らかである。
(4) 以上によると，本件発明１が，当業者が容易に発明をすることができたも のであるとする本件決定の判断に誤りがある。
そして，本件発明１は，当業者が容易に発明をすることができたものでないから， 本件発明４，８も，当業者が容易に発明をすることができたものではないし，さら に，本件発明９及び本件発明１０も，当業者が容易に発明をすることができたもの ではない。
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2021.03.19
令和2(行ケ)10075 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 令和3年3月11日 知的財産高等裁判所
進歩性違反有りとした異議決定が動機付け無しとして取り消されました。
甲１発明及び甲３記載事項は，共に，弁当包装体という技術分野に属す るものであると認められる（甲１の段落【０００１】，甲３の段落【００１７】）。 しかし，甲１発明は，熱収縮性チューブを使用した弁当包装体について，煩雑な 加熱収縮の制御を実行することなく，包装時の容器の変形やチューブの歪みを防ぎ， また，店頭で，電子レンジによる再加熱をした際にも弁当容器の変形が生じること を防ぐことを課題とするものである（甲１の段落【０００３】，【０００４】）のに対 し，甲３に記載された発明は，ラベルを構成する熱収縮性フィルムについて，主収＼n縮方向である長手方向への収縮性が良好で，主収縮方向と直交する幅方向における 機械的強度が高いのみならず，フィルムロールから直接ボトルの周囲に胴巻きした 後に熱収縮させた際の収縮仕上がり性が良好で，後加工時の作業性の良好なものと するとともに，引き裂き具合をよくすることを課題とするもの（甲３の段落【００ ０７】，【０００８】）である。 そして，上記課題を解決するために，甲１発明は，非熱収縮性フィルム（２１） と熱収縮性フィルム（２２）とでチューブ（２０）を形成し，熱収縮性フィルム（２ ２）の周方向幅はチューブ全周長の１／２以下である筒状体であり，熱収縮性フィ ルム（２２）の熱収縮により，弁当容器の外周長さにほぼ等しいチューブ周長に収 縮して弁当容器に締着されてなるものとしたのに対し，甲３に記載された発明の熱 収縮性フィルムは，甲３の特許請求の範囲記載のとおり，各数値を特定したもので ある。 これらのことからすると，甲１発明と甲３に記載された発明は，課題においても その解決手段においても共通性は乏しいから，甲３記載事項を甲１発明に適用する ことが動機付けられているとは認められない。
イ これに対し，被告は，甲１発明と甲３記載事項は，熱収縮という作用， 機能が共通する旨主張するが，熱収縮は，通常，弁当包装体が持つ基本的な作用，＼n機能の一つにすぎないことを考慮すると，被告の上記主張は，実質的に技術分野の＼n共通性のみを根拠として動機付けがあるとしているに等しく，動機付けの根拠とし ては不十分である。＼nまた，被告は，甲１発明と甲３記載事項とでは，ポリエステルフィルムを用いて いる点が共通する旨主張するが，包装体用の熱収縮性フィルムを，ポリエステルと することは，本件特許の出願前の周知技術（甲１の段落【００１０】，甲３の【請求 項７】，段落【０００３】，甲６〔特開２００８−２８０３７１号公報〕の段落【０ ００１】）であると認められ，ポリエステルは極めて多くの種類があること（乙５） からすると，材料としてポリエステルという共通性があるというだけでは，甲１発 明において，熱収縮性フィルムとして，甲３記載事項で示される熱収縮性フィルム を適用することに動機付けがあるということはできない。
ウ 以上によると，甲１発明において，熱収縮性フィルムとして，甲３記載 事項で示される熱収縮性フィルムを適用する動機付けがあると認めることはできな い。 したがって，甲１発明及び甲３記載事項に基づいて，相違点２に係る本件発明２ の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。＼n
甲１発明及び甲３記載事項は，共に，弁当包装体という技術分野に属す るものであると認められる（甲１の段落【０００１】，甲３の段落【００１７】）。 しかし，甲１発明は，熱収縮性チューブを使用した弁当包装体について，煩雑な 加熱収縮の制御を実行することなく，包装時の容器の変形やチューブの歪みを防ぎ， また，店頭で，電子レンジによる再加熱をした際にも弁当容器の変形が生じること を防ぐことを課題とするものである（甲１の段落【０００３】，【０００４】）のに対 し，甲３に記載された発明は，ラベルを構成する熱収縮性フィルムについて，主収＼n縮方向である長手方向への収縮性が良好で，主収縮方向と直交する幅方向における 機械的強度が高いのみならず，フィルムロールから直接ボトルの周囲に胴巻きした 後に熱収縮させた際の収縮仕上がり性が良好で，後加工時の作業性の良好なものと するとともに，引き裂き具合をよくすることを課題とするもの（甲３の段落【００ ０７】，【０００８】）である。 そして，上記課題を解決するために，甲１発明は，非熱収縮性フィルム（２１） と熱収縮性フィルム（２２）とでチューブ（２０）を形成し，熱収縮性フィルム（２ ２）の周方向幅はチューブ全周長の１／２以下である筒状体であり，熱収縮性フィ ルム（２２）の熱収縮により，弁当容器の外周長さにほぼ等しいチューブ周長に収 縮して弁当容器に締着されてなるものとしたのに対し，甲３に記載された発明の熱 収縮性フィルムは，甲３の特許請求の範囲記載のとおり，各数値を特定したもので ある。 これらのことからすると，甲１発明と甲３に記載された発明は，課題においても その解決手段においても共通性は乏しいから，甲３記載事項を甲１発明に適用する ことが動機付けられているとは認められない。
イ これに対し，被告は，甲１発明と甲３記載事項は，熱収縮という作用， 機能が共通する旨主張するが，熱収縮は，通常，弁当包装体が持つ基本的な作用，＼n機能の一つにすぎないことを考慮すると，被告の上記主張は，実質的に技術分野の＼n共通性のみを根拠として動機付けがあるとしているに等しく，動機付けの根拠とし ては不十分である。＼nまた，被告は，甲１発明と甲３記載事項とでは，ポリエステルフィルムを用いて いる点が共通する旨主張するが，包装体用の熱収縮性フィルムを，ポリエステルと することは，本件特許の出願前の周知技術（甲１の段落【００１０】，甲３の【請求 項７】，段落【０００３】，甲６〔特開２００８−２８０３７１号公報〕の段落【０ ００１】）であると認められ，ポリエステルは極めて多くの種類があること（乙５） からすると，材料としてポリエステルという共通性があるというだけでは，甲１発 明において，熱収縮性フィルムとして，甲３記載事項で示される熱収縮性フィルム を適用することに動機付けがあるということはできない。
ウ 以上によると，甲１発明において，熱収縮性フィルムとして，甲３記載 事項で示される熱収縮性フィルムを適用する動機付けがあると認めることはできな い。 したがって，甲１発明及び甲３記載事項に基づいて，相違点２に係る本件発明２ の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。＼n
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2021.03.12
令和1(ネ)10074 特許権侵害差止等請求控訴事件 特許権 民事訴訟 令和3年2月10日 知的財産高等裁判所 大阪地方裁判所
ＣＳ関連発明についての侵害事件で、知財高裁（3部）は、技術的範囲に属するが無効理由ありと判断しました。1審は一部の構成要件の非充足でした。＼n
前記(ア)ｂのとおり，インタ−ネット広告配信の技術分野において， 同じ広告を必要以上に見せることにより起きる「バナ−バ−ンアウト」 （広告に反応がなくなる状態）を防ぐために，利用者一人一人に対する 広告配信の回数をコントロ−ルすることは周知技術であった。 乙５発明は，インタ−ネットにおける広告配信という，上記技術と共 通する技術分野に属する。そして，乙５発明は，「モバイル・ウェブ・ クライアントによりウェブにアクセスしているユ−ザ−に対する広告の 効力を高めること」（乙５【００１１】）を目的としており，広告の効 力を高めるという課題は，上記周知技術の課題と共通する。そのため， 乙５発明に，技術分野及び課題が共通する上記周知技術を組み合わせる ことには動機付けがあるものと認められる。
そして，乙５発明において，特定の広告オブジェクトについて各ユ− ザ−に配信する回数を１回に制限するためには，ウェブ・サ−バが，受 信したモバイル・ウェブ・クライアントの位置情報と広告オブジェクト （広告情報）に関連付けられた位置情報が一致したことにより（前記ア (イ)ｂ4)〔本判決７４頁〕）一度供給した広告オブジェクト（前記ア(イ) ｂ5)〔本判決７５頁〕）を，その後，上記モバイル・ウェブ・クライア ントの位置情報と広告オブジェクト（広告情報）に関連付けられた位置 情報が再度一致しても，上記モバイル・ウェブ・クライアントに送信し ないようにすればよいことは，明らかである。 したがって，乙５発明に，特定の広告を各利用者に配信する回数を１ 回に制限するという周知技術を適用することができたものと認められる。 そうすると，乙５発明に，特定の広告を各利用者に配信する回数を１ 回に制限するという周知技術を適用し，構成要件Ｅ（「広告情報管理サ＼n−バが，無線通信装置が一旦指定地域の外に出た後再び指定地域内に戻 った場合であっても，指定地域内にとどまり続けた場合であっても，同 じ広告情報を無線通信装置に送信しないこと」を特徴とする無線通信サ −ビス提供システム，前記２(1)ア(ア)〔本判決４８頁〕）を容易に想到 することができたものと認められる。
エ 控訴人の反論について
控訴人は，一般的に，広告は目に触れる回数が多ければ多いほど効果が あるので，乙５発明は，広告情報が関連付けられた位置情報及び時刻と一 致する位置情報及び時刻を有するモバイル・ウェブ・クライアントに対し， 可能な限り長い時間，繰り返し広告を表＼示することを目的としており，回 数は無制限で広告情報を配信する発明であるとし，広告の配信回数を制限 するという公知技術又は周知技術を乙５発明に適用することには阻害事 由があると主張する（前記第３の４(2)イ(イ)ｂ(b)〔本判決２５頁〕）。 しかしながら，前記ウ(ア)ｂ〔本判決８３頁〕のとおり，インタ−ネッ ト広告配信の技術分野において，本件特許の出願時（平成１２年９月５日） には，同じ広告を必要以上に見せることにより起きる「バナ−バ−ンアウ ト」（広告に反応がなくなる状態）を防ぐために，利用者一人一人に対す る広告配信の回数をコントロ−ルすることは周知技術であったから，本件 特許の出願時において，一般的に，広告は目に触れる回数が多ければ多い ほど効果があると認識されていたとは認められない。そして乙５発明は， 広告オブジェクト（広告情報）が関連付けられた位置情報及び時刻と一致 する位置情報及び時刻を有するモバイル・ウェブ・クライアントに対して 広告オブジェクト（広告情報）を配信することにより広告の効果を高める ものであると認めることはできるが（乙５【００１１】，【００１２】【０ ０１７】），乙５には，広告オブジェクト（広告情報）が関連付けられた 位置情報及び時刻と一致する位置情報及び時刻を有するモバイル・ウェ ブ・クライアントに対し，可能な限り長い時間，繰り返し広告を表＼示する ことが広告の効力を高めることである旨の記載はなく，かえって，広告の 繰り返しは，その効果を減ずるという認識を前提とする上記周知技術が存 在したことからすると，広告の繰り返しによって，その効力を高めること が乙５発明の唯一の目的であったということはできない。したがって，広 告の配信数を制限することにより広告の効果を高めることを乙５発明が 排斥するものであったと認めることはできないから，広告の配信回数を制 限するという公知技術又は周知技術を乙５発明に適用することに阻害事 由があるとは認められず，控訴人の上記主張は，採用することができない。
前記(ア)ｂのとおり，インタ−ネット広告配信の技術分野において， 同じ広告を必要以上に見せることにより起きる「バナ−バ−ンアウト」 （広告に反応がなくなる状態）を防ぐために，利用者一人一人に対する 広告配信の回数をコントロ−ルすることは周知技術であった。 乙５発明は，インタ−ネットにおける広告配信という，上記技術と共 通する技術分野に属する。そして，乙５発明は，「モバイル・ウェブ・ クライアントによりウェブにアクセスしているユ−ザ−に対する広告の 効力を高めること」（乙５【００１１】）を目的としており，広告の効 力を高めるという課題は，上記周知技術の課題と共通する。そのため， 乙５発明に，技術分野及び課題が共通する上記周知技術を組み合わせる ことには動機付けがあるものと認められる。
そして，乙５発明において，特定の広告オブジェクトについて各ユ− ザ−に配信する回数を１回に制限するためには，ウェブ・サ−バが，受 信したモバイル・ウェブ・クライアントの位置情報と広告オブジェクト （広告情報）に関連付けられた位置情報が一致したことにより（前記ア (イ)ｂ4)〔本判決７４頁〕）一度供給した広告オブジェクト（前記ア(イ) ｂ5)〔本判決７５頁〕）を，その後，上記モバイル・ウェブ・クライア ントの位置情報と広告オブジェクト（広告情報）に関連付けられた位置 情報が再度一致しても，上記モバイル・ウェブ・クライアントに送信し ないようにすればよいことは，明らかである。 したがって，乙５発明に，特定の広告を各利用者に配信する回数を１ 回に制限するという周知技術を適用することができたものと認められる。 そうすると，乙５発明に，特定の広告を各利用者に配信する回数を１ 回に制限するという周知技術を適用し，構成要件Ｅ（「広告情報管理サ＼n−バが，無線通信装置が一旦指定地域の外に出た後再び指定地域内に戻 った場合であっても，指定地域内にとどまり続けた場合であっても，同 じ広告情報を無線通信装置に送信しないこと」を特徴とする無線通信サ −ビス提供システム，前記２(1)ア(ア)〔本判決４８頁〕）を容易に想到 することができたものと認められる。
エ 控訴人の反論について
控訴人は，一般的に，広告は目に触れる回数が多ければ多いほど効果が あるので，乙５発明は，広告情報が関連付けられた位置情報及び時刻と一 致する位置情報及び時刻を有するモバイル・ウェブ・クライアントに対し， 可能な限り長い時間，繰り返し広告を表＼示することを目的としており，回 数は無制限で広告情報を配信する発明であるとし，広告の配信回数を制限 するという公知技術又は周知技術を乙５発明に適用することには阻害事 由があると主張する（前記第３の４(2)イ(イ)ｂ(b)〔本判決２５頁〕）。 しかしながら，前記ウ(ア)ｂ〔本判決８３頁〕のとおり，インタ−ネッ ト広告配信の技術分野において，本件特許の出願時（平成１２年９月５日） には，同じ広告を必要以上に見せることにより起きる「バナ−バ−ンアウ ト」（広告に反応がなくなる状態）を防ぐために，利用者一人一人に対す る広告配信の回数をコントロ−ルすることは周知技術であったから，本件 特許の出願時において，一般的に，広告は目に触れる回数が多ければ多い ほど効果があると認識されていたとは認められない。そして乙５発明は， 広告オブジェクト（広告情報）が関連付けられた位置情報及び時刻と一致 する位置情報及び時刻を有するモバイル・ウェブ・クライアントに対して 広告オブジェクト（広告情報）を配信することにより広告の効果を高める ものであると認めることはできるが（乙５【００１１】，【００１２】【０ ０１７】），乙５には，広告オブジェクト（広告情報）が関連付けられた 位置情報及び時刻と一致する位置情報及び時刻を有するモバイル・ウェ ブ・クライアントに対し，可能な限り長い時間，繰り返し広告を表＼示する ことが広告の効力を高めることである旨の記載はなく，かえって，広告の 繰り返しは，その効果を減ずるという認識を前提とする上記周知技術が存 在したことからすると，広告の繰り返しによって，その効力を高めること が乙５発明の唯一の目的であったということはできない。したがって，広 告の配信数を制限することにより広告の効果を高めることを乙５発明が 排斥するものであったと認めることはできないから，広告の配信回数を制 限するという公知技術又は周知技術を乙５発明に適用することに阻害事 由があるとは認められず，控訴人の上記主張は，採用することができない。
◆判決本文
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2021.02.16
平成31(行ケ)10041 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 令和3年2月4日 知的財産高等裁判所
審決は進歩性違反無しとして無効請求を棄却しました。知財高裁も同じ判断です。
本件発明６は，貫通孔に関し，開孔率が３．０７％以上であって，深さが １００〜２０００μｍであり，５０個〜４００個／ｃｍ２の密度で存在し，開 口面積が直径２８０〜１４００μｍの円形であるとの発明特定事項（相違点 ６Ｂ）を有するところ，前記１(2)のとおり，第１表面のシート材のこの貫通＼n孔は，創傷から滲み出した滲出液を貯留し，創傷面との間や上記の貫通孔内 などに滲出液を保持して湿潤環境を良好に維持するものでありながら，その 貫通孔は上記の第１表面側から第２表＼面側への液体の透過を許容して，創傷 部位に過剰の滲出液を保持することがないという技術的意義を有するものと 認められる。
これに対し，甲１の発明の詳細な説明には，「被覆層下面側の少なくとも傷 接触表面は疎水性を有する。」（【００２８】）， 「 次に，液体の移動について 述べる。被覆層のこの疎水性の表面は，吸収層へ体液などの液体が移動し得＼nるように形成される。被覆層の下面側を液体透過性とするためには，メッシ ュ，穿孔フィルム等のプラスチックシートや，編布，織布，不織布等の液体 透過性の繊維状シートを使用することができる。被覆層に疎水性樹脂層を形 成する場合は，被覆層の液体が移動し得る孔を塞がないように疎水性樹脂層 を塗工するか，疎水性樹脂層を塗工した後に疎水性樹脂層ごと被覆層を打ち 抜けば良い。」（【００２９】），「 次に，吸収層について述べる。吸収層は，セ ルロース系繊維，パルプ，高分子吸水ポリマー等の吸水性の高い材料を単独 又は併用して使用することができ，必要とされる吸収量にあわせてこれらの 量を調整すればよい。特に，水吸収時にゲルを形成する物質を含ませること が好ましく，このようにすることで，創傷を湿潤状態に保ち，傷の治癒を促 進することができる。」（【００３４】）との記載がある。これらの記載によれ ば，甲１発明においては，被覆層を貫通する孔６０は，傷からの体液を吸収 層へ移動させるようにする機能を有するものであり，創傷を湿潤状態に保ち，＼n傷の治癒を促進することができるのは，必要とされる吸収量にあわせて材料 を調整し，特に水吸収時にゲルを形成する物質を含ませることが好ましい吸 収層によってであり，被覆層を貫通する孔の機能によるものではないと理解＼nすることが相当であり，甲１の発明の詳細な説明には，被覆層２０に設けら れた孔６０に創傷部位からの滲出液を保持し，創傷面の湿潤状態を保つこと についての記載や示唆はない。
また，甲７には，甲１発明の被覆層に相当するところの，多数の凸部及び その周囲に形成される凹部を有し，凸部には厚さ方向に貫通する孔を有する 樹脂製のシート材からなる第１層と水を吸収保持可能な第２層の順に積層さ＼nれてなる創傷被覆材が開示されており（【００１０】，【００１４】），この創傷 被覆材は，創傷部と第１層の凹部との間に滲出液を貯留する空間が形成され ることにより，創傷部から流出する滲出液を保持し，創傷部の湿潤状態を保 持し，滲出液が多くなると，第１層の凸部に形成された孔を通して第２層の 吸収層に吸収されることが開示されている（【００１２】，【００２４】）。しか し，甲７の創傷被覆材は，「 第１シート材は，創傷部と凹部（６）との間に滲 出液の貯留空間を形成する。これは，創傷面と第１層との間における前記貯 留空間に，創傷部からの滲出液を保持することにより創傷部の湿潤状態を保 持できるという点で優れている。また，第１シート材は滲出液が多くなると， 凸部（５）に形成された貫通孔（４）を通して吸収層（２）に吸収させるこ とができるため，滲出液が面内方向に広がるのを防止するという点でも優れ ている。」（【００２４】）との記載があるように，創傷部と凹部（６）との間 に滲出液の貯留空間を形成し，創傷部の湿潤状態を保持するものであり，貫 通孔（４）については，「滲出液が多くなると，凸部（５）に形成された貫通 孔（４）を通して吸収層（２）に吸収させることができる」という機能を果＼nたすものである。
そうすると，甲７の貫通孔は，そもそも創傷面からの滲出液を貯留する機 能を有しないから，甲７に記載された貫通孔の開孔率，深さ，密度，直径に＼n関する技術的事項を甲１発明に適用しても，第１表面のシート材に創傷から＼n滲み出した滲出液を貯留するための貫通孔を設ける本件発明６に想到するこ とができないし，また，創傷を湿潤状態に保ち，傷の治癒を促進することが できるのが孔の機能によるものではない甲１発明に甲７に記載された発明を＼n適用する動機付けもない。
本件発明６は，貫通孔に関し，開孔率が３．０７％以上であって，深さが １００〜２０００μｍであり，５０個〜４００個／ｃｍ２の密度で存在し，開 口面積が直径２８０〜１４００μｍの円形であるとの発明特定事項（相違点 ６Ｂ）を有するところ，前記１(2)のとおり，第１表面のシート材のこの貫通＼n孔は，創傷から滲み出した滲出液を貯留し，創傷面との間や上記の貫通孔内 などに滲出液を保持して湿潤環境を良好に維持するものでありながら，その 貫通孔は上記の第１表面側から第２表＼面側への液体の透過を許容して，創傷 部位に過剰の滲出液を保持することがないという技術的意義を有するものと 認められる。
これに対し，甲１の発明の詳細な説明には，「被覆層下面側の少なくとも傷 接触表面は疎水性を有する。」（【００２８】）， 「 次に，液体の移動について 述べる。被覆層のこの疎水性の表面は，吸収層へ体液などの液体が移動し得＼nるように形成される。被覆層の下面側を液体透過性とするためには，メッシ ュ，穿孔フィルム等のプラスチックシートや，編布，織布，不織布等の液体 透過性の繊維状シートを使用することができる。被覆層に疎水性樹脂層を形 成する場合は，被覆層の液体が移動し得る孔を塞がないように疎水性樹脂層 を塗工するか，疎水性樹脂層を塗工した後に疎水性樹脂層ごと被覆層を打ち 抜けば良い。」（【００２９】），「 次に，吸収層について述べる。吸収層は，セ ルロース系繊維，パルプ，高分子吸水ポリマー等の吸水性の高い材料を単独 又は併用して使用することができ，必要とされる吸収量にあわせてこれらの 量を調整すればよい。特に，水吸収時にゲルを形成する物質を含ませること が好ましく，このようにすることで，創傷を湿潤状態に保ち，傷の治癒を促 進することができる。」（【００３４】）との記載がある。これらの記載によれ ば，甲１発明においては，被覆層を貫通する孔６０は，傷からの体液を吸収 層へ移動させるようにする機能を有するものであり，創傷を湿潤状態に保ち，＼n傷の治癒を促進することができるのは，必要とされる吸収量にあわせて材料 を調整し，特に水吸収時にゲルを形成する物質を含ませることが好ましい吸 収層によってであり，被覆層を貫通する孔の機能によるものではないと理解＼nすることが相当であり，甲１の発明の詳細な説明には，被覆層２０に設けら れた孔６０に創傷部位からの滲出液を保持し，創傷面の湿潤状態を保つこと についての記載や示唆はない。
また，甲７には，甲１発明の被覆層に相当するところの，多数の凸部及び その周囲に形成される凹部を有し，凸部には厚さ方向に貫通する孔を有する 樹脂製のシート材からなる第１層と水を吸収保持可能な第２層の順に積層さ＼nれてなる創傷被覆材が開示されており（【００１０】，【００１４】），この創傷 被覆材は，創傷部と第１層の凹部との間に滲出液を貯留する空間が形成され ることにより，創傷部から流出する滲出液を保持し，創傷部の湿潤状態を保 持し，滲出液が多くなると，第１層の凸部に形成された孔を通して第２層の 吸収層に吸収されることが開示されている（【００１２】，【００２４】）。しか し，甲７の創傷被覆材は，「 第１シート材は，創傷部と凹部（６）との間に滲 出液の貯留空間を形成する。これは，創傷面と第１層との間における前記貯 留空間に，創傷部からの滲出液を保持することにより創傷部の湿潤状態を保 持できるという点で優れている。また，第１シート材は滲出液が多くなると， 凸部（５）に形成された貫通孔（４）を通して吸収層（２）に吸収させるこ とができるため，滲出液が面内方向に広がるのを防止するという点でも優れ ている。」（【００２４】）との記載があるように，創傷部と凹部（６）との間 に滲出液の貯留空間を形成し，創傷部の湿潤状態を保持するものであり，貫 通孔（４）については，「滲出液が多くなると，凸部（５）に形成された貫通 孔（４）を通して吸収層（２）に吸収させることができる」という機能を果＼nたすものである。
そうすると，甲７の貫通孔は，そもそも創傷面からの滲出液を貯留する機 能を有しないから，甲７に記載された貫通孔の開孔率，深さ，密度，直径に＼n関する技術的事項を甲１発明に適用しても，第１表面のシート材に創傷から＼n滲み出した滲出液を貯留するための貫通孔を設ける本件発明６に想到するこ とができないし，また，創傷を湿潤状態に保ち，傷の治癒を促進することが できるのが孔の機能によるものではない甲１発明に甲７に記載された発明を＼n適用する動機付けもない。
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2021.02.16
令和2(行ケ)10001 特許取消決定取消請求事件 特許権 行政訴訟 令和3年2月8日 知的財産高等裁判所
異議申立で進歩性無しとして取り消されましたが、知財高裁は動機付け無しとしてこれを取り消しました。
(ア) 相違点１は，引用例１発明の共重合体が，本件発明とは異なり，ｄ 成分を構成モノマーとして含まないというものであるところ，上記(1) ア(イ)ｂのとおり，甲７文献には，第１成分（ａ成分）及び第２成分（ｂ 成分）又はそのいずれか（特に第１成分）と共重合させる第３成分とし て，「架橋性の官能基（エポキシ基，水酸基，アミド基及びＮ−メチロー＼nルアミド基の少なくとも１種）を有するもの」が挙げられている。 そこで，引用例１発明における第３成分として，エポキシ基を有する モノマー（ｃ成分）及び水酸基を有するモノマー（ｄ成分）の２種を併 用することを，当業者が容易に想到し得たか否かについて検討する。
(イ) まず，上記(1)ア(ア)，(イ)ａ及びｄのとおり，引用例１発明は，可 塑化ポリ塩化ビニルシート上に積層して使用するのに好適な接着剤組成 物に関する発明であり，共重合体中のカルボキシル基の１０％以上をア ルカリ金属と反応（中和）させることにより，耐ガソリン性及び耐油性＼nを向上させることを目的とするものである。 そうすると，化粧シートの粘着剤層に用いる粘着剤組成物用の化合物 の発明である本件発明と引用例１発明とでは，技術分野や発明が解決し ようとする課題が必ずしも一致するものではないから，もともと引用例 １発明に本件発明の課題を解決するための改良を加える動機付けが乏し いというべきである。
(ウ) また，上記(1)ア(イ)ｂのとおり，甲７文献には，第３成分として選 択し得る４種のモノマーの例示として８つのモノマーが挙げられてい るほか，４種のモノマーの１種のみ又は２種以上を併用して第１成分と 共重合させることができる旨が記載されている。そうすると，引用例１ 発明における第３成分は，上記の各モノマーのうち１種のみを選択する 場合のほか，２種ないし４種のモノマーを併用する場合もあり得るとい うことになるから，その組合せは，異なる官能基に属するモノマーを併＼n用する場合に限ったとしても，被告が主張する６通りにとどまるもので はない。
そして，証拠（甲７）によれば，甲７文献には，エポキシ基を有する モノマー（ｃ成分）と水酸基を有するモノマー（ｄ成分）を組み合わせ た合成例は記載されておらず，また，ｄ成分を構成モノマーとして含む＼nことによる効果等に関する具体的な記載もされていないものと認められ る。そうすると，甲７文献には，引用例１発明の技術思想として，複数 の組合せの中からエポキシ基を有するモノマー及び水酸基を有するモノ マーの２種を選択すべきである旨や，水酸基を有するモノマーを選択す ることによって特定の効果が得られる旨が開示されているものとはいえ ない。 これらの事情を併せ考慮すると，甲７文献に接した当業者が，引用例 １発明の第３成分として，複数の組合せの中から敢えてエポキシ基を有 するモノマー及び水酸基を有するモノマーの２種を選択する理由に乏し いというべきである。
(エ) 以上のとおり，本件発明と引用例１発明とでは技術分野や発明が解 決しようとする課題が必ずしも一致するものではないから，もともと引 用例１発明に本件発明の課題を解決するための改良を加える動機付け が乏しいことに加え，甲７文献の記載内容からすると当業者が複数の組 合せの中から敢えてエポキシ基を有するモノマー及び水酸基を有する モノマーの２種を選択する理由に乏しいことからすれば，甲７文献に接 した当業者において，相違点１に係る本件発明の構成に至る動機付けが＼nあったということはできない。 したがって，引用例１発明において，構成モノマーとしてｄ成分を含＼nませることを，本件出願時における当業者が容易に想到し得たというこ とはできない。
・・・
(3) 相違点２の容易想到性 上記(2)のとおり，相違点１について容易想到であるということはできな いが，事案に鑑み，相違点２の容易想到性についても検討する。
ア 検討
(ア) 相違点２は，（メタ）アクリル酸エステル共重合体を構成するモノマ＼nーの全量を１００質量％としたときのｂ成分の配合量ｂ及びｃ成分の配 合量ｃの値が，本件発明は「１０≦ｂ＋４０ｃ≦２６（但し０．０５≦ ｃ≦０．４５）」であるのに対し，引用例１発明の共重合体においてはｃ が０．５，ｂ＋４０ｃが２６．８であるというものである。 そこで，引用例１発明における上記ｂ及びｃの値を変更し，本件発明 における数値範囲内に調整することを，当業者が容易に想到し得たか否 か否かについて検討する。
(イ) まず，上記(2)ア(イ)のとおり，本件発明と引用例１発明とでは技術 分野や発明が解決しようとする課題が必ずしも一致するものではない というべきである。
(ウ) また，上記(1)ア(イ)ｆのとおり，引用例１発明の実施例には，引用 例１発明における第３成分を，Ｎ−メチロールアクリルアミドからアク リルアミドに量比を変えることなく置き換えた場合に，ピール（ｇ／２ ｃｍ）が「１０２５ＦＡ」から「６７５ＡＦ」になり（なお，「ピール」 とは，剥離に要する力をいう（甲７）。），凝集力が「ずれ０．６ｍｍ」か ら「ずれ１６ｍｍ」になった例が示されている（表−８の実施例６，７）。＼nこのことからすれば，架橋性官能基であるエポキシ基，水酸基，アミド＼n基及びＮ−メチロールアミド基は，その種類に応じて異なる粘着力や凝 集力を示すものと考えられるから，各モノマーは，粘着力や凝集力の点 で等価であるとはいえないというべきである（なお，表−８の実施例７＼nにおける凝集力の数値（「ずれ１６ｍｍ」）については，他の実施例にお ける数値と比較すると，「ずれ１．６ｍｍ」の誤記である可能性もあると＼nいえるが，誤記であったとしても，実施例６とは３倍弱の違いが生じて いるのであるから，結論を左右しない。）。 そうすると，当業者において，各モノマーを同量の別のモノマーに置 き換えたり，水酸基を有するモノマー（ｄ成分）を導入した分だけグリ シジルメタクリレート（ｃ成分）の配合量を減少させて第３成分全体の 配合量を維持したりすることが，自然なことであるとか，容易なことで あるなどということはできない。
(エ) さらに，上記(1)ア(ア)によれば，引用例１発明においては，第３成 分（グリシジルメタクリレートはこれに当たる。）を第１成分及び第２成 分の合計量１００重量部に対して０．５〜１５重量部とするとされてい るから，第１成分ないし第３成分の合計量を１００質量％としたときの 第３成分の配合量は，０．５〜１３．０質量％となる（０．５／（１０ ０＋０．５）×１００〜１５／（１００＋１５）×１００）。 そうすると，引用例１発明において，グリシジルメタクリレートの配 合量を本件発明における数値範囲内である０．４５質量％以下とするた めには，第３成分の配合量の下限値とされている値である０．５質量％ を下回る量まで減少させる必要があるところ，甲７文献の記載をみても， このような調整を行うべき技術的理由を見いだすことはできない。
(ア) 相違点１は，引用例１発明の共重合体が，本件発明とは異なり，ｄ 成分を構成モノマーとして含まないというものであるところ，上記(1) ア(イ)ｂのとおり，甲７文献には，第１成分（ａ成分）及び第２成分（ｂ 成分）又はそのいずれか（特に第１成分）と共重合させる第３成分とし て，「架橋性の官能基（エポキシ基，水酸基，アミド基及びＮ−メチロー＼nルアミド基の少なくとも１種）を有するもの」が挙げられている。 そこで，引用例１発明における第３成分として，エポキシ基を有する モノマー（ｃ成分）及び水酸基を有するモノマー（ｄ成分）の２種を併 用することを，当業者が容易に想到し得たか否かについて検討する。
(イ) まず，上記(1)ア(ア)，(イ)ａ及びｄのとおり，引用例１発明は，可 塑化ポリ塩化ビニルシート上に積層して使用するのに好適な接着剤組成 物に関する発明であり，共重合体中のカルボキシル基の１０％以上をア ルカリ金属と反応（中和）させることにより，耐ガソリン性及び耐油性＼nを向上させることを目的とするものである。 そうすると，化粧シートの粘着剤層に用いる粘着剤組成物用の化合物 の発明である本件発明と引用例１発明とでは，技術分野や発明が解決し ようとする課題が必ずしも一致するものではないから，もともと引用例 １発明に本件発明の課題を解決するための改良を加える動機付けが乏し いというべきである。
(ウ) また，上記(1)ア(イ)ｂのとおり，甲７文献には，第３成分として選 択し得る４種のモノマーの例示として８つのモノマーが挙げられてい るほか，４種のモノマーの１種のみ又は２種以上を併用して第１成分と 共重合させることができる旨が記載されている。そうすると，引用例１ 発明における第３成分は，上記の各モノマーのうち１種のみを選択する 場合のほか，２種ないし４種のモノマーを併用する場合もあり得るとい うことになるから，その組合せは，異なる官能基に属するモノマーを併＼n用する場合に限ったとしても，被告が主張する６通りにとどまるもので はない。
そして，証拠（甲７）によれば，甲７文献には，エポキシ基を有する モノマー（ｃ成分）と水酸基を有するモノマー（ｄ成分）を組み合わせ た合成例は記載されておらず，また，ｄ成分を構成モノマーとして含む＼nことによる効果等に関する具体的な記載もされていないものと認められ る。そうすると，甲７文献には，引用例１発明の技術思想として，複数 の組合せの中からエポキシ基を有するモノマー及び水酸基を有するモノ マーの２種を選択すべきである旨や，水酸基を有するモノマーを選択す ることによって特定の効果が得られる旨が開示されているものとはいえ ない。 これらの事情を併せ考慮すると，甲７文献に接した当業者が，引用例 １発明の第３成分として，複数の組合せの中から敢えてエポキシ基を有 するモノマー及び水酸基を有するモノマーの２種を選択する理由に乏し いというべきである。
(エ) 以上のとおり，本件発明と引用例１発明とでは技術分野や発明が解 決しようとする課題が必ずしも一致するものではないから，もともと引 用例１発明に本件発明の課題を解決するための改良を加える動機付け が乏しいことに加え，甲７文献の記載内容からすると当業者が複数の組 合せの中から敢えてエポキシ基を有するモノマー及び水酸基を有する モノマーの２種を選択する理由に乏しいことからすれば，甲７文献に接 した当業者において，相違点１に係る本件発明の構成に至る動機付けが＼nあったということはできない。 したがって，引用例１発明において，構成モノマーとしてｄ成分を含＼nませることを，本件出願時における当業者が容易に想到し得たというこ とはできない。
・・・
(3) 相違点２の容易想到性 上記(2)のとおり，相違点１について容易想到であるということはできな いが，事案に鑑み，相違点２の容易想到性についても検討する。
ア 検討
(ア) 相違点２は，（メタ）アクリル酸エステル共重合体を構成するモノマ＼nーの全量を１００質量％としたときのｂ成分の配合量ｂ及びｃ成分の配 合量ｃの値が，本件発明は「１０≦ｂ＋４０ｃ≦２６（但し０．０５≦ ｃ≦０．４５）」であるのに対し，引用例１発明の共重合体においてはｃ が０．５，ｂ＋４０ｃが２６．８であるというものである。 そこで，引用例１発明における上記ｂ及びｃの値を変更し，本件発明 における数値範囲内に調整することを，当業者が容易に想到し得たか否 か否かについて検討する。
(イ) まず，上記(2)ア(イ)のとおり，本件発明と引用例１発明とでは技術 分野や発明が解決しようとする課題が必ずしも一致するものではない というべきである。
(ウ) また，上記(1)ア(イ)ｆのとおり，引用例１発明の実施例には，引用 例１発明における第３成分を，Ｎ−メチロールアクリルアミドからアク リルアミドに量比を変えることなく置き換えた場合に，ピール（ｇ／２ ｃｍ）が「１０２５ＦＡ」から「６７５ＡＦ」になり（なお，「ピール」 とは，剥離に要する力をいう（甲７）。），凝集力が「ずれ０．６ｍｍ」か ら「ずれ１６ｍｍ」になった例が示されている（表−８の実施例６，７）。＼nこのことからすれば，架橋性官能基であるエポキシ基，水酸基，アミド＼n基及びＮ−メチロールアミド基は，その種類に応じて異なる粘着力や凝 集力を示すものと考えられるから，各モノマーは，粘着力や凝集力の点 で等価であるとはいえないというべきである（なお，表−８の実施例７＼nにおける凝集力の数値（「ずれ１６ｍｍ」）については，他の実施例にお ける数値と比較すると，「ずれ１．６ｍｍ」の誤記である可能性もあると＼nいえるが，誤記であったとしても，実施例６とは３倍弱の違いが生じて いるのであるから，結論を左右しない。）。 そうすると，当業者において，各モノマーを同量の別のモノマーに置 き換えたり，水酸基を有するモノマー（ｄ成分）を導入した分だけグリ シジルメタクリレート（ｃ成分）の配合量を減少させて第３成分全体の 配合量を維持したりすることが，自然なことであるとか，容易なことで あるなどということはできない。
(エ) さらに，上記(1)ア(ア)によれば，引用例１発明においては，第３成 分（グリシジルメタクリレートはこれに当たる。）を第１成分及び第２成 分の合計量１００重量部に対して０．５〜１５重量部とするとされてい るから，第１成分ないし第３成分の合計量を１００質量％としたときの 第３成分の配合量は，０．５〜１３．０質量％となる（０．５／（１０ ０＋０．５）×１００〜１５／（１００＋１５）×１００）。 そうすると，引用例１発明において，グリシジルメタクリレートの配 合量を本件発明における数値範囲内である０．４５質量％以下とするた めには，第３成分の配合量の下限値とされている値である０．５質量％ を下回る量まで減少させる必要があるところ，甲７文献の記載をみても， このような調整を行うべき技術的理由を見いだすことはできない。
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2021.01.29
令和2(行ケ)10066 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 令和3年1月14日 知的財産高等裁判所
知財高裁(2部)は，進歩性なしとした審決について，請求項2，3については動機付けがないとして，取り消しました。
本件審決は，甲１文献には甲１文献記載技術的事項２，すなわち，「２軸式ヒンジ において，第１回転軸１１と第２回転軸１２とを平行状態で互いに回転可能となる＼nように連結する，一対の支持片５１１，５１２の間に，第１位置制限カム５２１， 第２位置制限カム５２２及び一対の支持片５１１，５１２に対し，両側の短軸５３ ４により揺動可能である切換片５３を設けることにより，第１回転軸１１と第２回＼n転軸１２を交互に回転させるようにする」という技術事項が記載されているところ， 甲２発明において，「接続部材３」を一対とすれば，第１回転軸１１及び第２回転軸 ２１をより安定して平行状態で互いに回転可能に支持できることになるとして，甲＼n２発明に甲１文献記載技術的事項２を適用して，甲２発明の相違点Ａに係る構成を＼n本件発明１の構成とすることは容易であると判断し，被告も同様の主張をする。＼n
しかし，前記２(2)のとおり，甲２文献には，「本考案で開示されている開閉が安定 した２軸ヒンジは，軸スリーブ４及び当該軸スリーブ４を収容するハウジング５を 更に含む。当該軸スリーブ４は，当該接続部材３に接続される接続板４１と，当該 接続板４１に設置され，それぞれ当該第１回転軸１１と当該第２回転軸２１とが設 置される第１嵌接部４２及び第２嵌接部４３とを有する。当該ハウジング５は，収 容空間５１及び当該収容空間５１に連通する開口５２が設けられ，当該軸スリーブ ４と当該接続部材３とを収容し，当該接続板４１と当該ハウジング５とに，相互に 対応してガイド凸条４１１とガイド凹溝５３とが設けられ，当該ハウジング５の収 容空間５１に配置されるように当該軸スリーブ４をガイドする。」（段落【００１６】）との記載があり，同記載と甲２文献の【図２】からすると，甲２発明に係るヒンジ は，接続部材３に接続される接続板４１と，同接続板４１に設置され，それぞれ第 １回転軸１１及び第２回転軸２１とが設置される第１嵌接部４２及び第２嵌接部４ ３とを有する軸スリーブ４並びに同軸スリーブ４を収容するハウジング５を備えて いることが認められ，同部材により，第１回転軸１１及び第２回転軸２１を安定し て平行状態で回転可能に支持できるから，甲２発明においては，甲１文献記載技術＼n的事項２を適用する必要はない。
また，前記３(1)のとおり，甲１発明における支持片５１２は，第１自動閉合輪２ １３・第２自動閉合輪２２３と共に自動閉合機能を発揮する部材を構＼成すること， 第１位置制限ブロック５３１・第２位置制限ブロック５３２に突設された第１ガイ ドブロック５３１ａ・第２ガイドブロック５３２ａを伸入させるガイド溝５１２ｃ を備えて，切換片５３の揺動範囲を制限する機能を有していること，第１トルク装＼n置２１及び第２トルク装置２２は，第１自動閉合輪２１３・第２自動閉合輪２２３ に接して設けられ，第１自動閉合輪２１３・第２自動閉合輪２２３を圧迫しており， この作用により，上記の自動閉合機能が発揮されることが認められるから，これら＼nの部材（第１自動閉合輪２１３・第２自動閉合輪２２３，支持片５１２，切換片５ ３）は，機能的に連動しており，一体的に構＼成されているといえる。また，甲１発 明における支持片５１１は，第１ストッパ輪４１１及び第２ストッパ輪４１２と一 体となってストッパ機構を構＼成すること，第１ストッパ輪４１１と第１ストッパ凸 点５１１ａとが互いに干渉すると，切換え片５３が揺動し，第１位置制限ブロック ５３１が第１位置制限口５２１ａ内に嵌入して，第１回転軸１１が回動不能となり，＼n第２回転軸１２のみが回動可能となるように制限し，第２ストッパ輪４１２と当該＼n第２ストッパ凸点５１１ｂとが互いに干渉すると，切換え片５３が揺動し，第２位 置制限ブロック５３２が第２位置制限口５２２ａ内に嵌入して，第２回転軸１２が 回動不能となり，第１回転軸１１のみが回動可能＼となるように制限すること，第１ 位置制限ブロック５３１・第２位置制限ブロック５３２に突設された第１ガイドブ ロック５３１ａ・第２ガイドブロック５３２ａを伸入させるガイド溝５１１ｃを備 えて，切換片５３の揺動範囲を制限する機能を有していることが認められるから，＼nこれらの部材（切換片５３，第１位置制限カム５２１・第２位置制限カム５２２， 支持片５１１，第１ストッパ輪４１２・第２ストッパ輪４１１）も，機能的に連動＼nしており，一体的に構成されているといえ，さらに，これらの部材と上記の第１自＼n動閉合輪２１３・第２自動閉合輪２２３，支持片５１２も一体的に構成されている＼nといえる。そして，上記のとおり，甲２発明は，軸スリーブ４及びハウジング５を 備えることにより，第１回転軸１１及び第２回転軸２１を安定して平行状態で回転 可能に支持できる構＼成を有しており，甲１文献記載技術事項２を適用する必要がな いことを考慮すると，上記の一体的に構成された部材から，支持片５１１及び支持＼n片５１２のみを取り出して，一対の支持片を有するという構成を甲２発明に適用す＼nる動機付けはないというべきである。
また，前記(1)のとおり，甲２発明の接続部材３は，第１位置制限部１１３に当接 して第１回転軸１１の回転を制限する第１位置決め部３５と，第２位置制限部２１ ３に当接して第２回転軸２１の回転を制限する第２位置決め部３６とを有するので あるから，甲２発明は，甲１発明のストッパ機構に相当する部材を備えていると認＼nめられ，また，前記(2)のとおり，甲２発明は，選択的回転規制手段を有していると ころ，甲１発明の上記の一体的に構成された部材は，ストッパ機構＼と選択的回転規 制手段を含むものであるから，甲１発明の上記の一体的に構成された部材を甲２発＼n明に適用しようする動機付けもないというべきである。 したがって，甲２発明に甲１文献記載技術的事項２を適用する動機付けはないと いうべきであり，甲２発明の相違点Ａに係る構成を本件発明２の構＼成とすることが 甲１文献により動機付けられているということはできない。
本件審決は，甲１文献には甲１文献記載技術的事項２，すなわち，「２軸式ヒンジ において，第１回転軸１１と第２回転軸１２とを平行状態で互いに回転可能となる＼nように連結する，一対の支持片５１１，５１２の間に，第１位置制限カム５２１， 第２位置制限カム５２２及び一対の支持片５１１，５１２に対し，両側の短軸５３ ４により揺動可能である切換片５３を設けることにより，第１回転軸１１と第２回＼n転軸１２を交互に回転させるようにする」という技術事項が記載されているところ， 甲２発明において，「接続部材３」を一対とすれば，第１回転軸１１及び第２回転軸 ２１をより安定して平行状態で互いに回転可能に支持できることになるとして，甲＼n２発明に甲１文献記載技術的事項２を適用して，甲２発明の相違点Ａに係る構成を＼n本件発明１の構成とすることは容易であると判断し，被告も同様の主張をする。＼n
しかし，前記２(2)のとおり，甲２文献には，「本考案で開示されている開閉が安定 した２軸ヒンジは，軸スリーブ４及び当該軸スリーブ４を収容するハウジング５を 更に含む。当該軸スリーブ４は，当該接続部材３に接続される接続板４１と，当該 接続板４１に設置され，それぞれ当該第１回転軸１１と当該第２回転軸２１とが設 置される第１嵌接部４２及び第２嵌接部４３とを有する。当該ハウジング５は，収 容空間５１及び当該収容空間５１に連通する開口５２が設けられ，当該軸スリーブ ４と当該接続部材３とを収容し，当該接続板４１と当該ハウジング５とに，相互に 対応してガイド凸条４１１とガイド凹溝５３とが設けられ，当該ハウジング５の収 容空間５１に配置されるように当該軸スリーブ４をガイドする。」（段落【００１６】）との記載があり，同記載と甲２文献の【図２】からすると，甲２発明に係るヒンジ は，接続部材３に接続される接続板４１と，同接続板４１に設置され，それぞれ第 １回転軸１１及び第２回転軸２１とが設置される第１嵌接部４２及び第２嵌接部４ ３とを有する軸スリーブ４並びに同軸スリーブ４を収容するハウジング５を備えて いることが認められ，同部材により，第１回転軸１１及び第２回転軸２１を安定し て平行状態で回転可能に支持できるから，甲２発明においては，甲１文献記載技術＼n的事項２を適用する必要はない。
また，前記３(1)のとおり，甲１発明における支持片５１２は，第１自動閉合輪２ １３・第２自動閉合輪２２３と共に自動閉合機能を発揮する部材を構＼成すること， 第１位置制限ブロック５３１・第２位置制限ブロック５３２に突設された第１ガイ ドブロック５３１ａ・第２ガイドブロック５３２ａを伸入させるガイド溝５１２ｃ を備えて，切換片５３の揺動範囲を制限する機能を有していること，第１トルク装＼n置２１及び第２トルク装置２２は，第１自動閉合輪２１３・第２自動閉合輪２２３ に接して設けられ，第１自動閉合輪２１３・第２自動閉合輪２２３を圧迫しており， この作用により，上記の自動閉合機能が発揮されることが認められるから，これら＼nの部材（第１自動閉合輪２１３・第２自動閉合輪２２３，支持片５１２，切換片５ ３）は，機能的に連動しており，一体的に構＼成されているといえる。また，甲１発 明における支持片５１１は，第１ストッパ輪４１１及び第２ストッパ輪４１２と一 体となってストッパ機構を構＼成すること，第１ストッパ輪４１１と第１ストッパ凸 点５１１ａとが互いに干渉すると，切換え片５３が揺動し，第１位置制限ブロック ５３１が第１位置制限口５２１ａ内に嵌入して，第１回転軸１１が回動不能となり，＼n第２回転軸１２のみが回動可能となるように制限し，第２ストッパ輪４１２と当該＼n第２ストッパ凸点５１１ｂとが互いに干渉すると，切換え片５３が揺動し，第２位 置制限ブロック５３２が第２位置制限口５２２ａ内に嵌入して，第２回転軸１２が 回動不能となり，第１回転軸１１のみが回動可能＼となるように制限すること，第１ 位置制限ブロック５３１・第２位置制限ブロック５３２に突設された第１ガイドブ ロック５３１ａ・第２ガイドブロック５３２ａを伸入させるガイド溝５１１ｃを備 えて，切換片５３の揺動範囲を制限する機能を有していることが認められるから，＼nこれらの部材（切換片５３，第１位置制限カム５２１・第２位置制限カム５２２， 支持片５１１，第１ストッパ輪４１２・第２ストッパ輪４１１）も，機能的に連動＼nしており，一体的に構成されているといえ，さらに，これらの部材と上記の第１自＼n動閉合輪２１３・第２自動閉合輪２２３，支持片５１２も一体的に構成されている＼nといえる。そして，上記のとおり，甲２発明は，軸スリーブ４及びハウジング５を 備えることにより，第１回転軸１１及び第２回転軸２１を安定して平行状態で回転 可能に支持できる構＼成を有しており，甲１文献記載技術事項２を適用する必要がな いことを考慮すると，上記の一体的に構成された部材から，支持片５１１及び支持＼n片５１２のみを取り出して，一対の支持片を有するという構成を甲２発明に適用す＼nる動機付けはないというべきである。
また，前記(1)のとおり，甲２発明の接続部材３は，第１位置制限部１１３に当接 して第１回転軸１１の回転を制限する第１位置決め部３５と，第２位置制限部２１ ３に当接して第２回転軸２１の回転を制限する第２位置決め部３６とを有するので あるから，甲２発明は，甲１発明のストッパ機構に相当する部材を備えていると認＼nめられ，また，前記(2)のとおり，甲２発明は，選択的回転規制手段を有していると ころ，甲１発明の上記の一体的に構成された部材は，ストッパ機構＼と選択的回転規 制手段を含むものであるから，甲１発明の上記の一体的に構成された部材を甲２発＼n明に適用しようする動機付けもないというべきである。 したがって，甲２発明に甲１文献記載技術的事項２を適用する動機付けはないと いうべきであり，甲２発明の相違点Ａに係る構成を本件発明２の構＼成とすることが 甲１文献により動機付けられているということはできない。
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2020.10.29
令和1(行ケ)10126 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 令和2年10月22日 知的財産高等裁判所
本件特許についての第三次取消訴訟で無効理由無しの審決が取り消されました。第一次、第二次はいずれも、「無効理由無し、審決維持」でした。
正規状態での施工の利点（上記(2)ア）及び２枚目クランプ状態での施工の 問題点（同イ）にかんがみると，甲１発明において，４００ｍｍの場合に２ 枚目クランプ状態で施工すると，地盤が硬い場合や鋼矢板が長い場合には施 工不能となるおそれがあるから，正規状態での施工が可能＼になるように構成＼nすることを当業者は動機付けられるといえる。 ここで，６００ｍｍ用のチャック装置のままで４００ｍｍの鋼矢板を正規 状態で施工すると，チャック装置が大きすぎるために干渉問題が生じる（上 記(2)ウ）。この干渉問題を解決するために，上記(3)の周知事項を適用して， 必要に応じて圧入機に仕様変更を加えつつ，６００ｍｍ用のチャック装置よ りも小型であり干渉問題の解消が可能な４００ｍｍ用のチャック装置を備え＼nる一体型チャックフレームに交換することにより，あるいは，６００ｍｍ用 の着脱式チャック装置よりも小型であり干渉問題の解消が可能な４００ｍｍ＼n用の着脱式チャック装置に交換することにより，４００ｍｍの場合でも正規 状態での施工が可能になるように構＼成することは，当業者が容易に想到し得 たことといえる。
なお，本件特許の明細書の【００２７】には，従来技術の説明として，溶 接事項記載に相当する記載があるが，溶接の工程にはそれなりの手間や費用 を要する上に，溶接した鋼矢板は，その再利用にも支障が生じ得ることなど を踏まえると，鋼矢板の溶接は，あくまでも次善の策にすぎず，当業者とし ては，より抜本的な解決策の採用に向けて動機付けられるであろうことは否 定できない。そうすると，溶接事項記載の存在により，相違点に係る本件発 明１の構成を採用することが阻害されるとはいえない。＼n
２ 第２次審決（甲７−１）との関係について
なお，甲７の１，２によれば，本件審判手続と第２次審決に係る無効審判手 続とでは，類似の無効理由が主張されていたことが認められるので，第２次審 決との抵触等が問題にならないではないが，同証拠によれば，両者で主張され た無効理由は，主引例が異なる上に，その根拠として提出された証拠にも違い があることが認められるから，本件において，原告が，甲１発明に基づく進歩 性欠如を主張することが，第２次審決の効力に違反するものではないし，また， その主張が既に決着済みの問題を蒸し返すものであって信義則に違反するとま で認めるに足りる証拠もない。
正規状態での施工の利点（上記(2)ア）及び２枚目クランプ状態での施工の 問題点（同イ）にかんがみると，甲１発明において，４００ｍｍの場合に２ 枚目クランプ状態で施工すると，地盤が硬い場合や鋼矢板が長い場合には施 工不能となるおそれがあるから，正規状態での施工が可能＼になるように構成＼nすることを当業者は動機付けられるといえる。 ここで，６００ｍｍ用のチャック装置のままで４００ｍｍの鋼矢板を正規 状態で施工すると，チャック装置が大きすぎるために干渉問題が生じる（上 記(2)ウ）。この干渉問題を解決するために，上記(3)の周知事項を適用して， 必要に応じて圧入機に仕様変更を加えつつ，６００ｍｍ用のチャック装置よ りも小型であり干渉問題の解消が可能な４００ｍｍ用のチャック装置を備え＼nる一体型チャックフレームに交換することにより，あるいは，６００ｍｍ用 の着脱式チャック装置よりも小型であり干渉問題の解消が可能な４００ｍｍ＼n用の着脱式チャック装置に交換することにより，４００ｍｍの場合でも正規 状態での施工が可能になるように構＼成することは，当業者が容易に想到し得 たことといえる。
なお，本件特許の明細書の【００２７】には，従来技術の説明として，溶 接事項記載に相当する記載があるが，溶接の工程にはそれなりの手間や費用 を要する上に，溶接した鋼矢板は，その再利用にも支障が生じ得ることなど を踏まえると，鋼矢板の溶接は，あくまでも次善の策にすぎず，当業者とし ては，より抜本的な解決策の採用に向けて動機付けられるであろうことは否 定できない。そうすると，溶接事項記載の存在により，相違点に係る本件発 明１の構成を採用することが阻害されるとはいえない。＼n
２ 第２次審決（甲７−１）との関係について
なお，甲７の１，２によれば，本件審判手続と第２次審決に係る無効審判手 続とでは，類似の無効理由が主張されていたことが認められるので，第２次審 決との抵触等が問題にならないではないが，同証拠によれば，両者で主張され た無効理由は，主引例が異なる上に，その根拠として提出された証拠にも違い があることが認められるから，本件において，原告が，甲１発明に基づく進歩 性欠如を主張することが，第２次審決の効力に違反するものではないし，また， その主張が既に決着済みの問題を蒸し返すものであって信義則に違反するとま で認めるに足りる証拠もない。
◆判決本文
1次判決はこちら
◆平成28(行ケ)10161
2次判決はこちら
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2020.10.29
令和1(行ケ)10130 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 令和2年10月22日 知的財産高等裁判所(3部)
無効審判の審理で訂正し、無効理由無しとされましたが、これについては、審決取消訴訟（前訴）で取り消されました。再開した審理で、訂正がなされ、無効理由無しと判断されました。知財高裁は審決を維持しました。争点は新規性・進歩性、サポート要件です。概要は、先行公報に記載された事項については前訴の拘束力化あり、また阻害要因ありと判断されました。
本件訂正発明１と甲１発明の相違点の認定の誤りについて
ア 甲１の【００１６】には，「図１にホットプレスにより作製したターゲッ トの断面組織写真を示す。これによれば，微細な黒い点（ＳｉＯ２）が均質 に分布しているのが観察され，・・・以上の結果より，このターゲット組織は ＳｉＯ２がＣｏ−Ｃｒ−Ｔａ合金中に分散した微細混合相からなっている ことがわかった。」との記載があるから，甲１の図１の黒い点はＳｉＯ２と 認められる。そして，甲１の図１によれば，ＳｉＯ２の黒い点は粒子状をな しており，いずれも半径２µmの仮想円よりも小さいと認められる。したが って，甲１の図１のＳｉＯ２粒子はいずれも，ＳｉＯ２粒子内の任意の点を 中心に形成した半径２µmの全ての仮想円よりも小さいと認められ，形状２ の粒子の存在を確認することはできないから，本件訂正発明１が必ず形状 ２を含むのに対し，甲１発明においては，形状２の粒子を含むのか否かが 一見して明らかではないと認められる。
前訴判決は，審決を取り消す前提として，甲１発明の図１の全ての粒子 は形状１であると認定しており（甲３０，６１頁），この点について拘束力 が生じているものと認められ，この点からしても，本件訂正発明１が必ず 形状２を含むのに対し，甲１発明においては，形状２の粒子を含むのか否 かが一見して明らかではないということができる。 そうすると，本件訂正発明１が形状２の粒子を含むのに対し甲１発明に おいて形状２の粒子を含むのか否かが一見して明らかでないとの本件審 決の相違点（相違点２）の認定に誤りはないものと認められる。 イ(ア) この点につき，原告は，甲３に記載された再現実験は，甲１の実施 例１の再現実験であり，甲３で確認される非磁性材料粒子の組織は，甲 １の実施例１の組織と同じであるとして，甲３の断面組織写真である図 ６の画面右下には形状２の粒子が存在するから（甲４７），本件訂正発明 １と同じく，甲１発明にも形状２の粒子が存在するということができ， 形状２の粒子を含むのか否かが一見して明らかでない点をもって，本件 訂正発明１と甲１発明の相違点ということはできないと主張する。
(イ) 前記２(2)アのとおり，メカニカルアロイングは，高エネルギー型ボ ールミルを用いて，異種粉末混合物と硬質ボールを密閉容器に挿入し， 機械的エネルギーを与えて，金属，セラミックス，ポリマー中に金属や， セラミックスなどを超微細分散化，混合化，合金化，アモルファス化さ せる手法で，セラミックス粒子を金属マトリクス内に微細に分散させる ことを可能とするものであり，このようなメカニカルアロイングの仕組＼nみに照らすと，メカニカルアロイングにおいては，ボールミルのボール の衝突により異種粉末混合物にどのような力が加えられるかにより，生 成物の組織が異なってくるものと認められる。また，甲５２に「一般に 粉末のミリング時には衝撃，剪断，摩擦，圧縮あるいはそれらの混合し たきわめて多様な力が作用するがメカニカルアロイングにおいて最も重 要なものはミリング媒体の硬質球の衝突における衝撃力とされている。 衝撃圧縮により粉末粒子は鍛造変形を受け加工硬化し，破砕され薄片化 する。・・・薄片化および新生金属面の形成に加え，新生面の冷間圧接およ びたたみ込みが重なるいわゆる Kneading 効果により，次第に微細に混 じり合い，ついには光学顕微鏡程度では成分の見分けがつかないほどに なってしまう。」（前記２(1)オ）との記載があることからすると，メカニ カルアロイングにおいて最も重要なものはミリング媒体の硬質球の衝突 における衝撃力であると認められる。そうすると，ボールミルのボール の材質や大きさ，ボールミルの回転速度等の条件が異なれば，メカニカ ルアロイングによって得られる粉末の物性は異なり，そのような粉末か ら得られるスパッタリングターゲットの研磨面で観察される組織の形態 も異なると認められる。 そうであるとすれば，少なくともボールミルのボールの材質や大きさ， ボールミルの回転速度等のメカニカルアロイング条件が明らかにされな ければ，どのような組織の生成物ができるかが明らかにならないものと いうべきである。 そこで本件についてみると，甲１には，甲１発明のスパッタリングタ ーゲットを製造する際の，ボールミルのボールの材質や大きさ，ボール ミルの回転速度等のメカニカルアロイング条件についての記載はなく， 甲３のメカニカルアロイングの条件が，甲１発明のスパッタリングター ゲットを製造する際のメカニカルアロイングの条件と同じであったとい う根拠はない。そうすると，甲３に記載されたスパッタリングターゲッ トが形状２の粒子を含んでいたとしても，このことのみから，甲１発明 のスパッタリングターゲットも形状２の粒子を含むということはできな い。そして，その他に，甲１発明のスパッタリングターゲットが形状２ の粒子を含むことを認めるに足りる証拠はない。
・・・
(2) 本件訂正発明１〜６の進歩性についての判断の誤りについて
ア 本件訂正発明１と甲１発明の相違点２，本件訂正発明２と甲１発明の相 違点２’の容易想到性について検討する。 甲１発明は，ハードディスク用の酸化物分散型 Co 系合金スパッタリン グターゲット及びその製造方法に関する発明であり（【０００１】【産業上 の利用分野】），発明の目的は，保磁力に優れ，媒体ノイズの少ない Co 系合 金磁性膜をスパッタリング法によって形成するために，結晶組織が合金相 とセラミックス相が均質に分散した微細混合相であるスパッタリングタ ーゲット及びその製造方法を提供することにある（【０００９】【発明が解 決しようとする課題】）。そして，発明者らは，Co 系合金磁性膜の結晶粒界 に非磁性相を均質に分散させれば，保磁力の向上とノイズの低減が改善さ れた Co 系合金磁性膜が得られることから，そのような磁性膜を得るため には，使用されるスパッタリングターゲットの結晶組織が合金相とセラミ ックス相が均質に分散した微細混合相であればよいことに着目し，セラミ ックス相として酸化物が均質に分散した Co 系合金磁性膜を製造する方法 について研究し，甲１記載の発明を発明した（【００１０】【課題を解決す るための手段】）。そして，甲１には，急冷凝固法で作製した Co 系合金粉末 と酸化物とをメカニカルアロイングすると，酸化物が Co 系合金粉末中に 均質に分散した組織を有する複合合金粉末が得られ，この粉末をモールド に入れてホットプレスすると非常に均質な酸化物分散型 Co 系合金ターゲ ットが製造できる（【００１３】（課題を解決するための手段））と記載され ており，甲１発明のスパッタリングターゲットは，アトマイズ粉末とＳｉ Ｏ２粉末を混合した後メカニカルアロイングを行い，その後のホットプレ スにより製造されたものであり，ＳｉＯ２が Co−Cr−Ta 合金中に分散した 微細混合相からなる組織を有する（【００１５】，【００１６】（実施例１））。 他方，メカニカルアロイングについては，本件特許の優先日当時，前記 ２(2)記載の技術常識が存在したと認められ，当業者は，甲１発明のスパッ タリングターゲットを製造する際も，原料粉末粒子が圧縮，圧延により扁 平化する段階（第一段階），ニーディングが繰り返され，ラメラ組織が発達 する段階（第二段階），結晶粒が微細化され，酸化物などの分散粒子を含む 場合は，酸化物粒子が取り込まれ，均一微細分散が達成される段階（第三 段階）の三段階で，メカニカルアロイングが進行すること自体は理解して いたものと解される。
そして，メカニカルアロイングが上記第一ないし第三の段階を踏んで進 行することからすると，メカニカルアロイングが途中の段階，例えば，第 二段階では，ラメラ組織が発達し，形状２の粒子も存在するものと考えら れ，甲４９（実験成績報告書「甲３の混合過程で形状２の非磁性材料粒子 が存在すること（１）」）及び甲５０（実験成績報告書「甲３の混合過程で 形状２の非磁性材料粒子が存在すること（２）」）も，メカニカルアロイン グの途中の段階においては，形状２の粒子が存在することを示している。 しかし，甲１には，形状２のＳｉＯ２粒子について，記載も示唆もされて いない。むしろ，本件特許の優先日当時のメカニカルアロイングについて の前記技術常識（前記２(2)）に照らすと，メカニカルアロイングは，セラ ミックス粒子等を金属マトリクス内に微細に分散させるための技術であ り，第二段階は進行の過程にとどまり，均一微細分散が達成される第三段 階に至ってメカニカルアロイングが完了すると認識されていたものと推 認されるところであり，前記２(1)の技術文献の記載に照らして，メカニカ ルアロイングをその途中の第二段階で止めることが想定されていたとは 認められない。メカニカルアロイングを第二段階等の途中の段階までで終 了することについて，甲１には何ら記載も示唆もされておらず，その他に， これを示唆するものは認められない。むしろ，甲１には，合金相とセラミ ックス相が均質に分散した微細混合相である結晶組織を得ることが，課題 を解決するための手段として書かれており，セラミックス相が均質に分散 した微細混合相を得るためには，均一微細分散が達成される第三段階まで メカニカルアロイングを進めることが必要であるから，甲１は，メカニカ ルアロイングをその途中の第二段階で止めることを阻害するものと認め られる。
そうすると，当業者は，メカニカルアロイングについて前記２(2)記載の 技術常識を有していたものではあるが，甲１発明のスパッタリングターゲ ットを製造する際に，メカニカルアロイングを第二段階等の途中の段階ま でで終了することにより，ＳｉＯ２粒子の形状を形状２（形状２’）の粒子 を含むようにすることを動機付けられることはなかったというべきであ る。 したがって，相違点２及び相違点２’に係る事項は，当業者が容易に想 到し得たものとは認められない。
本件訂正発明１と甲１発明の相違点の認定の誤りについて
ア 甲１の【００１６】には，「図１にホットプレスにより作製したターゲッ トの断面組織写真を示す。これによれば，微細な黒い点（ＳｉＯ２）が均質 に分布しているのが観察され，・・・以上の結果より，このターゲット組織は ＳｉＯ２がＣｏ−Ｃｒ−Ｔａ合金中に分散した微細混合相からなっている ことがわかった。」との記載があるから，甲１の図１の黒い点はＳｉＯ２と 認められる。そして，甲１の図１によれば，ＳｉＯ２の黒い点は粒子状をな しており，いずれも半径２µmの仮想円よりも小さいと認められる。したが って，甲１の図１のＳｉＯ２粒子はいずれも，ＳｉＯ２粒子内の任意の点を 中心に形成した半径２µmの全ての仮想円よりも小さいと認められ，形状２ の粒子の存在を確認することはできないから，本件訂正発明１が必ず形状 ２を含むのに対し，甲１発明においては，形状２の粒子を含むのか否かが 一見して明らかではないと認められる。
前訴判決は，審決を取り消す前提として，甲１発明の図１の全ての粒子 は形状１であると認定しており（甲３０，６１頁），この点について拘束力 が生じているものと認められ，この点からしても，本件訂正発明１が必ず 形状２を含むのに対し，甲１発明においては，形状２の粒子を含むのか否 かが一見して明らかではないということができる。 そうすると，本件訂正発明１が形状２の粒子を含むのに対し甲１発明に おいて形状２の粒子を含むのか否かが一見して明らかでないとの本件審 決の相違点（相違点２）の認定に誤りはないものと認められる。 イ(ア) この点につき，原告は，甲３に記載された再現実験は，甲１の実施 例１の再現実験であり，甲３で確認される非磁性材料粒子の組織は，甲 １の実施例１の組織と同じであるとして，甲３の断面組織写真である図 ６の画面右下には形状２の粒子が存在するから（甲４７），本件訂正発明 １と同じく，甲１発明にも形状２の粒子が存在するということができ， 形状２の粒子を含むのか否かが一見して明らかでない点をもって，本件 訂正発明１と甲１発明の相違点ということはできないと主張する。
(イ) 前記２(2)アのとおり，メカニカルアロイングは，高エネルギー型ボ ールミルを用いて，異種粉末混合物と硬質ボールを密閉容器に挿入し， 機械的エネルギーを与えて，金属，セラミックス，ポリマー中に金属や， セラミックスなどを超微細分散化，混合化，合金化，アモルファス化さ せる手法で，セラミックス粒子を金属マトリクス内に微細に分散させる ことを可能とするものであり，このようなメカニカルアロイングの仕組＼nみに照らすと，メカニカルアロイングにおいては，ボールミルのボール の衝突により異種粉末混合物にどのような力が加えられるかにより，生 成物の組織が異なってくるものと認められる。また，甲５２に「一般に 粉末のミリング時には衝撃，剪断，摩擦，圧縮あるいはそれらの混合し たきわめて多様な力が作用するがメカニカルアロイングにおいて最も重 要なものはミリング媒体の硬質球の衝突における衝撃力とされている。 衝撃圧縮により粉末粒子は鍛造変形を受け加工硬化し，破砕され薄片化 する。・・・薄片化および新生金属面の形成に加え，新生面の冷間圧接およ びたたみ込みが重なるいわゆる Kneading 効果により，次第に微細に混 じり合い，ついには光学顕微鏡程度では成分の見分けがつかないほどに なってしまう。」（前記２(1)オ）との記載があることからすると，メカニ カルアロイングにおいて最も重要なものはミリング媒体の硬質球の衝突 における衝撃力であると認められる。そうすると，ボールミルのボール の材質や大きさ，ボールミルの回転速度等の条件が異なれば，メカニカ ルアロイングによって得られる粉末の物性は異なり，そのような粉末か ら得られるスパッタリングターゲットの研磨面で観察される組織の形態 も異なると認められる。 そうであるとすれば，少なくともボールミルのボールの材質や大きさ， ボールミルの回転速度等のメカニカルアロイング条件が明らかにされな ければ，どのような組織の生成物ができるかが明らかにならないものと いうべきである。 そこで本件についてみると，甲１には，甲１発明のスパッタリングタ ーゲットを製造する際の，ボールミルのボールの材質や大きさ，ボール ミルの回転速度等のメカニカルアロイング条件についての記載はなく， 甲３のメカニカルアロイングの条件が，甲１発明のスパッタリングター ゲットを製造する際のメカニカルアロイングの条件と同じであったとい う根拠はない。そうすると，甲３に記載されたスパッタリングターゲッ トが形状２の粒子を含んでいたとしても，このことのみから，甲１発明 のスパッタリングターゲットも形状２の粒子を含むということはできな い。そして，その他に，甲１発明のスパッタリングターゲットが形状２ の粒子を含むことを認めるに足りる証拠はない。
・・・
(2) 本件訂正発明１〜６の進歩性についての判断の誤りについて
ア 本件訂正発明１と甲１発明の相違点２，本件訂正発明２と甲１発明の相 違点２’の容易想到性について検討する。 甲１発明は，ハードディスク用の酸化物分散型 Co 系合金スパッタリン グターゲット及びその製造方法に関する発明であり（【０００１】【産業上 の利用分野】），発明の目的は，保磁力に優れ，媒体ノイズの少ない Co 系合 金磁性膜をスパッタリング法によって形成するために，結晶組織が合金相 とセラミックス相が均質に分散した微細混合相であるスパッタリングタ ーゲット及びその製造方法を提供することにある（【０００９】【発明が解 決しようとする課題】）。そして，発明者らは，Co 系合金磁性膜の結晶粒界 に非磁性相を均質に分散させれば，保磁力の向上とノイズの低減が改善さ れた Co 系合金磁性膜が得られることから，そのような磁性膜を得るため には，使用されるスパッタリングターゲットの結晶組織が合金相とセラミ ックス相が均質に分散した微細混合相であればよいことに着目し，セラミ ックス相として酸化物が均質に分散した Co 系合金磁性膜を製造する方法 について研究し，甲１記載の発明を発明した（【００１０】【課題を解決す るための手段】）。そして，甲１には，急冷凝固法で作製した Co 系合金粉末 と酸化物とをメカニカルアロイングすると，酸化物が Co 系合金粉末中に 均質に分散した組織を有する複合合金粉末が得られ，この粉末をモールド に入れてホットプレスすると非常に均質な酸化物分散型 Co 系合金ターゲ ットが製造できる（【００１３】（課題を解決するための手段））と記載され ており，甲１発明のスパッタリングターゲットは，アトマイズ粉末とＳｉ Ｏ２粉末を混合した後メカニカルアロイングを行い，その後のホットプレ スにより製造されたものであり，ＳｉＯ２が Co−Cr−Ta 合金中に分散した 微細混合相からなる組織を有する（【００１５】，【００１６】（実施例１））。 他方，メカニカルアロイングについては，本件特許の優先日当時，前記 ２(2)記載の技術常識が存在したと認められ，当業者は，甲１発明のスパッ タリングターゲットを製造する際も，原料粉末粒子が圧縮，圧延により扁 平化する段階（第一段階），ニーディングが繰り返され，ラメラ組織が発達 する段階（第二段階），結晶粒が微細化され，酸化物などの分散粒子を含む 場合は，酸化物粒子が取り込まれ，均一微細分散が達成される段階（第三 段階）の三段階で，メカニカルアロイングが進行すること自体は理解して いたものと解される。
そして，メカニカルアロイングが上記第一ないし第三の段階を踏んで進 行することからすると，メカニカルアロイングが途中の段階，例えば，第 二段階では，ラメラ組織が発達し，形状２の粒子も存在するものと考えら れ，甲４９（実験成績報告書「甲３の混合過程で形状２の非磁性材料粒子 が存在すること（１）」）及び甲５０（実験成績報告書「甲３の混合過程で 形状２の非磁性材料粒子が存在すること（２）」）も，メカニカルアロイン グの途中の段階においては，形状２の粒子が存在することを示している。 しかし，甲１には，形状２のＳｉＯ２粒子について，記載も示唆もされて いない。むしろ，本件特許の優先日当時のメカニカルアロイングについて の前記技術常識（前記２(2)）に照らすと，メカニカルアロイングは，セラ ミックス粒子等を金属マトリクス内に微細に分散させるための技術であ り，第二段階は進行の過程にとどまり，均一微細分散が達成される第三段 階に至ってメカニカルアロイングが完了すると認識されていたものと推 認されるところであり，前記２(1)の技術文献の記載に照らして，メカニカ ルアロイングをその途中の第二段階で止めることが想定されていたとは 認められない。メカニカルアロイングを第二段階等の途中の段階までで終 了することについて，甲１には何ら記載も示唆もされておらず，その他に， これを示唆するものは認められない。むしろ，甲１には，合金相とセラミ ックス相が均質に分散した微細混合相である結晶組織を得ることが，課題 を解決するための手段として書かれており，セラミックス相が均質に分散 した微細混合相を得るためには，均一微細分散が達成される第三段階まで メカニカルアロイングを進めることが必要であるから，甲１は，メカニカ ルアロイングをその途中の第二段階で止めることを阻害するものと認め られる。
そうすると，当業者は，メカニカルアロイングについて前記２(2)記載の 技術常識を有していたものではあるが，甲１発明のスパッタリングターゲ ットを製造する際に，メカニカルアロイングを第二段階等の途中の段階ま でで終了することにより，ＳｉＯ２粒子の形状を形状２（形状２’）の粒子 を含むようにすることを動機付けられることはなかったというべきであ る。 したがって，相違点２及び相違点２’に係る事項は，当業者が容易に想 到し得たものとは認められない。
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2020.09.17
令和1(行ケ)10070 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 令和2年9月10日 知的財産高等裁判所
進歩性違反の無効理由無しとした審決が維持されました。裁判所は「性質の異なる泥土を，発明の対象とすることの動機付けはないというべきである」と述べました。
エ 進歩性の判断について
原告は，原告甲１発明は，シールド工法により発生する泥土の処理方法 に関する発明であるから，仮に，その泥土に気泡シールド工法により発生 する泥土が含まれないとしても，気泡シールド工法がシールド工法の典型 例であることなどを考慮すれば，気泡シールド工法によって発生した泥土 を原告甲１発明の対象とすることは容易に想到することができると主張す る。 しかしながら，原告甲１発明に開示された発明は，「推進工事，シール ド工事，基礎工事，浚渫工事のような建設工事等で発生する泥土」であっ て，高い含水比により流動性が高い反面，気泡の存在は想定されていない ものを対象とし，これに凝集剤を適切に供給することよって「凝集された 無数の土粒子間に自由水を満遍なく抱合して，粒状化した状態に処理」 【００４９】するという発明である。これに対し，気泡シールド工法によ って発生する泥土は，含水比が低く，気泡を有している点において，原告 甲１発明が想定する泥土とは性質が異なるのであるから，当業者には，こ のように性質の異なる泥土を，原告甲１発明の対象とすることの動機付け はないというべきである。このことは，気泡シールド工法がシールド工法 の典型例であるとしても，それによって左右されるものではない（問題は， 泥土の性質であるからである。）。
原告は，気泡シールド工法とその他の泥土圧シールド工法とは技術分野 に親近性があり適宜の互換性があること，両工法には発生する泥土の流動 性という課題の共通性があることなども指摘している。しかし，前者に関 していえば，問題は，泥土の性質であって，工法の種類ではないことは既 に指摘したとおりである。また，後者についていえば，気泡を有する泥土 の場合には，流動性をなくすために気泡を消滅させなければならないとい う固有の課題が存在するのであるから，流動性という表面的な現象面にお＼nいて共通性があるからといって，直ちに，気泡を有する泥土を原告甲１発 明の対象とすることが容易であるということはできない。 よって，原告甲１発明において，相違点１に係る本件発明１の構成とす＼nることは，当業者が容易に想到できたものとはいえない。したがって，本 件発明１が進歩性を欠くとはいえず，審決の同旨の判断には結論において 誤りはない。
エ 進歩性の判断について
原告は，原告甲１発明は，シールド工法により発生する泥土の処理方法 に関する発明であるから，仮に，その泥土に気泡シールド工法により発生 する泥土が含まれないとしても，気泡シールド工法がシールド工法の典型 例であることなどを考慮すれば，気泡シールド工法によって発生した泥土 を原告甲１発明の対象とすることは容易に想到することができると主張す る。 しかしながら，原告甲１発明に開示された発明は，「推進工事，シール ド工事，基礎工事，浚渫工事のような建設工事等で発生する泥土」であっ て，高い含水比により流動性が高い反面，気泡の存在は想定されていない ものを対象とし，これに凝集剤を適切に供給することよって「凝集された 無数の土粒子間に自由水を満遍なく抱合して，粒状化した状態に処理」 【００４９】するという発明である。これに対し，気泡シールド工法によ って発生する泥土は，含水比が低く，気泡を有している点において，原告 甲１発明が想定する泥土とは性質が異なるのであるから，当業者には，こ のように性質の異なる泥土を，原告甲１発明の対象とすることの動機付け はないというべきである。このことは，気泡シールド工法がシールド工法 の典型例であるとしても，それによって左右されるものではない（問題は， 泥土の性質であるからである。）。
原告は，気泡シールド工法とその他の泥土圧シールド工法とは技術分野 に親近性があり適宜の互換性があること，両工法には発生する泥土の流動 性という課題の共通性があることなども指摘している。しかし，前者に関 していえば，問題は，泥土の性質であって，工法の種類ではないことは既 に指摘したとおりである。また，後者についていえば，気泡を有する泥土 の場合には，流動性をなくすために気泡を消滅させなければならないとい う固有の課題が存在するのであるから，流動性という表面的な現象面にお＼nいて共通性があるからといって，直ちに，気泡を有する泥土を原告甲１発 明の対象とすることが容易であるということはできない。 よって，原告甲１発明において，相違点１に係る本件発明１の構成とす＼nることは，当業者が容易に想到できたものとはいえない。したがって，本 件発明１が進歩性を欠くとはいえず，審決の同旨の判断には結論において 誤りはない。
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2020.09. 1
令和1(行ケ)10139 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 令和2年8月27日 知的財産高等裁判所（3部）
無効審判に対して訂正請求がなされ、無効理由無しとの審決がなされました。知財高裁もかかる判断を維持しました。理由は、動機付け無し、阻害要因ありです。
前記２(1)のとおり，甲１発明は，プリント配線板との位置合わせ用 のマークであるアライメントマーク（認識マーク）を備えた金属製の印 刷用マスクに関する発明である（甲１【０００１】ないし【０００３】）。 また，アライメントマークは，印刷用マスクをプリント配線板に対して 正しい位置に配置するためのものであり，カメラで読み取られるなどし てその位置座標が正確に認識されることによって位置合わせ用のマーク としての機能を果たすものといえる（甲１【０００３】，【０００４】）か＼nら，形成されるアライメントマークには，その形状や記載内容に係る精 度よりも，マークの位置や輪郭の寸法に係る精度が強く求められるもの ということができる。 他方で，上記(1)のとおり，甲３文献には，高速度鋼や超鋼合金製の工 具類に文字や数字等のパターンをマーキングする方法として，甲３記載 技術が従来の技術として挙げられるとともに，その課題を解決する手段 として湿式鍍金法を用いたマーキング方法が記載されている。そして， 甲３文献に記載されたこれらの技術は，高精度を要求されるドリル等の 工具類に識別情報としての文字や数字等を表示するためのものであるか＼nら，マーキングされる文字や数字等には，その位置や大きさに係る精度 よりも，文字や数字等としての明瞭さや高い解像度が強く求められるも のということができる。 これらの事情を考慮すると，甲１発明及び甲３記載技術は，各技術が 属する分野が異なるものである上，技術の適用対象や要求される機能も＼n異なるというべきである。 これに加え，前記２(1)のとおり，甲１発明における被加工品は，金属 製の印刷用マスクであるところ，その材料としてはニッケル合金やニッ ケル−コバルト合金等が好ましいとされている（甲１【００１２】）のに 対し，上記(1)によれば，甲３文献における被加工品は，高速度鋼や超硬 合金性の工具類であるから，甲１発明及び甲３記載技術は，被加工品の 材料も異なる。 以上によれば，甲１発明及び甲３記載技術は，技術分野や技術の適用 対象，要求される機能，材料がいずれも異なるというべきである。＼n
・・・
オ 原告は，欠点(1)ないし(4)につき，甲３記載技術を甲１発明に適用する ことの阻害要因とはなり得ないなどと主張する。 しかしながら，上記(1)のとおりの甲３文献の記載内容によれば，欠点 (1)ないし(4)は，電解マーキング法一般を念頭に置いた欠点を列挙したも のと読むことができるのであって，そうであれば，同文献に接した当業者 が，電解めっき法に劣るマーキング方法であると否定的に評価されている 甲３記載技術を，電解めっき法を採用するのが好ましいとされている甲１ 発明に敢えて適用しようとすることは考え難いというべきである。また， 欠点(1)ないし(4)につき，本件出願時の時点において既に克服された欠点 であることが技術常識又は周知の事項であったと認めるに足りる証拠は 存しない。
したがって，欠点(1)ないし(4)は，甲３記載技術を甲１発明に適用する ことについての阻害要因となり得るというべきである。
前記２(1)のとおり，甲１発明は，プリント配線板との位置合わせ用 のマークであるアライメントマーク（認識マーク）を備えた金属製の印 刷用マスクに関する発明である（甲１【０００１】ないし【０００３】）。 また，アライメントマークは，印刷用マスクをプリント配線板に対して 正しい位置に配置するためのものであり，カメラで読み取られるなどし てその位置座標が正確に認識されることによって位置合わせ用のマーク としての機能を果たすものといえる（甲１【０００３】，【０００４】）か＼nら，形成されるアライメントマークには，その形状や記載内容に係る精 度よりも，マークの位置や輪郭の寸法に係る精度が強く求められるもの ということができる。 他方で，上記(1)のとおり，甲３文献には，高速度鋼や超鋼合金製の工 具類に文字や数字等のパターンをマーキングする方法として，甲３記載 技術が従来の技術として挙げられるとともに，その課題を解決する手段 として湿式鍍金法を用いたマーキング方法が記載されている。そして， 甲３文献に記載されたこれらの技術は，高精度を要求されるドリル等の 工具類に識別情報としての文字や数字等を表示するためのものであるか＼nら，マーキングされる文字や数字等には，その位置や大きさに係る精度 よりも，文字や数字等としての明瞭さや高い解像度が強く求められるも のということができる。 これらの事情を考慮すると，甲１発明及び甲３記載技術は，各技術が 属する分野が異なるものである上，技術の適用対象や要求される機能も＼n異なるというべきである。 これに加え，前記２(1)のとおり，甲１発明における被加工品は，金属 製の印刷用マスクであるところ，その材料としてはニッケル合金やニッ ケル−コバルト合金等が好ましいとされている（甲１【００１２】）のに 対し，上記(1)によれば，甲３文献における被加工品は，高速度鋼や超硬 合金性の工具類であるから，甲１発明及び甲３記載技術は，被加工品の 材料も異なる。 以上によれば，甲１発明及び甲３記載技術は，技術分野や技術の適用 対象，要求される機能，材料がいずれも異なるというべきである。＼n
・・・
オ 原告は，欠点(1)ないし(4)につき，甲３記載技術を甲１発明に適用する ことの阻害要因とはなり得ないなどと主張する。 しかしながら，上記(1)のとおりの甲３文献の記載内容によれば，欠点 (1)ないし(4)は，電解マーキング法一般を念頭に置いた欠点を列挙したも のと読むことができるのであって，そうであれば，同文献に接した当業者 が，電解めっき法に劣るマーキング方法であると否定的に評価されている 甲３記載技術を，電解めっき法を採用するのが好ましいとされている甲１ 発明に敢えて適用しようとすることは考え難いというべきである。また， 欠点(1)ないし(4)につき，本件出願時の時点において既に克服された欠点 であることが技術常識又は周知の事項であったと認めるに足りる証拠は 存しない。
したがって，欠点(1)ないし(4)は，甲３記載技術を甲１発明に適用する ことについての阻害要因となり得るというべきである。
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2020.08.18
令和1(行ケ)10084 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 令和2年8月5日 知的財産高等裁判所
無効理由(進歩性)無しとした審決が維持されました。理由は引例には、動機付けがないというものです。
上記記載によれば，甲１発明のパック剤は，皮膚に塗布し，乾燥後に 皮膜となったものを剥離して使用するものであって，使用時に皮膚上で 皮膜を形成して作用するものと理解できるから，甲１には，甲１発明の Ａ剤に含まれる「ポリビニルアルコール」及び「カルボキシメチルセル ロースナトリウム」は，皮膚上の皮膜形成に寄与する「増粘剤」である ことの開示があるものと認められる。 他方で，甲１には，「本発明のパック剤には上記必須成分のほかに， 通常のパック剤に使用される・・・増粘剤・・・などを適宜配合することができ る。」（前記２(1)カ）との記載はあるが，「アルギン酸ナトリウム」に ついての記載はなく，「アルギン酸ナトリウム」が皮膚上の皮膜形成に 寄与する「増粘剤」であることを示唆する記載もない。 (イ) 原告は，甲８７ないし８９を根拠として挙げて，本件優先日当時， アルギン酸ナトリウムが，皮膚上の皮膜形成に寄与する「増粘剤」とし て周知であった旨主張する。
そこで検討するに，甲８７（特開平成９−２７８９２６号公報）には， 「【発明の属する技術分野】本発明は，主として，青果物や加工食品等 を高品質な状態に保存するのに使用されるガス透過性フィルムに関す る。」（【０００１】），「【課題を解決するための手段】本発明のガ ス透過性フィルムは，アルギン酸と水溶性化合物とを含む水溶液で皮膜 を形成し，この皮膜をカルシウ塩等の多価金属塩の水溶液に接触させて アルギン酸を不溶化させアルギン酸凝固フィルムとし，不溶化したアル ギン凝固フィルムを水洗して水溶性化合物を溶解し，溶解される水溶性 化合物でガス透気度を調整することを特徴とする。」（【００１０】）， 「皮膜を形成するアルギン酸を含む水溶液は，アルギン酸を酸やアルカ リに溶解させた水溶液，水にアルギン酸ナトリウムやアルギン酸カリウ ムやアルギン酸アンモニウム等のアルギン酸塩を溶解させた水溶液が使 用できる。」（【００１１】），「本発明のガス透過性フィルムは，ア ルギン酸と水溶性化合物を含む水溶液で皮膜を形成し，この皮膜をカル シウム塩等の多価金属塩で凝固させて，不溶化されたアルギン酸凝固フ ィルムを水洗してガス透気度を調整する。アルギン酸と水溶性化合物と を含む水溶液は，たとえば，段ボール箱や食品等の被コーティング物の 表面に塗布して皮膜とし，あるいは，スリットから多価金属塩の水溶液中に押し出して皮膜とする。」（【００１５】），「被コーティング物＼nに塗布される皮膜は，アルギン酸ナトリウムの濃度で調整できる。アル ギン酸を含む水溶液は，アルギン酸の濃度を高くすると粘土も高くなる。 粘土の高いアルギン酸水溶液を含む水溶液を使用すると，被コーティン グ物の表面に付着される膜厚が厚くなる。たとえば，アルギン酸ナトリウムの水溶液は，濃度を高くすると粘度も高くなるので，被コーティン＼nグ物を濃度の高いアルギン酸ナトリウムの水溶液に浸漬して，厚い皮膜 を形成し，あるいは，アルギン酸を含む水溶液を噴霧して，被コーティ ング物の表面に厚い皮膜を形成する。」（【００１６】），「［実施例１］下記の工程でガス透過性フィルムを製造する。」，「1) １ｗｔ％ のアルギン酸と，１ｗｔ％のプルランを含む水溶液を，５×５ｃｍの段 ボールライナーの片面にに塗布し，段ボールライナーの表面にアルギン酸とプルランを含む水溶液の皮膜，膜厚５００μｍを形成する。」（【０＼n０１９】）との記載がある。上記記載から，アルギン酸を含む水溶液を 段ボール箱や食品等の被コーティング物の表面に塗布することにより皮膜が形成されることを理解できるが，他方で，甲８７には，アルギン酸＼n又はアルギン酸を含む水溶液が人体の皮膚上の皮膜形成に寄与すること についての記載も示唆もない。
また，甲８８及び８９（「機能性包装資材の開発技術の形成−機能＼性 段ボール箱の開発」徳島県立工業技術センター研究報告Ｖｏｌ．４）に おいても，アルギン酸又はアルギン酸を含む水溶液が人体の皮膚上の皮 膜形成に寄与することについての記載も示唆もない。 そうすると，原告の上記主張は採用することができない。他に本件優 先日当時，アルギン酸ナトリウムが，皮膚上の皮膜形成に寄与する「増 粘剤」として周知であったことを認めるに足りる証拠はない。
(ウ) 以上によれば，甲１に接した当業者において，甲１発明のＡ剤に含 まれる，皮膚上の皮膜形成に寄与する「増粘剤」であるポリビニルアル コール又はカルボキシメチルセルロースを，このような機能を有する「増粘剤」であるとはいえないアルギン酸ナトリウムに置換する動機付けが＼nあるものと認めることはできないから，原告の前記主張は採用すること ができない。
上記記載によれば，甲１発明のパック剤は，皮膚に塗布し，乾燥後に 皮膜となったものを剥離して使用するものであって，使用時に皮膚上で 皮膜を形成して作用するものと理解できるから，甲１には，甲１発明の Ａ剤に含まれる「ポリビニルアルコール」及び「カルボキシメチルセル ロースナトリウム」は，皮膚上の皮膜形成に寄与する「増粘剤」である ことの開示があるものと認められる。 他方で，甲１には，「本発明のパック剤には上記必須成分のほかに， 通常のパック剤に使用される・・・増粘剤・・・などを適宜配合することができ る。」（前記２(1)カ）との記載はあるが，「アルギン酸ナトリウム」に ついての記載はなく，「アルギン酸ナトリウム」が皮膚上の皮膜形成に 寄与する「増粘剤」であることを示唆する記載もない。 (イ) 原告は，甲８７ないし８９を根拠として挙げて，本件優先日当時， アルギン酸ナトリウムが，皮膚上の皮膜形成に寄与する「増粘剤」とし て周知であった旨主張する。
そこで検討するに，甲８７（特開平成９−２７８９２６号公報）には， 「【発明の属する技術分野】本発明は，主として，青果物や加工食品等 を高品質な状態に保存するのに使用されるガス透過性フィルムに関す る。」（【０００１】），「【課題を解決するための手段】本発明のガ ス透過性フィルムは，アルギン酸と水溶性化合物とを含む水溶液で皮膜 を形成し，この皮膜をカルシウ塩等の多価金属塩の水溶液に接触させて アルギン酸を不溶化させアルギン酸凝固フィルムとし，不溶化したアル ギン凝固フィルムを水洗して水溶性化合物を溶解し，溶解される水溶性 化合物でガス透気度を調整することを特徴とする。」（【００１０】）， 「皮膜を形成するアルギン酸を含む水溶液は，アルギン酸を酸やアルカ リに溶解させた水溶液，水にアルギン酸ナトリウムやアルギン酸カリウ ムやアルギン酸アンモニウム等のアルギン酸塩を溶解させた水溶液が使 用できる。」（【００１１】），「本発明のガス透過性フィルムは，ア ルギン酸と水溶性化合物を含む水溶液で皮膜を形成し，この皮膜をカル シウム塩等の多価金属塩で凝固させて，不溶化されたアルギン酸凝固フ ィルムを水洗してガス透気度を調整する。アルギン酸と水溶性化合物と を含む水溶液は，たとえば，段ボール箱や食品等の被コーティング物の 表面に塗布して皮膜とし，あるいは，スリットから多価金属塩の水溶液中に押し出して皮膜とする。」（【００１５】），「被コーティング物＼nに塗布される皮膜は，アルギン酸ナトリウムの濃度で調整できる。アル ギン酸を含む水溶液は，アルギン酸の濃度を高くすると粘土も高くなる。 粘土の高いアルギン酸水溶液を含む水溶液を使用すると，被コーティン グ物の表面に付着される膜厚が厚くなる。たとえば，アルギン酸ナトリウムの水溶液は，濃度を高くすると粘度も高くなるので，被コーティン＼nグ物を濃度の高いアルギン酸ナトリウムの水溶液に浸漬して，厚い皮膜 を形成し，あるいは，アルギン酸を含む水溶液を噴霧して，被コーティ ング物の表面に厚い皮膜を形成する。」（【００１６】），「［実施例１］下記の工程でガス透過性フィルムを製造する。」，「1) １ｗｔ％ のアルギン酸と，１ｗｔ％のプルランを含む水溶液を，５×５ｃｍの段 ボールライナーの片面にに塗布し，段ボールライナーの表面にアルギン酸とプルランを含む水溶液の皮膜，膜厚５００μｍを形成する。」（【０＼n０１９】）との記載がある。上記記載から，アルギン酸を含む水溶液を 段ボール箱や食品等の被コーティング物の表面に塗布することにより皮膜が形成されることを理解できるが，他方で，甲８７には，アルギン酸＼n又はアルギン酸を含む水溶液が人体の皮膚上の皮膜形成に寄与すること についての記載も示唆もない。
また，甲８８及び８９（「機能性包装資材の開発技術の形成−機能＼性 段ボール箱の開発」徳島県立工業技術センター研究報告Ｖｏｌ．４）に おいても，アルギン酸又はアルギン酸を含む水溶液が人体の皮膚上の皮 膜形成に寄与することについての記載も示唆もない。 そうすると，原告の上記主張は採用することができない。他に本件優 先日当時，アルギン酸ナトリウムが，皮膚上の皮膜形成に寄与する「増 粘剤」として周知であったことを認めるに足りる証拠はない。
(ウ) 以上によれば，甲１に接した当業者において，甲１発明のＡ剤に含 まれる，皮膚上の皮膜形成に寄与する「増粘剤」であるポリビニルアル コール又はカルボキシメチルセルロースを，このような機能を有する「増粘剤」であるとはいえないアルギン酸ナトリウムに置換する動機付けが＼nあるものと認めることはできないから，原告の前記主張は採用すること ができない。
◆判決本文
関連事件です。
◆令和1(行ケ)10082
本件特許の侵害訴訟事件です。特別部の判断です。
◆平成30(ネ)10063
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2020.08.12
平成31(行ケ)10047 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 令和2年7月22日 知的財産高等裁判所
進歩性違反の無効理由なしとした審決が維持されました。相違点４の容易相当性(1)の判断に誤りはあるが，容易相当性(2)の判断について誤りはないから，進歩性違反なし、と判断されました。
相違点４の容易想到性の判断(1)の誤りの有無について
原告は，1)甲１発明の「分岐開閉器４を取り付けた取り付け部材５」は， 予め一体とされた後，一体となった状態のまま，ベース２に取り付けられ，＼n「回路遮断器の取り付け構造」における「回路遮断器」として用いられるも＼nのであり，本件訂正発明の「回路遮断器」とその機能及び用途において相違＼nするものではないから，本件審決における相違点２の認定には誤りがある，
2)本件審決における相違点４の容易想到性の判断(1)は，本件訂正発明と甲１ 発明との間に相違点２が存在することを前提とするから，その前提において 誤りがある旨主張する。
ア(ア) そこで検討するに，本件訂正発明の「取付用板側に設けられた母線 とねじ無しで接続を行うためのプラグイン端子を電源側に設けたプラグ インタイプの回路遮断器」，「取付用板」と「回路遮断機の取付構造」＼nとの文言からすると，本件訂正発明の「取付用板側に設けられた母線と ねじ無しで接続を行うためのプラグイン端子を電源側に設けたプラグイ ンタイプの回路遮断器」における「回路遮断器」は，取付用板に取り付 けられる取付機構を有するものと理解できる。＼nそして，「回路遮断器」の構成の一部である取付機構＼は，回路遮断機 能を有する機器そのものと予＼め一体不可分に作製する場合のほかに，回 路遮断機能を有する機器と別部材の取り付け部材とを一体化して作製す＼nる場合などが考えられる。 しかるところ，本件訂正発明の特許請求の範囲（請求項２）には，「回 路遮断器」の取り付け機構について，回路遮断機能＼を有する機器そのも のと予め一体不可分に作製されたものに限定する記載はない。また，本＼n件明細書においても，そのような限定をする趣旨の記載はない。 そうすると，別部材の取付部材を有する回路遮断器は，本件訂正発明 の「回路遮断器」に含まれるものと解すべきである。
(イ) これに対し被告は，本件訂正発明の特許請求の範囲（請求項２）に は，「回路遮断器を分電盤などの母線が設けられた取付板に取り付ける ための前記回路遮断器と取付板の構造」，「前記回路遮断器の前記母線＼nとは反対側の負荷側には…ロックレバーを設け」，「前記取付板と前記 回路遮断器とに夫々対応して設けられた嵌合部と被嵌合部」との記載が あること，本件訂正明細書には，本件発明の実施形態として，凹部やロ ックレバーを含む１つの部材として回路遮断器が構成されている実施形＼n態のみが記載されていることからすると，本件訂正発明は，回路遮断器 を取付板に直接取り付けることを前提にした発明であるといえる旨主張 する。 しかしながら，前記(ア)認定のとおり，本件発明１の「回路遮断器」 は，取付板に取り付けられる取付機構を有するものであるところ，本件＼n訂正発明２の特許請求の範囲（請求項２）には，「回路遮断器」の取り 付け機構について，回路遮断機能＼を有する機器そのものと予め一体不可＼n分に作製されたものに限定する記載はなく，また，本件訂正明細書にお いても，そのような限定をする趣旨の記載はないから，被告の上記主張 は採用することができない。
イ(ア) 次に，甲１には，取り付け部材５に関し，「各分岐開閉器４の下に は夫々取り付け部材５を配置してあり，この取り付け部材５を介して分 岐開閉器４をベース２を取り付けるようになっている。取り付け部材５ は図６に示すように上片５ａと両側の側片５ｂとで略コ字状に形成され ている。取り付け部材５の長手方向の両端には上記引っ掛け凹所８に引 っ掛け係止する引っ掛け爪９を設けてある。両端の引っ掛け爪９のうち 導電バー３側の引っ掛け爪９は変位可能な形状にした係脱用引っ掛け爪＼n９ａとなっており，他方の引っ掛け爪９は略剛体になっている。取り付 け部材５の上には分岐開閉器４が配置され，両端の引っ掛け爪９を分岐 開閉器４の引っ掛け凹所８に引っ掛け係止することで取り付け部材５の 上に分岐開閉器４を取り付けてある。」（【００１３】），「そして分 岐開閉器４を取り付け部材５に取り付けた状態で取り付け部材５と一緒 に分岐開閉器４が次のように装着される。取り付け部材５をベース２の 上に配置して係止爪２３が長孔２３に挿入され，分岐開閉器４と一緒に 取り付け部材５が導電バー３の方にスライドさせられる。分岐開閉器４ と取り付け部材５をスライドさせると，接続端子１６が導電バー３に差 し込まれて電気的に接続される。…このとき板ばね２５の先端部２５ａ が係止孔２４に係止して取り付け部材５が動かないように止められる。 このように分岐開閉器４を取り付けたとき，係脱用引っ掛け爪９ａが導 電バー３側に位置するため，導電バー３と接続端子１６の係止にて係脱 用引っ掛け爪９ａと引っ掛け凹所８との係止が外れにくくなり，分岐開 閉器４が外れにくいように取り付けることができる。また板ばね２５の 先端部２５ａの係止を外して上記と逆にスライドさせることで分岐開閉 器４と一緒に取り付け部材５を取り外すことができる。」（【００１４】） との記載がある。この記載によれば，甲１発明の取り付け部材５と分岐 開閉器４は，別部材ではあるが，分岐開閉器４を取り付け部材５に取り 付けた状態で，ベース２の上に配置し，取り付け部材５と一緒に分岐開 閉器４を導電バー３の方向にスライドさせていくと前記導電バー３が接 続端子１６に差し込まれていき，ベース２に分岐開閉器４を取り付けた 取り付け部材５が取り付けられること，板ばね２５の先端部２５ａの係 止を外して上記と逆にスライドさせることで分岐開閉器４と一緒に取り 付け部材５を取り外すことができることからすると，「分岐開閉器４を 取り付けた取り付け部材５」は，予め一体とされた後一体となった状態＼nのまま，ベース２に取り付けられ，また，一体となった状態のままベー スから取り外されるのであるから，「分岐開閉器４を取り付けた取り付 け部材５」における取り付け部材５は，分岐開閉器４と一体化された分 岐開閉器４の取付機構としての機能＼を有するものと認められる。 そうすると，甲１発明の「分岐開閉器４を取り付けた取り付け部材５」 は，本件訂正発明の「取付用板側に設けられた母線とねじ無しで接続を 行うためのプラグイン端子を電源側に設けたプラグインタイプの回路遮 断器」における「回路遮断器」に相当するものと認められる。 したがって，甲１発明の「分岐開閉器４を取り付けた取り付け部材５」 は，本件発明の「回路遮断器」に相当するものでないとした本件審決の 認定は誤りであるから，本件審決における相違点４の容易想到性の判断 (1)も誤りである。
(イ) これに対し被告は，1)甲１の記載によれば，甲１発明は，取り付け 部材を介在させて分岐開閉器をベースに取り付ける場合に生じる問題 （【０００３】）を課題とし，取り付け部材を介在させて分岐開閉器を ベースに取り付けることを前提にした発明である，2)甲１には分岐開閉 器が同じ構成で取り付け部材の高さが違う実施形態が記載されており，＼n取り付け部材は，分岐開閉器をベースに取り付けるためのスペーサとし て機能する別部材であるから，取り付け部材は，回路遮断器の一部を構＼ 成するものではない，3)甲１発明において，分岐開閉器は協約形ブレー カであり，取り付け部材はそれに用いられる分岐取付台であるから，「分 岐開閉器４を取り付けた取り付け部材５」を本件発明の回路遮断器とみ なすことはできないなどとして，甲１発明の「分岐開閉器４を取り付け た取り付け部材５」は，本件発明の「回路遮断器」に相当するものとい えない旨主張する。
しかしながら，前記(1)イ認定の甲１の開示事項によれば，甲１には， 「本発明」は，差し込み式の分岐開閉器の取り付けがしやすく，しかも 取り付けた後の分岐開閉器が外れにくい分電盤を提供することを課題と し，本件審決認定の甲１発明は，「請求項４の分電盤」に係る構成を採＼n用することにより，分岐開閉器の接続端子が導電バーから外れる方向に 取り付け部材が移動するのを抑えることができ，分岐開閉器を強固に固 定できるという効果を奏するとともに，「請求項５の分電盤」に係る構＼n成を採用することにより，弾性体を変形させることにより取り付け部材 をベースから外すことができ，分岐開閉器の交換作業が容易にできると いう効果を奏することが開示されているものと認められることに照らす と，甲１発明は，取り付け部材を介在させて分岐開閉器をベースに取り 付ける場合に生じる問題のみを課題としたものとはいえない。 次に，甲１には，分岐開閉器の一定の寸法に限定することを示す記載 や導電バーを分岐開閉器の寸法に合わせた位置に配置することができな いことを示す記載はなく，取り付け部材が，所定形状の分岐開閉器を導 電バーの異なる高さに合わせるためのスペーサとして機能することを示＼nす記載はない。また，前記(ア)認定のとおり，「分岐開閉器４を取り付 けた取り付け部材５」における取り付け部材５は，分岐開閉器４と別部 材であるが，分岐開閉器４と一体化された分岐開閉器４の取付機構とし＼nての機能を有するものであるから，取り付け部材５が別部材であること＼nは，「分岐開閉器４を取り付けた取り付け部材５」が本件発明の「回路 遮断器」に該当しないことの根拠となるものではない。 さらに，甲１には，甲１発明において分岐開閉器は協約形ブレーカで あり，取り付け部材はそれに用いられる分岐取付台であることについて の記載はないし，また，仮に分岐開閉器と取り付け部材がそのような関 係にあるからといって，「分岐開閉器４を取り付けた取り付け部材５」 が本件発明の「回路遮断器」に該当しないことの根拠となるものではない。 したがって，被告の上記主張は採用することができない。
ウ 以上のとおり，本件審決における相違点４の容易想到性の判断(1)には誤 りがある。
(4) 相違点４の容易想到性の判断(2)の誤りの有無について
原告は，1)甲１及び２に接した当業者においては，甲１発明及び甲２発明 は技術分野，課題及び作用・機能において共通すること，甲１発明において＼nは，プラグコネクタの接続を解除する方向に分岐開閉器をスライドさせる際 においては，板ばねの先端部２５ａが底面から突出しない状態に維持（ロッ クを外した状態に維持）させなければならないという課題があることを認識 するといえるから，甲１発明において，この課題を解決し，分岐開閉器の取 り外しを容易にするために，甲１発明の板ばねに係る構成部分に甲２発明の＼n係止アーム及び操作用取手（ロックを外した状態を維持できる構造）を適用＼nすることを試みる動機付けがあるといえる，2)甲１発明に甲２発明を適用す るに当たっては，甲２に記載された機器の底面から突出することによって機 器のスライドを防止するための部材を，突出する状態と突出しない状態のそ れぞれにおいて択一的に選択「保持」可能な構＼成とするという技術的思想を 甲１発明に適用すれば足りるものであり，例えば，別紙原告主張書面記載の 図１ないし図５に示した構成が考えられ，甲２に記載された選択保持可能＼と いう技術的思想を甲１発明に適用することは可能であり，かつ，その適用に＼nおいて特段の技術的困難はない，3)そうすると，甲１及び甲２に接した当業 者は，甲１発明において，プラグコネクタの接続を解除する方向に分岐開閉 器をスライドさせる際に，板ばねの先端部２５ａが底面から突出しない状態 に維持（ロックを外した状態に維持）させなければならないという課題があ ることを認識し，この課題を解決し，分岐開閉器の取り外しを容易にするた めに，甲１発明の板ばねに係る構成部分に甲２発明の係止アーム及び操作用＼n取手（ロックを外した状態を維持できる構造）を適用し，相違点４に係る本＼n件訂正発明の構成（本件訂正発明におけるレバーは，「前記突出部が回路遮＼n断器の取付面から突出しない状態で保持されるように構成され」る構＼成）と することを容易に想到することができたものである旨主張する。
ア しかしながら，甲１には，甲１発明の板ばねの係止が解除された状態（上 方に撓んだ状態）で保持されることについての記載や示唆はない。また， 甲１の【００１４】の記載によれば，甲１発明においては，取り付け部材 ５の側片５ｂの下面から板ばね２５が自動的に突出してベース２の係止 孔２４に係止することにより取り外し方向の規制が行われるから，取り外 し方向の規制を行う際に，規制部材を突出した位置に保持する必要もない。 そうすると，甲１発明において，甲２発明の構造を適用して，機器の底＼n面から突出して機器のスライドを防止するための部材を，操作用取手を用 いることで突出する状態と突出しない状態のそれぞれにおいて択一的に 選択保持可能な構＼成とするという動機付けがあるものと認めることはで きない。
イ また，仮に原告が主張するように甲１発明において，プラグコネクタの 接続を解除する方向に分岐開閉器をスライドさせる際においては，板ばね の先端部２５ａが底面から突出しない状態に維持（ロックを外した状態に 維持）させなければならないという課題があることを認識し，当業者が， 甲１発明において，甲２発明の係止アーム及び操作用取手（ロックを外し た状態を維持できる構造）の構＼成を適用することを検討しようとしたとし ても，具体的にどのように適用すべきかを容易に想い至ることはできない というべきであるから，結局，甲１発明に甲２発明の上記構成を適用する＼n動機付けがあるものと認めることはできない。 この点に関し，原告は，甲１発明に甲２発明の上記構成を適用する具体＼n例として，別紙原告主張図面の図１ないし５で示した構成が考えられる旨＼n主張するが，板ばねや分岐開閉器のような小さな部材にさらに操作用取手 や突起等を設け，その精度を保つ構造とすることを想起することが容易で＼nあったものとは考え難い。
ウ 以上によれば，甲１発明における板ばねに係る構成部分に，甲２に記載＼nされた発明の係止アーム及び操作用取手（ロックを外した状態を維持でき る構造）を適用する動機付けがあるものと認めることはできないから，本＼n件審決における相違点３の容易想到性(2)の判断に誤りはない。 したがって，原告の前記主張は理由がない。
(5) 小括
以上のとおり，本件審決における相違点４の容易想到性(1)の判断に誤りは あるが，相違点４の容易相当性(2)の判断について誤りはないから，その余の 点について判断するまでもなく，本件訂正発明は，甲１発明及び甲２発明に 基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはでき ない。
相違点４の容易想到性の判断(1)の誤りの有無について
原告は，1)甲１発明の「分岐開閉器４を取り付けた取り付け部材５」は， 予め一体とされた後，一体となった状態のまま，ベース２に取り付けられ，＼n「回路遮断器の取り付け構造」における「回路遮断器」として用いられるも＼nのであり，本件訂正発明の「回路遮断器」とその機能及び用途において相違＼nするものではないから，本件審決における相違点２の認定には誤りがある，
2)本件審決における相違点４の容易想到性の判断(1)は，本件訂正発明と甲１ 発明との間に相違点２が存在することを前提とするから，その前提において 誤りがある旨主張する。
ア(ア) そこで検討するに，本件訂正発明の「取付用板側に設けられた母線 とねじ無しで接続を行うためのプラグイン端子を電源側に設けたプラグ インタイプの回路遮断器」，「取付用板」と「回路遮断機の取付構造」＼nとの文言からすると，本件訂正発明の「取付用板側に設けられた母線と ねじ無しで接続を行うためのプラグイン端子を電源側に設けたプラグイ ンタイプの回路遮断器」における「回路遮断器」は，取付用板に取り付 けられる取付機構を有するものと理解できる。＼nそして，「回路遮断器」の構成の一部である取付機構＼は，回路遮断機 能を有する機器そのものと予＼め一体不可分に作製する場合のほかに，回 路遮断機能を有する機器と別部材の取り付け部材とを一体化して作製す＼nる場合などが考えられる。 しかるところ，本件訂正発明の特許請求の範囲（請求項２）には，「回 路遮断器」の取り付け機構について，回路遮断機能＼を有する機器そのも のと予め一体不可分に作製されたものに限定する記載はない。また，本＼n件明細書においても，そのような限定をする趣旨の記載はない。 そうすると，別部材の取付部材を有する回路遮断器は，本件訂正発明 の「回路遮断器」に含まれるものと解すべきである。
(イ) これに対し被告は，本件訂正発明の特許請求の範囲（請求項２）に は，「回路遮断器を分電盤などの母線が設けられた取付板に取り付ける ための前記回路遮断器と取付板の構造」，「前記回路遮断器の前記母線＼nとは反対側の負荷側には…ロックレバーを設け」，「前記取付板と前記 回路遮断器とに夫々対応して設けられた嵌合部と被嵌合部」との記載が あること，本件訂正明細書には，本件発明の実施形態として，凹部やロ ックレバーを含む１つの部材として回路遮断器が構成されている実施形＼n態のみが記載されていることからすると，本件訂正発明は，回路遮断器 を取付板に直接取り付けることを前提にした発明であるといえる旨主張 する。 しかしながら，前記(ア)認定のとおり，本件発明１の「回路遮断器」 は，取付板に取り付けられる取付機構を有するものであるところ，本件＼n訂正発明２の特許請求の範囲（請求項２）には，「回路遮断器」の取り 付け機構について，回路遮断機能＼を有する機器そのものと予め一体不可＼n分に作製されたものに限定する記載はなく，また，本件訂正明細書にお いても，そのような限定をする趣旨の記載はないから，被告の上記主張 は採用することができない。
イ(ア) 次に，甲１には，取り付け部材５に関し，「各分岐開閉器４の下に は夫々取り付け部材５を配置してあり，この取り付け部材５を介して分 岐開閉器４をベース２を取り付けるようになっている。取り付け部材５ は図６に示すように上片５ａと両側の側片５ｂとで略コ字状に形成され ている。取り付け部材５の長手方向の両端には上記引っ掛け凹所８に引 っ掛け係止する引っ掛け爪９を設けてある。両端の引っ掛け爪９のうち 導電バー３側の引っ掛け爪９は変位可能な形状にした係脱用引っ掛け爪＼n９ａとなっており，他方の引っ掛け爪９は略剛体になっている。取り付 け部材５の上には分岐開閉器４が配置され，両端の引っ掛け爪９を分岐 開閉器４の引っ掛け凹所８に引っ掛け係止することで取り付け部材５の 上に分岐開閉器４を取り付けてある。」（【００１３】），「そして分 岐開閉器４を取り付け部材５に取り付けた状態で取り付け部材５と一緒 に分岐開閉器４が次のように装着される。取り付け部材５をベース２の 上に配置して係止爪２３が長孔２３に挿入され，分岐開閉器４と一緒に 取り付け部材５が導電バー３の方にスライドさせられる。分岐開閉器４ と取り付け部材５をスライドさせると，接続端子１６が導電バー３に差 し込まれて電気的に接続される。…このとき板ばね２５の先端部２５ａ が係止孔２４に係止して取り付け部材５が動かないように止められる。 このように分岐開閉器４を取り付けたとき，係脱用引っ掛け爪９ａが導 電バー３側に位置するため，導電バー３と接続端子１６の係止にて係脱 用引っ掛け爪９ａと引っ掛け凹所８との係止が外れにくくなり，分岐開 閉器４が外れにくいように取り付けることができる。また板ばね２５の 先端部２５ａの係止を外して上記と逆にスライドさせることで分岐開閉 器４と一緒に取り付け部材５を取り外すことができる。」（【００１４】） との記載がある。この記載によれば，甲１発明の取り付け部材５と分岐 開閉器４は，別部材ではあるが，分岐開閉器４を取り付け部材５に取り 付けた状態で，ベース２の上に配置し，取り付け部材５と一緒に分岐開 閉器４を導電バー３の方向にスライドさせていくと前記導電バー３が接 続端子１６に差し込まれていき，ベース２に分岐開閉器４を取り付けた 取り付け部材５が取り付けられること，板ばね２５の先端部２５ａの係 止を外して上記と逆にスライドさせることで分岐開閉器４と一緒に取り 付け部材５を取り外すことができることからすると，「分岐開閉器４を 取り付けた取り付け部材５」は，予め一体とされた後一体となった状態＼nのまま，ベース２に取り付けられ，また，一体となった状態のままベー スから取り外されるのであるから，「分岐開閉器４を取り付けた取り付 け部材５」における取り付け部材５は，分岐開閉器４と一体化された分 岐開閉器４の取付機構としての機能＼を有するものと認められる。 そうすると，甲１発明の「分岐開閉器４を取り付けた取り付け部材５」 は，本件訂正発明の「取付用板側に設けられた母線とねじ無しで接続を 行うためのプラグイン端子を電源側に設けたプラグインタイプの回路遮 断器」における「回路遮断器」に相当するものと認められる。 したがって，甲１発明の「分岐開閉器４を取り付けた取り付け部材５」 は，本件発明の「回路遮断器」に相当するものでないとした本件審決の 認定は誤りであるから，本件審決における相違点４の容易想到性の判断 (1)も誤りである。
(イ) これに対し被告は，1)甲１の記載によれば，甲１発明は，取り付け 部材を介在させて分岐開閉器をベースに取り付ける場合に生じる問題 （【０００３】）を課題とし，取り付け部材を介在させて分岐開閉器を ベースに取り付けることを前提にした発明である，2)甲１には分岐開閉 器が同じ構成で取り付け部材の高さが違う実施形態が記載されており，＼n取り付け部材は，分岐開閉器をベースに取り付けるためのスペーサとし て機能する別部材であるから，取り付け部材は，回路遮断器の一部を構＼ 成するものではない，3)甲１発明において，分岐開閉器は協約形ブレー カであり，取り付け部材はそれに用いられる分岐取付台であるから，「分 岐開閉器４を取り付けた取り付け部材５」を本件発明の回路遮断器とみ なすことはできないなどとして，甲１発明の「分岐開閉器４を取り付け た取り付け部材５」は，本件発明の「回路遮断器」に相当するものとい えない旨主張する。
しかしながら，前記(1)イ認定の甲１の開示事項によれば，甲１には， 「本発明」は，差し込み式の分岐開閉器の取り付けがしやすく，しかも 取り付けた後の分岐開閉器が外れにくい分電盤を提供することを課題と し，本件審決認定の甲１発明は，「請求項４の分電盤」に係る構成を採＼n用することにより，分岐開閉器の接続端子が導電バーから外れる方向に 取り付け部材が移動するのを抑えることができ，分岐開閉器を強固に固 定できるという効果を奏するとともに，「請求項５の分電盤」に係る構＼n成を採用することにより，弾性体を変形させることにより取り付け部材 をベースから外すことができ，分岐開閉器の交換作業が容易にできると いう効果を奏することが開示されているものと認められることに照らす と，甲１発明は，取り付け部材を介在させて分岐開閉器をベースに取り 付ける場合に生じる問題のみを課題としたものとはいえない。 次に，甲１には，分岐開閉器の一定の寸法に限定することを示す記載 や導電バーを分岐開閉器の寸法に合わせた位置に配置することができな いことを示す記載はなく，取り付け部材が，所定形状の分岐開閉器を導 電バーの異なる高さに合わせるためのスペーサとして機能することを示＼nす記載はない。また，前記(ア)認定のとおり，「分岐開閉器４を取り付 けた取り付け部材５」における取り付け部材５は，分岐開閉器４と別部 材であるが，分岐開閉器４と一体化された分岐開閉器４の取付機構とし＼nての機能を有するものであるから，取り付け部材５が別部材であること＼nは，「分岐開閉器４を取り付けた取り付け部材５」が本件発明の「回路 遮断器」に該当しないことの根拠となるものではない。 さらに，甲１には，甲１発明において分岐開閉器は協約形ブレーカで あり，取り付け部材はそれに用いられる分岐取付台であることについて の記載はないし，また，仮に分岐開閉器と取り付け部材がそのような関 係にあるからといって，「分岐開閉器４を取り付けた取り付け部材５」 が本件発明の「回路遮断器」に該当しないことの根拠となるものではない。 したがって，被告の上記主張は採用することができない。
ウ 以上のとおり，本件審決における相違点４の容易想到性の判断(1)には誤 りがある。
(4) 相違点４の容易想到性の判断(2)の誤りの有無について
原告は，1)甲１及び２に接した当業者においては，甲１発明及び甲２発明 は技術分野，課題及び作用・機能において共通すること，甲１発明において＼nは，プラグコネクタの接続を解除する方向に分岐開閉器をスライドさせる際 においては，板ばねの先端部２５ａが底面から突出しない状態に維持（ロッ クを外した状態に維持）させなければならないという課題があることを認識 するといえるから，甲１発明において，この課題を解決し，分岐開閉器の取 り外しを容易にするために，甲１発明の板ばねに係る構成部分に甲２発明の＼n係止アーム及び操作用取手（ロックを外した状態を維持できる構造）を適用＼nすることを試みる動機付けがあるといえる，2)甲１発明に甲２発明を適用す るに当たっては，甲２に記載された機器の底面から突出することによって機 器のスライドを防止するための部材を，突出する状態と突出しない状態のそ れぞれにおいて択一的に選択「保持」可能な構＼成とするという技術的思想を 甲１発明に適用すれば足りるものであり，例えば，別紙原告主張書面記載の 図１ないし図５に示した構成が考えられ，甲２に記載された選択保持可能＼と いう技術的思想を甲１発明に適用することは可能であり，かつ，その適用に＼nおいて特段の技術的困難はない，3)そうすると，甲１及び甲２に接した当業 者は，甲１発明において，プラグコネクタの接続を解除する方向に分岐開閉 器をスライドさせる際に，板ばねの先端部２５ａが底面から突出しない状態 に維持（ロックを外した状態に維持）させなければならないという課題があ ることを認識し，この課題を解決し，分岐開閉器の取り外しを容易にするた めに，甲１発明の板ばねに係る構成部分に甲２発明の係止アーム及び操作用＼n取手（ロックを外した状態を維持できる構造）を適用し，相違点４に係る本＼n件訂正発明の構成（本件訂正発明におけるレバーは，「前記突出部が回路遮＼n断器の取付面から突出しない状態で保持されるように構成され」る構＼成）と することを容易に想到することができたものである旨主張する。
ア しかしながら，甲１には，甲１発明の板ばねの係止が解除された状態（上 方に撓んだ状態）で保持されることについての記載や示唆はない。また， 甲１の【００１４】の記載によれば，甲１発明においては，取り付け部材 ５の側片５ｂの下面から板ばね２５が自動的に突出してベース２の係止 孔２４に係止することにより取り外し方向の規制が行われるから，取り外 し方向の規制を行う際に，規制部材を突出した位置に保持する必要もない。 そうすると，甲１発明において，甲２発明の構造を適用して，機器の底＼n面から突出して機器のスライドを防止するための部材を，操作用取手を用 いることで突出する状態と突出しない状態のそれぞれにおいて択一的に 選択保持可能な構＼成とするという動機付けがあるものと認めることはで きない。
イ また，仮に原告が主張するように甲１発明において，プラグコネクタの 接続を解除する方向に分岐開閉器をスライドさせる際においては，板ばね の先端部２５ａが底面から突出しない状態に維持（ロックを外した状態に 維持）させなければならないという課題があることを認識し，当業者が， 甲１発明において，甲２発明の係止アーム及び操作用取手（ロックを外し た状態を維持できる構造）の構＼成を適用することを検討しようとしたとし ても，具体的にどのように適用すべきかを容易に想い至ることはできない というべきであるから，結局，甲１発明に甲２発明の上記構成を適用する＼n動機付けがあるものと認めることはできない。 この点に関し，原告は，甲１発明に甲２発明の上記構成を適用する具体＼n例として，別紙原告主張図面の図１ないし５で示した構成が考えられる旨＼n主張するが，板ばねや分岐開閉器のような小さな部材にさらに操作用取手 や突起等を設け，その精度を保つ構造とすることを想起することが容易で＼nあったものとは考え難い。
ウ 以上によれば，甲１発明における板ばねに係る構成部分に，甲２に記載＼nされた発明の係止アーム及び操作用取手（ロックを外した状態を維持でき る構造）を適用する動機付けがあるものと認めることはできないから，本＼n件審決における相違点３の容易想到性(2)の判断に誤りはない。 したがって，原告の前記主張は理由がない。
(5) 小括
以上のとおり，本件審決における相違点４の容易想到性(1)の判断に誤りは あるが，相違点４の容易相当性(2)の判断について誤りはないから，その余の 点について判断するまでもなく，本件訂正発明は，甲１発明及び甲２発明に 基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはでき ない。
◆判決本文
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2020.08.12
令和1(行ケ)10129 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 令和2年7月29日 知的財産高等裁判所
無効審判が請求され、訂正請求がなされました。審決は無効理由なしと判断しました
裁判所も「背面カバー部材３１との間に隙間１，２を設けることを明示又は示唆する記載は，全く存在しない」として、審決を維持しました。
原告は，甲１発明には，隙間１，２が存在し，隙間１，２は，甲１発明 において，本件発明１にいう「開口」に相当する部分（ボンベ装填部８の背面部の 開放された部分）の一部をなしているから，甲１発明は，「専用小型ガスボンベ２ Ａ」を器具本体にセットしたときに「上記開口を含む空気導入口」を備えており， 仮に，隙間１，２が本件発明１いう「開口」に含まれないものであるとしても，隙 間１，２は，外部からボンベ装填部８の内部に空気を導入する機能を有するから，＼n本件発明１と甲１発明が同一である旨主張する（原告の主張１）ので，まず，この 点について判断する。
ａ 前記１(2)で認定したとおり，本件発明は，小型ガス容器を器具本体 にセットしたときに標準型ガス容器の端部を器具本体外へ出す開口を，空気導入口 として活用し，そのような開口を含む空気導入口から器具本体内へ空気を導入する空冷機構を備えることで，ガス器具の小型化に伴う発熱の問題を解決し，標準型ガ＼nス容器によるガス器具とほぼ同等の熱量を発生可能で，熱害の心配のない安全性の＼n高い小型ガス器具を提供するというものである。 また，本件明細書の【発明の実施の形態】には「・・・上記の開口２７を，器具 本体１０内へ空気を導入する空気導入口２８としても利用し，冷却性能を向上させ＼nるための空冷機構を構＼成する。・・・小型ガス器具では，その分冷却性能の向上を図＼nることが好ましいのに対して，前記の開口２７を空冷機構の一部として活用するこ＼nとができるという特徴を発揮する。」（段落【００１７】），「・・・後部開口２７や小開口２９よりなる空気導入口２８から流入する多量の空気が排出部３２へ抜け る・・・」（段落【００２３】）との記載がある。 以上からすると，標準型ガス容器の端部を器具本体外へ出すための開口を，小型 ガス容器を器具本体にセットしたときには，空気導入口として活用し，器具本体内 に十分な空気の流れを生じさせて冷却性能＼の向上を図るというのが本件発明の技術 思想であると認められる。そうすると，本件発明にいう「開口」とは，小型ガス容 器を器具本体にセットしたときに，器具本体内に十分な空気の流れを生じさせて冷＼n却性能を向上させるような「空気導入口」として機能＼し得る程度のものである必要 があるというべきである。
ｂ 上記ａを踏まえて，甲１について検討するに，確かに甲１の【図６】 や【図８】には，原告の主張する隙間１，２らしきものが記載されている。しかし， 特許公報に添付された図面は，発明の技術内容を理解しやすくするためのものにす ぎず，部材の大きさや位置関係が正確に記載されているとは限らないものであると ころ，甲１の【発明の詳細な説明】には，カバー部材５・仕切板９と背面カバー材６又は背面カバー部材３１との間に隙間１，２を設けることを明示又は示唆する記載は，全く存在しない。 特に，隙間２に関しては，甲１の段落【００３７】の「・・・背面カバー部材３ １には，その両側縁に係合凸部３２が形成されており，この係合凸部３２が仕切板 ９及びシャーシ３に立設した図示しない支持柱部材とに形成した高さ方向の係合溝 に相対係合される。」との記載及び【図８】からすると，被告が主張するように係合 凸部３２と図示されていない支持柱部材に形成された係合溝により，ボンベ装填部 ８の背面部が閉塞され，隙間２は生じないとも考えられる。 そうすると，甲１の【図６】及び【図８】から直ちに原告が主張するような隙間 １，２の存在を認めることはできないというべきであるから，原告の主張１はその 点からして採用することができない。
ｃ 仮に，甲１の【図６】や【図８】から隙間１，２の存在が認められ るとしても，甲１には，隙間１，２から空気を導入して冷却性能の向上を図るとい＼nう技術思想については全く記載も示唆もない上，【図６】や【図８】に描かれた隙間 １，２はいずれもごく小さいものであるから，それらに接した当業者が，隙間１， ２から空気を導入することで，器具本体内に十分な空気の流れを生じさせて冷却性＼n能の向上を図ることができると認識すると認めることはできない。したがって，隙＼n間１，２が，原告が主張する本件発明１にいう「開口」に相当する部分（甲１発明 におけるボンベ装填部８の背面部における開放された部分）に含まれるかどうかに かかわらず，原告の主張１を採用することはできない。
(ｲ) 原告は，甲１発明は，ボンベ装填部８の背面側を開放するという使用形態が可能な機械的構＼成を備えているから，本件発明１と甲１発明は同一又は実質的に同一であると主張する（原告の主張２）。 しかし，前記アの甲１の記載事項からすると，甲１発明には，標準型ガス容器を 器具本体にセットするときに標準型ガス容器の端部を器具本体外へ出すための開口 を，小型ガス容器を器具本体にセットした際に空気導入口として活用し，器具本体 内に十分な空気の流れを生じさせて冷却性能＼の向上を図るという技術思想は存在せ ず，かえって，甲１発明では，専用小型ガスボンベ２Ａの使用中にボンベ装填部８ の背面部を閉塞するために，敢えて部品点数を増やしてまで背面カバー部材６又は 背面カバー部材３１を設けている（甲１の段落【００１９】，【００２５】〜【００ ２８】，【００３４】，【００３７】，【００３８】）のであり，甲１には，専用小型ガスボンベ２Ａの使用中に背面カバー部材を開放することについては何ら記載されてお らず，そのことは全く想定されていないというべきである。このことは，甲１にお いて，背面カバー部材６にトーションスプリング等を使わない態様が記載されてい るとしても変わるものではない。 また，甲１発明のうち，背面カバー部材６がシャーシ３に取り付けられている実 施形態の場合，背面カバー部材６を開放すると，背面カバー部材６分だけガスコン ロ装置の設置スペースが増大することになり，大きな設置スペースを必要としない 小型のガスコンロ装置を提供するという甲１発明の目的（甲１の段落【０００５】 〜【０００８】）とも反することになる。 そうすると，甲１発明が，ボンベ装填部８の背面側を開放するという使用形態が 可能な機械的構＼成を備えているとしても，そのことをもって，本件発明１と甲１発 明が同一又は実質的に同一であるということはできず，原告の主張２は採用するこ とができない。このことは，ボンベ装填部８の背面側を開放するという使用形態が 周知・慣用技術であったとしても変わるものではない。
(ｳ) 以上の検討及び弁論の全趣旨からすると，本件発明１と甲１発明と の間には，審決が認定した前記第２の３(2)イ記載の一致点及び相違点１があるこ とが認められる上，相違点１は実質的な相違点であって，本件発明１と甲１発明は 同一又は実質的に同一とはいえない。
原告は，甲１発明には，隙間１，２が存在し，隙間１，２は，甲１発明 において，本件発明１にいう「開口」に相当する部分（ボンベ装填部８の背面部の 開放された部分）の一部をなしているから，甲１発明は，「専用小型ガスボンベ２ Ａ」を器具本体にセットしたときに「上記開口を含む空気導入口」を備えており， 仮に，隙間１，２が本件発明１いう「開口」に含まれないものであるとしても，隙 間１，２は，外部からボンベ装填部８の内部に空気を導入する機能を有するから，＼n本件発明１と甲１発明が同一である旨主張する（原告の主張１）ので，まず，この 点について判断する。
ａ 前記１(2)で認定したとおり，本件発明は，小型ガス容器を器具本体 にセットしたときに標準型ガス容器の端部を器具本体外へ出す開口を，空気導入口 として活用し，そのような開口を含む空気導入口から器具本体内へ空気を導入する空冷機構を備えることで，ガス器具の小型化に伴う発熱の問題を解決し，標準型ガ＼nス容器によるガス器具とほぼ同等の熱量を発生可能で，熱害の心配のない安全性の＼n高い小型ガス器具を提供するというものである。 また，本件明細書の【発明の実施の形態】には「・・・上記の開口２７を，器具 本体１０内へ空気を導入する空気導入口２８としても利用し，冷却性能を向上させ＼nるための空冷機構を構＼成する。・・・小型ガス器具では，その分冷却性能の向上を図＼nることが好ましいのに対して，前記の開口２７を空冷機構の一部として活用するこ＼nとができるという特徴を発揮する。」（段落【００１７】），「・・・後部開口２７や小開口２９よりなる空気導入口２８から流入する多量の空気が排出部３２へ抜け る・・・」（段落【００２３】）との記載がある。 以上からすると，標準型ガス容器の端部を器具本体外へ出すための開口を，小型 ガス容器を器具本体にセットしたときには，空気導入口として活用し，器具本体内 に十分な空気の流れを生じさせて冷却性能＼の向上を図るというのが本件発明の技術 思想であると認められる。そうすると，本件発明にいう「開口」とは，小型ガス容 器を器具本体にセットしたときに，器具本体内に十分な空気の流れを生じさせて冷＼n却性能を向上させるような「空気導入口」として機能＼し得る程度のものである必要 があるというべきである。
ｂ 上記ａを踏まえて，甲１について検討するに，確かに甲１の【図６】 や【図８】には，原告の主張する隙間１，２らしきものが記載されている。しかし， 特許公報に添付された図面は，発明の技術内容を理解しやすくするためのものにす ぎず，部材の大きさや位置関係が正確に記載されているとは限らないものであると ころ，甲１の【発明の詳細な説明】には，カバー部材５・仕切板９と背面カバー材６又は背面カバー部材３１との間に隙間１，２を設けることを明示又は示唆する記載は，全く存在しない。 特に，隙間２に関しては，甲１の段落【００３７】の「・・・背面カバー部材３ １には，その両側縁に係合凸部３２が形成されており，この係合凸部３２が仕切板 ９及びシャーシ３に立設した図示しない支持柱部材とに形成した高さ方向の係合溝 に相対係合される。」との記載及び【図８】からすると，被告が主張するように係合 凸部３２と図示されていない支持柱部材に形成された係合溝により，ボンベ装填部 ８の背面部が閉塞され，隙間２は生じないとも考えられる。 そうすると，甲１の【図６】及び【図８】から直ちに原告が主張するような隙間 １，２の存在を認めることはできないというべきであるから，原告の主張１はその 点からして採用することができない。
ｃ 仮に，甲１の【図６】や【図８】から隙間１，２の存在が認められ るとしても，甲１には，隙間１，２から空気を導入して冷却性能の向上を図るとい＼nう技術思想については全く記載も示唆もない上，【図６】や【図８】に描かれた隙間 １，２はいずれもごく小さいものであるから，それらに接した当業者が，隙間１， ２から空気を導入することで，器具本体内に十分な空気の流れを生じさせて冷却性＼n能の向上を図ることができると認識すると認めることはできない。したがって，隙＼n間１，２が，原告が主張する本件発明１にいう「開口」に相当する部分（甲１発明 におけるボンベ装填部８の背面部における開放された部分）に含まれるかどうかに かかわらず，原告の主張１を採用することはできない。
(ｲ) 原告は，甲１発明は，ボンベ装填部８の背面側を開放するという使用形態が可能な機械的構＼成を備えているから，本件発明１と甲１発明は同一又は実質的に同一であると主張する（原告の主張２）。 しかし，前記アの甲１の記載事項からすると，甲１発明には，標準型ガス容器を 器具本体にセットするときに標準型ガス容器の端部を器具本体外へ出すための開口 を，小型ガス容器を器具本体にセットした際に空気導入口として活用し，器具本体 内に十分な空気の流れを生じさせて冷却性能＼の向上を図るという技術思想は存在せ ず，かえって，甲１発明では，専用小型ガスボンベ２Ａの使用中にボンベ装填部８ の背面部を閉塞するために，敢えて部品点数を増やしてまで背面カバー部材６又は 背面カバー部材３１を設けている（甲１の段落【００１９】，【００２５】〜【００ ２８】，【００３４】，【００３７】，【００３８】）のであり，甲１には，専用小型ガスボンベ２Ａの使用中に背面カバー部材を開放することについては何ら記載されてお らず，そのことは全く想定されていないというべきである。このことは，甲１にお いて，背面カバー部材６にトーションスプリング等を使わない態様が記載されてい るとしても変わるものではない。 また，甲１発明のうち，背面カバー部材６がシャーシ３に取り付けられている実 施形態の場合，背面カバー部材６を開放すると，背面カバー部材６分だけガスコン ロ装置の設置スペースが増大することになり，大きな設置スペースを必要としない 小型のガスコンロ装置を提供するという甲１発明の目的（甲１の段落【０００５】 〜【０００８】）とも反することになる。 そうすると，甲１発明が，ボンベ装填部８の背面側を開放するという使用形態が 可能な機械的構＼成を備えているとしても，そのことをもって，本件発明１と甲１発 明が同一又は実質的に同一であるということはできず，原告の主張２は採用するこ とができない。このことは，ボンベ装填部８の背面側を開放するという使用形態が 周知・慣用技術であったとしても変わるものではない。
(ｳ) 以上の検討及び弁論の全趣旨からすると，本件発明１と甲１発明と の間には，審決が認定した前記第２の３(2)イ記載の一致点及び相違点１があるこ とが認められる上，相違点１は実質的な相違点であって，本件発明１と甲１発明は 同一又は実質的に同一とはいえない。
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2020.08. 7
令和1(行ケ)10068 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 令和2年7月15日 知的財産高等裁判所
動機付けなしとして進歩性違反の無効理由なしとした審決が維持されました。
前記(ｱ)からすると，甲３発明は，「マウント１及びＬＥＤユニット２からなり， マウント１はＬＥＤユニット２を収容する凹部１０ａを備えるＬＥＤ照明装置Ａ１ において，ＬＥＤユニット２が複数のＬＥＤモジュール２０，支持部材３及び電力 変換部５を備え，コの字状とされた支持部材３に電力変換部５を収容する照明器具」 というもので，天井からの突出量を低減することによって室内がスマートであると の印象を与え得るＬＥＤ照明装置を提供するものであると認められる。
イ 甲２発明に甲３発明を適用して，点灯装置を器具本体側ではなく，光源 ユニット側へと配置するように変更する動機付けがあるかどうかについて判断する。 前記(1)イのとおり，甲２発明は，器具本体に設けられた収容凹部に点灯装置を配 置することで，点灯装置を効率的に配置するという課題を解決したことに技術的意 義がある発明であるが，点灯装置を光源ユニット側に配置することは，配置可能な＼n点灯装置のサイズ（幅方向の長さ）が取付部材２１の取付面２１a の長さ程度のも のとなってしまい，収容凹部の収容スペースを有効に活用できなくなるから，甲２ 発明の課題解決手段と相容れないものである。 また，甲２の段落【００２４】の「・・・点灯装置３は，箱状のケース内に回路 基板及びこの基板に実装された回路部品を収容して構成されており，商用交流電源＼nＡＣに接続されていて，この交流電源ＡＣを受けて直流出力を生成するものである。 点灯装置３は，例えば，全波整流回路の出力端子間に平滑コンデンサを接続し，こ の平滑コンデンサに直流電圧変換回路及び電流検出手段を接続して構成されてい＼nる。・・・」との記載からすると，甲２発明の点灯装置は，複数の部品から構成され＼nる一定の重量のある部材であると認められ，甲２発明では，器具本体側にそのよう な重量のある点灯装置を配置することを前提として，光源ユニットは，簡易な係止 部材で取り付けられているが，仮に点灯装置を光源ユニット側に配置するとした場 合，器具本体と光源ユニットの係止機構を中心として甲２発明全体の構＼造を再検討 する必要がある。 したがって，甲３発明を甲２発明に適用する動機付けがあるとは認められない。
ウ 原告は，1)甲２発明と甲３発明が課題や課題解決手段を共通にしている， 2)器具本体と光源ユニットが分離されるＬＥＤ照明器具にあって，光源ユニット側 に甲２発明の点灯装置のような電源装置を配置することは周知慣用技術であり，点 灯装置を光源ユニットに配置することに伴う設計変更は当業者にとって通常の創作 力の範囲内の設計事項であると主張する。
(ｱ) 上記1)について
前記ア(ｱ)のとおり，甲３発明は，本件発明１と同様に天井からの突出量の低減を 課題としているものと認められる。他方，甲２発明の課題は，前記(1)イのとおり， 施工作業の省力化と点灯装置等の部品の効率的な配置である上，甲２からは甲３発 明にあるような天井からの突出量の低減という技術思想を読み取ることはできず， 甲２発明と甲３発明とが課題を共通にしているとはいえず，原告の主張はその前提 を欠くものである。 この点について，原告は，かさばる部材である点灯装置（甲３発明の電力変換部） の効率的な配置という限度で甲２発明と甲３発明が課題を共通にしている旨主張す るが，発明の課題をあまりに抽象化して捉えており，相当ではないので，採用する ことができない。
(ｲ) 上記2)について
証拠（甲１の１２・１３，甲３〜５）によると，審決が認定したとおり，「光源 としてＬＥＤを用いた照明器具において，光源ユニット側に電源装置を配置する」 ことは本件出願日当時，周知慣用技術（周知慣用技術１）であったと認められる。 しかし，前記イのとおり，甲２発明において，点灯装置を光源ユニット側に配置 することは甲２発明の技術的意義を没却するものである上，甲２発明の構造を大き＼nく変える必要があるから，当業者の通常の創作力の範囲内の設計事項であるという ことはできない。
この点について，原告は，甲２発明の「収容凹部」において，電源装置を光源ユ ニット側に取付配置した場合でも，器具本体側に取付配置した場合でも，発明の目 的とした照明器具全体での高さ寸法，天井からの突出量は変わらないと主張するが， 直ちにそのように認めることはできないのみならず，仮にそうであるとしても，上 記で述べた理由により，甲２発明において，点灯装置を光源ユニット側に配置する ことが当業者の通常の創作力の範囲内の設計事項であるとはいえない。 また，原告は甲２発明の係止部材の構造等は特定されておらず，甲３発明の係止＼n機構は，甲２発明の係止部材と同様に簡易なものであると主張するが，甲２発明に＼nおいて，「係止部材４」は，「取付部材２１」，「発光素子２２」，「基板２３」及び「カバー部材２４」からなる光源部を係合保持するものである（甲２の段落【００２３】，【００２７】，【００２８】，【図３】，【図４】）が，甲３発明の係止機構であるホルダ１１は，ＬＥＤモジュール２０，支持部材３，カバー４及び重量のある電力変換部＼n５からなるＬＥＤユニット２を保持するもの（甲３の段落【００２６】，【００２７】，【図２】，【図４】）であり，甲２発明の係止部材の方が，甲４発明のホルダより簡易 なものであれば足りることはその役割から明らかであるから，甲２発明において， 点灯装置を光源ユニット側に配置することが当業者の通常の創作力の範囲内の設計 事項であるとはいえない。
(4) 小括
以上のとおり，相違点について，甲２発明に甲３発明を適用する動機付けがある とは認められないから，阻害事由の点について判断するまでもなく，本件発明１は， 甲２発明及び甲３発明又は周知慣用技術１から容易想到なものとはいえない。
前記(ｱ)からすると，甲３発明は，「マウント１及びＬＥＤユニット２からなり， マウント１はＬＥＤユニット２を収容する凹部１０ａを備えるＬＥＤ照明装置Ａ１ において，ＬＥＤユニット２が複数のＬＥＤモジュール２０，支持部材３及び電力 変換部５を備え，コの字状とされた支持部材３に電力変換部５を収容する照明器具」 というもので，天井からの突出量を低減することによって室内がスマートであると の印象を与え得るＬＥＤ照明装置を提供するものであると認められる。
イ 甲２発明に甲３発明を適用して，点灯装置を器具本体側ではなく，光源 ユニット側へと配置するように変更する動機付けがあるかどうかについて判断する。 前記(1)イのとおり，甲２発明は，器具本体に設けられた収容凹部に点灯装置を配 置することで，点灯装置を効率的に配置するという課題を解決したことに技術的意 義がある発明であるが，点灯装置を光源ユニット側に配置することは，配置可能な＼n点灯装置のサイズ（幅方向の長さ）が取付部材２１の取付面２１a の長さ程度のも のとなってしまい，収容凹部の収容スペースを有効に活用できなくなるから，甲２ 発明の課題解決手段と相容れないものである。 また，甲２の段落【００２４】の「・・・点灯装置３は，箱状のケース内に回路 基板及びこの基板に実装された回路部品を収容して構成されており，商用交流電源＼nＡＣに接続されていて，この交流電源ＡＣを受けて直流出力を生成するものである。 点灯装置３は，例えば，全波整流回路の出力端子間に平滑コンデンサを接続し，こ の平滑コンデンサに直流電圧変換回路及び電流検出手段を接続して構成されてい＼nる。・・・」との記載からすると，甲２発明の点灯装置は，複数の部品から構成され＼nる一定の重量のある部材であると認められ，甲２発明では，器具本体側にそのよう な重量のある点灯装置を配置することを前提として，光源ユニットは，簡易な係止 部材で取り付けられているが，仮に点灯装置を光源ユニット側に配置するとした場 合，器具本体と光源ユニットの係止機構を中心として甲２発明全体の構＼造を再検討 する必要がある。 したがって，甲３発明を甲２発明に適用する動機付けがあるとは認められない。
ウ 原告は，1)甲２発明と甲３発明が課題や課題解決手段を共通にしている， 2)器具本体と光源ユニットが分離されるＬＥＤ照明器具にあって，光源ユニット側 に甲２発明の点灯装置のような電源装置を配置することは周知慣用技術であり，点 灯装置を光源ユニットに配置することに伴う設計変更は当業者にとって通常の創作 力の範囲内の設計事項であると主張する。
(ｱ) 上記1)について
前記ア(ｱ)のとおり，甲３発明は，本件発明１と同様に天井からの突出量の低減を 課題としているものと認められる。他方，甲２発明の課題は，前記(1)イのとおり， 施工作業の省力化と点灯装置等の部品の効率的な配置である上，甲２からは甲３発 明にあるような天井からの突出量の低減という技術思想を読み取ることはできず， 甲２発明と甲３発明とが課題を共通にしているとはいえず，原告の主張はその前提 を欠くものである。 この点について，原告は，かさばる部材である点灯装置（甲３発明の電力変換部） の効率的な配置という限度で甲２発明と甲３発明が課題を共通にしている旨主張す るが，発明の課題をあまりに抽象化して捉えており，相当ではないので，採用する ことができない。
(ｲ) 上記2)について
証拠（甲１の１２・１３，甲３〜５）によると，審決が認定したとおり，「光源 としてＬＥＤを用いた照明器具において，光源ユニット側に電源装置を配置する」 ことは本件出願日当時，周知慣用技術（周知慣用技術１）であったと認められる。 しかし，前記イのとおり，甲２発明において，点灯装置を光源ユニット側に配置 することは甲２発明の技術的意義を没却するものである上，甲２発明の構造を大き＼nく変える必要があるから，当業者の通常の創作力の範囲内の設計事項であるという ことはできない。
この点について，原告は，甲２発明の「収容凹部」において，電源装置を光源ユ ニット側に取付配置した場合でも，器具本体側に取付配置した場合でも，発明の目 的とした照明器具全体での高さ寸法，天井からの突出量は変わらないと主張するが， 直ちにそのように認めることはできないのみならず，仮にそうであるとしても，上 記で述べた理由により，甲２発明において，点灯装置を光源ユニット側に配置する ことが当業者の通常の創作力の範囲内の設計事項であるとはいえない。 また，原告は甲２発明の係止部材の構造等は特定されておらず，甲３発明の係止＼n機構は，甲２発明の係止部材と同様に簡易なものであると主張するが，甲２発明に＼nおいて，「係止部材４」は，「取付部材２１」，「発光素子２２」，「基板２３」及び「カバー部材２４」からなる光源部を係合保持するものである（甲２の段落【００２３】，【００２７】，【００２８】，【図３】，【図４】）が，甲３発明の係止機構であるホルダ１１は，ＬＥＤモジュール２０，支持部材３，カバー４及び重量のある電力変換部＼n５からなるＬＥＤユニット２を保持するもの（甲３の段落【００２６】，【００２７】，【図２】，【図４】）であり，甲２発明の係止部材の方が，甲４発明のホルダより簡易 なものであれば足りることはその役割から明らかであるから，甲２発明において， 点灯装置を光源ユニット側に配置することが当業者の通常の創作力の範囲内の設計 事項であるとはいえない。
(4) 小括
以上のとおり，相違点について，甲２発明に甲３発明を適用する動機付けがある とは認められないから，阻害事由の点について判断するまでもなく，本件発明１は， 甲２発明及び甲３発明又は周知慣用技術１から容易想到なものとはいえない。
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2020.08. 7
平成31(行ケ)10040 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 令和2年7月2日 知的財産高等裁判所
審決は想到容易と判断しましたが、知財高裁は、「主引用発明に副引用発明を適用して本願発明に想到することを動機付ける記載又は示唆を見出せない」としして審決を取り消しました。
(ｱ) 甲１又は甲２の内容中の示唆について
ａ 甲１及び甲２には，次の(a)及び(b)の事項が開示されているので，以 下，これらが，引用発明において，単層カーボンナノチューブとして 甲２実施例１ＣＮＴを適用することの示唆となるか否かについて検討 する。
(a) 引用発明における導電剤としての単層カーボンナノチューブは， 「直径が０．５〜１０ｎｍであり，長さが１０μｍ以上であり，炭 素純度が重量基準で９９．９％以上である」単層カーボンナノチュ ーブである。一方，上記(2)ア(ア)及び(オ)によれば，甲２実施例１ＣＮ Ｔは引用発明の単層カーボンナノチューブの純度，直径，長さの規 定を満たすものといえる。（以下「事項(a)」という。）
(b)甲２には，上記(2)ア(イ)〜(エ)より，単層カーボンナノチューブの用 途として，導電体，電極材料が挙げられ，甲２の単層カーボンナノ チューブが優れた電子・電気特性を有すること，単層カーボンナノ チューブ・バルク構造体を導電体として使用することも記載されて＼nいる。（以下「事項(b)」という。）
ｂ 事項(a)について
甲２０，２１，２３には以下の記載がある（引用に当たり，文意に 影響しない範囲で記載の一部を省略又は変更した。）。 ［甲２０]（ドージンニュース新連載「新しいナノ材料としてのカー ボンナノチューブ−最近の展開（バイオからエネルギーまで）1)」 ＵＲＬ省略，令和元年６月６日検索）
「２．カーボンナノチューブの構造，特性＼n
ＣＮＴはグラフェンシートを円筒状に丸めた構造をしている。＼n円筒が一本のみからなるＣＮＴをＳＷＮＴと呼ぶ。ＳＷＮＴは直 径０．５〜数ｎｍとかなり細いが・・・ＣＮＴの合成後の長さは 数十ｎｍから，長いものでは数ｍｍに及ぶものがあり，合成法に＼nより様々な長さ分布を持つ混合物として得られる。」（２頁） 「２０１２年現在，３０社以上のメーカーがＣＮＴを製造販売して いる。それぞれ製造法，直径分布，純度，結晶化度等に差があり， 一口にＣＮＴと言っても多様性があることを認識して使わなけれ ばならない。表１に代表＼的なＣＮＴメーカー（２０１２年１月現 在）を挙げた。」（４頁。表１には代表＼的なＣＮＴメーカーとし て８社が列挙されている。） ［甲２１］（「雑科学ノート−カーボンナノチューブの話−」ＵＲＬ 省略，令和元年６月６日検索） 「ＣＮＴの直径は，これまで書いてきた巻きの強さや層の数によっ ていろいろですが，ＳＷＣＮＴの場合は１〜３ｎｍ，ＭＷＣＮＴ の場合は１０〜２０ｎｍぐらいのものが一般的です。髪の毛が５ ０〜１００μｍぐらいですから，その数千分の一から数万分の一， ということですね。長さは，一般的な大量生産品では０．１〜数 十μｍ程度ですが，基板の上に垂直に成長させる方法では数百μ＼nｍ以上のものも作られています。」（４頁） [甲２３］（末金皇ら「ブラシ状カーボンナノチューブの高速成長技 術の開発」大陽日酸技報 No.23（2004），ＵＲＬ省略 ） 「ＣＮＴは，直径が数ｎｍ程度，長さが数μｍから数百μｍと極め て高いアスペクト比を持つ構造物である。」（８頁左欄１３〜１＼n５行） 甲２０，２１，２３の上記各記載によれば，本願特許出願当時，単 層カーボンナノチューブの直径や長さは製品によって様々であり，そ の中で，０．５〜１０ｎｍの直径，１０μｍ以上の長さは，単層カー ボンナノチューブの直径や長さとしてごく一般的であったと認められ る。そうすると，事項(a)のとおり，甲２実施例１ＣＮＴが引用発明の 単層カーボンナノチューブの純度，直径，長さの規定を満たすことが 開示されているからといって，そのことが，多数存在する単層カーボ ンナノチューブから甲２実施例１ＣＮＴを選択し，引用発明のカーボ ンナノチューブとして使用することを示唆するものとはいえない。
ｃ 事項(b)について
甲２は，甲２に記載された発明の単層カーボンナノチューブが種々 の技術分野や用途へ応用できることを開示しているが（上記(2)ア(イ)）， 電池の電極材料への応用としては，負極の材料として用いることが挙 げられているのみであり（同(ｴ)），正極の導電助剤として用いること の記載又は示唆はない。また，導電性を生かした応用としては，電子 部品の銅配線に代えて用いることの記載はあるものの（同(ウ)），これ が電池の正極の導電助剤としての応用を示唆するものとはいえない。
ｄ 以上によれば，事項(a)又は事項(b)が，引用発明の導電助剤の単層カ ーボンナノチューブとして甲２実施例１ＣＮＴを適用することの示唆 となるとはいえない。そして，他に，甲１又は甲２に，引用発明の導 電助剤の単層カーボンナノチューブとして甲２実施例１ＣＮＴを使用 することの示唆となる記載も見当たらない。 以上によれば，甲１及び２のいずれにも，引用発明の導電助剤の単 層カーボンナノチューブとして甲２実施例１ＣＮＴを使用することの 示唆はない。
(ｲ) 技術分野の関連性について
引用発明は，リチウムイオン二次電池正極用導電剤を用いたリチウム イオン二次電池の技術分野に属するものである【０００１】。一方，甲 ２に開示された発明は，導電体，電極材料，電池等の技術分野に属する ものである（上記(2)ア(イ)〜(エ)）。 そうすると，両発明は，導電体，電極材料または電池という限りにお いて，関連する技術分野に属するといえるにとどまる。
(ｳ) 課題の共通性について
引用発明は，正極に混合する導電剤の量を低減して，リチウムイオン 二次電池を大容量化し，かつ，高出力におけるリチウムイオン二次電池 容量の劣化を抑制することを課題とする【００１２】。一方，甲２に開 示された発明は，従来にみられない高純度，高比表面積のカーボンナノ＼nチューブ（特に配向した単層カーボンナノチューブ・バルク構造体）を＼n提供することを課題とする（上記(2)ア(ア)）。 よって，両発明の課題は共通しない。
(ｴ) 作用・機能の共通性について＼n
引用発明において，単層カーボンナノチューブは，リチウムイオン二 次電池正極用の導電剤として用いられ，ここで，導電剤は，導電性の低 い正極活物質に混合することにより電池の容量を大きくすることができ るという作用・機能を有する【０００３】。一方，甲２に開示された発＼n明の単層カーボンナノチューブは，導電体，電極材料，電池等の用途に 用いられるものであるところ（上記(2)ア(イ)及び(エ)），導電体として使用 される際には，配向単層カーボンナノチューブ・バルク構造体として，＼n電子部品の縦配線，横配線に代えることにより微細化，安定化を図ると いう作用・機能を有し（同(ウ)），電極材料として使用される際には，配 向単層カーボンナノチューブ・バルク構造体として，リチウム二次電池＼nの電極材料，燃料電池や空気電池等の電極（負極）材料という作用・機 能を有するが（同(エ)），いずれの作用・機能も，導電性の低い正極活物＼n質に混合することにより電池の容量を大きくすることができるという作 用・機能には当たらない。＼nよって，両発明の作用・機能が共通しているとはいえない。＼n
(ｵ) 以上のとおり，甲１及び甲２には，引用発明において，導電助剤とし て用いるカーボンナノチューブとして甲２実施例１ＣＮＴを適用するこ とを動機付ける記載又は示唆を見出すことができない。 ウ 上記イのとおり，主引用発明に副引用発明を適用して本願発明に想到す ることを動機付ける記載又は示唆を見出せない以上，上記アに説示したと ころに照らして，かかる想到を阻害する事由の有無や，本願発明の効果の 顕著性・格別性について検討するまでもなく，その想到が容易であるとし た審決の判断には誤りがある。
(ｱ) 甲１又は甲２の内容中の示唆について
ａ 甲１及び甲２には，次の(a)及び(b)の事項が開示されているので，以 下，これらが，引用発明において，単層カーボンナノチューブとして 甲２実施例１ＣＮＴを適用することの示唆となるか否かについて検討 する。
(a) 引用発明における導電剤としての単層カーボンナノチューブは， 「直径が０．５〜１０ｎｍであり，長さが１０μｍ以上であり，炭 素純度が重量基準で９９．９％以上である」単層カーボンナノチュ ーブである。一方，上記(2)ア(ア)及び(オ)によれば，甲２実施例１ＣＮ Ｔは引用発明の単層カーボンナノチューブの純度，直径，長さの規 定を満たすものといえる。（以下「事項(a)」という。）
(b)甲２には，上記(2)ア(イ)〜(エ)より，単層カーボンナノチューブの用 途として，導電体，電極材料が挙げられ，甲２の単層カーボンナノ チューブが優れた電子・電気特性を有すること，単層カーボンナノ チューブ・バルク構造体を導電体として使用することも記載されて＼nいる。（以下「事項(b)」という。）
ｂ 事項(a)について
甲２０，２１，２３には以下の記載がある（引用に当たり，文意に 影響しない範囲で記載の一部を省略又は変更した。）。 ［甲２０]（ドージンニュース新連載「新しいナノ材料としてのカー ボンナノチューブ−最近の展開（バイオからエネルギーまで）1)」 ＵＲＬ省略，令和元年６月６日検索）
「２．カーボンナノチューブの構造，特性＼n
ＣＮＴはグラフェンシートを円筒状に丸めた構造をしている。＼n円筒が一本のみからなるＣＮＴをＳＷＮＴと呼ぶ。ＳＷＮＴは直 径０．５〜数ｎｍとかなり細いが・・・ＣＮＴの合成後の長さは 数十ｎｍから，長いものでは数ｍｍに及ぶものがあり，合成法に＼nより様々な長さ分布を持つ混合物として得られる。」（２頁） 「２０１２年現在，３０社以上のメーカーがＣＮＴを製造販売して いる。それぞれ製造法，直径分布，純度，結晶化度等に差があり， 一口にＣＮＴと言っても多様性があることを認識して使わなけれ ばならない。表１に代表＼的なＣＮＴメーカー（２０１２年１月現 在）を挙げた。」（４頁。表１には代表＼的なＣＮＴメーカーとし て８社が列挙されている。） ［甲２１］（「雑科学ノート−カーボンナノチューブの話−」ＵＲＬ 省略，令和元年６月６日検索） 「ＣＮＴの直径は，これまで書いてきた巻きの強さや層の数によっ ていろいろですが，ＳＷＣＮＴの場合は１〜３ｎｍ，ＭＷＣＮＴ の場合は１０〜２０ｎｍぐらいのものが一般的です。髪の毛が５ ０〜１００μｍぐらいですから，その数千分の一から数万分の一， ということですね。長さは，一般的な大量生産品では０．１〜数 十μｍ程度ですが，基板の上に垂直に成長させる方法では数百μ＼nｍ以上のものも作られています。」（４頁） [甲２３］（末金皇ら「ブラシ状カーボンナノチューブの高速成長技 術の開発」大陽日酸技報 No.23（2004），ＵＲＬ省略 ） 「ＣＮＴは，直径が数ｎｍ程度，長さが数μｍから数百μｍと極め て高いアスペクト比を持つ構造物である。」（８頁左欄１３〜１＼n５行） 甲２０，２１，２３の上記各記載によれば，本願特許出願当時，単 層カーボンナノチューブの直径や長さは製品によって様々であり，そ の中で，０．５〜１０ｎｍの直径，１０μｍ以上の長さは，単層カー ボンナノチューブの直径や長さとしてごく一般的であったと認められ る。そうすると，事項(a)のとおり，甲２実施例１ＣＮＴが引用発明の 単層カーボンナノチューブの純度，直径，長さの規定を満たすことが 開示されているからといって，そのことが，多数存在する単層カーボ ンナノチューブから甲２実施例１ＣＮＴを選択し，引用発明のカーボ ンナノチューブとして使用することを示唆するものとはいえない。
ｃ 事項(b)について
甲２は，甲２に記載された発明の単層カーボンナノチューブが種々 の技術分野や用途へ応用できることを開示しているが（上記(2)ア(イ)）， 電池の電極材料への応用としては，負極の材料として用いることが挙 げられているのみであり（同(ｴ)），正極の導電助剤として用いること の記載又は示唆はない。また，導電性を生かした応用としては，電子 部品の銅配線に代えて用いることの記載はあるものの（同(ウ)），これ が電池の正極の導電助剤としての応用を示唆するものとはいえない。
ｄ 以上によれば，事項(a)又は事項(b)が，引用発明の導電助剤の単層カ ーボンナノチューブとして甲２実施例１ＣＮＴを適用することの示唆 となるとはいえない。そして，他に，甲１又は甲２に，引用発明の導 電助剤の単層カーボンナノチューブとして甲２実施例１ＣＮＴを使用 することの示唆となる記載も見当たらない。 以上によれば，甲１及び２のいずれにも，引用発明の導電助剤の単 層カーボンナノチューブとして甲２実施例１ＣＮＴを使用することの 示唆はない。
(ｲ) 技術分野の関連性について
引用発明は，リチウムイオン二次電池正極用導電剤を用いたリチウム イオン二次電池の技術分野に属するものである【０００１】。一方，甲 ２に開示された発明は，導電体，電極材料，電池等の技術分野に属する ものである（上記(2)ア(イ)〜(エ)）。 そうすると，両発明は，導電体，電極材料または電池という限りにお いて，関連する技術分野に属するといえるにとどまる。
(ｳ) 課題の共通性について
引用発明は，正極に混合する導電剤の量を低減して，リチウムイオン 二次電池を大容量化し，かつ，高出力におけるリチウムイオン二次電池 容量の劣化を抑制することを課題とする【００１２】。一方，甲２に開 示された発明は，従来にみられない高純度，高比表面積のカーボンナノ＼nチューブ（特に配向した単層カーボンナノチューブ・バルク構造体）を＼n提供することを課題とする（上記(2)ア(ア)）。 よって，両発明の課題は共通しない。
(ｴ) 作用・機能の共通性について＼n
引用発明において，単層カーボンナノチューブは，リチウムイオン二 次電池正極用の導電剤として用いられ，ここで，導電剤は，導電性の低 い正極活物質に混合することにより電池の容量を大きくすることができ るという作用・機能を有する【０００３】。一方，甲２に開示された発＼n明の単層カーボンナノチューブは，導電体，電極材料，電池等の用途に 用いられるものであるところ（上記(2)ア(イ)及び(エ)），導電体として使用 される際には，配向単層カーボンナノチューブ・バルク構造体として，＼n電子部品の縦配線，横配線に代えることにより微細化，安定化を図ると いう作用・機能を有し（同(ウ)），電極材料として使用される際には，配 向単層カーボンナノチューブ・バルク構造体として，リチウム二次電池＼nの電極材料，燃料電池や空気電池等の電極（負極）材料という作用・機 能を有するが（同(エ)），いずれの作用・機能も，導電性の低い正極活物＼n質に混合することにより電池の容量を大きくすることができるという作 用・機能には当たらない。＼nよって，両発明の作用・機能が共通しているとはいえない。＼n
(ｵ) 以上のとおり，甲１及び甲２には，引用発明において，導電助剤とし て用いるカーボンナノチューブとして甲２実施例１ＣＮＴを適用するこ とを動機付ける記載又は示唆を見出すことができない。 ウ 上記イのとおり，主引用発明に副引用発明を適用して本願発明に想到す ることを動機付ける記載又は示唆を見出せない以上，上記アに説示したと ころに照らして，かかる想到を阻害する事由の有無や，本願発明の効果の 顕著性・格別性について検討するまでもなく，その想到が容易であるとし た審決の判断には誤りがある。
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2020.08. 7
令和1(行ケ)10124 特許取消決定取消請求事件 特許権 行政訴訟 令和2年8月4日 知的財産高等裁判所
異議申し立てで取り消し決定がなされましたが、知財高裁(1部)は、引用文献には当該記載がないとして、進歩性なしとした審決を取り消しました。また、複数の引用文献からの周知の認定も否定されました。
以上によれば，甲２文献には，プローブ装置において，1)プローブ装置筺体 内から外に向かってガイドレールを設け，プローブカードを交換する際に，プロー ブカードをガイドレールに沿って引き出すこと，2)プローブ装置本体の上面に被検 査体に対向して載置されたテストヘッドのメンテナンスやパフォーマンスボードの 交換については，テストヘッドをプローブ装置本体から分離して上昇させて別の場 所に移動することが記載され，検査室の内部から整備空間側にテストヘッドを引き 出すことの記載はない。
・・・・
被告は，甲２文献や乙１〜３の記載によれば，メンテナンスの対象物を引き 出してメンテナンスをすること，また，その際に，スライドレールにより引き出す 構成とすることは周知技術であると主張する。＼n前記(1)ア及び上記ア(ｱ)のとおり，引用例及び甲２文献には，プローブ装置におい て，メンテナンスの際に検査室からプローブカードを引き出すこと及びその際ガイ ドレールに沿って引き出す構成とすることの記載がある。しかし，本件原出願の当＼n時，テストヘッドの重量は２５ｋｇから３００ｋｇを超えるものが知られ（本件明 細書【００２２】，甲５【０００３】・【００４３】，甲６【００１４】，甲７，乙３【０００５】），テストヘッドとプローブカードとは重量や大きさにおいて相違すること は明らかである。したがって，プローブカードに関する上記記載から，テストヘッ ドを含むメンテナンスの対象物一般について，メンテナンスの対象物を引き出して メンテナンスをすること，また，その際に，スライドレールにより引き出す構成と＼nすることが周知技術であったということはできない。 また，乙１〜３には，検査室に収容されたテストヘッドの構成は開示されておら＼nず，テストヘッドを引き出すものではないから，被告の主張する周知技術を裏付け るものではない。 以上によれば，被告の主張する各文献の記載から，メンテナンスの対象物を引き 出してメンテナンスをすること，また，その際に，スライドレールにより引き出す 構成とすることが周知技術であったということはできず，ほかにこれを認めるに足＼nりる証拠はない。
(ｲ) 被告は，乙３（【００２４】）にも記載があるとおり，テストヘッドを引き出 した方が作業性に優れることは自明であるから，メンテナンスの対象物をスライド レールにより引き出してメンテナンスを行う方が，作業が容易であることを動機付 けとして，引用発明において，相違点１に係る構成を想到することは容易であると＼n主張する。 しかし，前記ア(ｲ)ｃのとおり，乙３はテストヘッドが検査室に収容されたプロー ブ装置を開示するものではなく，同段落の「超重量級のテストヘッドであってもテ ストヘッド４を安全且つ円滑に反転させ，前後，上下に移動させることができ，テ ストヘッド４をメンテナンス等の作業性に優れた位置へ移動させることができる。」 との記載から，テストヘッドを引き出した方が作業性に優れていることを読み取る ことはできない。
また，引用例には，1)試験対象の仕様及び試験内容に応じて行うピンエレクトロ ニクスの交換や，その他のテストヘッドのメンテナンスは収容室の背面扉を開けて 行うこと（【００２９】，【００３６】，【００６３】，【００８０】，【００８５】），2)レイアウトの異なるウエハに対応するためのプローブカードの交換や，その他のプローブカードのメンテナンスは収容室のメンテナンスカバーを開けて行い，プローブ カードは収容室の外部に引き出すことができること（【００２８】，【００２９】，【００３０】，【００３７】，【００８０】，【００８５】），3)背面扉はテストヘッドのメンテナンスが容易な位置に配置され，メンテナンスカバーはプローブカードのメンテ ナンスが容易な位置に配されていること（【００２９】）が記載されている。 このように，引用発明においては，テストヘッドのメンテナンスは背面扉を開け て行うものとされ，背面扉はメンテナンスを行うのに容易な位置に配置されている のであるから，検査室が整備空間側にテストヘッドを引き出すスライドレールを備 え，テストヘッドを引き出す構成を採用することの動機付けは見いだせない。＼n
以上によれば，甲２文献には，プローブ装置において，1)プローブ装置筺体 内から外に向かってガイドレールを設け，プローブカードを交換する際に，プロー ブカードをガイドレールに沿って引き出すこと，2)プローブ装置本体の上面に被検 査体に対向して載置されたテストヘッドのメンテナンスやパフォーマンスボードの 交換については，テストヘッドをプローブ装置本体から分離して上昇させて別の場 所に移動することが記載され，検査室の内部から整備空間側にテストヘッドを引き 出すことの記載はない。
・・・・
被告は，甲２文献や乙１〜３の記載によれば，メンテナンスの対象物を引き 出してメンテナンスをすること，また，その際に，スライドレールにより引き出す 構成とすることは周知技術であると主張する。＼n前記(1)ア及び上記ア(ｱ)のとおり，引用例及び甲２文献には，プローブ装置におい て，メンテナンスの際に検査室からプローブカードを引き出すこと及びその際ガイ ドレールに沿って引き出す構成とすることの記載がある。しかし，本件原出願の当＼n時，テストヘッドの重量は２５ｋｇから３００ｋｇを超えるものが知られ（本件明 細書【００２２】，甲５【０００３】・【００４３】，甲６【００１４】，甲７，乙３【０００５】），テストヘッドとプローブカードとは重量や大きさにおいて相違すること は明らかである。したがって，プローブカードに関する上記記載から，テストヘッ ドを含むメンテナンスの対象物一般について，メンテナンスの対象物を引き出して メンテナンスをすること，また，その際に，スライドレールにより引き出す構成と＼nすることが周知技術であったということはできない。 また，乙１〜３には，検査室に収容されたテストヘッドの構成は開示されておら＼nず，テストヘッドを引き出すものではないから，被告の主張する周知技術を裏付け るものではない。 以上によれば，被告の主張する各文献の記載から，メンテナンスの対象物を引き 出してメンテナンスをすること，また，その際に，スライドレールにより引き出す 構成とすることが周知技術であったということはできず，ほかにこれを認めるに足＼nりる証拠はない。
(ｲ) 被告は，乙３（【００２４】）にも記載があるとおり，テストヘッドを引き出 した方が作業性に優れることは自明であるから，メンテナンスの対象物をスライド レールにより引き出してメンテナンスを行う方が，作業が容易であることを動機付 けとして，引用発明において，相違点１に係る構成を想到することは容易であると＼n主張する。 しかし，前記ア(ｲ)ｃのとおり，乙３はテストヘッドが検査室に収容されたプロー ブ装置を開示するものではなく，同段落の「超重量級のテストヘッドであってもテ ストヘッド４を安全且つ円滑に反転させ，前後，上下に移動させることができ，テ ストヘッド４をメンテナンス等の作業性に優れた位置へ移動させることができる。」 との記載から，テストヘッドを引き出した方が作業性に優れていることを読み取る ことはできない。
また，引用例には，1)試験対象の仕様及び試験内容に応じて行うピンエレクトロ ニクスの交換や，その他のテストヘッドのメンテナンスは収容室の背面扉を開けて 行うこと（【００２９】，【００３６】，【００６３】，【００８０】，【００８５】），2)レイアウトの異なるウエハに対応するためのプローブカードの交換や，その他のプローブカードのメンテナンスは収容室のメンテナンスカバーを開けて行い，プローブ カードは収容室の外部に引き出すことができること（【００２８】，【００２９】，【００３０】，【００３７】，【００８０】，【００８５】），3)背面扉はテストヘッドのメンテナンスが容易な位置に配置され，メンテナンスカバーはプローブカードのメンテ ナンスが容易な位置に配されていること（【００２９】）が記載されている。 このように，引用発明においては，テストヘッドのメンテナンスは背面扉を開け て行うものとされ，背面扉はメンテナンスを行うのに容易な位置に配置されている のであるから，検査室が整備空間側にテストヘッドを引き出すスライドレールを備 え，テストヘッドを引き出す構成を採用することの動機付けは見いだせない。＼n
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2020.07.14
令和1(行ケ)10096 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 令和2年6月3日 知的財産高等裁判所
異議申し立てにて、登録取り消し決定が取り消されました。添加目的が異なるので組み合わせる動機付けがないというものです。＼n
甲２において，シランカップリング剤は，金属アルコキシドやその他の物質のポ リイミド系重合体の前駆体であるポリアミック酸系重合体への分散性，混合性を向 上させ，熱膨張率などの特性にもとづく寸法安定性を改善することを目的とするも のであり，本件発明２のように，「支持体と十分な密着性」を有し，かつ，「物理的＼nな方法で綺麗に剥離する」というものではないから，本件発明２とは異なる目的の ために配合されている。
甲３において，アルコキシシラン化合物は，透明性を損なわずに，寸法安定性に 優れ，かつ無機化合物基板との密着性が高いシリカ粒子が分散してなる新規なポリ イミド組成物及びその製造方法を提供するために，ポリイミド溶液に添加し，ポリ イミド溶液において水の存在下で反応させるものであり，本件発明２において，ア ルコキシシランが，ポリイミド前駆体であるポリアミド酸の組成物に配合されるの とは，配合対象が異なっている上，本件発明２のように，「支持体と十分な密着性」＼nを有し，かつ，「物理的な方法で綺麗に剥離する」というものではないから，本件発 明２とは異なる目的のために配合されている。
甲４は，ポリイミド銅張積層板のポリイミド層と銅箔との間の接着性を高めるた めに，ポリイミド前駆体コーティング溶液中に，アルコキシシランを組み込むとい うもので，本件発明２のように，「支持体と十分な密着性」を有し，かつ，「物理的＼nな方法で綺麗に剥離する」というものではないから，本件発明２とは異なる目的の ために配合されている。
甲５は，良好な熱伝導性と接着性を有し，さらに，良好な耐熱性を有する樹脂組 成物を提供することを目的とするものであるが，（Ｃ）成分の例として，３−ウレイ ドプロピルトリエトキシシランを含む組成物が，ポリイミド樹脂と無機フィラーの 相溶性を高め，ボイド（空隙）を抑制し，少ない無機フィラー含量でも高い熱伝導 性が得られると記載されており，本件発明２のように，「支持体と十分な密着性」を＼n有し，かつ，「物理的な方法で綺麗に剥離する」というものではないから，本件発明 ２とは異なる目的のために配合されている。
甲６は，電子部品の絶縁膜又は表面保護膜用樹脂組成物，パターン硬化膜の製造＼n方法及び電子部品に関するものであり，最終加熱時においてメルトを起こすことな く，最終加熱以降の加熱においても架橋成分等の昇華及びガス成分の発生が少ない 層間絶縁膜又は表面保護膜を製造するために，３−ウレイドプロピルトリエトキシ＼nシランを添加することができる（段落【００５７】）というものであり，シリコン基 板に対する接着性増強剤として３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン，ビ ス（２−ヒドロキシエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシランなどのアル コキシシラン化合物を含むことができる（段落【００６９】）との記載があるが，「支 持体と十分な密着性」を有し，かつ，「物理的な方法で綺麗に剥離すること」が可能＼ なポリイミド樹脂膜を形成することが可能な樹脂組成物を提供するという本件発明＼n２とは添加目的が異なっている。
ｇ 以上によると，甲２〜６によって，甲２〜６にされたアルコキシシ ラン化合物を本件発明２のために用いるという動機付けがあるとは認められないか ら，相違点３が容易想到であると認めることはできない。 なお，甲２〜６には，ポリイミド前駆体に添加するシランカップリング剤として， 本件発明２における４種のアルコキシシラン化合物のうちの少なくとも１種と甲１ 記載の他種のものが並列的に列挙されているとしても，甲２〜６は，アルコキシシ ラン化合物を使用する目的や対象が本件発明２とは異なるから，本件発明２におい て，甲２〜６に記載するアルコキシシラン化合物を用いることが容易想到であると は認められない。
甲２において，シランカップリング剤は，金属アルコキシドやその他の物質のポ リイミド系重合体の前駆体であるポリアミック酸系重合体への分散性，混合性を向 上させ，熱膨張率などの特性にもとづく寸法安定性を改善することを目的とするも のであり，本件発明２のように，「支持体と十分な密着性」を有し，かつ，「物理的＼nな方法で綺麗に剥離する」というものではないから，本件発明２とは異なる目的の ために配合されている。
甲３において，アルコキシシラン化合物は，透明性を損なわずに，寸法安定性に 優れ，かつ無機化合物基板との密着性が高いシリカ粒子が分散してなる新規なポリ イミド組成物及びその製造方法を提供するために，ポリイミド溶液に添加し，ポリ イミド溶液において水の存在下で反応させるものであり，本件発明２において，ア ルコキシシランが，ポリイミド前駆体であるポリアミド酸の組成物に配合されるの とは，配合対象が異なっている上，本件発明２のように，「支持体と十分な密着性」＼nを有し，かつ，「物理的な方法で綺麗に剥離する」というものではないから，本件発 明２とは異なる目的のために配合されている。
甲４は，ポリイミド銅張積層板のポリイミド層と銅箔との間の接着性を高めるた めに，ポリイミド前駆体コーティング溶液中に，アルコキシシランを組み込むとい うもので，本件発明２のように，「支持体と十分な密着性」を有し，かつ，「物理的＼nな方法で綺麗に剥離する」というものではないから，本件発明２とは異なる目的の ために配合されている。
甲５は，良好な熱伝導性と接着性を有し，さらに，良好な耐熱性を有する樹脂組 成物を提供することを目的とするものであるが，（Ｃ）成分の例として，３−ウレイ ドプロピルトリエトキシシランを含む組成物が，ポリイミド樹脂と無機フィラーの 相溶性を高め，ボイド（空隙）を抑制し，少ない無機フィラー含量でも高い熱伝導 性が得られると記載されており，本件発明２のように，「支持体と十分な密着性」を＼n有し，かつ，「物理的な方法で綺麗に剥離する」というものではないから，本件発明 ２とは異なる目的のために配合されている。
甲６は，電子部品の絶縁膜又は表面保護膜用樹脂組成物，パターン硬化膜の製造＼n方法及び電子部品に関するものであり，最終加熱時においてメルトを起こすことな く，最終加熱以降の加熱においても架橋成分等の昇華及びガス成分の発生が少ない 層間絶縁膜又は表面保護膜を製造するために，３−ウレイドプロピルトリエトキシ＼nシランを添加することができる（段落【００５７】）というものであり，シリコン基 板に対する接着性増強剤として３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン，ビ ス（２−ヒドロキシエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシランなどのアル コキシシラン化合物を含むことができる（段落【００６９】）との記載があるが，「支 持体と十分な密着性」を有し，かつ，「物理的な方法で綺麗に剥離すること」が可能＼ なポリイミド樹脂膜を形成することが可能な樹脂組成物を提供するという本件発明＼n２とは添加目的が異なっている。
ｇ 以上によると，甲２〜６によって，甲２〜６にされたアルコキシシ ラン化合物を本件発明２のために用いるという動機付けがあるとは認められないか ら，相違点３が容易想到であると認めることはできない。 なお，甲２〜６には，ポリイミド前駆体に添加するシランカップリング剤として， 本件発明２における４種のアルコキシシラン化合物のうちの少なくとも１種と甲１ 記載の他種のものが並列的に列挙されているとしても，甲２〜６は，アルコキシシ ラン化合物を使用する目的や対象が本件発明２とは異なるから，本件発明２におい て，甲２〜６に記載するアルコキシシラン化合物を用いることが容易想到であると は認められない。
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2020.06.19
令和1(行ケ)10118 審決（無効・不成立）取消 令和2年6月17日判決 請求棄却（２部）特許権 （アレルギー性眼疾患を処置するためのドキセピン訪導体を含有する局所的眼科用処方物）進歩性，顕著な効果の有無，判決の拘束力
進歩性の判断に誤りがあるとして、最高裁で取り消された事件の差戻審の判断です。予測できない効果ありとして進歩性ありと判断されました。＼n
まず，本件優先日当時，本件化合物について，ヒト結膜肥満細胞からのヒスタミン放出阻害率が３０〜２０００μＭまでの濃度範囲において濃度依存的に上昇し，最大で９２．６％となり，この濃度の間では，阻害率が最大値に達した用量（濃度）より高用量（濃度）にすると，阻害率がかえって低下するという現象が生じないことが明らかであったことを認めることができる証拠はない。
(ｲ)次に，ケトチフェンの効果から，本件化合物の効果を予測することができたかどうかについて判断する。＼n
ａ 甲１によると，Ｋｅｔｏｔｉｆｅｎ（ケトチフェン）とＫＷ−４６７９（本件化合物のシス異性体の塩酸塩）は，いずれも，モルモットの結膜からのヒスタミンの遊離抑制効果については有意でないと評価がされているが，甲３２には，Ｋｅｔｏｔｉｆｅｎ（ＨＣ）（ケトチフェン）点眼液のヒスタミンの遊離抑制効果をスギ花粉症患者の眼球への投与実験によって検討したところ，アレルギー反応の誘発後，５分及び１０分後の涙液中ヒスタミン量は，対照眼と比べて，有意なヒスタミン遊離抑制効果がみられ，ヒスタミン遊離抑制率は，誘発５分後で６７．５％，誘発１０分後で６７．２％であったことが記載されている。これらによると，ケトチフェンは，ヒトの場合においては，モルモットの実験結果（甲１）とは異なり，ヒト結膜肥満細胞安定化剤としての用途を備えており，ヒスタミン遊離抑制率は，誘発５分後で６７．５％，誘発１０分後で６７．２％であることが認められる。
もっとも，本件優先日当時，ケトチフェンがヒト結膜肥満細胞からのヒスタミン遊離抑制率について３０μＭ〜２０００Ｍの間で濃度依存的な効果を有するのか否かが明らかであったと認めることができる証拠はない。なお，甲３９は，本件優先日後に公刊された刊行物であって，その記載を参酌してケトチフェンが上記で認定したものを超える効果を有していると認めることはできない。ｂ甲１において，Ｋｅｔｏｔｉｆｅｎ（ケトチフェン）及び本件化合物と同様に，モルモットの結膜におけるヒスタミンの遊離抑制効果を有しないとされているＣｈｌｏｒｐｈｅｎｉｒａｍｉｎｅ（クロルフェニラミン）については，本件優先日当時，ヒト結膜肥満細胞の安定化効果を備えることが当業者に知られていたと認めることができる証拠はない。また，本件化合物やケトチフェンと同様に三環式骨格を有する抗アレルギー剤には，アンレキサクノス（甲１のＡｍｅｌｅｘａｎｏｘ），ネドクロミルナトリウムが存在する（甲１，１１，１９，３１，弁論の全趣旨）ところ，アンレキサクノスは有意なモルモットの結膜からのヒスタミン遊離抑制効果を有している（甲１）が，本件化合物は有意な効果を示さないこと（甲１），ネドクロミルナトリウムは，ヒト結膜肥満細胞を培養した細胞集団に対する実験においてヒトの結膜肥満細胞をほとんど安定化しない（本件明細書の表１）が，本件化合物は同実験においてヒトの結膜肥満細胞に対して有意の安定化作用を有することからすると，三環式化合物という程度の共通性では，ヒト結膜肥満細胞に対する安定化効果につき，当業者が同種同程度の薬効を期待する根拠とはならない。さらに，ケトチフェンは各種実験において本件化合物（又はその上位概念の化合物）との比較に用いられており（甲２０８〜２１０。ただし，甲２１０は，本件優先日後の文献である。），甲１では，ケトチフェンは本件化合物と並べて記載されているが，ケトチフェンと本件化合物の環構＼造や置換基は異なるから，上記のとおり比較に用いられていたり，並べて記載されているからといって，当業者が，ケトチフェンのヒスタミン遊離抑制効果に基づいて，本件化合物がそれと同種同程度のヒスタミン遊離抑制効果を有するであろうことを期待するとはいえない。
原告は，ケトチフェンが，三環式骨格を有する抗アレルギー剤である点で本件化合物に共通し，本件化合物の上位概念の化合物やＫＷ−４６７９などの効果において，比較対象とされている（甲２０８〜２１０）ことから，ケトチフェンの効果の程度から，ＫＷ−４６７９（本件化合物）の効果の程度を推認することは可能であったと主張するが，原告の主張を採用することはできない。したがって，甲１の記載に接した当業者が，ケトチフェンの効果から，本件化合物のヒト結膜肥満細胞に対する効果について，前記アのような効果を有することを予＼測することができたということはできない。
(ｳ)さらに，本件優先日当時，甲２０，３４及び３７の文献があったことから，本件化合物のヒト結膜肥満細胞に対する安定化効果をこれらの文献から予測できたかについて判断する。ａ甲２０には，スギ花粉症患者の眼球への投与実験における塩酸プロカテロ−ル点眼液のヒスタミン遊離抑制率が，誘発５分後で０．００３％点眼液が平均８１．７％，０．００１％点眼液が平均８１．６％，０．０００３％点眼液が平均７９．０％，誘発１０分後で０．００３％点眼液が平均９０．７％，０．００１％点眼液が平均８９．５％，０．０００３％点眼液が平均８２．５％であることが記載されている。また，甲３４には，スギ花粉症患者の眼球への投与実験におけるＤＳＣＧ（クロモグリク酸二ナトリウム）２％点眼液のヒスタミン遊離抑制率が，誘発５分後で平均７３．８％，誘発１０分後で平均６７．５％であることが記載されている。＼nさらに，甲３７には，スギ花粉症患者への眼球の投与実験におけるペミロラストカリウム点眼液のヒスタミン遊離抑制率が，誘発５分後で０．２５％点眼液が平均７１．８％，０．１％点眼液が平均６９．６％，誘発１０分後で０．２５％点眼液が平均６１．３％，０．１％点眼液が平均６９％であることが記載されている。
ｂ しかし，本件化合物と，塩酸プロカテロ−ル（甲２０），クロモグリク酸二ナトリウム（甲３４），ペミロラストカリウム（甲３７）は，化学構造を顕著に異にするものであり，前記(ｲ)ｂのとおり，三環式骨格を同じくするアンレキサクノスと本件化合物のモルモットの結膜からのヒスタミンの遊離抑制効果が異なり，ネドクロミルナトリウムと本件化合物のヒト結膜肥満細胞に対する安定化効果が異なることからすると，ヒト結膜肥満細胞に対する安定化効果も，その化学構造に応じて相違することは，当業者が知り得たことであるから，前記ａの実験結果に基づいて，当業者が，本件化合物のヒト結膜肥満細胞に対する安定化効果を，前記ａ記載の化合物と同様の程度であると予＼測し得たということはできない。また，前記ａの各記載から，塩酸プロカテロ−ル（甲２０），クロモグリク酸二ナトリウム（甲３４），ペミロラストカリウム（甲３７）がヒト結膜肥満細胞からのヒスタミン放出阻害率について３０μＭ〜２０００Ｍの間で濃度依存的な効果を有するのか否かが明らかであると認めることはできず，他に，これらの薬剤がヒト結膜肥満細胞からのヒスタミン放出阻害率について３０μＭ〜２０００Ｍの間で濃度依存的な効果を有するのか否かが明らかであると認めることができる証拠はない。 したがって，前記ａの各記載から，本件化合物のヒト結膜肥満細胞からのヒスタミン放出阻害について前記アのような効果を有することを予測することができたということはできない。＼n
ウ 原告は，本件発明１の顕著な効果が認められるためには，本件化合物が０．０００１〜５ｗ／ｖ％の濃度の全範囲で，かつ，本件明細書の表１に記載された２９．６％〜９２．６％というヒスタミン放出阻害率の全範囲でヒスタミン放出阻害率が顕著な効果を有しなければならないと主張する。しかし，本件発明１の効果は，３０μＭ〜２０００μＭの間でヒスタミン放出阻害率が濃度依存的に上昇し，最大値９２．６％となり，この濃度の間では，阻害率が最大値に達した用量（濃度）より高用量（濃度）にすると，阻害率がかえって低下するという現象が生じていないことにあるから，０．０００１〜５ｗ／ｖ％の濃度の全範囲で，かつ，本件明細書の表＼１に記載された２９．６％〜９２．６％というヒスタミン放出阻害率の全範囲で，他の薬物のヒスタミン放出阻害率を上回るなどの効果を有することが必要とされるものではない。したがって，原告の上記主張を採用することはできない。
エ 以上によると，本件発明１の効果は，当該発明の構成が奏するものとして当業者が予＼測することができた範囲の効果を超える顕著なものであると認められるから，当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。
(ｲ)次に，ケトチフェンの効果から，本件化合物の効果を予測することができたかどうかについて判断する。＼n
ａ 甲１によると，Ｋｅｔｏｔｉｆｅｎ（ケトチフェン）とＫＷ−４６７９（本件化合物のシス異性体の塩酸塩）は，いずれも，モルモットの結膜からのヒスタミンの遊離抑制効果については有意でないと評価がされているが，甲３２には，Ｋｅｔｏｔｉｆｅｎ（ＨＣ）（ケトチフェン）点眼液のヒスタミンの遊離抑制効果をスギ花粉症患者の眼球への投与実験によって検討したところ，アレルギー反応の誘発後，５分及び１０分後の涙液中ヒスタミン量は，対照眼と比べて，有意なヒスタミン遊離抑制効果がみられ，ヒスタミン遊離抑制率は，誘発５分後で６７．５％，誘発１０分後で６７．２％であったことが記載されている。これらによると，ケトチフェンは，ヒトの場合においては，モルモットの実験結果（甲１）とは異なり，ヒト結膜肥満細胞安定化剤としての用途を備えており，ヒスタミン遊離抑制率は，誘発５分後で６７．５％，誘発１０分後で６７．２％であることが認められる。
もっとも，本件優先日当時，ケトチフェンがヒト結膜肥満細胞からのヒスタミン遊離抑制率について３０μＭ〜２０００Ｍの間で濃度依存的な効果を有するのか否かが明らかであったと認めることができる証拠はない。なお，甲３９は，本件優先日後に公刊された刊行物であって，その記載を参酌してケトチフェンが上記で認定したものを超える効果を有していると認めることはできない。ｂ甲１において，Ｋｅｔｏｔｉｆｅｎ（ケトチフェン）及び本件化合物と同様に，モルモットの結膜におけるヒスタミンの遊離抑制効果を有しないとされているＣｈｌｏｒｐｈｅｎｉｒａｍｉｎｅ（クロルフェニラミン）については，本件優先日当時，ヒト結膜肥満細胞の安定化効果を備えることが当業者に知られていたと認めることができる証拠はない。また，本件化合物やケトチフェンと同様に三環式骨格を有する抗アレルギー剤には，アンレキサクノス（甲１のＡｍｅｌｅｘａｎｏｘ），ネドクロミルナトリウムが存在する（甲１，１１，１９，３１，弁論の全趣旨）ところ，アンレキサクノスは有意なモルモットの結膜からのヒスタミン遊離抑制効果を有している（甲１）が，本件化合物は有意な効果を示さないこと（甲１），ネドクロミルナトリウムは，ヒト結膜肥満細胞を培養した細胞集団に対する実験においてヒトの結膜肥満細胞をほとんど安定化しない（本件明細書の表１）が，本件化合物は同実験においてヒトの結膜肥満細胞に対して有意の安定化作用を有することからすると，三環式化合物という程度の共通性では，ヒト結膜肥満細胞に対する安定化効果につき，当業者が同種同程度の薬効を期待する根拠とはならない。さらに，ケトチフェンは各種実験において本件化合物（又はその上位概念の化合物）との比較に用いられており（甲２０８〜２１０。ただし，甲２１０は，本件優先日後の文献である。），甲１では，ケトチフェンは本件化合物と並べて記載されているが，ケトチフェンと本件化合物の環構＼造や置換基は異なるから，上記のとおり比較に用いられていたり，並べて記載されているからといって，当業者が，ケトチフェンのヒスタミン遊離抑制効果に基づいて，本件化合物がそれと同種同程度のヒスタミン遊離抑制効果を有するであろうことを期待するとはいえない。
原告は，ケトチフェンが，三環式骨格を有する抗アレルギー剤である点で本件化合物に共通し，本件化合物の上位概念の化合物やＫＷ−４６７９などの効果において，比較対象とされている（甲２０８〜２１０）ことから，ケトチフェンの効果の程度から，ＫＷ−４６７９（本件化合物）の効果の程度を推認することは可能であったと主張するが，原告の主張を採用することはできない。したがって，甲１の記載に接した当業者が，ケトチフェンの効果から，本件化合物のヒト結膜肥満細胞に対する効果について，前記アのような効果を有することを予＼測することができたということはできない。
(ｳ)さらに，本件優先日当時，甲２０，３４及び３７の文献があったことから，本件化合物のヒト結膜肥満細胞に対する安定化効果をこれらの文献から予測できたかについて判断する。ａ甲２０には，スギ花粉症患者の眼球への投与実験における塩酸プロカテロ−ル点眼液のヒスタミン遊離抑制率が，誘発５分後で０．００３％点眼液が平均８１．７％，０．００１％点眼液が平均８１．６％，０．０００３％点眼液が平均７９．０％，誘発１０分後で０．００３％点眼液が平均９０．７％，０．００１％点眼液が平均８９．５％，０．０００３％点眼液が平均８２．５％であることが記載されている。また，甲３４には，スギ花粉症患者の眼球への投与実験におけるＤＳＣＧ（クロモグリク酸二ナトリウム）２％点眼液のヒスタミン遊離抑制率が，誘発５分後で平均７３．８％，誘発１０分後で平均６７．５％であることが記載されている。＼nさらに，甲３７には，スギ花粉症患者への眼球の投与実験におけるペミロラストカリウム点眼液のヒスタミン遊離抑制率が，誘発５分後で０．２５％点眼液が平均７１．８％，０．１％点眼液が平均６９．６％，誘発１０分後で０．２５％点眼液が平均６１．３％，０．１％点眼液が平均６９％であることが記載されている。
ｂ しかし，本件化合物と，塩酸プロカテロ−ル（甲２０），クロモグリク酸二ナトリウム（甲３４），ペミロラストカリウム（甲３７）は，化学構造を顕著に異にするものであり，前記(ｲ)ｂのとおり，三環式骨格を同じくするアンレキサクノスと本件化合物のモルモットの結膜からのヒスタミンの遊離抑制効果が異なり，ネドクロミルナトリウムと本件化合物のヒト結膜肥満細胞に対する安定化効果が異なることからすると，ヒト結膜肥満細胞に対する安定化効果も，その化学構造に応じて相違することは，当業者が知り得たことであるから，前記ａの実験結果に基づいて，当業者が，本件化合物のヒト結膜肥満細胞に対する安定化効果を，前記ａ記載の化合物と同様の程度であると予＼測し得たということはできない。また，前記ａの各記載から，塩酸プロカテロ−ル（甲２０），クロモグリク酸二ナトリウム（甲３４），ペミロラストカリウム（甲３７）がヒト結膜肥満細胞からのヒスタミン放出阻害率について３０μＭ〜２０００Ｍの間で濃度依存的な効果を有するのか否かが明らかであると認めることはできず，他に，これらの薬剤がヒト結膜肥満細胞からのヒスタミン放出阻害率について３０μＭ〜２０００Ｍの間で濃度依存的な効果を有するのか否かが明らかであると認めることができる証拠はない。 したがって，前記ａの各記載から，本件化合物のヒト結膜肥満細胞からのヒスタミン放出阻害について前記アのような効果を有することを予測することができたということはできない。＼n
ウ 原告は，本件発明１の顕著な効果が認められるためには，本件化合物が０．０００１〜５ｗ／ｖ％の濃度の全範囲で，かつ，本件明細書の表１に記載された２９．６％〜９２．６％というヒスタミン放出阻害率の全範囲でヒスタミン放出阻害率が顕著な効果を有しなければならないと主張する。しかし，本件発明１の効果は，３０μＭ〜２０００μＭの間でヒスタミン放出阻害率が濃度依存的に上昇し，最大値９２．６％となり，この濃度の間では，阻害率が最大値に達した用量（濃度）より高用量（濃度）にすると，阻害率がかえって低下するという現象が生じていないことにあるから，０．０００１〜５ｗ／ｖ％の濃度の全範囲で，かつ，本件明細書の表＼１に記載された２９．６％〜９２．６％というヒスタミン放出阻害率の全範囲で，他の薬物のヒスタミン放出阻害率を上回るなどの効果を有することが必要とされるものではない。したがって，原告の上記主張を採用することはできない。
エ 以上によると，本件発明１の効果は，当該発明の構成が奏するものとして当業者が予＼測することができた範囲の効果を超える顕著なものであると認められるから，当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。
◆判決本文
最高裁判決はこちら
平成30(行ヒ)69 審決取消請求事件 令和元年8月27日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻 知的財産高等裁判所
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2020.06.12
令和1(行ケ)10085 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 令和2年6月4日 知的財産高等裁判所(3部)
ゲームの特許について進歩性無しとした審決が取り消されました。理由は「「ゲーム上の取決めにすぎない」として，他の公知技術等を用いた論理付けを示さないまま容易想到と判断できない」というものです。出願人は「グリー（株）」です。
相違点６に係る構成が容易想到であると判断するに当たっての審決の論理構＼成は，次のとおりである。(1)「手持ちのカード」が他のフィールド又は領域への移動に伴いその数を減 じたときに「手持ちのカード」を補充するという構成を採用するに当たって，どのフィールド又は領域への移動を補充の契機とするかはゲーム上の＼n取決めにすぎない。 (2) よって，第７領域への移動をカードの補充の契機とする引用発明の構成を，第３領域（敵ヒーローへの攻撃を行うための領域）への移動を補充の＼n契機とする本願発明の構成に変更することは，ゲーム上の取決めを変更することにすぎない。＼n(3) よって，引用発明の構成を本願発明における構＼成とすることも，ゲーム 上の取決めの変更にすぎず，当業者が容易に想到し得た。
(2) しかしながら，審決の上記論理構成は，次のとおり不相当である。ア 審決は，引用発明の認定に当たって「カード」の種類に言及していない が，ＣＡＲＴＥによれば，第１０領域から第１１領域へのカードの補充の 契機となるのは，「シャードカード」（深緑の地色に白抜きで円形と三日 月形が表示されているカード）の第１１領域から第７領域への移動及び第７領域から第６領域への移動である（００分３９秒〜４０秒，００分４９＼n秒〜５０秒等）。 そして，「シャードカード」は，専ら「マナ」（カードのセッティング やスキルの発動に必要不可欠なエネルギー<００分４２秒>）を増やすため に用いられるカードであり，その移動先はシャードゾーン（第７領域）又 はマナゾーン（第６領域）に限られ，敵との直接の攻防のためにアタック ゾーン（第３領域）又はディフェンスゾーン（第４領域）に移動させられ ることはない。これに対し，「クリーチャーカード」は，敵のクリーチャ ーやヒーローとの攻防に直接用いられるものであって，第１１領域から適 宜アタックゾーン（第３領域）又はディフェンスゾーン（第４領域）に移 動させられ，攻防の能力を表＼す「ＡＰの値」及び「ＨＰの値」を有してい る。
イ このように，引用発明におけるカードの補充は，本願発明におけるそれ との対比において，補充の契機となるカードの移動先の点において異なる ほか，移動されるカードの種類や機能においても異なっており，相違点６は小さな相違ではない。そして，かかる相違点６の存在によって，引用発＼n明と本願発明とではゲームの性格が相当程度に異なってくるといえる。し たがって，相違点６に係る構成が「ゲーム上の取決めにすぎない」として，他の公知技術等を用いた論理付けを示さないまま容易想到と判断すること＼nは，相当でない。
(3) 被告の主張について
被告は，手持ちのカードの数が減じたときにこれを補充する構成（乙７，乙８）とするかこれを補充しない構＼成（乙９，乙１０）とするかは，ゲーム制作者がゲームのルールを決める際に適宜決めるべき設計的な事項にすぎな いから，引用発明において，第３領域（アタックゾーン）にカードを配置し た場合でも第１１領域の手持ちカードが補充されるようにすることは，何ら 技術的な困難性があることではなく，まさに，提供しようとするゲーム性に 応じたゲーム上の取決めにすぎない旨主張する。 しかしながら，相違点６は，ゲームの性格に関わる重要な相違点であって， 単にルール上の取決めにすぎないとの理由で容易想到性を肯定することはで きないことは，(2)において説示したとおりである。。
相違点６に係る構成が容易想到であると判断するに当たっての審決の論理構＼成は，次のとおりである。(1)「手持ちのカード」が他のフィールド又は領域への移動に伴いその数を減 じたときに「手持ちのカード」を補充するという構成を採用するに当たって，どのフィールド又は領域への移動を補充の契機とするかはゲーム上の＼n取決めにすぎない。 (2) よって，第７領域への移動をカードの補充の契機とする引用発明の構成を，第３領域（敵ヒーローへの攻撃を行うための領域）への移動を補充の＼n契機とする本願発明の構成に変更することは，ゲーム上の取決めを変更することにすぎない。＼n(3) よって，引用発明の構成を本願発明における構＼成とすることも，ゲーム 上の取決めの変更にすぎず，当業者が容易に想到し得た。
(2) しかしながら，審決の上記論理構成は，次のとおり不相当である。ア 審決は，引用発明の認定に当たって「カード」の種類に言及していない が，ＣＡＲＴＥによれば，第１０領域から第１１領域へのカードの補充の 契機となるのは，「シャードカード」（深緑の地色に白抜きで円形と三日 月形が表示されているカード）の第１１領域から第７領域への移動及び第７領域から第６領域への移動である（００分３９秒〜４０秒，００分４９＼n秒〜５０秒等）。 そして，「シャードカード」は，専ら「マナ」（カードのセッティング やスキルの発動に必要不可欠なエネルギー<００分４２秒>）を増やすため に用いられるカードであり，その移動先はシャードゾーン（第７領域）又 はマナゾーン（第６領域）に限られ，敵との直接の攻防のためにアタック ゾーン（第３領域）又はディフェンスゾーン（第４領域）に移動させられ ることはない。これに対し，「クリーチャーカード」は，敵のクリーチャ ーやヒーローとの攻防に直接用いられるものであって，第１１領域から適 宜アタックゾーン（第３領域）又はディフェンスゾーン（第４領域）に移 動させられ，攻防の能力を表＼す「ＡＰの値」及び「ＨＰの値」を有してい る。
イ このように，引用発明におけるカードの補充は，本願発明におけるそれ との対比において，補充の契機となるカードの移動先の点において異なる ほか，移動されるカードの種類や機能においても異なっており，相違点６は小さな相違ではない。そして，かかる相違点６の存在によって，引用発＼n明と本願発明とではゲームの性格が相当程度に異なってくるといえる。し たがって，相違点６に係る構成が「ゲーム上の取決めにすぎない」として，他の公知技術等を用いた論理付けを示さないまま容易想到と判断すること＼nは，相当でない。
(3) 被告の主張について
被告は，手持ちのカードの数が減じたときにこれを補充する構成（乙７，乙８）とするかこれを補充しない構＼成（乙９，乙１０）とするかは，ゲーム制作者がゲームのルールを決める際に適宜決めるべき設計的な事項にすぎな いから，引用発明において，第３領域（アタックゾーン）にカードを配置し た場合でも第１１領域の手持ちカードが補充されるようにすることは，何ら 技術的な困難性があることではなく，まさに，提供しようとするゲーム性に 応じたゲーム上の取決めにすぎない旨主張する。 しかしながら，相違点６は，ゲームの性格に関わる重要な相違点であって， 単にルール上の取決めにすぎないとの理由で容易想到性を肯定することはで きないことは，(2)において説示したとおりである。。
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2020.06.12
令和1(行ケ)10075 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 令和2年5月28日 知的財産高等裁判所
一部のクレームについて、審決は進歩性ありと判断しましたが、知財高裁(１部)は、これを取り消しました。
イ 相違点２−４について
本件明細書には，「樹脂層４０の原料は，低温接着性樹脂（低融点樹脂）であって， 熱ラミネート（熱融着）が可能なものであれば制限されない」（【００４３】）との記載があるところ，かかる記載によれば，本件発明７の「熱ラミネート」との用途は，＼n「熱封着樹脂層」に基づくものである。 一方，引用例２の「接着層となる…エチレン・メタクリル酸共重合体の金属塩な どの，融点が８５〜１３５℃のヒートシール性樹脂よりなるフィルム層」との記載 によれば，引用発明２Ｂの「融点が９０℃のエチレン・メタクリル酸共重合体（Ｃ） からなるＣ層」は，「ヒートシール性樹脂よりなるフィルム層」であり，熱封着樹脂 層である。 そうすると，本件発明７の「熱封着樹脂層」と引用発明２Ｂの「融点が９０℃のエ チレン・メタクリル酸共重合体（Ｃ）からなるＣ層」とは，ともに熱封着樹脂層であ るから，「熱ラミネート」用であるとの点において，相違はないものと認められる。 したがって，相違点２−４は，実質的な相違点ではない。
ウ 小括
以上によれば，本件発明７は，当業者が引用発明２Ｂに基づいて容易に発明をす ることができたものである。
(4) 本件発明８の容易想到性について
本件発明８は，本件発明７の「第１のスキン外層」をポリエチレン系樹脂，「コア 層」をポリプロピレン系樹脂，「第２のスキン内層」をポリプロピレン樹脂及びポリ エチレン系樹脂から選択された１種以上，「熱封着樹脂層」をエチレンビニルアセテ ート，エチレンメチルアセテート，エチレンメタクリル酸，エチレングリコール，エ チレン酸ターポリマー，及びエチレン／プロピレン／ブタジエンターポリマーより なる群から選択された１種以上に，それぞれ限定したものである。 引用発明２Ｂの「融点が９０℃のエチレン・メタクリル酸共重合体（Ｃ）からなる Ｃ層」は，「ヒートシール性樹脂よりなるフィルム層」，すなわち，「熱封着樹脂層」 であるから，「エチレンメタクリル酸」を原料とする「熱封着樹脂層」が開示されて いる。 また，引用発明２の基材層として，従来技術（甲３３）に開示された構成を採用する動機付けがあることは，前記(2)アのとおりであるところ，甲３３に開示された複 合フィルムは，ポリプロピレン，ポリプロピレン，ポリエチレンからなるから，「第 １のスキン外層」をポリエチレン系樹脂，「コア層」をポリプロピレン系樹脂，「第２ のスキン内層」をポリプロピレン樹脂及びポリエチレン系樹脂から選択された１種 以上にすることも容易に想到できる。 他方，阻害事由の主張はない。 したがって，引用発明２Ｂの層構成を本件発明８のものとすることは，当業者が容易に想到することであるから，本件発明８は，当業者が引用発明２Ｂに基づいて＼n容易に発明をすることができたものである。
(5) まとめ
本件発明６は，引用例２に記載された発明から容易に発明できたものではないが， 本件発明７，８は，いずれも，引用例２に記載された発明から容易に発明できたも のであり，取消事由２は，本件発明７，８に係る部分に限り，理由がある。
イ 相違点２−４について
本件明細書には，「樹脂層４０の原料は，低温接着性樹脂（低融点樹脂）であって， 熱ラミネート（熱融着）が可能なものであれば制限されない」（【００４３】）との記載があるところ，かかる記載によれば，本件発明７の「熱ラミネート」との用途は，＼n「熱封着樹脂層」に基づくものである。 一方，引用例２の「接着層となる…エチレン・メタクリル酸共重合体の金属塩な どの，融点が８５〜１３５℃のヒートシール性樹脂よりなるフィルム層」との記載 によれば，引用発明２Ｂの「融点が９０℃のエチレン・メタクリル酸共重合体（Ｃ） からなるＣ層」は，「ヒートシール性樹脂よりなるフィルム層」であり，熱封着樹脂 層である。 そうすると，本件発明７の「熱封着樹脂層」と引用発明２Ｂの「融点が９０℃のエ チレン・メタクリル酸共重合体（Ｃ）からなるＣ層」とは，ともに熱封着樹脂層であ るから，「熱ラミネート」用であるとの点において，相違はないものと認められる。 したがって，相違点２−４は，実質的な相違点ではない。
ウ 小括
以上によれば，本件発明７は，当業者が引用発明２Ｂに基づいて容易に発明をす ることができたものである。
(4) 本件発明８の容易想到性について
本件発明８は，本件発明７の「第１のスキン外層」をポリエチレン系樹脂，「コア 層」をポリプロピレン系樹脂，「第２のスキン内層」をポリプロピレン樹脂及びポリ エチレン系樹脂から選択された１種以上，「熱封着樹脂層」をエチレンビニルアセテ ート，エチレンメチルアセテート，エチレンメタクリル酸，エチレングリコール，エ チレン酸ターポリマー，及びエチレン／プロピレン／ブタジエンターポリマーより なる群から選択された１種以上に，それぞれ限定したものである。 引用発明２Ｂの「融点が９０℃のエチレン・メタクリル酸共重合体（Ｃ）からなる Ｃ層」は，「ヒートシール性樹脂よりなるフィルム層」，すなわち，「熱封着樹脂層」 であるから，「エチレンメタクリル酸」を原料とする「熱封着樹脂層」が開示されて いる。 また，引用発明２の基材層として，従来技術（甲３３）に開示された構成を採用する動機付けがあることは，前記(2)アのとおりであるところ，甲３３に開示された複 合フィルムは，ポリプロピレン，ポリプロピレン，ポリエチレンからなるから，「第 １のスキン外層」をポリエチレン系樹脂，「コア層」をポリプロピレン系樹脂，「第２ のスキン内層」をポリプロピレン樹脂及びポリエチレン系樹脂から選択された１種 以上にすることも容易に想到できる。 他方，阻害事由の主張はない。 したがって，引用発明２Ｂの層構成を本件発明８のものとすることは，当業者が容易に想到することであるから，本件発明８は，当業者が引用発明２Ｂに基づいて＼n容易に発明をすることができたものである。
(5) まとめ
本件発明６は，引用例２に記載された発明から容易に発明できたものではないが， 本件発明７，８は，いずれも，引用例２に記載された発明から容易に発明できたも のであり，取消事由２は，本件発明７，８に係る部分に限り，理由がある。
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2020.03.30
平成31(行ケ)10032 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 令和2年3月25日 知的財産高等裁判所(4部)
特別部、いわゆる大合議の判断がなされた事件（平成31(ネ)10003）の関連事件です。無効理由無しとした審決が維持されました。
原告は，(1)甲７の１には，甲７の１記載のマッサージ器の開き角度の 構成により，一対のローラを用いて，マッサージ器をある一方向に移動＼nさせることで，一対のローラが，皮膚をひだよせしたり，押し曲げたり， 引っ張ったりし，逆方向にマッサージ器を移動させることで，皮膚が弛 緩したり，ほぐしたりする効果を奏することの開示があること，(2)甲７ の１記載のマッサージ器のローラによって，筋肉が引っ張られ，押して ほぐされるのであれば，それと並行して毛穴が収縮し，毛穴の中の汚れ が押し出される効果も認められるから，甲１−１発明の油分の浮き上が らせ効果及びゲルマニウムの浸透効果がより促進されることに照らすと， 当業者は，甲１−１発明において，甲７の１記載のマッサージ器の前記 (ア)ｂの構成を適用する動機付けがあるといえるから，「ローラの回転＼n軸が，柄の長軸方向の中心線とそれぞれ鋭角に設けられ，一対のローラ の回転軸のなす角が鈍角に設けられ」た構成（相違点２に係る本件特許＼n発明１の構成）とすることを容易に想到することができたものである旨＼n主張する。
そこで検討するに，前記ア(イ)ａ認定のとおり，甲１−１発明のロー ラ支持部２００は，別紙２の図１に示すとおり，横軸部２１０と縦軸部 ２２０とで形成された「Ｔ字形状」であり，２つのローラ１００，１０ ０が単一の横軸部２１０の両端に取り付けられているから，２つのロー ラの回転軸が共通する一軸の構成であり，これにより２つのローラ１０＼n０，１００は平行な位置関係にあることを理解できる。 他方で，甲７の１記載のマッサージ器は，別紙５の正面図及び背面図 に示すように，「一対のローラの回転軸が，柄の長軸方向の中心線とそ れぞれ鋭角に設けられ，一対のローラの回転軸のなす角が鈍角」に設け られており，一対のローラの回転軸は，別異の軸で構成された２軸の構＼ 成であり，これにより２つのローラは，甲１−１発明と比べて接近した 位置関係にあることを理解できる。
このように甲１−１発明と甲７の１記載のマッサージ器は，２つのロ ーラの回転軸の構成が異なるところ，甲１には，２つのローラ１００，＼n１００の回転軸を１軸から２軸とすることについての記載も示唆もない。 かえって，甲１には，「前記ローラ支持部は二股になっており，２つの ローラが離れて支持されていると，皮膚に与える機械的な刺激が大きく なるというメリットがある。」（【００１５】）との記載があり，２つ のローラが離れていることが望ましいことを示唆する記載がある。 また，甲７の１の「意匠の創作内容の要点」欄には，「本願マッサー ジ器は，人体の部位を引っ張り，押して筋肉をほぐすマッサージ器であ って，安定感と立体感を強調し，新しい美感を生じさせるようにしたこ とを創作内容の要点とする。」との記載があるが，一方で，甲７の１に は，ローラの材質，表面の構＼成等についての記載はなく，「人体の部位 を引っ張り，押して筋肉をほぐす」ことによって皮膚に対していかなる 効果が生じるかについての具体的な開示はない。 そうすると，甲１及び甲７の１に接した当業者において，甲１−１発 明において，２つのローラの回転軸が１軸より複雑な構造である２軸の＼n甲７の１記載のマッサージ装置の上記構成を適用する動機付けがあるも＼nのと認めることはできない。
以上によれば，当業者が甲１−１発明と甲７の１に記載された発明に 基づいて，相違点２に係る本件特許発明１の構成を容易に想到すること＼nができたものと認めることはできない。
原告は，(1)甲７の１には，甲７の１記載のマッサージ器の開き角度の 構成により，一対のローラを用いて，マッサージ器をある一方向に移動＼nさせることで，一対のローラが，皮膚をひだよせしたり，押し曲げたり， 引っ張ったりし，逆方向にマッサージ器を移動させることで，皮膚が弛 緩したり，ほぐしたりする効果を奏することの開示があること，(2)甲７ の１記載のマッサージ器のローラによって，筋肉が引っ張られ，押して ほぐされるのであれば，それと並行して毛穴が収縮し，毛穴の中の汚れ が押し出される効果も認められるから，甲１−１発明の油分の浮き上が らせ効果及びゲルマニウムの浸透効果がより促進されることに照らすと， 当業者は，甲１−１発明において，甲７の１記載のマッサージ器の前記 (ア)ｂの構成を適用する動機付けがあるといえるから，「ローラの回転＼n軸が，柄の長軸方向の中心線とそれぞれ鋭角に設けられ，一対のローラ の回転軸のなす角が鈍角に設けられ」た構成（相違点２に係る本件特許＼n発明１の構成）とすることを容易に想到することができたものである旨＼n主張する。
そこで検討するに，前記ア(イ)ａ認定のとおり，甲１−１発明のロー ラ支持部２００は，別紙２の図１に示すとおり，横軸部２１０と縦軸部 ２２０とで形成された「Ｔ字形状」であり，２つのローラ１００，１０ ０が単一の横軸部２１０の両端に取り付けられているから，２つのロー ラの回転軸が共通する一軸の構成であり，これにより２つのローラ１０＼n０，１００は平行な位置関係にあることを理解できる。 他方で，甲７の１記載のマッサージ器は，別紙５の正面図及び背面図 に示すように，「一対のローラの回転軸が，柄の長軸方向の中心線とそ れぞれ鋭角に設けられ，一対のローラの回転軸のなす角が鈍角」に設け られており，一対のローラの回転軸は，別異の軸で構成された２軸の構＼ 成であり，これにより２つのローラは，甲１−１発明と比べて接近した 位置関係にあることを理解できる。
このように甲１−１発明と甲７の１記載のマッサージ器は，２つのロ ーラの回転軸の構成が異なるところ，甲１には，２つのローラ１００，＼n１００の回転軸を１軸から２軸とすることについての記載も示唆もない。 かえって，甲１には，「前記ローラ支持部は二股になっており，２つの ローラが離れて支持されていると，皮膚に与える機械的な刺激が大きく なるというメリットがある。」（【００１５】）との記載があり，２つ のローラが離れていることが望ましいことを示唆する記載がある。 また，甲７の１の「意匠の創作内容の要点」欄には，「本願マッサー ジ器は，人体の部位を引っ張り，押して筋肉をほぐすマッサージ器であ って，安定感と立体感を強調し，新しい美感を生じさせるようにしたこ とを創作内容の要点とする。」との記載があるが，一方で，甲７の１に は，ローラの材質，表面の構＼成等についての記載はなく，「人体の部位 を引っ張り，押して筋肉をほぐす」ことによって皮膚に対していかなる 効果が生じるかについての具体的な開示はない。 そうすると，甲１及び甲７の１に接した当業者において，甲１−１発 明において，２つのローラの回転軸が１軸より複雑な構造である２軸の＼n甲７の１記載のマッサージ装置の上記構成を適用する動機付けがあるも＼nのと認めることはできない。
以上によれば，当業者が甲１−１発明と甲７の１に記載された発明に 基づいて，相違点２に係る本件特許発明１の構成を容易に想到すること＼nができたものと認めることはできない。
◆判決本文
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◆平成30(行ケ)10160
関連侵害訴訟および審決取消訴訟です。
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2020.03.26
平成31(行ケ)10018等 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 令和2年3月19日 知的財産高等裁判所
無効理由として、実施可能要件、サポート要件、進歩性が争われました。裁判所は、無効理由無しとした審決を維持しました。＼n
前記(1)イのとおり，甲２には，C.グルタミカムプロモーターの核酸 配列（図１）が記載されており，コリネ型細菌の染色体上の，ＧＤＨ 遺伝子のプロモーター配列の−３５領域に「TGGTCA」配列及び−１０ 領域に「CATAAT」配列を有し，ＣＳ遺伝子のプロモーター配列の−３ ５領域に「TGGCTA」配列及び−１０領域に「TAGCGT」配列を有するこ とが示されている。また，甲２には，C.グルタミカムプロモーターの セットにおいて，最もよく保存されている配列は-35 領域の「ttGcca.a」 及び-10 領域の「ggTA.aaT」であることが記載されている（図５）。 一方，甲２には，コリネ型細菌を用いた発酵法によるグルタミン酸 の製造方法において，グルタミン酸生合成系遺伝子であり，コリネ型 細菌の染色体上の特定の遺伝子であるＧＤＨ遺伝子及びＣＳ遺伝子の プロモーター配列について，その−３５領域及び−１０領域の塩基配 列をコリネ型細菌のコンセンサス配列に改変することの動機付けとな るような記載はない。 したがって，甲２発明に接した当業者は，甲２の原告ら指摘箇所を 認識していたとしても，甲２発明において，ＧＤＨ遺伝子のプロモー ター配列の−３５領域及び−１０領域の配列と目的遺伝子の発現量の 強化の程度及びそれによるグルタミン酸生産能の向上との関係に着目＼nし，グルタミン酸を高収率で生産する能力を有する変異株を得るため＼nに，ＧＤＨ遺伝子のプロモーター配列の−３５領域及び−１０領域の 配列を本件発明１−１の配列に置換する動機付けはないから，当業者 は上記構成を容易に想到できたものとは認められない。＼nｂ これに対し原告らは，(1)Ｌ−グルタミン酸の生産を増強するために は，Ｌ−グルタミン酸に至るまでの各反応に関与する酵素（ＣＳ，Ｇ ＤＨ，ＩＣＤＨ等）の発現を強化することが望ましいことは，本件優 先日前において技術常識であったこと，(2)E.coli において，プロモー ターの−１０領域及び−３５領域をコンセンサス配列に変更ないし近 づけることによって，目的遺伝子の発現を強化できることも，本件優 先日前において技術常識であったこと，(3)甲２には，コリネ型細菌と E.coli のコンセンサス配列が同等であることや，コリネ型細菌のプロ モーターの−１０領域のコンセンサス配列が「TA.aaT」であり，この ３番目の塩基「.」として，相対的に「T」が最も頻度が高いことが記 載されていることからすると，甲２の記載は，当業者に対し，甲２発 明のＧＤＨ遺伝子のプロモーター配列の−１０領域（CATAAT）の１番 目の塩基「C」を「T」に変異して，コンセンサス配列，すなわち本件 発明１−１の構成（「TATAAT」）とし，同−３５領域（「TGGTCA」） の１番目〜３番目の塩基を保存性の高い「TTG」にするために，２番目 の塩基「G」を「T」に変異して，本件発明１−１の構成（「TTGTCA」） とすることを示唆するものである旨主張する。
しかしながら，仮に，本件優先日前において，Ｌ−グルタミン酸の 生産を増強するために，Ｌ−グルタミン酸の生成反応に関与する酵素 （ＣＳ，ＧＤＨ，ＩＣＤＨ等）の発現を強化することが望ましいこと が知られていたとしても，当該酵素の遺伝子を増強する具体的な方法 は，相当多数のものが想定し得たものと考えられるのであって，かか る方法として，本件発明１のように，目的遺伝子のプロモーターの特 定の領域に変異を導入する方法が知られていたことは認められない。 また，E.coli において，プロモーターの−１０領域及び−３５領域 をコンセンサス配列に変更ないし近づけることによって，目的遺伝子 の発現を強化できる場合があることが，本件優先日前において知られ ていたとしても，コリネ型細菌について，これと同様の知見が存在し ていたことを認めるに足りる証拠はない。かえって，前記(1)イのとお り，甲２には，C．グルタミカムにおけるプロモーターの活性と-35 及 び-10 のコンセンサス配列との類似性の間には，E.coliと異なり，相 関は確認できなかった旨が記載されている。 したがって，原告らの上記主張は採用することができない。
前記(1)イのとおり，甲２には，C.グルタミカムプロモーターの核酸 配列（図１）が記載されており，コリネ型細菌の染色体上の，ＧＤＨ 遺伝子のプロモーター配列の−３５領域に「TGGTCA」配列及び−１０ 領域に「CATAAT」配列を有し，ＣＳ遺伝子のプロモーター配列の−３ ５領域に「TGGCTA」配列及び−１０領域に「TAGCGT」配列を有するこ とが示されている。また，甲２には，C.グルタミカムプロモーターの セットにおいて，最もよく保存されている配列は-35 領域の「ttGcca.a」 及び-10 領域の「ggTA.aaT」であることが記載されている（図５）。 一方，甲２には，コリネ型細菌を用いた発酵法によるグルタミン酸 の製造方法において，グルタミン酸生合成系遺伝子であり，コリネ型 細菌の染色体上の特定の遺伝子であるＧＤＨ遺伝子及びＣＳ遺伝子の プロモーター配列について，その−３５領域及び−１０領域の塩基配 列をコリネ型細菌のコンセンサス配列に改変することの動機付けとな るような記載はない。 したがって，甲２発明に接した当業者は，甲２の原告ら指摘箇所を 認識していたとしても，甲２発明において，ＧＤＨ遺伝子のプロモー ター配列の−３５領域及び−１０領域の配列と目的遺伝子の発現量の 強化の程度及びそれによるグルタミン酸生産能の向上との関係に着目＼nし，グルタミン酸を高収率で生産する能力を有する変異株を得るため＼nに，ＧＤＨ遺伝子のプロモーター配列の−３５領域及び−１０領域の 配列を本件発明１−１の配列に置換する動機付けはないから，当業者 は上記構成を容易に想到できたものとは認められない。＼nｂ これに対し原告らは，(1)Ｌ−グルタミン酸の生産を増強するために は，Ｌ−グルタミン酸に至るまでの各反応に関与する酵素（ＣＳ，Ｇ ＤＨ，ＩＣＤＨ等）の発現を強化することが望ましいことは，本件優 先日前において技術常識であったこと，(2)E.coli において，プロモー ターの−１０領域及び−３５領域をコンセンサス配列に変更ないし近 づけることによって，目的遺伝子の発現を強化できることも，本件優 先日前において技術常識であったこと，(3)甲２には，コリネ型細菌と E.coli のコンセンサス配列が同等であることや，コリネ型細菌のプロ モーターの−１０領域のコンセンサス配列が「TA.aaT」であり，この ３番目の塩基「.」として，相対的に「T」が最も頻度が高いことが記 載されていることからすると，甲２の記載は，当業者に対し，甲２発 明のＧＤＨ遺伝子のプロモーター配列の−１０領域（CATAAT）の１番 目の塩基「C」を「T」に変異して，コンセンサス配列，すなわち本件 発明１−１の構成（「TATAAT」）とし，同−３５領域（「TGGTCA」） の１番目〜３番目の塩基を保存性の高い「TTG」にするために，２番目 の塩基「G」を「T」に変異して，本件発明１−１の構成（「TTGTCA」） とすることを示唆するものである旨主張する。
しかしながら，仮に，本件優先日前において，Ｌ−グルタミン酸の 生産を増強するために，Ｌ−グルタミン酸の生成反応に関与する酵素 （ＣＳ，ＧＤＨ，ＩＣＤＨ等）の発現を強化することが望ましいこと が知られていたとしても，当該酵素の遺伝子を増強する具体的な方法 は，相当多数のものが想定し得たものと考えられるのであって，かか る方法として，本件発明１のように，目的遺伝子のプロモーターの特 定の領域に変異を導入する方法が知られていたことは認められない。 また，E.coli において，プロモーターの−１０領域及び−３５領域 をコンセンサス配列に変更ないし近づけることによって，目的遺伝子 の発現を強化できる場合があることが，本件優先日前において知られ ていたとしても，コリネ型細菌について，これと同様の知見が存在し ていたことを認めるに足りる証拠はない。かえって，前記(1)イのとお り，甲２には，C．グルタミカムにおけるプロモーターの活性と-35 及 び-10 のコンセンサス配列との類似性の間には，E.coliと異なり，相 関は確認できなかった旨が記載されている。 したがって，原告らの上記主張は採用することができない。
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2020.03.26
令和1(行ケ)10097 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 令和2年3月19日 知的財産高等裁判所
進歩性無しとした審決が、動機付け無し・阻害要因ありとして取り消されました。
本件審決は，引用発明１及び甲４発明の装身具は，いずれも，装身 具を簡単にシャツの第一ボタンに装着できるようにするという共通の課 題を有し，また，これを着用するに当たり，切欠き状の部分にボタンが はまり込むことで装着するという共通の機能を有するから，引用発明１＼nのボタン係合部１９における切欠き状の部分の具体的な形状として，甲 ４発明の係止導孔を有する円形の釦挿通孔の態様を採用し，相違点２に 係る本件補正発明の構成とすることは，当業者であれば容易になし得た＼nことである旨判断した。 しかしながら，前記(2)イのとおり，引用発明１は，簡易型のネクタイ 本体を取付ける着用具を改良することによって，着用状態における位置 ずれや傾きを生じ難く，低コストで生産でき，そして着用操作も容易で ある簡易着用具付きネクタイを提供することを課題とするものである。 一方，前記ア(イ)のとおり，甲４に記載された考案は，襟飾り，生花 等の種々の装飾小物，殊に襟前に止着する装身具について，着脱が簡単 であり，かつ，衣服の損傷がほとんどない装身具取付台を提供すること を課題とするものであるが，かかる装身具として，蝶ネクタイやネクタ イを例示するものではなく，蝶ネクタイやネクタイを着用する際に固有 の問題があることを指摘するものでもない。 したがって，引用発明１と甲４発明は，その具体的な課題において， 大きく異なるものといえる。
また，発明の作用・機能をみても，引用発明１は，基板部，ネクタイ＼n取付部及び一対の突出片から成る簡易着用具を備え，ネクタイ取付部の 裏側に位置する基板部に，その下縁を凹状に切り欠いたボタン係合部を 設け，その切欠きにシャツの第一ボタンを係合させるとともに，一対の 突片を襟下へ挿入することで，簡易蝶ネクタイの良好な着用状態及び簡 単な着用操作を実現するものである（前記(2)ア(オ)）。 そして，甲１には，引用発明１に関し，(1)「ボタン係合部１９」の奥 部は，ボタン取付け糸の部分を丁度跨ぐことができる程度の小円弧状を なすものとし，その幅は，ボタンとの係合状態において横方向にほとん ど移動しない程度のものとすること，(2)着用時にボタンとの係合を容易 にするとともに，着用時に基板部２の片側がボタン穴に入り込むことを 防ぐために，「ボタン係合部１９」の下方を，ラッパ状に下方へ拡大し て基板部２の下縁に達するものとすることの記載（前記(2)ア(エ)ａ）が ある。これは，結び目の陰に隠れて見えない状態のボタン係合部を，上 方から探りながらも容易に装着できるようにするための工夫といえるか ら，簡易着用具１の基板部２における，ボタン係合部１９の配置位置及 びその形状を引用発明１の構成とすることは，引用発明１の課題を解決＼nするために，重要な技術的意義を有するものであることを理解できる。 他方，甲４発明は，取付台主板に対して上方に係止導孔を連続形成し た釦挿通孔を穿設すると共に，他の一部に背面方向に突出するピンを突 設し，ピン先端にピン挟持機構を有するピン挿入キャップを冠着するこ＼nとで，釦の確実な止着と，各種装身用小物の衣類への簡単な着脱を実現 するものであって（前記ア(イ)ｂ），第１ボタンへの係合方法，衣類への 確実な止着及び簡単な着脱の実現手段において，引用発明１と大きく異 なるものであるから，発明の具体的な作用・機能も，引用発明１とは大＼nきく異なるものといえる。
加えて，甲４の記載事項（前記ア(ア)ｃ）によれば，甲４発明の装身 具取付台は，衣類に装着する際に，第１ボタンの前部からアプローチし て，釦挿通孔（２）に挿入した後，装身具取付台を鉛直方向の下部に移 動させ，係止導孔（３）を第１ボタンの取付糸に係合するものであるか ら，当業者であれば，第１ボタンを釦挿通孔（２）に挿入する際に，こ れらを視認できる状態でないと，ボタンの着脱動作が困難となることを 理解できる。 そうすると，仮に，引用発明１のボタン係合部１９における切欠き状 の部分の具体的な形状として，甲４発明の「細幅の係止導孔(3)を有する 円形の釦挿通孔(2)」の態様を採用した場合には，ボタン係合部１９の前 側に位置し，その前側にネクタイが取り付けられるネクタイ取付部３が 存在するため，簡易蝶ネクタイを着用する際に，簡易蝶ネクタイ及びネ クタイ取付部に隠されて，第１ボタン及びボタン穴を視認することがで きないことになる。そのため，ボタン係合部を切欠き状にする場合より も，着用具へのボタンの係合が困難となることは明らかであるといえる。
(イ) 以上によれば，引用発明１と甲４発明とは，発明の課題や作用・機 能が大きく異なるものであるから，甲１に接した当業者が，甲４の存在＼nを認識していたとしても，甲４に記載された装身具取付台の構成から，＼n「細幅の係止導孔(3)を有する円形の釦挿通孔(2)」の形状のみを取り出し， これを引用発明１のボタン係合部１９における切欠き状の部分の具体的 な形状として採用することは，当業者が容易に想到できたものであると は認め難く，むしろ阻害要因があるといえる。 したがって，本件補正発明は，引用発明１に基づいて当業者が容易に 発明をすることができたものであるとはいえないから，これに反する本 件審決の判断には誤りがあり，同判断を前提とする本件審決の補正却下 の決定にも誤りがある。
本件審決は，引用発明１及び甲４発明の装身具は，いずれも，装身 具を簡単にシャツの第一ボタンに装着できるようにするという共通の課 題を有し，また，これを着用するに当たり，切欠き状の部分にボタンが はまり込むことで装着するという共通の機能を有するから，引用発明１＼nのボタン係合部１９における切欠き状の部分の具体的な形状として，甲 ４発明の係止導孔を有する円形の釦挿通孔の態様を採用し，相違点２に 係る本件補正発明の構成とすることは，当業者であれば容易になし得た＼nことである旨判断した。 しかしながら，前記(2)イのとおり，引用発明１は，簡易型のネクタイ 本体を取付ける着用具を改良することによって，着用状態における位置 ずれや傾きを生じ難く，低コストで生産でき，そして着用操作も容易で ある簡易着用具付きネクタイを提供することを課題とするものである。 一方，前記ア(イ)のとおり，甲４に記載された考案は，襟飾り，生花 等の種々の装飾小物，殊に襟前に止着する装身具について，着脱が簡単 であり，かつ，衣服の損傷がほとんどない装身具取付台を提供すること を課題とするものであるが，かかる装身具として，蝶ネクタイやネクタ イを例示するものではなく，蝶ネクタイやネクタイを着用する際に固有 の問題があることを指摘するものでもない。 したがって，引用発明１と甲４発明は，その具体的な課題において， 大きく異なるものといえる。
また，発明の作用・機能をみても，引用発明１は，基板部，ネクタイ＼n取付部及び一対の突出片から成る簡易着用具を備え，ネクタイ取付部の 裏側に位置する基板部に，その下縁を凹状に切り欠いたボタン係合部を 設け，その切欠きにシャツの第一ボタンを係合させるとともに，一対の 突片を襟下へ挿入することで，簡易蝶ネクタイの良好な着用状態及び簡 単な着用操作を実現するものである（前記(2)ア(オ)）。 そして，甲１には，引用発明１に関し，(1)「ボタン係合部１９」の奥 部は，ボタン取付け糸の部分を丁度跨ぐことができる程度の小円弧状を なすものとし，その幅は，ボタンとの係合状態において横方向にほとん ど移動しない程度のものとすること，(2)着用時にボタンとの係合を容易 にするとともに，着用時に基板部２の片側がボタン穴に入り込むことを 防ぐために，「ボタン係合部１９」の下方を，ラッパ状に下方へ拡大し て基板部２の下縁に達するものとすることの記載（前記(2)ア(エ)ａ）が ある。これは，結び目の陰に隠れて見えない状態のボタン係合部を，上 方から探りながらも容易に装着できるようにするための工夫といえるか ら，簡易着用具１の基板部２における，ボタン係合部１９の配置位置及 びその形状を引用発明１の構成とすることは，引用発明１の課題を解決＼nするために，重要な技術的意義を有するものであることを理解できる。 他方，甲４発明は，取付台主板に対して上方に係止導孔を連続形成し た釦挿通孔を穿設すると共に，他の一部に背面方向に突出するピンを突 設し，ピン先端にピン挟持機構を有するピン挿入キャップを冠着するこ＼nとで，釦の確実な止着と，各種装身用小物の衣類への簡単な着脱を実現 するものであって（前記ア(イ)ｂ），第１ボタンへの係合方法，衣類への 確実な止着及び簡単な着脱の実現手段において，引用発明１と大きく異 なるものであるから，発明の具体的な作用・機能も，引用発明１とは大＼nきく異なるものといえる。
加えて，甲４の記載事項（前記ア(ア)ｃ）によれば，甲４発明の装身 具取付台は，衣類に装着する際に，第１ボタンの前部からアプローチし て，釦挿通孔（２）に挿入した後，装身具取付台を鉛直方向の下部に移 動させ，係止導孔（３）を第１ボタンの取付糸に係合するものであるか ら，当業者であれば，第１ボタンを釦挿通孔（２）に挿入する際に，こ れらを視認できる状態でないと，ボタンの着脱動作が困難となることを 理解できる。 そうすると，仮に，引用発明１のボタン係合部１９における切欠き状 の部分の具体的な形状として，甲４発明の「細幅の係止導孔(3)を有する 円形の釦挿通孔(2)」の態様を採用した場合には，ボタン係合部１９の前 側に位置し，その前側にネクタイが取り付けられるネクタイ取付部３が 存在するため，簡易蝶ネクタイを着用する際に，簡易蝶ネクタイ及びネ クタイ取付部に隠されて，第１ボタン及びボタン穴を視認することがで きないことになる。そのため，ボタン係合部を切欠き状にする場合より も，着用具へのボタンの係合が困難となることは明らかであるといえる。
(イ) 以上によれば，引用発明１と甲４発明とは，発明の課題や作用・機 能が大きく異なるものであるから，甲１に接した当業者が，甲４の存在＼nを認識していたとしても，甲４に記載された装身具取付台の構成から，＼n「細幅の係止導孔(3)を有する円形の釦挿通孔(2)」の形状のみを取り出し， これを引用発明１のボタン係合部１９における切欠き状の部分の具体的 な形状として採用することは，当業者が容易に想到できたものであると は認め難く，むしろ阻害要因があるといえる。 したがって，本件補正発明は，引用発明１に基づいて当業者が容易に 発明をすることができたものであるとはいえないから，これに反する本 件審決の判断には誤りがあり，同判断を前提とする本件審決の補正却下 の決定にも誤りがある。
関連カテゴリー
>> 新規性・進歩性
>> 動機付け
>> 阻害要因
>> ピックアップ対象
2020.03.26
令和1(行ケ)10100 特許取消決定取消請求事件 特許権 行政訴訟 令和2年3月19日 知的財産高等裁判所
進歩性無しとして異議申立が認められましたが、知財高裁3部は、かかる審決を取り消しました。理由は、「後知恵に基づく議論といわざるを得ず，これを周知の技術的事項であると認めることはできない」というものです。
以上のとおり，引用文献４から６に記載された発光素子は，いずれもＡ ｌＧａＮ層又はＡｌＧａＡｓ層を組成傾斜層とするものであるが，引用 文献４では緩衝層及び活性層における結晶格子歪の緩和を目的として緩 衝層に隣接するガイド層を組成傾斜層とし，引用文献５では，隣接する ２つの層（コンタクト層及びクラッド層）の間のヘテロギャップの低減 を目的として当該２つの層自体を組成傾斜層とし，引用文献６では，隣 接する２つの半導体層の間のヘテロギャップの低減を目的として２つの 層の間に新たに組成傾斜層を設けるものである。このように，被告が指 摘する引用文献４から６において，組成傾斜層の技術は，それぞれの素 子を構成する特定の半導体積層体構＼造の一部として，異なる技術的意義 のもとに採用されているといえるから，各引用文献に記載された事項か ら，半導体積層体構造や技術的意義を捨象し上位概念化して，半導体発＼n光素子の技術分野において，その駆動電圧を低くするという課題を解決 するために，ＡｌＧａＮ層のＡｌの比率を傾斜させた組成傾斜層を採用 すること（本件技術）を導くことは，後知恵に基づく議論といわざるを 得ず，これを周知の技術的事項であると認めることはできない。 よって，本件技術が周知の技術的事項であるとして，相違点１，２に係 る構成に想到することが容易であるとした本件取消決定の判断には誤りが＼nある。
イ なお，乙６の３及び引用文献５から，ＡｌＧａＮ半導体積層体において， 隣接する２つの層の間のヘテロギャップを低減させることで駆動電圧を 低減させること目的として，当該層を組成傾斜層とするという限度では， 周知の技術的事項を認める余地はある。 しかし，引用発明Ａにおいて，アンドープ層とドーピング層は，いずれ もＡｌ０．６Ｇａ０．４Ｎから構成されており，両者の間にヘテロギャップは＼n存在しないと考えられる。また，超格子バッファとアンドープ層との間の ヘテロギャップに着目するとしても，引用発明Ａにおいて，ｎ側電極はコ ンタクト層であるドーピング層又はアンドープ層に形成されるから，それ より下層（ｐ側電極とは反対側）にある超格子バッファとの間のヘテロギ ャップは，駆動電圧にほとんど影響しないと考えられる。 よって，引用発明Ａのアンドープ層について，隣接するドーピング層と の関係においても，超格子バッファとの関係においても，駆動電圧の低下 を目的としてヘテロギャップの低減を図るために，組成傾斜層とする動機 付けがあるとは認められない。そのため，上記技術が周知であるとしても， 少なくとも相違点１に係る構成に想到することは容易とはいえない。＼nこの点について，被告は，アンドープ層及びドーピング層はいずれもコ ンタクト層であるから一体として考えるべきである旨主張する。しかし， 両層はドーピングの有無が異なることに加え，引用文献１の本文において， 両層それぞれについて膜厚が記載されていることや，図１でも２つの層は 区別して記載されていることからすれば，両層は別個の層として取り扱わ れていることは明らかであり，いずれもコンタクト層であるとの一事をも って，当業者が両者をともに組成変更するとの動機を持つとは考え難いか ら，被告の主張は採用できない。
４ 格子不整合との主張について
被告は，半導体積層体の格子不整合を緩和するために組成傾斜層を用いるこ とが周知の技術事項であり，また，当業者であれば，引用発明Ａの半導体積層 体に格子不整合が生じていることを認識し得るから，引用発明Ａにおいて，か かる格子不整合を緩和するために，アンドープ層及びドーピング層を組成傾斜 層にする動機付けがある旨主張する。 しかし，半導体積層体では，通常，組成の異なる半導体層を積層した構造を＼n採るため，格子定数差がない半導体層だけで素子を構成することができないこ＼nとは技術常識であるところ，かかる半導体積層体に組成傾斜層を採用すること が常に行われていると認めるに足る証拠はなく，かえって引用文献４及び５で は，組成傾斜層は付加的な構成とされているにすぎず，これが設けられていな＼nい実施例が大半を占める。また，弁論の全趣旨によれば，組成傾斜層を設ける ことには成膜が難しいといった弊害もあり，膜厚の厚薄及び格子定数差の大小 を踏まえ，格子定数差を許容した設計とすることや，応力緩和層を設けるなど 組成傾斜層以外の手段を採ることもあると認められる。そうだとすれば，半導 体積層体において，組成傾斜層を用いることにより半導体層間の格子定数差を 緩和すること自体は周知の技術事項であるとしても，当業者にとって，半導体 層間の格子定数差はおよそ許容できないものであり，これがあれば組成傾斜層 の適用が当然に試みられるとまでは認められず，組成傾斜層の適用が容易想到 というためには，引用発明Ａにおいて格子定数差に基づく問題が発生している ことなど，そのための契機が必要というべきである。 引用文献１には，超格子バッファが，「応力を緩和する」ために採用されて いることは記載されているものの，かかる超格子バッファを備えた半導体積層 体において，さらに各半導体層間の格子定数差を課題として認識するような記 載は見当たらない。また，そうであるのに，被告が主張するように，各半導体 層の組成比を仮定しさらに場合分けをしてまで半導体層間の格子定数の差を顕 在化させることを当業者が行うとは考え難いし，仮に被告が主張するとおりの 格子定数差を当業者が認識したとしても，それが，組成傾斜層を用いて格子不 整合を緩和する必要があると考えるほどの差であるのかも明らかではない。さ らに，被告は，超格子バッファとアンドープ層の間に格子定数差がない可能性＼nがあるとしているところ，かかる場合に，ドーピング層を電子供給層との格子 整合のために組成傾斜層とするにしても，前記３(4)イに記載のとおり，ドー ピング層とは別の層であるアンドープ層まで組成傾斜層とする動機付けはない。 以上によれば，引用発明Ａに接した当業者が，格子定数差の緩和を目的とし て，アンドープ層及びドーピング層の双方を組成傾斜層とする動機付けがある とは認められない。
以上のとおり，引用文献４から６に記載された発光素子は，いずれもＡ ｌＧａＮ層又はＡｌＧａＡｓ層を組成傾斜層とするものであるが，引用 文献４では緩衝層及び活性層における結晶格子歪の緩和を目的として緩 衝層に隣接するガイド層を組成傾斜層とし，引用文献５では，隣接する ２つの層（コンタクト層及びクラッド層）の間のヘテロギャップの低減 を目的として当該２つの層自体を組成傾斜層とし，引用文献６では，隣 接する２つの半導体層の間のヘテロギャップの低減を目的として２つの 層の間に新たに組成傾斜層を設けるものである。このように，被告が指 摘する引用文献４から６において，組成傾斜層の技術は，それぞれの素 子を構成する特定の半導体積層体構＼造の一部として，異なる技術的意義 のもとに採用されているといえるから，各引用文献に記載された事項か ら，半導体積層体構造や技術的意義を捨象し上位概念化して，半導体発＼n光素子の技術分野において，その駆動電圧を低くするという課題を解決 するために，ＡｌＧａＮ層のＡｌの比率を傾斜させた組成傾斜層を採用 すること（本件技術）を導くことは，後知恵に基づく議論といわざるを 得ず，これを周知の技術的事項であると認めることはできない。 よって，本件技術が周知の技術的事項であるとして，相違点１，２に係 る構成に想到することが容易であるとした本件取消決定の判断には誤りが＼nある。
イ なお，乙６の３及び引用文献５から，ＡｌＧａＮ半導体積層体において， 隣接する２つの層の間のヘテロギャップを低減させることで駆動電圧を 低減させること目的として，当該層を組成傾斜層とするという限度では， 周知の技術的事項を認める余地はある。 しかし，引用発明Ａにおいて，アンドープ層とドーピング層は，いずれ もＡｌ０．６Ｇａ０．４Ｎから構成されており，両者の間にヘテロギャップは＼n存在しないと考えられる。また，超格子バッファとアンドープ層との間の ヘテロギャップに着目するとしても，引用発明Ａにおいて，ｎ側電極はコ ンタクト層であるドーピング層又はアンドープ層に形成されるから，それ より下層（ｐ側電極とは反対側）にある超格子バッファとの間のヘテロギ ャップは，駆動電圧にほとんど影響しないと考えられる。 よって，引用発明Ａのアンドープ層について，隣接するドーピング層と の関係においても，超格子バッファとの関係においても，駆動電圧の低下 を目的としてヘテロギャップの低減を図るために，組成傾斜層とする動機 付けがあるとは認められない。そのため，上記技術が周知であるとしても， 少なくとも相違点１に係る構成に想到することは容易とはいえない。＼nこの点について，被告は，アンドープ層及びドーピング層はいずれもコ ンタクト層であるから一体として考えるべきである旨主張する。しかし， 両層はドーピングの有無が異なることに加え，引用文献１の本文において， 両層それぞれについて膜厚が記載されていることや，図１でも２つの層は 区別して記載されていることからすれば，両層は別個の層として取り扱わ れていることは明らかであり，いずれもコンタクト層であるとの一事をも って，当業者が両者をともに組成変更するとの動機を持つとは考え難いか ら，被告の主張は採用できない。
４ 格子不整合との主張について
被告は，半導体積層体の格子不整合を緩和するために組成傾斜層を用いるこ とが周知の技術事項であり，また，当業者であれば，引用発明Ａの半導体積層 体に格子不整合が生じていることを認識し得るから，引用発明Ａにおいて，か かる格子不整合を緩和するために，アンドープ層及びドーピング層を組成傾斜 層にする動機付けがある旨主張する。 しかし，半導体積層体では，通常，組成の異なる半導体層を積層した構造を＼n採るため，格子定数差がない半導体層だけで素子を構成することができないこ＼nとは技術常識であるところ，かかる半導体積層体に組成傾斜層を採用すること が常に行われていると認めるに足る証拠はなく，かえって引用文献４及び５で は，組成傾斜層は付加的な構成とされているにすぎず，これが設けられていな＼nい実施例が大半を占める。また，弁論の全趣旨によれば，組成傾斜層を設ける ことには成膜が難しいといった弊害もあり，膜厚の厚薄及び格子定数差の大小 を踏まえ，格子定数差を許容した設計とすることや，応力緩和層を設けるなど 組成傾斜層以外の手段を採ることもあると認められる。そうだとすれば，半導 体積層体において，組成傾斜層を用いることにより半導体層間の格子定数差を 緩和すること自体は周知の技術事項であるとしても，当業者にとって，半導体 層間の格子定数差はおよそ許容できないものであり，これがあれば組成傾斜層 の適用が当然に試みられるとまでは認められず，組成傾斜層の適用が容易想到 というためには，引用発明Ａにおいて格子定数差に基づく問題が発生している ことなど，そのための契機が必要というべきである。 引用文献１には，超格子バッファが，「応力を緩和する」ために採用されて いることは記載されているものの，かかる超格子バッファを備えた半導体積層 体において，さらに各半導体層間の格子定数差を課題として認識するような記 載は見当たらない。また，そうであるのに，被告が主張するように，各半導体 層の組成比を仮定しさらに場合分けをしてまで半導体層間の格子定数の差を顕 在化させることを当業者が行うとは考え難いし，仮に被告が主張するとおりの 格子定数差を当業者が認識したとしても，それが，組成傾斜層を用いて格子不 整合を緩和する必要があると考えるほどの差であるのかも明らかではない。さ らに，被告は，超格子バッファとアンドープ層の間に格子定数差がない可能性＼nがあるとしているところ，かかる場合に，ドーピング層を電子供給層との格子 整合のために組成傾斜層とするにしても，前記３(4)イに記載のとおり，ドー ピング層とは別の層であるアンドープ層まで組成傾斜層とする動機付けはない。 以上によれば，引用発明Ａに接した当業者が，格子定数差の緩和を目的とし て，アンドープ層及びドーピング層の双方を組成傾斜層とする動機付けがある とは認められない。
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2020.03.25
令和1(行ケ)10102 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 令和2年3月24日 知的財産高等裁判所
進歩性違反無しとした審決が維持されました。理由は技術分野は共通するが、動機付け無し、さらに阻害要因ありというものです。
(ア) 引用発明１は，大口径の鋼管杭（ケーシング）の圧入，引抜きを行うための 回転式ケーシングドライバに関し，引用発明２’は，種々の径のケーシングに対応す ることができ，現場打杭に使用される回転式ボーリングマシンに関するから，両発 明の技術分野は共通する。 しかし，引用発明１では，小さく分割することでその輸送を容易にしながら，ケ ーシングドライバの大型化を図ることのできる構造の，昇降フレームを提供するこ＼nとを目的とするのに対し，引用発明２’では，種々のケーシングチユーブに適用し， 掘削排土及びケーシングチユーブの回転の両操作を同時に行うことのできる回転式 ボーリングマシンを提供することを目的とするので，両発明の目的は異なる。 また，引用例１には，引用発明１の把持機構（旋回ベアリング６，回転リング７，＼n及びバンド装置１４）に代えて，引用発明２’の把持機構（クランプ部２）を採用す＼nることに関する記載も示唆も認められない。 そうすると，引用発明１に引用発明２’を適用することについて，直ちに動機付け があると評価することはできない。
(イ) そこで，更に両発明の構成をみると，引用発明１の「旋回ベアリング６，回＼n転リング７，及びバンド装置１４」と引用発明２’の「クランプ部２」は，いずれも ケーシングの回転及び把持の機能を有する点において共通する。＼nしかし，上記の目的の相違に対応して，引用発明１の「昇降フレーム４」は，旋回 ベアリング６を取り付ける「取付座４ａ」を分断するように分割する構成を有し，＼nその「取付座４ａ」のサイズは一定であり，種々の径の旋回ベアリング６を固定で きるよう拡大や縮小が可能なものではないのに対し，引用発明２’の割ライナー４及＼nび割クランプ３は，種々の径のケーシングチユーブをクランプするために締付拡大 可能なものであり，回転駆動される割ライナー４，及び割ライナー４を回転可能＼に 支承する側の割クランプ３の両者が，締付ジヤツキ５の動作によってその径を変更 することのできるものである。このような引用発明２’の割ライナー４及び割クラン プ３を，旋回ベアリング６の径の変更に対応するための構成を有しない引用発明１＼nの「昇降フレーム４」上の「取付座４ａ」にそのまま取り付けることはできないか ら，引用発明１に引用発明２’を組み合わせるためには，分割可能な「昇降フレーム＼n４」及び「取付座４ａ」という引用発明１の構成自体を変更する必要が生じる。＼nそうすると，引用発明１に引用発明２’を組み合わせることについては，これを阻 害する要因があるというべきである。
イ 原告らの主張について
原告らは，(1)旋回ベアリングを分割することは周知の技術であり，また，土木機 械である立杭構築機について，その運搬時の作業性を勘案して各種構＼成部材を分割 することも引用例２から容易に発想できるから，引用発明１に引用発明２’を適用す る動機付けがある，(2)引用発明１に引用発明２’を適用するに際しては，引用発明１ の「取付座４ａ」に所定の径の旋回ベアリング６が固定できるように，サイズの合 う部材を現場において選択すれば足り，阻害要因はないと主張する。 しかし，(1)については，前記アで述べたとおりの理由により適用の動機付けがな いし，(2)についても，引用発明１に引用発明２’を適用する場合には，「取付座４ａ」 のサイズに応じた部材のほかに，「旋回ベアリング６の外歯歯車６ｃに噛合する出力 歯車１１」のサイズや配置の変更も必要となることからすれば，適用することに阻 害要因があると評価すべきである。原告らの主張は理由がない。
(ア) 引用発明１は，大口径の鋼管杭（ケーシング）の圧入，引抜きを行うための 回転式ケーシングドライバに関し，引用発明２’は，種々の径のケーシングに対応す ることができ，現場打杭に使用される回転式ボーリングマシンに関するから，両発 明の技術分野は共通する。 しかし，引用発明１では，小さく分割することでその輸送を容易にしながら，ケ ーシングドライバの大型化を図ることのできる構造の，昇降フレームを提供するこ＼nとを目的とするのに対し，引用発明２’では，種々のケーシングチユーブに適用し， 掘削排土及びケーシングチユーブの回転の両操作を同時に行うことのできる回転式 ボーリングマシンを提供することを目的とするので，両発明の目的は異なる。 また，引用例１には，引用発明１の把持機構（旋回ベアリング６，回転リング７，＼n及びバンド装置１４）に代えて，引用発明２’の把持機構（クランプ部２）を採用す＼nることに関する記載も示唆も認められない。 そうすると，引用発明１に引用発明２’を適用することについて，直ちに動機付け があると評価することはできない。
(イ) そこで，更に両発明の構成をみると，引用発明１の「旋回ベアリング６，回＼n転リング７，及びバンド装置１４」と引用発明２’の「クランプ部２」は，いずれも ケーシングの回転及び把持の機能を有する点において共通する。＼nしかし，上記の目的の相違に対応して，引用発明１の「昇降フレーム４」は，旋回 ベアリング６を取り付ける「取付座４ａ」を分断するように分割する構成を有し，＼nその「取付座４ａ」のサイズは一定であり，種々の径の旋回ベアリング６を固定で きるよう拡大や縮小が可能なものではないのに対し，引用発明２’の割ライナー４及＼nび割クランプ３は，種々の径のケーシングチユーブをクランプするために締付拡大 可能なものであり，回転駆動される割ライナー４，及び割ライナー４を回転可能＼に 支承する側の割クランプ３の両者が，締付ジヤツキ５の動作によってその径を変更 することのできるものである。このような引用発明２’の割ライナー４及び割クラン プ３を，旋回ベアリング６の径の変更に対応するための構成を有しない引用発明１＼nの「昇降フレーム４」上の「取付座４ａ」にそのまま取り付けることはできないか ら，引用発明１に引用発明２’を組み合わせるためには，分割可能な「昇降フレーム＼n４」及び「取付座４ａ」という引用発明１の構成自体を変更する必要が生じる。＼nそうすると，引用発明１に引用発明２’を組み合わせることについては，これを阻 害する要因があるというべきである。
イ 原告らの主張について
原告らは，(1)旋回ベアリングを分割することは周知の技術であり，また，土木機 械である立杭構築機について，その運搬時の作業性を勘案して各種構＼成部材を分割 することも引用例２から容易に発想できるから，引用発明１に引用発明２’を適用す る動機付けがある，(2)引用発明１に引用発明２’を適用するに際しては，引用発明１ の「取付座４ａ」に所定の径の旋回ベアリング６が固定できるように，サイズの合 う部材を現場において選択すれば足り，阻害要因はないと主張する。 しかし，(1)については，前記アで述べたとおりの理由により適用の動機付けがな いし，(2)についても，引用発明１に引用発明２’を適用する場合には，「取付座４ａ」 のサイズに応じた部材のほかに，「旋回ベアリング６の外歯歯車６ｃに噛合する出力 歯車１１」のサイズや配置の変更も必要となることからすれば，適用することに阻 害要因があると評価すべきである。原告らの主張は理由がない。
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2020.03.18
令和1(行ケ)10072 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 令和2年3月17日 知的財産高等裁判所
ＣＳ関連発明「ホストクラブ来店勧誘方法及びホストクラブ来店勧誘装置」について、進歩性無しとした拒絶審決が取り消されました。
引用発明の販売促進の対象を「ホストクラブ」のサービスとし，ホストクラブへ の「来店」の「勧誘」の目的で使用した場合，「仮想現実動画」は，潜在顧客を対象 とした，ホストクラブで提供するサービスを疑似体験する動画となり得ると解され る。しかしながら，引用例１には，「仮想現実動画」について，「メンタルケア」を行うものとすることや，「潜在顧客の心理状態に応じて選択され潜在顧客の心理状態に応 じて異なるメンタルケアを行う複数の異なる」仮想現実動画ファイルとすることに ついて，記載も示唆もない。また，かかる事項が周知であったと認めるに足りる証拠もない。そうすると，引用発明に基づき，相違点２’に係る「潜在顧客の心理状態に応じて 選択され潜在顧客の心理状態に応じて異なるメンタルケアを行う複数の異なるホス トクラブ仮想現実動画ファイル」の構成を当業者が容易に想到し得たとはいえない。＼nよって，相違点２’に係る本件補正発明の構成は，当業者が容易に想到し得たもの＼nではない。
ウ 相違点４’の容易想到性について
前記イのとおり，相違点２’に係る「潜在顧客の心理状態に応じて選択され潜在顧 客の心理状態に応じて異なるメンタルケアを行う複数の異なるホストクラブ仮想現 実動画ファイル」の構成を当業者が容易に想到することができたとはいえない以上，＼n「異なる心理状態の表記が各々されているとともに潜在顧客の心理状態に応じて選＼n択される複数のコマンドボタン」を「各ホストクラブ仮想現実動画ファイル」に「対 応」させることを，当業者が容易に想到することができたとはいえない。 よって，相違点４’に係る本件補正発明の構成は，当業者が容易に想到し得たも＼nのではない。
エ 被告の主張について
被告は，(1)引用発明におけるサービスの販促活動の内容は，広告代理店と広告主 であるサービス提供者との間の取決めに即したものとならざるを得ず，「仮想現実動 画」を「ホストクラブ」への「来店」の「勧誘」となる内容として「心理状態に応じ て選択され潜在顧客の心理状態に応じて異なるメンタルケアを行う」ものとするこ とは，引用発明の販促活動を「ホストクラブ」への「来店」の「勧誘」とすることに 伴って生ずることにすぎず，また，(2)コマンドボタンに動画の内容を表記すること＼nは周知技術であるところ，かかる動画の内容としてサービスの「メンタルケア的な 側面」を捉えた表示を行うことも，周知技術の採用に当たって，広告代理店とサー＼nビスの提供者との間の取決めに即して，適宜決定すべきことである旨主張する。 しかし，引用例１には，テーマパークへの来場を勧誘したいサービスの提供者が， テーマパークの魅力を潜在顧客に伝える目的で，来場すると体験できるアトラクシ ョンを疑似体験するための仮想現実動画を提供することの記載はあるものの，その 際に，当該サービスのメンタルケア的な側面に応じた複数の異なる仮想現実動画を サーバーに記憶させておき，潜在顧客が疑似体験したいサービスを自由に選択でき るようにすることや，当該サービスのメンタルケア的な側面を仮想現実動画のタイ トル等として表記した複数のボタンを設けることの記載はなく，かかる示唆もない。＼nそして，引用発明を「ホストクラブ」への「来店」の「勧誘」に適用した場合に， 販促支援の内容は，販促支援をする広告代理店とこれを受ける広告主との間の取決 めに即したものとなるとしても，「仮想現実動画」を，「心理状態に応じて選択され 潜在顧客の心理状態に応じて異なるメンタルケアを行う複数の異なる」ものにする ことが必然とはいえない。 また，コマンドボタンに動画の内容を表記することが周知技術であるとしても，＼n取決めの下でなされる販促活動がかかる周知技術を踏まえたものになることが，必 然とはいえない上，仮にかかる周知技術を適用したとしても，前記ウのとおり，「潜 在顧客の心理状態に応じて選択され潜在顧客の心理状態に応じて異なるメンタルケ アを行う複数の異なるホストクラブ仮想現実動画ファイル」の構成を当業者が容易＼nに想到することができたとはいえない以上，「異なる心理状態の表記が各々されてい＼nるとともに潜在顧客の心理状態に応じて選択される複数のコマンドボタン」を「各 ホストクラブ仮想現実動画ファイル」に「対応」させるとの構成を，当業者が容易に＼n想到することができたとはいえない。
引用発明の販売促進の対象を「ホストクラブ」のサービスとし，ホストクラブへ の「来店」の「勧誘」の目的で使用した場合，「仮想現実動画」は，潜在顧客を対象 とした，ホストクラブで提供するサービスを疑似体験する動画となり得ると解され る。しかしながら，引用例１には，「仮想現実動画」について，「メンタルケア」を行うものとすることや，「潜在顧客の心理状態に応じて選択され潜在顧客の心理状態に応 じて異なるメンタルケアを行う複数の異なる」仮想現実動画ファイルとすることに ついて，記載も示唆もない。また，かかる事項が周知であったと認めるに足りる証拠もない。そうすると，引用発明に基づき，相違点２’に係る「潜在顧客の心理状態に応じて 選択され潜在顧客の心理状態に応じて異なるメンタルケアを行う複数の異なるホス トクラブ仮想現実動画ファイル」の構成を当業者が容易に想到し得たとはいえない。＼nよって，相違点２’に係る本件補正発明の構成は，当業者が容易に想到し得たもの＼nではない。
ウ 相違点４’の容易想到性について
前記イのとおり，相違点２’に係る「潜在顧客の心理状態に応じて選択され潜在顧 客の心理状態に応じて異なるメンタルケアを行う複数の異なるホストクラブ仮想現 実動画ファイル」の構成を当業者が容易に想到することができたとはいえない以上，＼n「異なる心理状態の表記が各々されているとともに潜在顧客の心理状態に応じて選＼n択される複数のコマンドボタン」を「各ホストクラブ仮想現実動画ファイル」に「対 応」させることを，当業者が容易に想到することができたとはいえない。 よって，相違点４’に係る本件補正発明の構成は，当業者が容易に想到し得たも＼nのではない。
エ 被告の主張について
被告は，(1)引用発明におけるサービスの販促活動の内容は，広告代理店と広告主 であるサービス提供者との間の取決めに即したものとならざるを得ず，「仮想現実動 画」を「ホストクラブ」への「来店」の「勧誘」となる内容として「心理状態に応じ て選択され潜在顧客の心理状態に応じて異なるメンタルケアを行う」ものとするこ とは，引用発明の販促活動を「ホストクラブ」への「来店」の「勧誘」とすることに 伴って生ずることにすぎず，また，(2)コマンドボタンに動画の内容を表記すること＼nは周知技術であるところ，かかる動画の内容としてサービスの「メンタルケア的な 側面」を捉えた表示を行うことも，周知技術の採用に当たって，広告代理店とサー＼nビスの提供者との間の取決めに即して，適宜決定すべきことである旨主張する。 しかし，引用例１には，テーマパークへの来場を勧誘したいサービスの提供者が， テーマパークの魅力を潜在顧客に伝える目的で，来場すると体験できるアトラクシ ョンを疑似体験するための仮想現実動画を提供することの記載はあるものの，その 際に，当該サービスのメンタルケア的な側面に応じた複数の異なる仮想現実動画を サーバーに記憶させておき，潜在顧客が疑似体験したいサービスを自由に選択でき るようにすることや，当該サービスのメンタルケア的な側面を仮想現実動画のタイ トル等として表記した複数のボタンを設けることの記載はなく，かかる示唆もない。＼nそして，引用発明を「ホストクラブ」への「来店」の「勧誘」に適用した場合に， 販促支援の内容は，販促支援をする広告代理店とこれを受ける広告主との間の取決 めに即したものとなるとしても，「仮想現実動画」を，「心理状態に応じて選択され 潜在顧客の心理状態に応じて異なるメンタルケアを行う複数の異なる」ものにする ことが必然とはいえない。 また，コマンドボタンに動画の内容を表記することが周知技術であるとしても，＼n取決めの下でなされる販促活動がかかる周知技術を踏まえたものになることが，必 然とはいえない上，仮にかかる周知技術を適用したとしても，前記ウのとおり，「潜 在顧客の心理状態に応じて選択され潜在顧客の心理状態に応じて異なるメンタルケ アを行う複数の異なるホストクラブ仮想現実動画ファイル」の構成を当業者が容易＼nに想到することができたとはいえない以上，「異なる心理状態の表記が各々されてい＼nるとともに潜在顧客の心理状態に応じて選択される複数のコマンドボタン」を「各 ホストクラブ仮想現実動画ファイル」に「対応」させるとの構成を，当業者が容易に＼n想到することができたとはいえない。
関連カテゴリー
>> 新規性・進歩性
>> 動機付け
>> コンピュータ関連発明
>> ピックアップ対象
2020.03.12
平成30(行ケ)10163 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 令和2年1月21日 知的財産高等裁判所
動機付け無しとして、進歩性違反無しとした審決が維持されました。
引用発明１は，薄肉の鋼管を梁鉄骨のウェブに設けた貫通孔に挿入して溶接によ り固着し，貫通孔の周辺のウェブ両面に補強プレートを溶接により固着する従来技 術において，溶接量と部品点数を少なくし，加工や品質管理をしやすくすることを 目的として，貫通孔を貫通する厚肉鋼管２の外周部の中央部をウェブ１ａに溶接固 着する際に，その片面からリング状の裏当て体３ａを一体形成して当接する構成を＼n採用したものである。したがって，引用発明１の裏当て体３ａ（フランジ部）が厚肉 鋼管２と一体に形成される部位は，溶接部位である厚肉鋼管２のほぼ中央部であり， 引用例１には，これを端部に設けることについて記載も示唆もない。そうすると， 引用発明１には，裏当て体３ａを外周部の軸方向の片面側の端部に設ける構成を採＼n用する動機付けがないというべきである。 また，甲２，３，６〜１０，２３〜２５の記載及び後記甲５（引用例２）の記載に よれば，フランジと呼ばれる部分が種々の分野で用いられていること自体は周知技 術であるとしても，相違点２に係る構成は，甲２，３，５〜１０，２３〜２５のいず＼nれにも開示も示唆もない。甲２，３は，梁補強金具の外周にフランジを設ける構成＼nであるが，フランジを端部に設けることの記載はなく，甲５には，スリーブ管にフ ランジを設けることの記載はない。甲６，７には，フランジを端部に形成すること が記載されているが，甲６に記載されたフランジはボルト締め用の管フランジであ り，甲７に記載されたものは一般的なＨ形鋼のフランジであって，梁貫通孔構造用＼nの厚肉鋼管である引用発明１とは技術分野が異なる。甲２３〜２５は，いずれも， 梁に配管を通すための構造において，それぞれ対となる２つの部材を用いた梁の補＼n強やスリーブ材の固定に関する技術を開示したものであって，一体的な構成を有す＼nる１つの金具を用いて梁の補強等を行う引用発明１とは，技術分野が異なる。した がって，これらの文献の記載によって，引用発明１の技術分野において，フランジ 部を端部に形成することが周知技術であったとは認められない。 以上によれば，引用発明１について，相違点２に係る構成を容易に想到すること＼nはできない。
ウ 原告の主張について
原告は，引用例１は，貫通孔１ｂより外径が大きい裏当て体３ａが，厚肉鋼管２ の外周部の軸方向の中央より軸方向の片側にて厚肉鋼管２と一体に形成されること を開示しているのであるから，引用発明１において，裏当て体３ａの形成箇所を， 厚肉鋼管２の外周部の軸方向の中央より軸方向の片側に位置する領域のうち片側の 端部とすることも設計事項として選択し得るものであるところ，フランジ部を相違 点２の構成とすることで，引用発明１と比較して優れた作用効果をもたらすもので＼nはないから，甲６，７のように端部に形成された「フランジ」を引用発明１の裏当て 体３ａ（フランジ部）に適用できない理由はないなどと主張する。 しかし，引用発明１において，裏当て体３ａを設ける位置は，厚肉鋼管２の外周 部のほぼ中央部であるから，軸方向の片側に形成されることが開示されているから といって，片側の端部に設けることの動機付けがあるとはいえないこと，また，甲 ６，７は，引用発明１とは技術分野を異にし，これらの文献の記載によって，引用発 明１の技術分野において，フランジを端部に形成することが周知技術であったとは 認められないことは，前記イのとおりであるから，引用発明１に甲６，７のように 端部に形成された「フランジ」を適用し，裏当て体３ａの位置を，梁補強金具の軸方 向の片側の端部とすることが設計事項として選択し得るものとはいえない。
・・・
(2) 相違点３の容易想到性
ア 容易想到性の判断
引用発明２は，スリーブ管の幅・肉厚を変えた試験体を用いて，そのせん断及び せん断＋曲げ耐力を実験的に調査した結果等を開示するものであり，そもそも梁補 強金具の外周にフランジ部がないことを前提とした技術であって，そのスリーブ管 にフランジ部を設けることの記載も示唆もない。したがって，引用発明２において は，甲１〜３に記載された，梁補強金具の外周にフランジ部を設ける構成を適用し＼nて，フランジ部を設ける動機付けはない。 また，仮に，引用発明２に甲１〜３に記載された事項を適用してフランジ部を設 けたとしても，甲１〜３に記載されたフランジ部は，いずれも，梁補強金具の中央 部に設けられたものであり，フランジを設けた方面側が面一に形成されるものでは ないから，相違点３に係る構成には至らない。＼nさらに，甲１〜３，６〜１０，２３〜２５の記載によれば，フランジと呼ばれる部 分が種々の分野で用いられていること自体は周知技術であるとしても，相違点３に 係る構成は，いずれの文献にも開示も示唆もない。前記のとおり，甲１〜３には，フ＼nランジを設けた片面側を面一にすることの記載はなく，甲６，７には，フランジを 設けた片側面が面一になることが記載されているとしても，甲６に記載されたフラ ンジはボルト締め用の管フランジであり，甲７に記載されたものは一般的なＨ形鋼 のフランジであって，梁補強用のスリーブ管についての引用発明２とは技術分野が 異なる。また，甲２３〜２５は，いずれも梁に配管を通すための構造において，それ＼nぞれ対となる２つの部材を用いて梁の補強やスリーブ材の固定に関する技術を開示 したものであって，梁補強金具の外側にフランジを設けない引用発明２とは，技術 分野が異なる。したがって，これらの文献の記載によって，引用発明２の技術分野 において，フランジ部を外周部の軸方向の片面側の端部に形成し，当該面を梁補強 金具の内周から外周部の一部であるフランジ部の外周まで平面である構成とするこ＼nとが周知技術であったとは認められない。 よって，引用発明２について，甲１〜３のフランジ部を適用し，周知技術（甲１〜 ３，６〜１０，２３〜２５）を適用して，相違点３に係る構成を容易に想到すること＼nはできない。
イ 原告の主張について
原告は，引用発明２と甲１〜３に記載された発明とは，梁のウェブの貫通孔に挿 入され，かつ，かかる梁を補強するための梁補強金具であるという点で共通してい るので，適用の動機付けがないとはいえないと主張する。しかし，前記のとおり，引 用発明２にフランジ部を設ける理由がない以上，適用の動機付けがないことは明ら かであり，原告の主張は採用できない。
引用発明１は，薄肉の鋼管を梁鉄骨のウェブに設けた貫通孔に挿入して溶接によ り固着し，貫通孔の周辺のウェブ両面に補強プレートを溶接により固着する従来技 術において，溶接量と部品点数を少なくし，加工や品質管理をしやすくすることを 目的として，貫通孔を貫通する厚肉鋼管２の外周部の中央部をウェブ１ａに溶接固 着する際に，その片面からリング状の裏当て体３ａを一体形成して当接する構成を＼n採用したものである。したがって，引用発明１の裏当て体３ａ（フランジ部）が厚肉 鋼管２と一体に形成される部位は，溶接部位である厚肉鋼管２のほぼ中央部であり， 引用例１には，これを端部に設けることについて記載も示唆もない。そうすると， 引用発明１には，裏当て体３ａを外周部の軸方向の片面側の端部に設ける構成を採＼n用する動機付けがないというべきである。 また，甲２，３，６〜１０，２３〜２５の記載及び後記甲５（引用例２）の記載に よれば，フランジと呼ばれる部分が種々の分野で用いられていること自体は周知技 術であるとしても，相違点２に係る構成は，甲２，３，５〜１０，２３〜２５のいず＼nれにも開示も示唆もない。甲２，３は，梁補強金具の外周にフランジを設ける構成＼nであるが，フランジを端部に設けることの記載はなく，甲５には，スリーブ管にフ ランジを設けることの記載はない。甲６，７には，フランジを端部に形成すること が記載されているが，甲６に記載されたフランジはボルト締め用の管フランジであ り，甲７に記載されたものは一般的なＨ形鋼のフランジであって，梁貫通孔構造用＼nの厚肉鋼管である引用発明１とは技術分野が異なる。甲２３〜２５は，いずれも， 梁に配管を通すための構造において，それぞれ対となる２つの部材を用いた梁の補＼n強やスリーブ材の固定に関する技術を開示したものであって，一体的な構成を有す＼nる１つの金具を用いて梁の補強等を行う引用発明１とは，技術分野が異なる。した がって，これらの文献の記載によって，引用発明１の技術分野において，フランジ 部を端部に形成することが周知技術であったとは認められない。 以上によれば，引用発明１について，相違点２に係る構成を容易に想到すること＼nはできない。
ウ 原告の主張について
原告は，引用例１は，貫通孔１ｂより外径が大きい裏当て体３ａが，厚肉鋼管２ の外周部の軸方向の中央より軸方向の片側にて厚肉鋼管２と一体に形成されること を開示しているのであるから，引用発明１において，裏当て体３ａの形成箇所を， 厚肉鋼管２の外周部の軸方向の中央より軸方向の片側に位置する領域のうち片側の 端部とすることも設計事項として選択し得るものであるところ，フランジ部を相違 点２の構成とすることで，引用発明１と比較して優れた作用効果をもたらすもので＼nはないから，甲６，７のように端部に形成された「フランジ」を引用発明１の裏当て 体３ａ（フランジ部）に適用できない理由はないなどと主張する。 しかし，引用発明１において，裏当て体３ａを設ける位置は，厚肉鋼管２の外周 部のほぼ中央部であるから，軸方向の片側に形成されることが開示されているから といって，片側の端部に設けることの動機付けがあるとはいえないこと，また，甲 ６，７は，引用発明１とは技術分野を異にし，これらの文献の記載によって，引用発 明１の技術分野において，フランジを端部に形成することが周知技術であったとは 認められないことは，前記イのとおりであるから，引用発明１に甲６，７のように 端部に形成された「フランジ」を適用し，裏当て体３ａの位置を，梁補強金具の軸方 向の片側の端部とすることが設計事項として選択し得るものとはいえない。
・・・
(2) 相違点３の容易想到性
ア 容易想到性の判断
引用発明２は，スリーブ管の幅・肉厚を変えた試験体を用いて，そのせん断及び せん断＋曲げ耐力を実験的に調査した結果等を開示するものであり，そもそも梁補 強金具の外周にフランジ部がないことを前提とした技術であって，そのスリーブ管 にフランジ部を設けることの記載も示唆もない。したがって，引用発明２において は，甲１〜３に記載された，梁補強金具の外周にフランジ部を設ける構成を適用し＼nて，フランジ部を設ける動機付けはない。 また，仮に，引用発明２に甲１〜３に記載された事項を適用してフランジ部を設 けたとしても，甲１〜３に記載されたフランジ部は，いずれも，梁補強金具の中央 部に設けられたものであり，フランジを設けた方面側が面一に形成されるものでは ないから，相違点３に係る構成には至らない。＼nさらに，甲１〜３，６〜１０，２３〜２５の記載によれば，フランジと呼ばれる部 分が種々の分野で用いられていること自体は周知技術であるとしても，相違点３に 係る構成は，いずれの文献にも開示も示唆もない。前記のとおり，甲１〜３には，フ＼nランジを設けた片面側を面一にすることの記載はなく，甲６，７には，フランジを 設けた片側面が面一になることが記載されているとしても，甲６に記載されたフラ ンジはボルト締め用の管フランジであり，甲７に記載されたものは一般的なＨ形鋼 のフランジであって，梁補強用のスリーブ管についての引用発明２とは技術分野が 異なる。また，甲２３〜２５は，いずれも梁に配管を通すための構造において，それ＼nぞれ対となる２つの部材を用いて梁の補強やスリーブ材の固定に関する技術を開示 したものであって，梁補強金具の外側にフランジを設けない引用発明２とは，技術 分野が異なる。したがって，これらの文献の記載によって，引用発明２の技術分野 において，フランジ部を外周部の軸方向の片面側の端部に形成し，当該面を梁補強 金具の内周から外周部の一部であるフランジ部の外周まで平面である構成とするこ＼nとが周知技術であったとは認められない。 よって，引用発明２について，甲１〜３のフランジ部を適用し，周知技術（甲１〜 ３，６〜１０，２３〜２５）を適用して，相違点３に係る構成を容易に想到すること＼nはできない。
イ 原告の主張について
原告は，引用発明２と甲１〜３に記載された発明とは，梁のウェブの貫通孔に挿 入され，かつ，かかる梁を補強するための梁補強金具であるという点で共通してい るので，適用の動機付けがないとはいえないと主張する。しかし，前記のとおり，引 用発明２にフランジ部を設ける理由がない以上，適用の動機付けがないことは明ら かであり，原告の主張は採用できない。
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2020.03.11
令和1(行ケ)10083 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 令和2年2月18日 知的財産高等裁判所
無効理由無しとした審決について、知財高裁1部は動機付けなしとしてこれを維持しました。
ア アルギン酸ナトリウムに置換する動機付けについて
(ア) 原告は，気泡状の二酸化炭素を効率的に発生・保持するとの本件発明１の課 題は，周知の課題であったところ，アルギン酸ナトリウムが起泡剤としても利用す ることができるもので，発生した気泡状の二酸化炭素を閉じ込める効果を有するこ とは周知であり，粘性を高めることにより気泡の安定性が増すこと，界面活性剤が 気泡の発生・保持に効果的に作用することも技術常識であったから，増粘剤として アルギン酸ナトリウムを選択することは容易である旨主張する。 しかし，気泡状の二酸化炭素の持続性が周知の課題であることの根拠として原告 が挙げる文献のうち，特開平９−２０６００１（甲５）には，「このゲル状食品は， 製造時に，膠質水溶液と炭酸ガスとを混合した後に加熱する。この加熱によって炭 酸ガスは激しく発泡すると同時に膠質水溶液から逃散してしまう」（【０００２】）， 「その目的とするところは，発泡成分の発泡によって生成した気泡が，ゼリー中に 多数内包され，しかもこの気泡中の炭酸ガスが長時間保持され，喫食時に口中で強 い発泡感が感じられる発泡性ゼリーを，家庭で簡単に手作りできる発泡性ゼリー用 粉末およびこれを用いた発泡性ゼリーの製法を提供するにある」（【０００４】）との 記載があるものの，同文献に記載されているのは，ゲル状食品であって，引用発明 のパック剤とは異なる技術分野に関するものである。 また，特開昭６３−３１０８０７号公報（甲１８）は，炭酸ガスのガス保留性につ いて，特開平３−１６１４１５号公報（甲６３）は，炭酸ガスを高濃度で長時間保持 することについて，特開昭６３−２８０７９９号公報（甲６４）及び特開昭６２− ２９４６０４号公報（甲６５）は，炭酸ガスの発生による発泡の持続性について，特 開昭６１−４３１０２号公報（甲６６）は，化粧料の炭酸ガスの滞留時間について， 特開昭６１−４３１０１号公報（甲６７）及び特開昭６１−４０２０５号公報（甲 ６８）は，炭酸ガスが化粧料に溶けて配合されていることについて，それぞれ記載 したものであるが，これらの文献のいずれにも，気泡状の二酸化炭素を保持するこ とが周知の課題であると読み取れる記載はない。 したがって，本件優先日当時において，パック剤の技術分野において気泡状の二 酸化炭素を保持するとの本件発明１の課題が周知であったとは認められず，引用発 明の増粘剤としてアルギン酸ナトリウムを適用する動機付けがあるとはいえないか ら，原告の主張は採用できない。
(イ) 原告は，アルギン酸ナトリウムを含む水溶液が皮膜を形成するから，引用 発明の増粘剤をアルギン酸ナトリウムに置換しても，皮膜形成作用を維持すること はでき，引用発明におけるポリビニルアルコール及びカルボキシメチルセルロース ナトリウムをアルギン酸ナトリウムに置き換えることは可能である旨主張する。＼n特開平９−２７８９２６号公報（甲８６）には， アルギン酸を含む水溶液は，皮 膜を形成すること（【００１１】，【００１５】），被コーティング物に塗布される皮膜は，アルギン酸の濃度で調整できること（【００１６】）が，「機能性包装資材の開発＼n技術の形成 −機能性段ボール箱の開発−」と題する文献（１９９５年。甲８７）に＼nは，アルギン酸ナトリウム（Ｇ−Ｉ）と天然多糖類プルラン（ＰＩ−２０）を（１： １）で混合した５ｗｔ％溶液を，秤量２２０ｇ／ｍ２の段ボールライナー表面に塗工＼nし，５ｗｔ％塩化カルシウム水溶液を噴霧し凝固させ，フィルムを形成させたこと が，「機能性包装資材の開発技術の形成 −機能性無機粉体の開発−」と題する文献＼n（１９９５年。甲８８）には，アルギン酸ナトリウムとプルランを混合してフィル ムを形成した場合，両者の混合比を変化させると酸素透過量と炭酸ガス透過量が変 化することが，それぞれ記載されていることが認められる。 しかし，これらの文献に開示されているのは，内容物を保護する目的で使用され る包装材料としてのフィルムやコーティング被膜をアルギン酸ナトリウムによって 形成することであるところ，引用発明のパック剤の膜は，その造膜過程において皮 膚に刺激を与えて血行を促進すると共に，皮膚表面の汚れを吸着して清浄するもの＼nであって，造膜後には皮膚から剥がして除去されるものであって，その適用対象や， 使用目的・作用効果が異なる。 したがって，甲８６〜８８を考慮しても，引用発明におけるポリビニルアルコー ル及びカルボキシメチルセルロースナトリウムをアルギン酸ナトリウムに置き換え 可能であるということはできず，原告の主張は採用できない。＼n
イ 酸を「顆粒（細粒，粉末）剤」に含ませる点について
原告は，二酸化炭素を適切に発生させるための徐放化技術として，炭酸塩と酸を 一つの固形物に含有させることは慣用技術であるところ，どのような剤型を選択す るかは，化粧品についての一般的な課題であり，美容目的の化粧品については，当 該化粧品の効能や作用機序等が異なっていても同一の剤型のものが存在していたの＼nであるから，剤型の選択の局面においては，技術分野を狭く解することは誤りであ り，慣用技術を適用できる旨主張する。 特開平６−１７９６１４号公報（甲６）には，アルギン酸水溶性塩類を含有する ゲル状パーツからなる第一剤と，前記アルギン酸水溶性塩類と反応しうる二価以上 の金属塩類および前記反応の遅延剤を含有する粉末パーツからなる第二剤との二剤 からなることを特徴とする，剥がすタイプのパック剤が，化粧品製造製品届書（香 椎化学工業株式会社，平成１３年１月１１日。甲７）に係る化粧品製造品目追加許 可書（厚生大臣，平成３年１１月１２日。甲８）には，２剤を使用前に混合して肌に 塗布し，膜が乾燥したら剥がすパック剤が，特開平７−５３３２４号公報（甲９） には，美白や保湿を目的として，粉末あるいは顆粒状の組成物を，使用する直前に 化粧水や乳液に分散せしめ，皮膚に塗布する用時混合タイプのものが，「化粧品成分 ガイド」第５版（フレグランスジャーナル社，２００９年２月２５日。甲１０）に は，化粧品の剤形タイプとして，溶液タイプ，ジェルタイプ，乳化タイプ，固体タイ プ，液体タイプ，ペーストタイプ，皮膜タイプ，エアゾールタイプがあることが，そ れぞれ記載されていることが認められる。 しかしながら，甲６ないし８に記載されているのは，剥がすタイプのパック剤， 甲９に記載されているのは，化粧水や乳液など肌に塗布する化粧品であり，甲１０ には，剤型タイプの分類が記載されているにすぎず，これらの文献のいずれも，炭 酸ガスを発生させ，発生する炭酸ガスによる血行促進作用により，皮膚の血流を良 くし皮膚にしっとり感を与えるパック剤に関するものではないから，これらによっ て，引用発明の技術分野において炭酸塩と酸を一つの固形物に含有させることが慣 用技術であったとは認められない。そして，化粧品の剤型は，その効能や使用目的＼nに応じて個別に検討されるものであることは当然であり，分野の異なる技術を引用 発明に適用できるとはいえないから，原告の主張は採用できない。
ア アルギン酸ナトリウムに置換する動機付けについて
(ア) 原告は，気泡状の二酸化炭素を効率的に発生・保持するとの本件発明１の課 題は，周知の課題であったところ，アルギン酸ナトリウムが起泡剤としても利用す ることができるもので，発生した気泡状の二酸化炭素を閉じ込める効果を有するこ とは周知であり，粘性を高めることにより気泡の安定性が増すこと，界面活性剤が 気泡の発生・保持に効果的に作用することも技術常識であったから，増粘剤として アルギン酸ナトリウムを選択することは容易である旨主張する。 しかし，気泡状の二酸化炭素の持続性が周知の課題であることの根拠として原告 が挙げる文献のうち，特開平９−２０６００１（甲５）には，「このゲル状食品は， 製造時に，膠質水溶液と炭酸ガスとを混合した後に加熱する。この加熱によって炭 酸ガスは激しく発泡すると同時に膠質水溶液から逃散してしまう」（【０００２】）， 「その目的とするところは，発泡成分の発泡によって生成した気泡が，ゼリー中に 多数内包され，しかもこの気泡中の炭酸ガスが長時間保持され，喫食時に口中で強 い発泡感が感じられる発泡性ゼリーを，家庭で簡単に手作りできる発泡性ゼリー用 粉末およびこれを用いた発泡性ゼリーの製法を提供するにある」（【０００４】）との 記載があるものの，同文献に記載されているのは，ゲル状食品であって，引用発明 のパック剤とは異なる技術分野に関するものである。 また，特開昭６３−３１０８０７号公報（甲１８）は，炭酸ガスのガス保留性につ いて，特開平３−１６１４１５号公報（甲６３）は，炭酸ガスを高濃度で長時間保持 することについて，特開昭６３−２８０７９９号公報（甲６４）及び特開昭６２− ２９４６０４号公報（甲６５）は，炭酸ガスの発生による発泡の持続性について，特 開昭６１−４３１０２号公報（甲６６）は，化粧料の炭酸ガスの滞留時間について， 特開昭６１−４３１０１号公報（甲６７）及び特開昭６１−４０２０５号公報（甲 ６８）は，炭酸ガスが化粧料に溶けて配合されていることについて，それぞれ記載 したものであるが，これらの文献のいずれにも，気泡状の二酸化炭素を保持するこ とが周知の課題であると読み取れる記載はない。 したがって，本件優先日当時において，パック剤の技術分野において気泡状の二 酸化炭素を保持するとの本件発明１の課題が周知であったとは認められず，引用発 明の増粘剤としてアルギン酸ナトリウムを適用する動機付けがあるとはいえないか ら，原告の主張は採用できない。
(イ) 原告は，アルギン酸ナトリウムを含む水溶液が皮膜を形成するから，引用 発明の増粘剤をアルギン酸ナトリウムに置換しても，皮膜形成作用を維持すること はでき，引用発明におけるポリビニルアルコール及びカルボキシメチルセルロース ナトリウムをアルギン酸ナトリウムに置き換えることは可能である旨主張する。＼n特開平９−２７８９２６号公報（甲８６）には， アルギン酸を含む水溶液は，皮 膜を形成すること（【００１１】，【００１５】），被コーティング物に塗布される皮膜は，アルギン酸の濃度で調整できること（【００１６】）が，「機能性包装資材の開発＼n技術の形成 −機能性段ボール箱の開発−」と題する文献（１９９５年。甲８７）に＼nは，アルギン酸ナトリウム（Ｇ−Ｉ）と天然多糖類プルラン（ＰＩ−２０）を（１： １）で混合した５ｗｔ％溶液を，秤量２２０ｇ／ｍ２の段ボールライナー表面に塗工＼nし，５ｗｔ％塩化カルシウム水溶液を噴霧し凝固させ，フィルムを形成させたこと が，「機能性包装資材の開発技術の形成 −機能性無機粉体の開発−」と題する文献＼n（１９９５年。甲８８）には，アルギン酸ナトリウムとプルランを混合してフィル ムを形成した場合，両者の混合比を変化させると酸素透過量と炭酸ガス透過量が変 化することが，それぞれ記載されていることが認められる。 しかし，これらの文献に開示されているのは，内容物を保護する目的で使用され る包装材料としてのフィルムやコーティング被膜をアルギン酸ナトリウムによって 形成することであるところ，引用発明のパック剤の膜は，その造膜過程において皮 膚に刺激を与えて血行を促進すると共に，皮膚表面の汚れを吸着して清浄するもの＼nであって，造膜後には皮膚から剥がして除去されるものであって，その適用対象や， 使用目的・作用効果が異なる。 したがって，甲８６〜８８を考慮しても，引用発明におけるポリビニルアルコー ル及びカルボキシメチルセルロースナトリウムをアルギン酸ナトリウムに置き換え 可能であるということはできず，原告の主張は採用できない。＼n
イ 酸を「顆粒（細粒，粉末）剤」に含ませる点について
原告は，二酸化炭素を適切に発生させるための徐放化技術として，炭酸塩と酸を 一つの固形物に含有させることは慣用技術であるところ，どのような剤型を選択す るかは，化粧品についての一般的な課題であり，美容目的の化粧品については，当 該化粧品の効能や作用機序等が異なっていても同一の剤型のものが存在していたの＼nであるから，剤型の選択の局面においては，技術分野を狭く解することは誤りであ り，慣用技術を適用できる旨主張する。 特開平６−１７９６１４号公報（甲６）には，アルギン酸水溶性塩類を含有する ゲル状パーツからなる第一剤と，前記アルギン酸水溶性塩類と反応しうる二価以上 の金属塩類および前記反応の遅延剤を含有する粉末パーツからなる第二剤との二剤 からなることを特徴とする，剥がすタイプのパック剤が，化粧品製造製品届書（香 椎化学工業株式会社，平成１３年１月１１日。甲７）に係る化粧品製造品目追加許 可書（厚生大臣，平成３年１１月１２日。甲８）には，２剤を使用前に混合して肌に 塗布し，膜が乾燥したら剥がすパック剤が，特開平７−５３３２４号公報（甲９） には，美白や保湿を目的として，粉末あるいは顆粒状の組成物を，使用する直前に 化粧水や乳液に分散せしめ，皮膚に塗布する用時混合タイプのものが，「化粧品成分 ガイド」第５版（フレグランスジャーナル社，２００９年２月２５日。甲１０）に は，化粧品の剤形タイプとして，溶液タイプ，ジェルタイプ，乳化タイプ，固体タイ プ，液体タイプ，ペーストタイプ，皮膜タイプ，エアゾールタイプがあることが，そ れぞれ記載されていることが認められる。 しかしながら，甲６ないし８に記載されているのは，剥がすタイプのパック剤， 甲９に記載されているのは，化粧水や乳液など肌に塗布する化粧品であり，甲１０ には，剤型タイプの分類が記載されているにすぎず，これらの文献のいずれも，炭 酸ガスを発生させ，発生する炭酸ガスによる血行促進作用により，皮膚の血流を良 くし皮膚にしっとり感を与えるパック剤に関するものではないから，これらによっ て，引用発明の技術分野において炭酸塩と酸を一つの固形物に含有させることが慣 用技術であったとは認められない。そして，化粧品の剤型は，その効能や使用目的＼nに応じて個別に検討されるものであることは当然であり，分野の異なる技術を引用 発明に適用できるとはいえないから，原告の主張は採用できない。
関連カテゴリー
>> 新規性・進歩性
>> 動機付け
>> ピックアップ対象
2020.03.11
平成30(行ケ)10165 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 令和2年2月19日 知的財産高等裁判所
進歩性違反無しとした無効審決が、動機付けあり、特段の効果無しとして取り消されました。
(ア) 甲３には，引用発明２−２−１’（実施例４記載の用時混合型の医療 溶液）が「血液浄化用薬液」であることを明示した記載はない。 一方で，甲３には，前記(1)イ(イ)認定のとおり，「本発明」の目的の１ つは，滅菌されかつ沈殿物を含まず，保存及び使用の間に渡り良好な安 定性を保証する「医療溶液」（血液透析，血液透析濾過，血液濾過及び腹 膜透析用の透析液，腎疾患集中治療室内での透析用の溶液，通常は緩衝 物質を含む置換液又は輸液，並びに栄養目的のための溶液）を提供する ことにあることの開示がある。この「医療溶液」中の「腎疾患集中治療 室内での透析用の溶液」とは，救急・集中治療領域において，急性腎不 全の患者に対して行う持続的な血液浄化のための透析用の溶液を含むこ とは自明である。
また，甲３には，前記(1)イ(ア)及び(イ)認定のとおり，(1)急性腎不全に 罹患している患者に適応となる治療法は，数週間を通しての持続的腎機 能代替療法（ＣＲＲＴ）であり，血液濾過が用いられるが，血清リンレ＼nベルが正常な患者からリンを効率的に除去してしまう結果，定期的な週 ３回の血液透析治療を受けている患者よりも高い頻度で，低リン血症が 起こり得るものであること，(2)低リン血症は，リンの投与によって予防，＼n治療されるが，医療溶液にリンを導入する場合，沈殿する様々なリン酸 カルシウムの形成の問題があり，生理的ｐＨに等しいｐＨ値を有する生 理溶液では，リン酸カルシウムの沈殿の危険性が高くなるという問題が あること，(3)「本発明」の発明者らは，特定のｐＨ範囲等の如き一定の 条件下では，カルシウムイオン及びマグネシウムイオンを重炭酸塩及び リン酸塩重炭酸塩と共に保持し得ることができ，滅菌の安定なリン酸塩 含有医療溶液を提供できることを見出したことの開示があることからす ると，「本発明」の実施例である引用発明２−２−１’の「医療溶液」は， 急性腎不全に罹患している患者に適応し得るものと理解できる。 以上の点に照らすと，甲３に接した当業者においては，甲３記載の実 施例４（引用発明２−２−１’）において，当該「医療溶液」を「血液浄 化用薬液」にすることを試みる動機付けがあるものと認められる。 したがって，当業者は，引用発明２−２−１’において，相違点（甲 ３−３−ｂ”）に係る本件訂正発明１２の構成とすることを容易に想到す＼nることができたものと認められる。 これと異なる本件審決の判断は，誤りである。
(イ) これに対し被告らは，引用発明２−２−１’は，単なる「医療溶液」 にすぎず，これを「血液浄化用薬液」として使用することができると解 すべき技術常識は存在しないことなどからすると，甲３に「医療溶液」 として記載された引用発明２−２−１’を「血液浄化用薬液」とするこ とは，当業者が容易に想到し得たことではない旨主張する。 しかしながら，前記(ア)のとおり，甲３の記載事項に照らすと，当業 者は，引用発明２−２−１’において，相違点（甲３−３−ｂ’’）に係る 本件訂正発明１２の構成とすることを容易に想到することができたもの＼nと認められるから，被告らの上記主張は採用することができない。
イ 相違点（甲３−３−ｄ”）について
(ア) 引用発明２−２−１’（実施例４記載の用時混合型の医療溶液）にお ける第一単一溶液と第二単一溶液を混合した即時使用溶液の各成分の イオン濃度は，「Ｋ＋」（カリウムイオン濃度）が「４．０ｍＭ」（４．０ ｍＥｑ／Ｌ），「ＨＰＯ4 2-」（リン酸イオン濃度）が「１．２０ｍＭ」（無 機リン濃度３．７２ｍｇ／ｄＬ），「Ｃａ2+」（カルシウムイオン濃度） が「１．２５ｍＭ」（２．５０ｍＥｑ／Ｌ），「Ｍｇ2+」（マグネシウムイ オン濃度）が「０．６ｍＭ」（１．２ｍＥｑ／Ｌ），「ＨＣＯ₃⁻」（炭酸水 素イオン濃度）が「３０．０ｍＭ」（３０．０ｍＥｑ／Ｌ）である。 一方，前記(1)イ(イ)の認定事実によれば，甲３には，(1)「本発明」の 目的の１つは，滅菌されかつ沈殿物を含まず，保存及び使用の間に渡り 良好な安定性を保証する「医療溶液」を提供することにあること，(2)「本 発明」の発明者らは，カルシウムイオン及びマグネシウムイオンは，特 定のｐＨ範囲等の如き一定の条件下では，重炭酸塩と共に保持し得るも のであり，一定の条件下では，リン酸塩とも一緒に保持することができ， 特定の環境，濃度，ｐＨ範囲及びパッケージングにおいて，滅菌の安定 なリン酸塩含有医療溶液を提供できることを見出したこと，(3)「本発明」 は，上記課題を解決するため，「即時使用溶液」が，１．０〜２．８ｍＭ の濃度（無機リン濃度に換算すると「３．１〜８．７ｍｇ／ｄＬ」）のリ ン酸塩を含み，滅菌され，かつ６．５〜７．６のｐＨを有するという構＼n成を採用したことの開示があることが認められる。
加えて，甲３には，(4)「本明細書で述べる現在好ましい実施形態への 様々な変更および修正は当業者に明らかであることが理解されるべきで ある。そのような変更および修正は，本発明の精神および範囲から逸脱 することなくおよびその付随する利点を減じることなく実施することが できる。」（前記(1)ア(ケ)）との記載があることに照らすと，甲３に接し た当業者は，引用発明２−２−１’における上記即時使用溶液の各成分 のイオン濃度を最適なものに変更し得るものと理解するものといえる。 しかるところ，前記(2)イ認定のとおり，本件優先日当時，「急性血液 浄化」のための血液濾過（透析）用に使用され得る，市販されている透 析液及び補充液において，カルシウムイオン濃度を「２．５〜３．５ｍ Ｅｑ／Ｌ」，マグネシウムイオン濃度を「１．０〜１．５ｍＥｑ／Ｌ」， 炭酸水素イオン濃度を「３０ｍＥｑ／Ｌ」前後の範囲の中で調整するこ とは，技術常識又は周知であったものである。 そして，上記技術常識又は周知技術を踏まえると，引用発明２−２− １’における上記即時使用溶液のマグネシウムイオン濃度（「１．２ｍＥ ｑ／Ｌ」）を市販されている透析液及び補充液の数値範囲の中で調整する ことは，当業者が適宜選択し得る設計事項であるものと認められる。 そうすると，甲３に接した当業者は，引用発明２−２−１’における 上記即時使用溶液のマグネシウムイオン濃度を市販されている透析液及 び補充液の上記数値範囲内の「１．０ｍＥｑ／Ｌ」（相違点（甲３−３− ｄ”）に係る本件訂正発明１２の構成）にすることを容易に想到すること＼nができたものと認められる。 したがって，これと異なる本件審決の判断は，誤りである。
(イ) これに対し被告らは，(1)不溶性微粒子の形成を抑制する溶液を実現 するためには，リン酸塩の濃度のみならず，溶液に含まれる他の成分及 び各イオン濃度の組合せが調整される必要があるから，これらの組合せ が１個の不可分のまとまりのある技術事項となるところ，本件訂正発明 １２は，配合及び混合液の各成分の濃度が所定の組合せであることによ って，混合後長時間が経過してｐＨが上昇しても，不溶性炭酸塩の生成 を抑制することができる用時混合型急性血液浄化用薬液を実現したも のであるから，混合液の各成分の濃度は，成分ごとに区々別々に対比す るのではなく，各成分の濃度の組合せを一つの単位として認定して，引 用発明２−２−１’と対比するのが相当である，(2)引用発明２−２−１’ は，「所定のリン酸塩の濃度に対し，粒子の形成が２４時間内抑制され る，混合時の即時使用溶液のｐＨの範囲を特定した発明」であり，本件 訂正発明１２とは，技術的意義を異にする発明であるから，各成分の濃 度の相違は，設計事項となるものではなく，また，引用発明２−２−１’ に基づき，その各成分の濃度を変更して本件訂正発明１２に到達しよう とする動機付けは，そもそも観念できない，(3)引用発明２−２−１’は， 低リン血症を防止するとともに粒子の形成を抑制する旨の課題に対し， 所定の配合及び各成分の濃度を定めるとともに，「溶液混合時のｐＨの 範囲を定めることにより」既に上記課題を解決しているものであるから， 引用発明２−２−１’に接した当業者が，上記課題を解決するために引 用発明２−２−１’の各成分の濃度を変更する動機付けもない，(4)一定 の濃度の範囲内で各成分の濃度を適宜に変動することができるのは，あ くまで，「一般の透析液・補充液」限りのものであって，これは，リン 酸塩を含む溶液に妥当するものではないなどとして，当業者は，引用発 明２−２−１’において，相違点（甲３−３−ｄ”）に係る本件訂正発 明１２の構成（マグネシウムイオン濃度を「１．０ｍＥｑ／Ｌ」）とす＼nることを容易に想到し得たものではない旨主張する。 しかしながら，前記(ア)のとおり，甲３に接した当業者においては， 甲３記載の実施例４（引用発明２−２−１’）において，マグネシウム イオン濃度を市販されている透析液及び補充液の数値範囲の中で調整 することは，当業者が適宜選択し得る設計事項であるものと認められる。 そうすると，当業者は，引用発明２において，相違点（甲３−３−ｄ”） に係る本件訂正発明１２の構成とすることを容易に想到することができ＼nたものと認められる。このことは，混合液の各成分の濃度の組合せをひ とまとまりの相違点と認定した場合であっても同様である。 したがって，被告らの上記主張は採用することができない。
ウ 相違点（甲３−３−ａ”）について
(ア) 本件訂正発明１２の特許請求の範囲（請求項１２）の記載中には， 本件訂正発明１２の「当該薬液調製後少なくとも２７時間にわたって不 溶性微粒子や沈殿の形成が実質的に抑制され」との構成の意義を規定し＼nた記載はない。 次に，本件明細書（甲１１）には，「時間の経過と共に補充液中のカル シウムイオンおよびマグネシウムイオンと炭酸水素イオンが反応し，不 溶性の炭酸塩の微粒子や沈殿が生じる」こと（【０００７】），「当該薬液 中には，カルシウムイオンやマグネシウムイオンが存在するにも拘わら ず，リン酸イオンを含有させても不溶性のリン酸塩を生じない。また， リン酸イオンの存在により，炭酸水素イオンとカルシウムイオンやマグ ネシウムイオンが共存し，ｐＨが７．５を超えるような長時間後であっ ても，不溶性炭酸塩の生成が抑制される」こと（【００２３】），「不溶性 微粒子や沈澱の生成が長時間にわたって抑制される」とは，投与対象に 適用すべき最終薬液の調製後，たとえば上記Ａ液とＢ液の混合後，少な くとも２７時間にわたり不溶性微粒子や沈澱の生成が抑制されること， またはｐＨが７．５以上になっても不溶性微粒子や沈澱の生成が抑制さ れること」を意味すること（【００５７】）の記載がある。 また，本件明細書には，本件訂正発明１２に規定するオルトリン酸の 濃度の範囲内である「リン酸イオン濃度が４．０ｍｇ／ｄＬ」の薬液と 「リン酸イオンを含有しない薬液」との対比実験を行ったところ，「７日 間でｐＨが７．２３〜７．２９から７．８９〜７．９４までほぼ直線的 に上昇し，その間にリン酸イオン不含有薬液では不溶性微粒子の粒径も 数も顕著に増加したが，リン酸イオン含有薬液ではｐＨの上昇にもかか わらず，不溶性微粒子の増加は実質的に認められなかった。」（【００８ ８】）との記載があり，この記載は，本件訂正発明１２に規定するオルト リン酸の濃度の範囲内である「リン酸イオン濃度が４．０ｍｇ／ｄＬ」 の薬液では，「７日間」にわたって「リン酸イオン含有薬液ではｐＨの上 昇にもかかわらず，不溶性微粒子の増加は実質的に認められなかった」 ことを示すものである。もっとも，本件明細書には，本件訂正発明１２ の「用時混合型血液浄化用薬液」が「２７時間」にわたって不溶性微粒 子や沈殿の形成が実質的に抑制されたことを明示した記載はない。 以上の本件訂正発明１２の特許請求の範囲（請求項１２）の記載及び 本件明細書の記載を総合すると，本件訂正発明１２の「そして当該薬液 調製後少なくとも２７時間にわたって不溶性微粒子や沈殿の形成が実質 的に抑制され」との構成は，本件訂正発明１２のＡ液及びＢ液の成分組＼n成及びそれらのイオン濃度を請求項１２に記載されたものに特定するこ とによって実現されるものと理解できる。
(イ) そして，前記ア及びイのとおり，甲３に接した当業者は，引用発明 ２−２−１’において，「血液浄化用薬液」として使用すること（相違点 （甲３−３−ｂ”）に係る本件訂正発明１２の構成）及びマグネシウムイ＼nオン濃度を本件訂正発明１２の濃度とすること（相違点（甲３−３−ｄ”） に係る本件訂正発明１２の構成）を容易に想到することができたもので＼nある。 加えて，引用発明２−２−１’のカリウムイオン濃度と本件訂正発明 １２のカリウムイオン濃度は「４．０ｍＭ」（４．０ｍＥｑ／Ｌ），引用 発明２−２−１’の炭酸水素イオン濃度と本件訂正発明１２の炭酸水素 イオン濃度は「３０．０ｍＥｑ／Ｌ」であって，いずれも一致する。 以上によれば，本件訂正発明１２の「少なくとも２７時間にわたって 不溶性微粒子や沈殿の形成が実質的に抑制される」という構成は，引用＼n発明２−２−１’において，相違点（甲３−３−ｂ”）及び（甲３−３− ｄ”）に係る本件訂正発明１２の構成とした場合に，自ずと備えるものと＼n認められる。 したがって，引用発明２−２−１’において，相違点（甲３−３−ａ”） に係る本件訂正発明１２の構成とすることは，当業者が容易に想到する＼nことができたものと認められる。 したがって，これと異なる本件審決の判断は，誤りである。
(ウ) これに対し被告らは，引用発明２−２−１’は，「所定のリン酸塩 の濃度に対し，粒子の形成が２４時間内抑制される，混合時の即時使用 溶液のｐＨの範囲を特定した発明」にすぎず，２４時間を超える長時間 の経過によるｐＨの上昇は，全く想定されていないこと，粒子の形成が ２４時間抑制されれば，ｐＨの上昇にかかわらず，少なくとも２７時間 にわたって，不溶性微粒子や沈澱の生成が抑制されるとする技術常識は ないことからすると，引用発明２−２−１’には，同発明から，混合後 長時間が経過してｐＨが上昇しても，不溶性微粒子や沈澱の生成を抑制 することができる血液浄化用薬液を想到する基礎がないから，相違点（甲 ３−３−ａ”）に係る本件訂正発明１２の構成は，引用発明２−２−１’＼nに基づいて容易に想到し得たものではない旨主張する。 しかしながら，前記(ア)及び(イ)で説示したとおり，引用発明２−２− １’において，相違点（甲３−３−ａ”）に係る本件訂正発明１２の構成＼nとすることは容易に想到することができたものと認められるから，被告 らの上記主張は採用することができない。
(4) 本件訂正発明１２の顕著な効果について
被告らは，(1)本件訂正発明１２は，「混合後長時間が経過してｐＨが上昇し ても，不溶性微粒子や沈殿の生成が抑制することができる用時混合型急性血 液浄化用薬液」を実現した発明であるのに対し，引用発明２−２−１’は， 「所定のリン酸塩の濃度に対し，粒子の形成が２４時間内抑制される，混合 時の即時使用溶液のｐＨの範囲を特定した発明」にすぎず，また，用時混合 型急性血液浄化用薬液の技術分野では，本件優先日当時，所定の配合により， 混合後長時間が経過してｐＨが上昇しても，不溶性微粒子や沈殿の生成を抑 制することができる旨の技術常識はなかったことからすると，本件明細書の 【００８８】に係る「混合後長時間が経過してｐＨが上昇しても，不溶性微 粒子や沈殿の生成を抑制することができる」という本件訂正発明１２の効果 は，引用発明２−２−１’に比して，質的に差のある当業者が予測できない＼n格別の効果である，(2)被告らが，本件明細書記載の実施例２の検体と甲３記 載の実施例４（表９）の検体について行った不溶性微粒子の形成の対比試験＼nの結果（甲２０の参考資料３）によると，両検体のｐＨは，混合後，同様の 上昇推移を経て，５４時間経過後に約８．７まで上昇したところ，本件明細 書記載の実施例２の検体では，１０μｍの微粒子が，混合後２７時間経過時 に８個，５４時間経過時に１２個形成されるにとどまり，２５μｍの微粒子 が，混合後５４時間経過時でも１個形成されるにとどまったのに対し，甲３ の実施例４（表９）の検体では，１０μｍの微粒子が，混合後２７時間経過＼n時に１７個，５４時間経過時に７８個も形成され，２５μｍの微粒子が，混 合後５４時間経過時には５個も形成されていたことからすると，「混合後長時 間が経過してｐＨが上昇しても，不溶性微粒子や沈殿の生成を抑制すること ができる」という本件訂正発明１２の効果は，甲３の記載から予測できない＼n格別の効果であるのみならず，引用発明２−２−１’の配合や各成分の濃度 では実現することができない，当業者の予測を超えた顕著な効果である旨主＼n張する。
そこで検討するに，被告らが主張する「混合後長時間が経過してｐＨが上 昇しても，不溶性微粒子や沈殿の生成を抑制することができる」という本件 訂正発明１２の効果は，「当該薬液調整後少なくとも２７時間にわたってｐＨ ７．５以上でも不溶性微粒子や沈殿の形成が実質的に抑制され」ること（【０ ０５７】）に相当する効果であるものと認められる。一方で，本件明細書には， 本件訂正発明１２の成分組成及びイオン濃度を有する用時混合型急性血液浄 化用薬液において，「混合後２７時間経過時」及び「５４時間経過時」のｐＨ の推移，微粒子の形成状況について明示した記載はないから，上記対比試験 の結果（甲２０の参考資料３）に基づく効果は，本件明細書に記載された本 件訂正発明１２の効果であるとは認められない。 そして，上記「当該薬液調整後少なくとも２７時間にわたってｐＨ７．５ 以上でも不溶性微粒子や沈殿の形成が実質的に抑制され」るという効果は， 前記(3)ウで説示したところと同様に，引用発明２−２−１’において，相違 点（甲３−３−ｂ”）及び（甲３−３−ｄ”）に係る構成とした場合に，自ず＼nと備えるものと認められるから，当業者の予測を超えた顕著な効果であると＼nいうことはできない。
(ア) 甲３には，引用発明２−２−１’（実施例４記載の用時混合型の医療 溶液）が「血液浄化用薬液」であることを明示した記載はない。 一方で，甲３には，前記(1)イ(イ)認定のとおり，「本発明」の目的の１ つは，滅菌されかつ沈殿物を含まず，保存及び使用の間に渡り良好な安 定性を保証する「医療溶液」（血液透析，血液透析濾過，血液濾過及び腹 膜透析用の透析液，腎疾患集中治療室内での透析用の溶液，通常は緩衝 物質を含む置換液又は輸液，並びに栄養目的のための溶液）を提供する ことにあることの開示がある。この「医療溶液」中の「腎疾患集中治療 室内での透析用の溶液」とは，救急・集中治療領域において，急性腎不 全の患者に対して行う持続的な血液浄化のための透析用の溶液を含むこ とは自明である。
また，甲３には，前記(1)イ(ア)及び(イ)認定のとおり，(1)急性腎不全に 罹患している患者に適応となる治療法は，数週間を通しての持続的腎機 能代替療法（ＣＲＲＴ）であり，血液濾過が用いられるが，血清リンレ＼nベルが正常な患者からリンを効率的に除去してしまう結果，定期的な週 ３回の血液透析治療を受けている患者よりも高い頻度で，低リン血症が 起こり得るものであること，(2)低リン血症は，リンの投与によって予防，＼n治療されるが，医療溶液にリンを導入する場合，沈殿する様々なリン酸 カルシウムの形成の問題があり，生理的ｐＨに等しいｐＨ値を有する生 理溶液では，リン酸カルシウムの沈殿の危険性が高くなるという問題が あること，(3)「本発明」の発明者らは，特定のｐＨ範囲等の如き一定の 条件下では，カルシウムイオン及びマグネシウムイオンを重炭酸塩及び リン酸塩重炭酸塩と共に保持し得ることができ，滅菌の安定なリン酸塩 含有医療溶液を提供できることを見出したことの開示があることからす ると，「本発明」の実施例である引用発明２−２−１’の「医療溶液」は， 急性腎不全に罹患している患者に適応し得るものと理解できる。 以上の点に照らすと，甲３に接した当業者においては，甲３記載の実 施例４（引用発明２−２−１’）において，当該「医療溶液」を「血液浄 化用薬液」にすることを試みる動機付けがあるものと認められる。 したがって，当業者は，引用発明２−２−１’において，相違点（甲 ３−３−ｂ”）に係る本件訂正発明１２の構成とすることを容易に想到す＼nることができたものと認められる。 これと異なる本件審決の判断は，誤りである。
(イ) これに対し被告らは，引用発明２−２−１’は，単なる「医療溶液」 にすぎず，これを「血液浄化用薬液」として使用することができると解 すべき技術常識は存在しないことなどからすると，甲３に「医療溶液」 として記載された引用発明２−２−１’を「血液浄化用薬液」とするこ とは，当業者が容易に想到し得たことではない旨主張する。 しかしながら，前記(ア)のとおり，甲３の記載事項に照らすと，当業 者は，引用発明２−２−１’において，相違点（甲３−３−ｂ’’）に係る 本件訂正発明１２の構成とすることを容易に想到することができたもの＼nと認められるから，被告らの上記主張は採用することができない。
イ 相違点（甲３−３−ｄ”）について
(ア) 引用発明２−２−１’（実施例４記載の用時混合型の医療溶液）にお ける第一単一溶液と第二単一溶液を混合した即時使用溶液の各成分の イオン濃度は，「Ｋ＋」（カリウムイオン濃度）が「４．０ｍＭ」（４．０ ｍＥｑ／Ｌ），「ＨＰＯ4 2-」（リン酸イオン濃度）が「１．２０ｍＭ」（無 機リン濃度３．７２ｍｇ／ｄＬ），「Ｃａ2+」（カルシウムイオン濃度） が「１．２５ｍＭ」（２．５０ｍＥｑ／Ｌ），「Ｍｇ2+」（マグネシウムイ オン濃度）が「０．６ｍＭ」（１．２ｍＥｑ／Ｌ），「ＨＣＯ₃⁻」（炭酸水 素イオン濃度）が「３０．０ｍＭ」（３０．０ｍＥｑ／Ｌ）である。 一方，前記(1)イ(イ)の認定事実によれば，甲３には，(1)「本発明」の 目的の１つは，滅菌されかつ沈殿物を含まず，保存及び使用の間に渡り 良好な安定性を保証する「医療溶液」を提供することにあること，(2)「本 発明」の発明者らは，カルシウムイオン及びマグネシウムイオンは，特 定のｐＨ範囲等の如き一定の条件下では，重炭酸塩と共に保持し得るも のであり，一定の条件下では，リン酸塩とも一緒に保持することができ， 特定の環境，濃度，ｐＨ範囲及びパッケージングにおいて，滅菌の安定 なリン酸塩含有医療溶液を提供できることを見出したこと，(3)「本発明」 は，上記課題を解決するため，「即時使用溶液」が，１．０〜２．８ｍＭ の濃度（無機リン濃度に換算すると「３．１〜８．７ｍｇ／ｄＬ」）のリ ン酸塩を含み，滅菌され，かつ６．５〜７．６のｐＨを有するという構＼n成を採用したことの開示があることが認められる。
加えて，甲３には，(4)「本明細書で述べる現在好ましい実施形態への 様々な変更および修正は当業者に明らかであることが理解されるべきで ある。そのような変更および修正は，本発明の精神および範囲から逸脱 することなくおよびその付随する利点を減じることなく実施することが できる。」（前記(1)ア(ケ)）との記載があることに照らすと，甲３に接し た当業者は，引用発明２−２−１’における上記即時使用溶液の各成分 のイオン濃度を最適なものに変更し得るものと理解するものといえる。 しかるところ，前記(2)イ認定のとおり，本件優先日当時，「急性血液 浄化」のための血液濾過（透析）用に使用され得る，市販されている透 析液及び補充液において，カルシウムイオン濃度を「２．５〜３．５ｍ Ｅｑ／Ｌ」，マグネシウムイオン濃度を「１．０〜１．５ｍＥｑ／Ｌ」， 炭酸水素イオン濃度を「３０ｍＥｑ／Ｌ」前後の範囲の中で調整するこ とは，技術常識又は周知であったものである。 そして，上記技術常識又は周知技術を踏まえると，引用発明２−２− １’における上記即時使用溶液のマグネシウムイオン濃度（「１．２ｍＥ ｑ／Ｌ」）を市販されている透析液及び補充液の数値範囲の中で調整する ことは，当業者が適宜選択し得る設計事項であるものと認められる。 そうすると，甲３に接した当業者は，引用発明２−２−１’における 上記即時使用溶液のマグネシウムイオン濃度を市販されている透析液及 び補充液の上記数値範囲内の「１．０ｍＥｑ／Ｌ」（相違点（甲３−３− ｄ”）に係る本件訂正発明１２の構成）にすることを容易に想到すること＼nができたものと認められる。 したがって，これと異なる本件審決の判断は，誤りである。
(イ) これに対し被告らは，(1)不溶性微粒子の形成を抑制する溶液を実現 するためには，リン酸塩の濃度のみならず，溶液に含まれる他の成分及 び各イオン濃度の組合せが調整される必要があるから，これらの組合せ が１個の不可分のまとまりのある技術事項となるところ，本件訂正発明 １２は，配合及び混合液の各成分の濃度が所定の組合せであることによ って，混合後長時間が経過してｐＨが上昇しても，不溶性炭酸塩の生成 を抑制することができる用時混合型急性血液浄化用薬液を実現したも のであるから，混合液の各成分の濃度は，成分ごとに区々別々に対比す るのではなく，各成分の濃度の組合せを一つの単位として認定して，引 用発明２−２−１’と対比するのが相当である，(2)引用発明２−２−１’ は，「所定のリン酸塩の濃度に対し，粒子の形成が２４時間内抑制され る，混合時の即時使用溶液のｐＨの範囲を特定した発明」であり，本件 訂正発明１２とは，技術的意義を異にする発明であるから，各成分の濃 度の相違は，設計事項となるものではなく，また，引用発明２−２−１’ に基づき，その各成分の濃度を変更して本件訂正発明１２に到達しよう とする動機付けは，そもそも観念できない，(3)引用発明２−２−１’は， 低リン血症を防止するとともに粒子の形成を抑制する旨の課題に対し， 所定の配合及び各成分の濃度を定めるとともに，「溶液混合時のｐＨの 範囲を定めることにより」既に上記課題を解決しているものであるから， 引用発明２−２−１’に接した当業者が，上記課題を解決するために引 用発明２−２−１’の各成分の濃度を変更する動機付けもない，(4)一定 の濃度の範囲内で各成分の濃度を適宜に変動することができるのは，あ くまで，「一般の透析液・補充液」限りのものであって，これは，リン 酸塩を含む溶液に妥当するものではないなどとして，当業者は，引用発 明２−２−１’において，相違点（甲３−３−ｄ”）に係る本件訂正発 明１２の構成（マグネシウムイオン濃度を「１．０ｍＥｑ／Ｌ」）とす＼nることを容易に想到し得たものではない旨主張する。 しかしながら，前記(ア)のとおり，甲３に接した当業者においては， 甲３記載の実施例４（引用発明２−２−１’）において，マグネシウム イオン濃度を市販されている透析液及び補充液の数値範囲の中で調整 することは，当業者が適宜選択し得る設計事項であるものと認められる。 そうすると，当業者は，引用発明２において，相違点（甲３−３−ｄ”） に係る本件訂正発明１２の構成とすることを容易に想到することができ＼nたものと認められる。このことは，混合液の各成分の濃度の組合せをひ とまとまりの相違点と認定した場合であっても同様である。 したがって，被告らの上記主張は採用することができない。
ウ 相違点（甲３−３−ａ”）について
(ア) 本件訂正発明１２の特許請求の範囲（請求項１２）の記載中には， 本件訂正発明１２の「当該薬液調製後少なくとも２７時間にわたって不 溶性微粒子や沈殿の形成が実質的に抑制され」との構成の意義を規定し＼nた記載はない。 次に，本件明細書（甲１１）には，「時間の経過と共に補充液中のカル シウムイオンおよびマグネシウムイオンと炭酸水素イオンが反応し，不 溶性の炭酸塩の微粒子や沈殿が生じる」こと（【０００７】），「当該薬液 中には，カルシウムイオンやマグネシウムイオンが存在するにも拘わら ず，リン酸イオンを含有させても不溶性のリン酸塩を生じない。また， リン酸イオンの存在により，炭酸水素イオンとカルシウムイオンやマグ ネシウムイオンが共存し，ｐＨが７．５を超えるような長時間後であっ ても，不溶性炭酸塩の生成が抑制される」こと（【００２３】），「不溶性 微粒子や沈澱の生成が長時間にわたって抑制される」とは，投与対象に 適用すべき最終薬液の調製後，たとえば上記Ａ液とＢ液の混合後，少な くとも２７時間にわたり不溶性微粒子や沈澱の生成が抑制されること， またはｐＨが７．５以上になっても不溶性微粒子や沈澱の生成が抑制さ れること」を意味すること（【００５７】）の記載がある。 また，本件明細書には，本件訂正発明１２に規定するオルトリン酸の 濃度の範囲内である「リン酸イオン濃度が４．０ｍｇ／ｄＬ」の薬液と 「リン酸イオンを含有しない薬液」との対比実験を行ったところ，「７日 間でｐＨが７．２３〜７．２９から７．８９〜７．９４までほぼ直線的 に上昇し，その間にリン酸イオン不含有薬液では不溶性微粒子の粒径も 数も顕著に増加したが，リン酸イオン含有薬液ではｐＨの上昇にもかか わらず，不溶性微粒子の増加は実質的に認められなかった。」（【００８ ８】）との記載があり，この記載は，本件訂正発明１２に規定するオルト リン酸の濃度の範囲内である「リン酸イオン濃度が４．０ｍｇ／ｄＬ」 の薬液では，「７日間」にわたって「リン酸イオン含有薬液ではｐＨの上 昇にもかかわらず，不溶性微粒子の増加は実質的に認められなかった」 ことを示すものである。もっとも，本件明細書には，本件訂正発明１２ の「用時混合型血液浄化用薬液」が「２７時間」にわたって不溶性微粒 子や沈殿の形成が実質的に抑制されたことを明示した記載はない。 以上の本件訂正発明１２の特許請求の範囲（請求項１２）の記載及び 本件明細書の記載を総合すると，本件訂正発明１２の「そして当該薬液 調製後少なくとも２７時間にわたって不溶性微粒子や沈殿の形成が実質 的に抑制され」との構成は，本件訂正発明１２のＡ液及びＢ液の成分組＼n成及びそれらのイオン濃度を請求項１２に記載されたものに特定するこ とによって実現されるものと理解できる。
(イ) そして，前記ア及びイのとおり，甲３に接した当業者は，引用発明 ２−２−１’において，「血液浄化用薬液」として使用すること（相違点 （甲３−３−ｂ”）に係る本件訂正発明１２の構成）及びマグネシウムイ＼nオン濃度を本件訂正発明１２の濃度とすること（相違点（甲３−３−ｄ”） に係る本件訂正発明１２の構成）を容易に想到することができたもので＼nある。 加えて，引用発明２−２−１’のカリウムイオン濃度と本件訂正発明 １２のカリウムイオン濃度は「４．０ｍＭ」（４．０ｍＥｑ／Ｌ），引用 発明２−２−１’の炭酸水素イオン濃度と本件訂正発明１２の炭酸水素 イオン濃度は「３０．０ｍＥｑ／Ｌ」であって，いずれも一致する。 以上によれば，本件訂正発明１２の「少なくとも２７時間にわたって 不溶性微粒子や沈殿の形成が実質的に抑制される」という構成は，引用＼n発明２−２−１’において，相違点（甲３−３−ｂ”）及び（甲３−３− ｄ”）に係る本件訂正発明１２の構成とした場合に，自ずと備えるものと＼n認められる。 したがって，引用発明２−２−１’において，相違点（甲３−３−ａ”） に係る本件訂正発明１２の構成とすることは，当業者が容易に想到する＼nことができたものと認められる。 したがって，これと異なる本件審決の判断は，誤りである。
(ウ) これに対し被告らは，引用発明２−２−１’は，「所定のリン酸塩 の濃度に対し，粒子の形成が２４時間内抑制される，混合時の即時使用 溶液のｐＨの範囲を特定した発明」にすぎず，２４時間を超える長時間 の経過によるｐＨの上昇は，全く想定されていないこと，粒子の形成が ２４時間抑制されれば，ｐＨの上昇にかかわらず，少なくとも２７時間 にわたって，不溶性微粒子や沈澱の生成が抑制されるとする技術常識は ないことからすると，引用発明２−２−１’には，同発明から，混合後 長時間が経過してｐＨが上昇しても，不溶性微粒子や沈澱の生成を抑制 することができる血液浄化用薬液を想到する基礎がないから，相違点（甲 ３−３−ａ”）に係る本件訂正発明１２の構成は，引用発明２−２−１’＼nに基づいて容易に想到し得たものではない旨主張する。 しかしながら，前記(ア)及び(イ)で説示したとおり，引用発明２−２− １’において，相違点（甲３−３−ａ”）に係る本件訂正発明１２の構成＼nとすることは容易に想到することができたものと認められるから，被告 らの上記主張は採用することができない。
(4) 本件訂正発明１２の顕著な効果について
被告らは，(1)本件訂正発明１２は，「混合後長時間が経過してｐＨが上昇し ても，不溶性微粒子や沈殿の生成が抑制することができる用時混合型急性血 液浄化用薬液」を実現した発明であるのに対し，引用発明２−２−１’は， 「所定のリン酸塩の濃度に対し，粒子の形成が２４時間内抑制される，混合 時の即時使用溶液のｐＨの範囲を特定した発明」にすぎず，また，用時混合 型急性血液浄化用薬液の技術分野では，本件優先日当時，所定の配合により， 混合後長時間が経過してｐＨが上昇しても，不溶性微粒子や沈殿の生成を抑 制することができる旨の技術常識はなかったことからすると，本件明細書の 【００８８】に係る「混合後長時間が経過してｐＨが上昇しても，不溶性微 粒子や沈殿の生成を抑制することができる」という本件訂正発明１２の効果 は，引用発明２−２−１’に比して，質的に差のある当業者が予測できない＼n格別の効果である，(2)被告らが，本件明細書記載の実施例２の検体と甲３記 載の実施例４（表９）の検体について行った不溶性微粒子の形成の対比試験＼nの結果（甲２０の参考資料３）によると，両検体のｐＨは，混合後，同様の 上昇推移を経て，５４時間経過後に約８．７まで上昇したところ，本件明細 書記載の実施例２の検体では，１０μｍの微粒子が，混合後２７時間経過時 に８個，５４時間経過時に１２個形成されるにとどまり，２５μｍの微粒子 が，混合後５４時間経過時でも１個形成されるにとどまったのに対し，甲３ の実施例４（表９）の検体では，１０μｍの微粒子が，混合後２７時間経過＼n時に１７個，５４時間経過時に７８個も形成され，２５μｍの微粒子が，混 合後５４時間経過時には５個も形成されていたことからすると，「混合後長時 間が経過してｐＨが上昇しても，不溶性微粒子や沈殿の生成を抑制すること ができる」という本件訂正発明１２の効果は，甲３の記載から予測できない＼n格別の効果であるのみならず，引用発明２−２−１’の配合や各成分の濃度 では実現することができない，当業者の予測を超えた顕著な効果である旨主＼n張する。
そこで検討するに，被告らが主張する「混合後長時間が経過してｐＨが上 昇しても，不溶性微粒子や沈殿の生成を抑制することができる」という本件 訂正発明１２の効果は，「当該薬液調整後少なくとも２７時間にわたってｐＨ ７．５以上でも不溶性微粒子や沈殿の形成が実質的に抑制され」ること（【０ ０５７】）に相当する効果であるものと認められる。一方で，本件明細書には， 本件訂正発明１２の成分組成及びイオン濃度を有する用時混合型急性血液浄 化用薬液において，「混合後２７時間経過時」及び「５４時間経過時」のｐＨ の推移，微粒子の形成状況について明示した記載はないから，上記対比試験 の結果（甲２０の参考資料３）に基づく効果は，本件明細書に記載された本 件訂正発明１２の効果であるとは認められない。 そして，上記「当該薬液調整後少なくとも２７時間にわたってｐＨ７．５ 以上でも不溶性微粒子や沈殿の形成が実質的に抑制され」るという効果は， 前記(3)ウで説示したところと同様に，引用発明２−２−１’において，相違 点（甲３−３−ｂ”）及び（甲３−３−ｄ”）に係る構成とした場合に，自ず＼nと備えるものと認められるから，当業者の予測を超えた顕著な効果であると＼nいうことはできない。
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2020.02.28
平成31(行ケ)10038 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 令和2年2月19日 知的財産高等裁判所
ＣＳ関連発明について、進歩性無効理由無しとした審決が維持されました。原告ＦＣ２、被告ドワンゴです。
以上によると，甲２及び３から共通して把握できる技術は，「テレビ放 送の受像機において，メインのテレビ放送の映像とともに，文字放送を受信して文 字放送の文字をプログラム制御によりスクロール表示する際に，メインのテレビ放＼n送の映像に文字が含まれている場合，メインのテレビ放送の映像の文字と重ならな いように文字放送の文字の表示位置を変更してスクロール表＼示する技術」であり， 甲１９及び２５から共通して把握できる技術は，「ＦｌａｓｈのＡｃｔｉｏｎＳｃ ｒｉｐｔのｈｉｔＴｅｓｔを用いることにより，ムービークリップの領域判定を行 う技術」である。 このように，甲２及び３から把握できる技術と，甲１９及び２５から把握できる 技術は共通するものではないから，甲２，３，１９及び２５に共通する慣用技術を 把握することはできない。
カ 原告は，甲１発明と甲２等技術は，プログラミングという技術分野に属 するとともに，動画と文字情報とを配信するという技術分野に属することで共通す るため，甲１発明に甲２等技術を適用する動機付けがあると主張する。 甲１発明は，ライブ映像とライブ閲覧者からのコミュニケーション情報（例えば， チャット〔テキスト文による情報〕）とを一つの画面でリアルタイムで同期表示する＼n機能を有するライブ配信サーバ（構＼成１ａ）と，クライアントであるライブ閲覧者 の複数のライブ閲覧者端末（構成１ｂ）とが，通信ネットワークを介して接続され＼nて構成されるライブ配信システム（構＼成１ｃ）に関する発明である。そして，甲１ 発明の前記ライブ閲覧者端末が再生するマルチメディアコンテンツは，「ライブ映 像データ」であり（構成１ａ，構＼成１ａ２，構成１ａ５，構＼成１ｂ４），前記ライブ 閲覧者端末が表示する複数のチャット文は，ライブ閲覧者が入力した「テキスト文＼nによる情報」（構成１ａ，構＼成１ａ５，構成１ｂ５）である。＼n他方，甲２及び３に記載された技術事項は，上記オ(ｵ)のとおり，テレビ放送の受 像機において，メインのテレビ放送の映像とともに，文字放送を受信して文字放送 の文字をプログラム制御によりスクロール表示する際に，メインのテレビ放送の映＼n像に文字が含まれている場合，メインのテレビ放送の映像の文字と重ならないよう に文字放送の文字の表示位置を変更してスクロール表＼示する技術である。 そうすると，甲１発明は，ライブ配信サーバとライブ閲覧者端末とが通信ネット ワークを介して接続されて構成されるライブ配信システムに関する発明であるのに＼n対して，甲２及び３に記載された技術事項は，テレビの文字放送の受信機の技術で あるから，両者は，その前提となるシステムが異なる。 また，甲１発明と甲２及び３に記載された技術事項とは，文字を表示する点では＼n共通するものの，表示される文字は，甲１発明では，ライブ閲覧者が入力するチャ＼nット文であるのに対し，甲２及び３に記載された技術事項は，メインのテレビ放送 の映像に含まれる文字と文字放送の文字であるから，対象とする文字が異なる。 したがって，甲１発明と甲２及び３に記載された技術とは，技術が大きく異なる といえるのであり，プログラミングに関するものであることや動画と文字情報を配 信するものであるということ，文字と文字の重なり合いが生じないようにする技術 であることだけでは，甲１発明に甲２及び３に記載された技術を適用する動機付け があると認めることはできないから甲１発明に甲２及び３に記載された技術を適用 して本件特許発明１を容易に発明することができたとはいえない。 また，甲１９及び２５には，文字列情報の表示位置の制御については何ら開示さ＼nれていないから，甲１発明に甲１９及び２５に記載された技術を適用して本件特許 発明１を容易に発明することができたとはいえない。
キ 原告は，甲１発明と甲２等技術は，視認性の低下という課題が共通する と主張するが，前記のとおり，甲１発明は視認性の低下という課題を有しないため， 甲１発明と甲２等技術が課題において共通するとは認められない。
ク 以上によると，その余の点を判断するまでもなく，甲１発明に甲２等技 術を適用して本件特許発明１を容易に発明をすることができたと認められないから， 本件審決の判断に誤りはない。
以上によると，甲２及び３から共通して把握できる技術は，「テレビ放 送の受像機において，メインのテレビ放送の映像とともに，文字放送を受信して文 字放送の文字をプログラム制御によりスクロール表示する際に，メインのテレビ放＼n送の映像に文字が含まれている場合，メインのテレビ放送の映像の文字と重ならな いように文字放送の文字の表示位置を変更してスクロール表＼示する技術」であり， 甲１９及び２５から共通して把握できる技術は，「ＦｌａｓｈのＡｃｔｉｏｎＳｃ ｒｉｐｔのｈｉｔＴｅｓｔを用いることにより，ムービークリップの領域判定を行 う技術」である。 このように，甲２及び３から把握できる技術と，甲１９及び２５から把握できる 技術は共通するものではないから，甲２，３，１９及び２５に共通する慣用技術を 把握することはできない。
カ 原告は，甲１発明と甲２等技術は，プログラミングという技術分野に属 するとともに，動画と文字情報とを配信するという技術分野に属することで共通す るため，甲１発明に甲２等技術を適用する動機付けがあると主張する。 甲１発明は，ライブ映像とライブ閲覧者からのコミュニケーション情報（例えば， チャット〔テキスト文による情報〕）とを一つの画面でリアルタイムで同期表示する＼n機能を有するライブ配信サーバ（構＼成１ａ）と，クライアントであるライブ閲覧者 の複数のライブ閲覧者端末（構成１ｂ）とが，通信ネットワークを介して接続され＼nて構成されるライブ配信システム（構＼成１ｃ）に関する発明である。そして，甲１ 発明の前記ライブ閲覧者端末が再生するマルチメディアコンテンツは，「ライブ映 像データ」であり（構成１ａ，構＼成１ａ２，構成１ａ５，構＼成１ｂ４），前記ライブ 閲覧者端末が表示する複数のチャット文は，ライブ閲覧者が入力した「テキスト文＼nによる情報」（構成１ａ，構＼成１ａ５，構成１ｂ５）である。＼n他方，甲２及び３に記載された技術事項は，上記オ(ｵ)のとおり，テレビ放送の受 像機において，メインのテレビ放送の映像とともに，文字放送を受信して文字放送 の文字をプログラム制御によりスクロール表示する際に，メインのテレビ放送の映＼n像に文字が含まれている場合，メインのテレビ放送の映像の文字と重ならないよう に文字放送の文字の表示位置を変更してスクロール表＼示する技術である。 そうすると，甲１発明は，ライブ配信サーバとライブ閲覧者端末とが通信ネット ワークを介して接続されて構成されるライブ配信システムに関する発明であるのに＼n対して，甲２及び３に記載された技術事項は，テレビの文字放送の受信機の技術で あるから，両者は，その前提となるシステムが異なる。 また，甲１発明と甲２及び３に記載された技術事項とは，文字を表示する点では＼n共通するものの，表示される文字は，甲１発明では，ライブ閲覧者が入力するチャ＼nット文であるのに対し，甲２及び３に記載された技術事項は，メインのテレビ放送 の映像に含まれる文字と文字放送の文字であるから，対象とする文字が異なる。 したがって，甲１発明と甲２及び３に記載された技術とは，技術が大きく異なる といえるのであり，プログラミングに関するものであることや動画と文字情報を配 信するものであるということ，文字と文字の重なり合いが生じないようにする技術 であることだけでは，甲１発明に甲２及び３に記載された技術を適用する動機付け があると認めることはできないから甲１発明に甲２及び３に記載された技術を適用 して本件特許発明１を容易に発明することができたとはいえない。 また，甲１９及び２５には，文字列情報の表示位置の制御については何ら開示さ＼nれていないから，甲１発明に甲１９及び２５に記載された技術を適用して本件特許 発明１を容易に発明することができたとはいえない。
キ 原告は，甲１発明と甲２等技術は，視認性の低下という課題が共通する と主張するが，前記のとおり，甲１発明は視認性の低下という課題を有しないため， 甲１発明と甲２等技術が課題において共通するとは認められない。
ク 以上によると，その余の点を判断するまでもなく，甲１発明に甲２等技 術を適用して本件特許発明１を容易に発明をすることができたと認められないから， 本件審決の判断に誤りはない。
関連カテゴリー
>> 新規性・進歩性
>> 動機付け
>> コンピュータ関連発明
>> ピックアップ対象
2020.02.28
平成31(行ケ)10039 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 令和2年2月19日 知的財産高等裁判所
ＣＳ関連発明について、進歩性無効理由無しとした審決が維持されました。原告ＦＣ２、被告ドワンゴです。
上記(1)によると，本件特許発明は，「放送されたテレビ番組などの動画に 対してユーザが発言したコメントをその動画と併せて表示するシステム」という背＼n景技術を前提とし（段落【０００２】），「コメントの読みにくさを低減させる」とい う課題を解決するための発明であり（段落【０００５】），動画を再生するとともに， 前記動画上にコメントを表示する表＼示装置であって，前記コメントと，当該コメン トが付与された時点における，動画の最初を基準とした動画の経過時間を表す動画＼n再生時間であるコメント付与時間とを含むコメント情報を記憶するコメント情報記 憶部と，前記動画を表示する領域である第１の表＼示欄に当該動画を再生して表示す＼nる動画再生部と，前記再生される動画の動画再生時間に基づいて，前記コメント情 報記憶部に記憶されたコメント情報のうち，前記動画の動画再生時間に対応するコ メント付与時間に対応するコメントを前記コメント情報記憶部から読み出し，当該 読み出されたコメントを，前記コメントを表示する領域である第２の表＼示欄に表示＼nするコメント表示部とを有し，前記第２の表＼示欄のうち，一部の領域が前記第１の 表示欄の少なくとも一部と重なっており，他の領域が前記第１の表＼示欄の外側にあ り，前記コメント表示部は，前記読み出したコメントの少なくとも一部を，前記第＼n２の表示欄のうち，前記第１の表＼示欄の外側であって前記第２の表示欄の内側に表＼ 示することを特徴とするものであり（段落【０００６】），本件特許発明により，「オ ーバーレイ表示されたコメント等が，動画の画面の外側でトリミングするようにし＼nて，コメントそのものが動画に含まれているものではなく，動画に対してユーザに よって書き込まれたものであることが把握可能となり，コメントの読みにくさを低＼n減させることができる」（段落【００１２】）という効果を奏するものであることが 認められる。
(3) 本件特許発明における「コメント」について検討すると，本件特許発明１ は，「（１Ａ）動画を再生するとともに，前記動画上にコメントを表示する表＼示装置 であって，（１Ｂ）前記コメントと，当該コメントが付与された時点における，動画 の最初を基準とした動画の経過時間を表す動画再生時間であるコメント付与時間と＼nを含むコメント情報を記憶するコメント情報記憶部と，」を構成要件としている。＼n構成要件１Ｂによると，「コメント」が付与された時点で，「動画の最初を基準と＼nした動画の経過時間を表す動画再生時間であるコメント付与時間」が記憶されるこ＼nとになるから，「コメント」は，それが表示される表＼示装置において，動画を再生す る時に付与され，付与された時点の動画再生時間が，コメント付与時間としてコメ ント情報記憶部に記憶されるものであると解される。そして，「コメント」は，「動 画を再生するとともに，前記動画上にコメントを表示する表＼示装置」（１Ａ）におい て，動画を再生する時に付与されるものであるから，コメントを付与する者は，表＼n示装置において，動画を再生して閲覧するユーザであることを読み取ることができ る。 そうすると，本件特許発明における「コメント」とは，表示装置において，動画＼nを閲覧するユーザが，動画の再生開始後の任意の時点に，動画に対して付与するも のと解することができる。
・・・・
これに対し，原告は，相違点１について，甲１の「テキスト」は，ユ ーザが発言するものが排除されることはなく，「コメント」を含むから，本件審決の 相違点１の認定には誤りがあると主張する。 甲１には，ユーザとの双方向の情報伝達が行える環境が整ってきたとの記載はあ る（段落【０００２】）ものの，甲１発明は，前記ア認定のとおりのものであって， 動画コンテンツ作製者側が「動画コンテンツ」の個々の動画に応じて，または１つ の動画内でも個々の場面に応じて表示されるように予＼め作成した「データコンテン ツ」が，「動画コンテンツ」とともに「コンテンツ」を構成し，その「データコンテ＼nンツ」はインターネットのホームページのデータに対応するものであり，代表的に＼nはテキストや静止画を含み，場合によっては音声などのデータを含むものであるか ら，甲１発明の「テキスト」とは，コンテンツ作製者側が「動画コンテンツ」の個々 の動画に応じて，または１つの動画内でも個々の場面に応じて指定した「テキスト」 であり，ユーザの投稿したテキストデータをその構成に含むとは認められない。＼n原告は，甲１について，ユーザからのコメントが付与されたデータコメントを配 信することも予定されているというべきであると主張するが，甲１発明の「データ＼nコンテンツ」は上記認定のとおりのものであって，そこにユーザからのコメントが 含まれると認めることはできない。 また，原告は，インターネットで公開されるインタラクティブなサービスではテ キスト情報の送受信を行う場合，ユーザが投稿したコメントの送受信に容易に拡張 可能であることは当業者の常識であるとも主張するが，甲１発明が前記のような内＼n容であり，甲１には，ユーザがコメントを投稿することについての記載があるとは 認められないことからすると，甲１発明がユーザが送信したコメントをその構成に＼n含むものであると認めることはできない。 さらに，原告は，甲２２，２４及び２５はユーザが送信したデータをテキストデ ータと表記しているから，「テキスト」であることをもって「コメント」を排除する＼nと解することはできないと主張するが，上記のとおり，甲１発明は，ユーザが送信 したデータをその構成に含むものではなく，原告の指摘することは，上記判断を左＼n右するものではない。 したがって，本件特許発明１と甲１発明の相違点として，相違点１を認めること ができる。
・・・
本件特許発明１における「コメント」は，表示装置において，ユーザ＼nが動画を再生している時に付与され，表示装置から，ユーザによりいつでも付与可＼n能であるのに対し，甲１発明の「データコンテンツ」の「テキスト」は，コンテン＼nツ作製者側で「データコンテンツ」として予め作成されたものであって，ユーザに＼nより表示装置で付与されるものではないし，表＼示装置において再生している時に付 与されるものでもない。 したがって，本件特許発明１における「コメント」と，甲１発明における「デー タコンテンツ」の「テキスト」とは，ユーザによる付与が可能か否か，付与を行う＼n装置，付与を行う時において異なり，このように異なる「データコンテンツ」の「テ キスト」を「コメント」に置き換えることは，甲１発明の前提となる装置構成の変＼n更を必要とするものであって，甲１発明の「データコンテンツ」の「テキスト」を ユーザが付与する「コメント」に容易に置き換えることができるものとは認められ ない。 よって，甲１発明の「データコンテンツ」の「テキスト」を「コメント」に置き 換えることは，当業者が容易に想到し得た事項とはいえない。 (ｲ) これに対し，原告は，甲１の段落【０００２】の記載や，ＷＥＢ２． ０という技術常識によると，「テキスト」を利用者からの情報伝達を可能とする「コ＼nメント」に置換することができる旨主張する。 しかし，甲１には，ユーザがコメントを投稿することについての記載は全くなく， 段落【０００２】の記載があり，誰もがウェブサイトを通して自由に情報を発信で きるように変化したウェブの利用状態であるＷｅｂ２．０が知られていたとしても， 甲１発明の「データコンテンツ」をユーザが付与する「コメント」に置き換えるこ とが容易であるとは認められない。
(ｳ)ａ 原告は，甲２２に基づき，動画配信において，その魅力を高めるた めに，コンテンツ作製側で，個々の動画に応じて，または，１つの動画内でも個々 の場面において指定される「テキスト」を利用者からの情報伝達を可能とする「コ＼nメント」に置換することには十分な動機付けがあると主張する。＼n甲２２は，発明の名称を「ストリーミング配信方法」とする発明の公開特許公報 であり，「動画コンテンツをネットワークを介して利用者端末にストリーミング配 信するストリーミングサーバと，ストリーミング配信中の動画コンテンツに関連付 けられたウェブ掲示板又はチャット領域をネットワークを介して利用者端末に提供 するウェブサーバと，動画コンテンツの配信を受け，ウェブ掲示板又はチャット領 域のテキスト書込部にテキストデータからなるメッセージを書き込む利用者端末と からなるストリーミング配信システムにおいて，ストリーミングサーバは，ウェブ サーバの書込ログファイルに格納されたテキストデータを収集し，収集されたテキ ストデータをストリーミング配信中の動画コンテンツに重畳し，テキストデータの 重畳された動画コンテンツを利用端末に配信するストリーミング配信システム」を 採用することにより，「利用者は，非常に便利であり，会場の客席の様な雰囲気を味 わうことができる」技術（以下，「甲２２技術」という。）が記載されていることが 認められる。 他方，甲１発明は，「ネットワーク環境」をユーザへのデータコンテンツの配信に 用いたものであり，「データコンテンツ」を双方向に情報伝達するものではないから， 甲２２技術があることをもって，甲１発明の「データコンテンツ」の「テキスト」 をユーザが付与する「コメント」に置換する動機付けがあるということはできない。
ｂ 原告は，動画とユーザが入力した文字データ（コメント）を同期表＼n示させることは，本件原出願日の時点において慣用技術であった（甲２６〜３４） から，甲１発明に当該慣用技術を適用して甲１の「テキスト」を「コメント」に置 換することは容易であると主張する。 甲２６〜３４には，映像を見ながらユーザがリアルタイムでテキストによるコミ ュニケーションを行う技術（以下，「甲２６等技術」という。）が開示されているこ とが認められる。 しかし，甲１発明は，「ネットワーク環境」をユーザへのデータコンテンツの配信 に用いたものであり，「データコンテンツ」を双方向に情報伝達するものではないか ら，原告の主張する甲２６等技術が慣用技術であるとしても，甲１発明の「データ コンテンツ」の「テキスト」をユーザが付与する「コメント」に置換する動機付け があるとは認められない。
ｃ 原告は，動画と同時に表示するデータコンテンツはユーザが指定す＼nるのでなければ，コンテンツ作製者側で指定するのが通常であり，甲２２や甲２６ 〜３４には，甲 1 発明における「コンテンツ作製者側で，個々の動画に応じて，ま たは，１つの動画内でも個々の場面に応じて相応しいデータコンテンツおよび表示＼n態様が指定される」ことの記載も示唆もないということはできないと主張する。 しかし，甲２６〜３４は，ユーザがデータコンテンツを指定することを前提とし たものであるから，原告の主張は失当である。原告は，甲３３「コメントを表示す＼nる際には，入力する際に指定された場所を指し示すように，指定された場所毎にコ メントを表示する，映像コメント入力・表＼示方法を提案する。」（段落【０００８】），甲３４「提供された増補は，配置の命令と，持続時間の命令とを有してもよい」（段 落【０００６】）の記載も指摘するが，いずれもユーザ側が指定する場合に関する記 載であるから，甲１発明における「コンテンツ作製者側で，個々の動画に応じて， または，１つの動画内でも個々の場面に応じて相応しいデータコンテンツおよび表＼n示態様が指定される」が記載又は示唆されていると読み取ることはできない。 なお，甲２２技術の内容は，コンテンツ作製者側が，利用者端末から収集したテ キストデータを，ストリーミング配信中の動画コンテンツに重畳し，テキストデー タの重畳された動画を利用者端末に配信するものであるが，このような甲２２技術 があるからといって，甲１発明の「データコンテンツ」の「テキスト」を「コメン ト」に置換する動機付けがあるとはいえないことは，前記(1)イ(ｳ)ａのとおりであ る。
上記(1)によると，本件特許発明は，「放送されたテレビ番組などの動画に 対してユーザが発言したコメントをその動画と併せて表示するシステム」という背＼n景技術を前提とし（段落【０００２】），「コメントの読みにくさを低減させる」とい う課題を解決するための発明であり（段落【０００５】），動画を再生するとともに， 前記動画上にコメントを表示する表＼示装置であって，前記コメントと，当該コメン トが付与された時点における，動画の最初を基準とした動画の経過時間を表す動画＼n再生時間であるコメント付与時間とを含むコメント情報を記憶するコメント情報記 憶部と，前記動画を表示する領域である第１の表＼示欄に当該動画を再生して表示す＼nる動画再生部と，前記再生される動画の動画再生時間に基づいて，前記コメント情 報記憶部に記憶されたコメント情報のうち，前記動画の動画再生時間に対応するコ メント付与時間に対応するコメントを前記コメント情報記憶部から読み出し，当該 読み出されたコメントを，前記コメントを表示する領域である第２の表＼示欄に表示＼nするコメント表示部とを有し，前記第２の表＼示欄のうち，一部の領域が前記第１の 表示欄の少なくとも一部と重なっており，他の領域が前記第１の表＼示欄の外側にあ り，前記コメント表示部は，前記読み出したコメントの少なくとも一部を，前記第＼n２の表示欄のうち，前記第１の表＼示欄の外側であって前記第２の表示欄の内側に表＼ 示することを特徴とするものであり（段落【０００６】），本件特許発明により，「オ ーバーレイ表示されたコメント等が，動画の画面の外側でトリミングするようにし＼nて，コメントそのものが動画に含まれているものではなく，動画に対してユーザに よって書き込まれたものであることが把握可能となり，コメントの読みにくさを低＼n減させることができる」（段落【００１２】）という効果を奏するものであることが 認められる。
(3) 本件特許発明における「コメント」について検討すると，本件特許発明１ は，「（１Ａ）動画を再生するとともに，前記動画上にコメントを表示する表＼示装置 であって，（１Ｂ）前記コメントと，当該コメントが付与された時点における，動画 の最初を基準とした動画の経過時間を表す動画再生時間であるコメント付与時間と＼nを含むコメント情報を記憶するコメント情報記憶部と，」を構成要件としている。＼n構成要件１Ｂによると，「コメント」が付与された時点で，「動画の最初を基準と＼nした動画の経過時間を表す動画再生時間であるコメント付与時間」が記憶されるこ＼nとになるから，「コメント」は，それが表示される表＼示装置において，動画を再生す る時に付与され，付与された時点の動画再生時間が，コメント付与時間としてコメ ント情報記憶部に記憶されるものであると解される。そして，「コメント」は，「動 画を再生するとともに，前記動画上にコメントを表示する表＼示装置」（１Ａ）におい て，動画を再生する時に付与されるものであるから，コメントを付与する者は，表＼n示装置において，動画を再生して閲覧するユーザであることを読み取ることができ る。 そうすると，本件特許発明における「コメント」とは，表示装置において，動画＼nを閲覧するユーザが，動画の再生開始後の任意の時点に，動画に対して付与するも のと解することができる。
・・・・
これに対し，原告は，相違点１について，甲１の「テキスト」は，ユ ーザが発言するものが排除されることはなく，「コメント」を含むから，本件審決の 相違点１の認定には誤りがあると主張する。 甲１には，ユーザとの双方向の情報伝達が行える環境が整ってきたとの記載はあ る（段落【０００２】）ものの，甲１発明は，前記ア認定のとおりのものであって， 動画コンテンツ作製者側が「動画コンテンツ」の個々の動画に応じて，または１つ の動画内でも個々の場面に応じて表示されるように予＼め作成した「データコンテン ツ」が，「動画コンテンツ」とともに「コンテンツ」を構成し，その「データコンテ＼nンツ」はインターネットのホームページのデータに対応するものであり，代表的に＼nはテキストや静止画を含み，場合によっては音声などのデータを含むものであるか ら，甲１発明の「テキスト」とは，コンテンツ作製者側が「動画コンテンツ」の個々 の動画に応じて，または１つの動画内でも個々の場面に応じて指定した「テキスト」 であり，ユーザの投稿したテキストデータをその構成に含むとは認められない。＼n原告は，甲１について，ユーザからのコメントが付与されたデータコメントを配 信することも予定されているというべきであると主張するが，甲１発明の「データ＼nコンテンツ」は上記認定のとおりのものであって，そこにユーザからのコメントが 含まれると認めることはできない。 また，原告は，インターネットで公開されるインタラクティブなサービスではテ キスト情報の送受信を行う場合，ユーザが投稿したコメントの送受信に容易に拡張 可能であることは当業者の常識であるとも主張するが，甲１発明が前記のような内＼n容であり，甲１には，ユーザがコメントを投稿することについての記載があるとは 認められないことからすると，甲１発明がユーザが送信したコメントをその構成に＼n含むものであると認めることはできない。 さらに，原告は，甲２２，２４及び２５はユーザが送信したデータをテキストデ ータと表記しているから，「テキスト」であることをもって「コメント」を排除する＼nと解することはできないと主張するが，上記のとおり，甲１発明は，ユーザが送信 したデータをその構成に含むものではなく，原告の指摘することは，上記判断を左＼n右するものではない。 したがって，本件特許発明１と甲１発明の相違点として，相違点１を認めること ができる。
・・・
本件特許発明１における「コメント」は，表示装置において，ユーザ＼nが動画を再生している時に付与され，表示装置から，ユーザによりいつでも付与可＼n能であるのに対し，甲１発明の「データコンテンツ」の「テキスト」は，コンテン＼nツ作製者側で「データコンテンツ」として予め作成されたものであって，ユーザに＼nより表示装置で付与されるものではないし，表＼示装置において再生している時に付 与されるものでもない。 したがって，本件特許発明１における「コメント」と，甲１発明における「デー タコンテンツ」の「テキスト」とは，ユーザによる付与が可能か否か，付与を行う＼n装置，付与を行う時において異なり，このように異なる「データコンテンツ」の「テ キスト」を「コメント」に置き換えることは，甲１発明の前提となる装置構成の変＼n更を必要とするものであって，甲１発明の「データコンテンツ」の「テキスト」を ユーザが付与する「コメント」に容易に置き換えることができるものとは認められ ない。 よって，甲１発明の「データコンテンツ」の「テキスト」を「コメント」に置き 換えることは，当業者が容易に想到し得た事項とはいえない。 (ｲ) これに対し，原告は，甲１の段落【０００２】の記載や，ＷＥＢ２． ０という技術常識によると，「テキスト」を利用者からの情報伝達を可能とする「コ＼nメント」に置換することができる旨主張する。 しかし，甲１には，ユーザがコメントを投稿することについての記載は全くなく， 段落【０００２】の記載があり，誰もがウェブサイトを通して自由に情報を発信で きるように変化したウェブの利用状態であるＷｅｂ２．０が知られていたとしても， 甲１発明の「データコンテンツ」をユーザが付与する「コメント」に置き換えるこ とが容易であるとは認められない。
(ｳ)ａ 原告は，甲２２に基づき，動画配信において，その魅力を高めるた めに，コンテンツ作製側で，個々の動画に応じて，または，１つの動画内でも個々 の場面において指定される「テキスト」を利用者からの情報伝達を可能とする「コ＼nメント」に置換することには十分な動機付けがあると主張する。＼n甲２２は，発明の名称を「ストリーミング配信方法」とする発明の公開特許公報 であり，「動画コンテンツをネットワークを介して利用者端末にストリーミング配 信するストリーミングサーバと，ストリーミング配信中の動画コンテンツに関連付 けられたウェブ掲示板又はチャット領域をネットワークを介して利用者端末に提供 するウェブサーバと，動画コンテンツの配信を受け，ウェブ掲示板又はチャット領 域のテキスト書込部にテキストデータからなるメッセージを書き込む利用者端末と からなるストリーミング配信システムにおいて，ストリーミングサーバは，ウェブ サーバの書込ログファイルに格納されたテキストデータを収集し，収集されたテキ ストデータをストリーミング配信中の動画コンテンツに重畳し，テキストデータの 重畳された動画コンテンツを利用端末に配信するストリーミング配信システム」を 採用することにより，「利用者は，非常に便利であり，会場の客席の様な雰囲気を味 わうことができる」技術（以下，「甲２２技術」という。）が記載されていることが 認められる。 他方，甲１発明は，「ネットワーク環境」をユーザへのデータコンテンツの配信に 用いたものであり，「データコンテンツ」を双方向に情報伝達するものではないから， 甲２２技術があることをもって，甲１発明の「データコンテンツ」の「テキスト」 をユーザが付与する「コメント」に置換する動機付けがあるということはできない。
ｂ 原告は，動画とユーザが入力した文字データ（コメント）を同期表＼n示させることは，本件原出願日の時点において慣用技術であった（甲２６〜３４） から，甲１発明に当該慣用技術を適用して甲１の「テキスト」を「コメント」に置 換することは容易であると主張する。 甲２６〜３４には，映像を見ながらユーザがリアルタイムでテキストによるコミ ュニケーションを行う技術（以下，「甲２６等技術」という。）が開示されているこ とが認められる。 しかし，甲１発明は，「ネットワーク環境」をユーザへのデータコンテンツの配信 に用いたものであり，「データコンテンツ」を双方向に情報伝達するものではないか ら，原告の主張する甲２６等技術が慣用技術であるとしても，甲１発明の「データ コンテンツ」の「テキスト」をユーザが付与する「コメント」に置換する動機付け があるとは認められない。
ｃ 原告は，動画と同時に表示するデータコンテンツはユーザが指定す＼nるのでなければ，コンテンツ作製者側で指定するのが通常であり，甲２２や甲２６ 〜３４には，甲 1 発明における「コンテンツ作製者側で，個々の動画に応じて，ま たは，１つの動画内でも個々の場面に応じて相応しいデータコンテンツおよび表示＼n態様が指定される」ことの記載も示唆もないということはできないと主張する。 しかし，甲２６〜３４は，ユーザがデータコンテンツを指定することを前提とし たものであるから，原告の主張は失当である。原告は，甲３３「コメントを表示す＼nる際には，入力する際に指定された場所を指し示すように，指定された場所毎にコ メントを表示する，映像コメント入力・表＼示方法を提案する。」（段落【０００８】），甲３４「提供された増補は，配置の命令と，持続時間の命令とを有してもよい」（段 落【０００６】）の記載も指摘するが，いずれもユーザ側が指定する場合に関する記 載であるから，甲１発明における「コンテンツ作製者側で，個々の動画に応じて， または，１つの動画内でも個々の場面に応じて相応しいデータコンテンツおよび表＼n示態様が指定される」が記載又は示唆されていると読み取ることはできない。 なお，甲２２技術の内容は，コンテンツ作製者側が，利用者端末から収集したテ キストデータを，ストリーミング配信中の動画コンテンツに重畳し，テキストデー タの重畳された動画を利用者端末に配信するものであるが，このような甲２２技術 があるからといって，甲１発明の「データコンテンツ」の「テキスト」を「コメン ト」に置換する動機付けがあるとはいえないことは，前記(1)イ(ｳ)ａのとおりであ る。
◆判決本文
原告被告の異なる別特許の審取事件です。
こちらも無効理由無しとした審決が維持されています。
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2020.02.25
平成31(行ケ)10045 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 令和2年2月20日 知的財産高等裁判所
訂正後の発明について、進歩性ありとした審決が維持されました。
これによれば，甲１文献においては，被覆層を貫通する「孔６０」は， 傷からの体液を吸収層へ移動させるように機能するものであり，創傷を湿＼n潤状態に保ち，傷の治癒を促進することができるのは，上記「孔」の機能＼nによってではなく，吸収層において必要とされる吸収量にあわせて吸水性 の高い材料の量を調整し，特に，水吸収時にゲルを形成する物質を含ませ ることによってであると理解できる。
・・・
これによれば，甲１０文献においては，創傷被覆材の，第１層と第３層 との間に第２層を挟み互いに分離しないようにすることは，甲１０文献の 「創傷からの浸出液による適切な湿潤環境を維持しながら治療する方法に 好適な，さらに改良された創傷被覆材を提供する」という課題（［０００ ９］）の解決のために必須の構成であるというべきであり，甲１０文献の＼n第１層の貫通孔は，第１層を第２層と一体化させることで貯留空間を設け て滲出液を保持する機能を担わせることを前提とする構＼成であることが理 解できる。
エ 容易想到性について
以上のとおり，甲１文献においては，甲１−１発明の被覆層ではなく， 組み合わされる吸収層が創傷を湿潤状態に保つ機能を有しているのであり，＼n体液を吸収層へ移動させる機能を有する被覆層の「孔」に，さらに滲出液＼nを保持する機能を担わせる改良を加えるべきことを示唆する記載はない。＼nまた，甲１０文献においては，第１層を第２層と一体化させることで貯 留空間を設けることを前提としているのに対し，甲１文献の傷手当用品は 被覆層と一体化する第２層に相当する構成を有しない。＼nこのような甲１文献に記載された傷手当製品と甲１０文献に記載された 創傷被覆材の構成の相違や，甲１−１発明の被覆層と甲１０文献の第１層＼nの有する機能の相違に照らせば，甲１０文献から第１層の貫通孔に関する＼n構成のみを取り出して，甲１−１発明における被覆層の「孔」に適用する＼nことの動機付けは見出せない。 また，甲３〜１２，１４〜１６，１８文献にも，甲１−１発明における 「孔」に滲出液を保持する機能を担わせることについての記載ないし示唆＼nはなく，これらの文献の記載を考慮しても，本件優先日当時の当業者が， 甲１−１発明に，甲１０文献記載の技術事項を組み合わせ，相違点１ｃに 係る構成を採用することを容易に想到し得たということはできない。＼nよって，甲１文献，甲３〜１２，１４〜１６，１８文献に基づいて，本 件発明１が進歩性を欠如するとはいえない。
これによれば，甲１文献においては，被覆層を貫通する「孔６０」は， 傷からの体液を吸収層へ移動させるように機能するものであり，創傷を湿＼n潤状態に保ち，傷の治癒を促進することができるのは，上記「孔」の機能＼nによってではなく，吸収層において必要とされる吸収量にあわせて吸水性 の高い材料の量を調整し，特に，水吸収時にゲルを形成する物質を含ませ ることによってであると理解できる。
・・・
これによれば，甲１０文献においては，創傷被覆材の，第１層と第３層 との間に第２層を挟み互いに分離しないようにすることは，甲１０文献の 「創傷からの浸出液による適切な湿潤環境を維持しながら治療する方法に 好適な，さらに改良された創傷被覆材を提供する」という課題（［０００ ９］）の解決のために必須の構成であるというべきであり，甲１０文献の＼n第１層の貫通孔は，第１層を第２層と一体化させることで貯留空間を設け て滲出液を保持する機能を担わせることを前提とする構＼成であることが理 解できる。
エ 容易想到性について
以上のとおり，甲１文献においては，甲１−１発明の被覆層ではなく， 組み合わされる吸収層が創傷を湿潤状態に保つ機能を有しているのであり，＼n体液を吸収層へ移動させる機能を有する被覆層の「孔」に，さらに滲出液＼nを保持する機能を担わせる改良を加えるべきことを示唆する記載はない。＼nまた，甲１０文献においては，第１層を第２層と一体化させることで貯 留空間を設けることを前提としているのに対し，甲１文献の傷手当用品は 被覆層と一体化する第２層に相当する構成を有しない。＼nこのような甲１文献に記載された傷手当製品と甲１０文献に記載された 創傷被覆材の構成の相違や，甲１−１発明の被覆層と甲１０文献の第１層＼nの有する機能の相違に照らせば，甲１０文献から第１層の貫通孔に関する＼n構成のみを取り出して，甲１−１発明における被覆層の「孔」に適用する＼nことの動機付けは見出せない。 また，甲３〜１２，１４〜１６，１８文献にも，甲１−１発明における 「孔」に滲出液を保持する機能を担わせることについての記載ないし示唆＼nはなく，これらの文献の記載を考慮しても，本件優先日当時の当業者が， 甲１−１発明に，甲１０文献記載の技術事項を組み合わせ，相違点１ｃに 係る構成を採用することを容易に想到し得たということはできない。＼nよって，甲１文献，甲３〜１２，１４〜１６，１８文献に基づいて，本 件発明１が進歩性を欠如するとはいえない。
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2020.02.12
平成31(行ケ)10023 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 令和元年10月31日 知的財産高等裁判所
進歩性無しとした審決が維持されました。
本件訂正発明１は，前記１(2)のとおり，(1)作業者が天板の突出方向と反対側で作 業を行う場合には，天板の端を目視で確認しながら作業を行わなければならず，作 業の効率が低下してしまうという問題や(2)天板の突出方向の反対側にも同様の手摺 を取り付けたとしても，作業者が可搬式作業台を昇降する際に手摺を乗り越えたり， 手摺をくぐったりしなければならないことから，天板と主脚との間の移動を自由に 行うことができず，かえって作業の効率が低下してしまう問題を解決し，作業空間 を包囲することにより作業の効率化を図るとともに，天板と主脚との間の移動を容 易に行うことができる脚立式作業台を提供することを目的とするものであって，特 許請求の範囲請求項１の構成をとることによって，「作業の効率化を図ると共に，天＼n板と主脚との間の移動を容易に行うことができる」という作用効果を奏するもので ある。本件訂正発明１の相違点１に係る構成も，上記のような課題を解決し，作用＼n効果を奏させるための構成であるということができる。＼nこれに対して，甲３発明は，容易に運搬できないかさばった構造のプラットフォ＼nームラダーにおいて，高い安全性を損なわないようにしつつ，容易に運搬できるよ うにすることを課題として，その解決のために，前記(1)イのような構成をとったも＼nのである。
そして，本件訂正発明１の相違点１に係る構成である，一対の前方バーについて，＼n「作業者が接触することで前記作業床用天板の端部付近で作業をしていることを認 識させる」ものであること，第１の状態において，「互いの先端部が隙間を介して対 向して略直列に位置するように前記軸着部によって支持され」ること，「前記軸着部 に配置されるそれぞれ一つの軸支ピンのみを中心に回動可能であって，前記第１の＼n状態となる位置と，前記第２の状態となる位置との間を平面上に沿ってのみ移動可 能」であることについては，甲３には，それらの構＼成を示唆する記載はなく，甲３ 発明の上記技術的意義に照らしても，それらの構成が想起されるということはでき＼nない。また，原告が周知技術と主張する甲５〜８，１１及び１２を併せて考慮して も，甲５〜８，１１及び１２には，周知技術としては，作業台の「軸支ピンを中心 に回動可能な手すり部材」が開示されているにすぎず，当業者が甲３発明及び周知＼n技術に基づいて本件訂正発明１を容易に発明することができたとは認められない。
・・・
甲３発明の「前方バー１０７」及び甲４発明の「ゲート４２，４４」 は，共に，それぞれ略左右対称に回動可能であって，互いの先端部が対向して略直＼n列に位置するように支持される状態と，作業者が作業空間へ移動可能な状態と，に＼n変形可能な部材である点で共通する。＼nしかし，甲３発明の「前方バー１０７」は，プラットフォーム５０に登った作業 者の安全性を確保するためのレールの一部となるものであるのに対して，甲４発明 の「ゲート４２，４４」は，ラダーが不正に使用されないようにアクセスをブロッ クするためのものであるから，甲３発明の「前方バー１０７」の構成に代えて，甲＼n４発明の「ゲート４２，４４」の構成を適用する動機付けはない。そして，甲３発＼n明と甲４発明に原告が周知技術と主張する甲５〜８，１１及び１２を併せて考慮し ても，当業者が甲３発明と甲４発明に基づいて本件訂正発明１を容易に発明するこ とができたとは認められない。
本件訂正発明１は，前記１(2)のとおり，(1)作業者が天板の突出方向と反対側で作 業を行う場合には，天板の端を目視で確認しながら作業を行わなければならず，作 業の効率が低下してしまうという問題や(2)天板の突出方向の反対側にも同様の手摺 を取り付けたとしても，作業者が可搬式作業台を昇降する際に手摺を乗り越えたり， 手摺をくぐったりしなければならないことから，天板と主脚との間の移動を自由に 行うことができず，かえって作業の効率が低下してしまう問題を解決し，作業空間 を包囲することにより作業の効率化を図るとともに，天板と主脚との間の移動を容 易に行うことができる脚立式作業台を提供することを目的とするものであって，特 許請求の範囲請求項１の構成をとることによって，「作業の効率化を図ると共に，天＼n板と主脚との間の移動を容易に行うことができる」という作用効果を奏するもので ある。本件訂正発明１の相違点１に係る構成も，上記のような課題を解決し，作用＼n効果を奏させるための構成であるということができる。＼nこれに対して，甲３発明は，容易に運搬できないかさばった構造のプラットフォ＼nームラダーにおいて，高い安全性を損なわないようにしつつ，容易に運搬できるよ うにすることを課題として，その解決のために，前記(1)イのような構成をとったも＼nのである。
そして，本件訂正発明１の相違点１に係る構成である，一対の前方バーについて，＼n「作業者が接触することで前記作業床用天板の端部付近で作業をしていることを認 識させる」ものであること，第１の状態において，「互いの先端部が隙間を介して対 向して略直列に位置するように前記軸着部によって支持され」ること，「前記軸着部 に配置されるそれぞれ一つの軸支ピンのみを中心に回動可能であって，前記第１の＼n状態となる位置と，前記第２の状態となる位置との間を平面上に沿ってのみ移動可 能」であることについては，甲３には，それらの構＼成を示唆する記載はなく，甲３ 発明の上記技術的意義に照らしても，それらの構成が想起されるということはでき＼nない。また，原告が周知技術と主張する甲５〜８，１１及び１２を併せて考慮して も，甲５〜８，１１及び１２には，周知技術としては，作業台の「軸支ピンを中心 に回動可能な手すり部材」が開示されているにすぎず，当業者が甲３発明及び周知＼n技術に基づいて本件訂正発明１を容易に発明することができたとは認められない。
・・・
甲３発明の「前方バー１０７」及び甲４発明の「ゲート４２，４４」 は，共に，それぞれ略左右対称に回動可能であって，互いの先端部が対向して略直＼n列に位置するように支持される状態と，作業者が作業空間へ移動可能な状態と，に＼n変形可能な部材である点で共通する。＼nしかし，甲３発明の「前方バー１０７」は，プラットフォーム５０に登った作業 者の安全性を確保するためのレールの一部となるものであるのに対して，甲４発明 の「ゲート４２，４４」は，ラダーが不正に使用されないようにアクセスをブロッ クするためのものであるから，甲３発明の「前方バー１０７」の構成に代えて，甲＼n４発明の「ゲート４２，４４」の構成を適用する動機付けはない。そして，甲３発＼n明と甲４発明に原告が周知技術と主張する甲５〜８，１１及び１２を併せて考慮し ても，当業者が甲３発明と甲４発明に基づいて本件訂正発明１を容易に発明するこ とができたとは認められない。
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2020.02. 6
平成31(行ケ)10057 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 令和2年1月31日 知的財産高等裁判所
進歩性違反無しとした審決について、知財高裁4部は、動機付けなし、阻害要因ありとして、審決を維持しました。
原告は，甲１−１発明のマッサージ具の代表的な使用方法は，回転体８，＼n９の回転軸を鈍角にし，人体の凸部分（皮膚１０）に使用するものであると ころ，「一対のローラやマッサージ球の回転軸のなす角度を鈍角とし，柄に 相当する部材の長軸方向の中心線と回転軸との間の角度を鋭角にしたマッサ ージ器具」及びそのマッサージ器具の作用効果は，本件出願当時，周知であ ったから，当業者は，甲１−１発明において，上記周知技術を適用し，甲１ −１発明の回転体８，９を揺動しないように固定した状態とする構成を採用＼nすることの動機付けがあり，また，甲１−１発明のマッサージ具の回転体８， ９のなす角を鈍角に限定したとしても，甲１−１発明の全ての技術的意義が 失われるものではなく，技術的意義が縮小されることがあったとしても，そ の程度は極めて限定的なものであって，上記マッサージ器具の一定の作用効 果を得られる上，人体のほとんどの部分をマッサージすることが可能であり，＼n甲１−１発明に上記周知技術を適用することに阻害要因があるとはいえない から，当業者が相違点２に係る構成に想到することは容易であり，これと異＼nなる本件審決の判断は誤りである旨主張するので，以下において判断する。
ア 甲１には，甲１−１発明のマッサージ具について，「回転体軸が旋回軸 によって把手に旋回可能に接続されたフォーク形部の把手側に配置される＼nこと，及び旋回軸がフォーク形部の中央に，したがって回転体に関して中 央に延びているという構造を採用した」（【０００６】）との開示がある。＼n一方で，甲７，８，９の１及び１０の１によれば，本件出願当時，「一 対のローラの回転軸のなす角度を鈍角とし，柄に相当する部材の長軸方向 の中心線と回転軸との間の角度を鋭角にした」マッサージ器具の構成は周＼n知であったことが認められる（以下，上記マッサージ器具の構成を「本件＼n周知の構成」という。）。本件周知の構＼成は，相違点２に係る本件特許発 明１の構成に相当するものと認められる。＼n しかしながら，甲１には，甲１−１発明において，本件周知の構成を適＼n用することについての記載も示唆もないから，甲１に接した当業者におい て，甲１−１発明において，本件周知の構成を適用する動機付けがあるも＼nのと認めることはできない。
イ また，甲１の記載（【０００７】，【０００８】，【００１８】，【０ ０１９】）によれば，甲１−１発明は，「回転体軸が旋回軸によって把手 に旋回可能に接続されたフォーク形部の把手側に配置され，旋回軸がフォ＼nーク形部の中央に回転体に関して中央に延びている」構成を採用すること＼nにより，回転体を支持するフォーク形部が旋回軸周りで揺動可能となり，＼n回転体をマッサージ中にマッサージされる皮膚部分の輪郭に適合して接触 させ，多数の凸面部と凹面部，例えば眼窩，突出した頬骨，鼻，顎及び唇 のような部分がある顔面を処置するのに特に適するという効果を奏するこ とに技術的意義があることが認められる。 しかるところ，甲１−１発明における「回転体を支持するフォーク形部 が旋回軸周りで揺動可能」となるように把手に接続する構＼成に代えて，本 件周知の構成（「一対のローラの回転軸のなす角度を鈍角とし，柄に相当＼nする部材の長軸方向の中心線と回転軸との間の角度を鋭角にした」構成）＼nを採用した場合には，「回転体を支持するフォーク形部」が固定され，旋 回軸周りで揺動可能」とならなくなる結果，回転体をマッサージ中にマッ＼nサージされる皮膚部分の輪郭に適合して接触させることができなくなり，又は接触させる範囲が制限され，多数の凸面部と凹面部，例えば眼窩，突 出した頬骨，鼻，顎及び唇のような部分がある顔面を処置するのに適さな くなるから，甲１−１発明に本件周知の構成を適用することには阻害要因＼nがあるものと認められる。
ウ 以上によれば，当業者が甲１−１発明に本件周知の構成を適用する動機＼n付けがあるものと認めることはできず，かえって，その適用には阻害要因 があることが認められるから，当業者が甲１−１発明及び周知技術に基づ いて，相違点２に係る本件特許発明１の構成を容易に想到することができ＼nたものと認めることはできない。
原告は，甲１−１発明のマッサージ具の代表的な使用方法は，回転体８，＼n９の回転軸を鈍角にし，人体の凸部分（皮膚１０）に使用するものであると ころ，「一対のローラやマッサージ球の回転軸のなす角度を鈍角とし，柄に 相当する部材の長軸方向の中心線と回転軸との間の角度を鋭角にしたマッサ ージ器具」及びそのマッサージ器具の作用効果は，本件出願当時，周知であ ったから，当業者は，甲１−１発明において，上記周知技術を適用し，甲１ −１発明の回転体８，９を揺動しないように固定した状態とする構成を採用＼nすることの動機付けがあり，また，甲１−１発明のマッサージ具の回転体８， ９のなす角を鈍角に限定したとしても，甲１−１発明の全ての技術的意義が 失われるものではなく，技術的意義が縮小されることがあったとしても，そ の程度は極めて限定的なものであって，上記マッサージ器具の一定の作用効 果を得られる上，人体のほとんどの部分をマッサージすることが可能であり，＼n甲１−１発明に上記周知技術を適用することに阻害要因があるとはいえない から，当業者が相違点２に係る構成に想到することは容易であり，これと異＼nなる本件審決の判断は誤りである旨主張するので，以下において判断する。
ア 甲１には，甲１−１発明のマッサージ具について，「回転体軸が旋回軸 によって把手に旋回可能に接続されたフォーク形部の把手側に配置される＼nこと，及び旋回軸がフォーク形部の中央に，したがって回転体に関して中 央に延びているという構造を採用した」（【０００６】）との開示がある。＼n一方で，甲７，８，９の１及び１０の１によれば，本件出願当時，「一 対のローラの回転軸のなす角度を鈍角とし，柄に相当する部材の長軸方向 の中心線と回転軸との間の角度を鋭角にした」マッサージ器具の構成は周＼n知であったことが認められる（以下，上記マッサージ器具の構成を「本件＼n周知の構成」という。）。本件周知の構＼成は，相違点２に係る本件特許発 明１の構成に相当するものと認められる。＼n しかしながら，甲１には，甲１−１発明において，本件周知の構成を適＼n用することについての記載も示唆もないから，甲１に接した当業者におい て，甲１−１発明において，本件周知の構成を適用する動機付けがあるも＼nのと認めることはできない。
イ また，甲１の記載（【０００７】，【０００８】，【００１８】，【０ ０１９】）によれば，甲１−１発明は，「回転体軸が旋回軸によって把手 に旋回可能に接続されたフォーク形部の把手側に配置され，旋回軸がフォ＼nーク形部の中央に回転体に関して中央に延びている」構成を採用すること＼nにより，回転体を支持するフォーク形部が旋回軸周りで揺動可能となり，＼n回転体をマッサージ中にマッサージされる皮膚部分の輪郭に適合して接触 させ，多数の凸面部と凹面部，例えば眼窩，突出した頬骨，鼻，顎及び唇 のような部分がある顔面を処置するのに特に適するという効果を奏するこ とに技術的意義があることが認められる。 しかるところ，甲１−１発明における「回転体を支持するフォーク形部 が旋回軸周りで揺動可能」となるように把手に接続する構＼成に代えて，本 件周知の構成（「一対のローラの回転軸のなす角度を鈍角とし，柄に相当＼nする部材の長軸方向の中心線と回転軸との間の角度を鋭角にした」構成）＼nを採用した場合には，「回転体を支持するフォーク形部」が固定され，旋 回軸周りで揺動可能」とならなくなる結果，回転体をマッサージ中にマッ＼nサージされる皮膚部分の輪郭に適合して接触させることができなくなり，又は接触させる範囲が制限され，多数の凸面部と凹面部，例えば眼窩，突 出した頬骨，鼻，顎及び唇のような部分がある顔面を処置するのに適さな くなるから，甲１−１発明に本件周知の構成を適用することには阻害要因＼nがあるものと認められる。
ウ 以上によれば，当業者が甲１−１発明に本件周知の構成を適用する動機＼n付けがあるものと認めることはできず，かえって，その適用には阻害要因 があることが認められるから，当業者が甲１−１発明及び周知技術に基づ いて，相違点２に係る本件特許発明１の構成を容易に想到することができ＼nたものと認めることはできない。
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2020.01.30
平成31(行ケ)10031 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 令和2年1月28日 知的財産高等裁判所
動機付け無しとして、知財高裁1部は、進歩性無しとした審決を取り消しました。
本願発明は，管状に成形された鋼板の突き合せ部をサブマージアーク溶接で 内面外面の順に内外面それぞれ一層溶接したラインパイプ用溶接鋼管において，溶 接による熱影響部（ＨＡＺ）で優れた低温靭性を得るため，溶接部において，内面側 溶融線と外面側溶融線との会合部を内外面溶融線会合部とした際，内面側の前記鋼 板表層から前記内外面溶融線会合部までの板厚方向距離Ｌ１と，外面側の前記鋼板＼n表層から前記内外面溶融線会合部までの板厚方向距離Ｌ２とが０．１≦Ｌ２／Ｌ１＼n≦０．８６を満足し，前記鋼管の周方向を引張方向とした際，前記鋼板の引張強度 が５７０〜８２５ＭＰａであるように規定したものである。 一方，引用発明は，管状に成形された鋼板の突き合せ部をサブマージアーク溶接 で内面外面の順に内外面それぞれ一層シーム溶接した，ラインパイプに用いられる ＵＯ鋼管において，シーム溶接部に発生する低温割れを防止するため（【００１４】），溶接部において，先行するシーム溶接により形成された溶接金属の厚さをＷ１，後 続するシーム溶接により形成された溶接金属の厚さをＷ２とする場合に，０．６≦ Ｗ２／Ｗ１≦０．８，あるいは１．２≦Ｗ２／Ｗ１≦２．５の関係を満足し，鋼板の 引張強度が８５０ＭＰａ以上１２００ＭＰａ以下と規定したものである。 そうすると，本願発明と引用発明とは，いずれも，管状に成形された鋼板の突き 合せ部をサブマージアーク溶接で内面外面の順に内外面それぞれ一層溶接したライ ンパイプ用溶接鋼管に関するものであり，技術分野において共通する。 しかしながら，本願発明は，外面入熱を大幅に低減して外面溶接熱影響部の低温 靭性を向上させ，内面溶接熱影響部の低温靭性を劣化させない範囲に内面入熱を制 御することで，十分な溶け込みを得ながら内外面両方の溶接熱影響部で優れた低温＼n靭性を得ることを目的として（【００１５】），内面側の前記鋼板表層から前記内外面＼n溶融線会合部までの板厚方向距離Ｌ１と，外面側の前記鋼板表層から前記内外面溶＼n融線会合部までの板厚方向距離Ｌ２の比を検討し，内外面両方の溶接熱影響部の低 温靭性を向上させることができるよう，Ｌ２／Ｌ１の上限及び下限を設定したもの である。これに対し，引用発明は，シーム溶接部に発生する低温割れを防止するた め，先行するシーム溶接の溶接金属内に発生する溶接線方向の残留応力の変化に着 目して，先行するシーム溶接の溶接金属の厚さＷ１と後続するシーム溶接の溶接金 属の厚さＷ２の比を検討し（引用例１【００４１】），残留応力が大きくならない範 囲であり，かつ，低温における吸収エネルギーの低値の発生頻度が大きくない範囲 において，Ｗ２／Ｗ１の上限及び下限を設定したものである（引用例１【００４２】）。
そうすると，本願発明と引用発明とは，本願発明が，外面溶接熱影響部における 低温靭性の向上を課題として，Ｌ２／Ｌ１の上限及び下限を規定しているのに対し， 引用発明は，内面溶接金属内におけるシーム溶接部に発生する低温割れの防止を課 題として，Ｗ２／Ｗ１の上限及び下限を規定しているのであるから，両者はその解 決しようとする課題が異なる。また，その課題を解決するための手段も，本願発明 は，外面熱影響部において，外面入熱を低減して粒径の粗大化を抑制するものであ るのに対し，引用発明は，先行するシーム溶接（内面）の溶接金属に発生する溶接線 方向の引張応力を低減するものである。したがって，引用例１には，外面溶接熱影 響部における低温靭性の向上のため，Ｗ２／Ｗ１をＬ２／Ｌ１に置き換えることの 記載も示唆もない。 そして，溶接ビード幅中央の位置における溶接金属の厚さであるＷ２／Ｗ１と， 母材表面から内外面溶融線会合部までの距離の比であるＬ２／Ｌ１とは，余盛部分＼nの厚さや，内外面溶融線会合部から外面溶接金属の先端までの距離を考慮するか否 かにおいて，技術的意義が異なるところ，引用発明においてＷ２／Ｗ１に替えてＬ ２／Ｌ１を採用するなら，余盛部分の厚さや内外面溶融線会合部から外面溶接金属 の先端までの距離を含む溶接金属の厚さが考慮されないことになる。 また，Ｗ２／Ｗ１が一定であっても，内面側溶接金属の溶け込み量が変化すると， Ｌ２／Ｌ１は変動するから，Ｗ２／Ｗ１とＬ２／Ｌ１とは相関がなく，Ｗ２／Ｗ１ に対してＬ２／Ｌ１は一義的に定まるものではない。 以上によれば，引用発明のＷ２／Ｗ１をＬ２／Ｌ１に置き換える動機付けがある とはいえないというべきである。
イ 引用発明のＷ２／Ｗ１は，鋼板の引張強度が８５０ＭＰａ以上１２００ＭＰ ａ以下という条件下での溶接金属内での残留応力を根拠として最適化されたもので あり，引用例１には，これを８５０ＭＰａ未満のものに変更することの記載も示唆 もない。 そうすると，本願出願時において，鋼管の周方向に対応する引張強度が６００〜 ８００ＭＰａの鋼板について，その突合せ部を内外面から１パスずつサブマージド アーク溶接することで，低温靭性に優れたラインパイプ用溶接鋼管を製造すること が知られていたこと（引用例２【０００２】，【０００９】，【００５９】，【００７１】） を考慮しても，鋼板の引張強度が８５０ＭＰａ以上１２００ＭＰａ以下という条件 下でＷ２／Ｗ１を最適化した引用発明において，鋼板の引張強度が５７０〜８２５ ＭＰａのものに変更することについて，動機付けがあるとはいえない。
ウ よって，相違点１及び２は，引用発明及び引用例２の技術事項に基づいて， 当業者が容易に想到できたものであるとはいえない。
本願発明は，管状に成形された鋼板の突き合せ部をサブマージアーク溶接で 内面外面の順に内外面それぞれ一層溶接したラインパイプ用溶接鋼管において，溶 接による熱影響部（ＨＡＺ）で優れた低温靭性を得るため，溶接部において，内面側 溶融線と外面側溶融線との会合部を内外面溶融線会合部とした際，内面側の前記鋼 板表層から前記内外面溶融線会合部までの板厚方向距離Ｌ１と，外面側の前記鋼板＼n表層から前記内外面溶融線会合部までの板厚方向距離Ｌ２とが０．１≦Ｌ２／Ｌ１＼n≦０．８６を満足し，前記鋼管の周方向を引張方向とした際，前記鋼板の引張強度 が５７０〜８２５ＭＰａであるように規定したものである。 一方，引用発明は，管状に成形された鋼板の突き合せ部をサブマージアーク溶接 で内面外面の順に内外面それぞれ一層シーム溶接した，ラインパイプに用いられる ＵＯ鋼管において，シーム溶接部に発生する低温割れを防止するため（【００１４】），溶接部において，先行するシーム溶接により形成された溶接金属の厚さをＷ１，後 続するシーム溶接により形成された溶接金属の厚さをＷ２とする場合に，０．６≦ Ｗ２／Ｗ１≦０．８，あるいは１．２≦Ｗ２／Ｗ１≦２．５の関係を満足し，鋼板の 引張強度が８５０ＭＰａ以上１２００ＭＰａ以下と規定したものである。 そうすると，本願発明と引用発明とは，いずれも，管状に成形された鋼板の突き 合せ部をサブマージアーク溶接で内面外面の順に内外面それぞれ一層溶接したライ ンパイプ用溶接鋼管に関するものであり，技術分野において共通する。 しかしながら，本願発明は，外面入熱を大幅に低減して外面溶接熱影響部の低温 靭性を向上させ，内面溶接熱影響部の低温靭性を劣化させない範囲に内面入熱を制 御することで，十分な溶け込みを得ながら内外面両方の溶接熱影響部で優れた低温＼n靭性を得ることを目的として（【００１５】），内面側の前記鋼板表層から前記内外面＼n溶融線会合部までの板厚方向距離Ｌ１と，外面側の前記鋼板表層から前記内外面溶＼n融線会合部までの板厚方向距離Ｌ２の比を検討し，内外面両方の溶接熱影響部の低 温靭性を向上させることができるよう，Ｌ２／Ｌ１の上限及び下限を設定したもの である。これに対し，引用発明は，シーム溶接部に発生する低温割れを防止するた め，先行するシーム溶接の溶接金属内に発生する溶接線方向の残留応力の変化に着 目して，先行するシーム溶接の溶接金属の厚さＷ１と後続するシーム溶接の溶接金 属の厚さＷ２の比を検討し（引用例１【００４１】），残留応力が大きくならない範 囲であり，かつ，低温における吸収エネルギーの低値の発生頻度が大きくない範囲 において，Ｗ２／Ｗ１の上限及び下限を設定したものである（引用例１【００４２】）。
そうすると，本願発明と引用発明とは，本願発明が，外面溶接熱影響部における 低温靭性の向上を課題として，Ｌ２／Ｌ１の上限及び下限を規定しているのに対し， 引用発明は，内面溶接金属内におけるシーム溶接部に発生する低温割れの防止を課 題として，Ｗ２／Ｗ１の上限及び下限を規定しているのであるから，両者はその解 決しようとする課題が異なる。また，その課題を解決するための手段も，本願発明 は，外面熱影響部において，外面入熱を低減して粒径の粗大化を抑制するものであ るのに対し，引用発明は，先行するシーム溶接（内面）の溶接金属に発生する溶接線 方向の引張応力を低減するものである。したがって，引用例１には，外面溶接熱影 響部における低温靭性の向上のため，Ｗ２／Ｗ１をＬ２／Ｌ１に置き換えることの 記載も示唆もない。 そして，溶接ビード幅中央の位置における溶接金属の厚さであるＷ２／Ｗ１と， 母材表面から内外面溶融線会合部までの距離の比であるＬ２／Ｌ１とは，余盛部分＼nの厚さや，内外面溶融線会合部から外面溶接金属の先端までの距離を考慮するか否 かにおいて，技術的意義が異なるところ，引用発明においてＷ２／Ｗ１に替えてＬ ２／Ｌ１を採用するなら，余盛部分の厚さや内外面溶融線会合部から外面溶接金属 の先端までの距離を含む溶接金属の厚さが考慮されないことになる。 また，Ｗ２／Ｗ１が一定であっても，内面側溶接金属の溶け込み量が変化すると， Ｌ２／Ｌ１は変動するから，Ｗ２／Ｗ１とＬ２／Ｌ１とは相関がなく，Ｗ２／Ｗ１ に対してＬ２／Ｌ１は一義的に定まるものではない。 以上によれば，引用発明のＷ２／Ｗ１をＬ２／Ｌ１に置き換える動機付けがある とはいえないというべきである。
イ 引用発明のＷ２／Ｗ１は，鋼板の引張強度が８５０ＭＰａ以上１２００ＭＰ ａ以下という条件下での溶接金属内での残留応力を根拠として最適化されたもので あり，引用例１には，これを８５０ＭＰａ未満のものに変更することの記載も示唆 もない。 そうすると，本願出願時において，鋼管の周方向に対応する引張強度が６００〜 ８００ＭＰａの鋼板について，その突合せ部を内外面から１パスずつサブマージド アーク溶接することで，低温靭性に優れたラインパイプ用溶接鋼管を製造すること が知られていたこと（引用例２【０００２】，【０００９】，【００５９】，【００７１】） を考慮しても，鋼板の引張強度が８５０ＭＰａ以上１２００ＭＰａ以下という条件 下でＷ２／Ｗ１を最適化した引用発明において，鋼板の引張強度が５７０〜８２５ ＭＰａのものに変更することについて，動機付けがあるとはいえない。
ウ よって，相違点１及び２は，引用発明及び引用例２の技術事項に基づいて， 当業者が容易に想到できたものであるとはいえない。
関連カテゴリー
>> 新規性・進歩性
>> 動機付け
>> ピックアップ対象
2020.01.13
平成31(行ケ)10005 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 令和元年9月19日 知的財産高等裁判所
周知技術を適用する動機付けなしとして、ＣＳ関連発明について、知財高裁2部は、拒絶審決を取り消しました。
前記２(1)のとおり，引用文献１には，「近年，コンテンツマネジメントシステム （以下，ＣＭＳ（Ｃｏｎｔｅｎｔ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｓｙｓｔｅｍ）という） によりウェブアプリケーションとして公開するコンテンツを構築し，管理すること＼nが行われている（例えば，特許文献１参照）。ところで，近年，ネイティブアプリケ ーションをダウンロードしてインストールすることができるスマートフォンが普及 している。スマートフォンのユーザは，ネイティブアプリケーションをインストー ルする場合，アプリケーションを提供する所定のアプリケーションサーバにアクセ スし，所望のネイティブアプリケーションを検索する。しかしながら，ＣＭＳによ って構築されるウェブアプリケーションは，ウェブサイトとして構＼築されるため， 検索サイトの検索結果として表示されることがあるものの，アプリケーションサー＼nバから検索することができない。したがって，アプリケーションサーバにおいてネ イティブアプリケーションを検索したユーザに，ＣＭＳにより開発したウェブアプ リケーションを利用してもらうことができないという問題がある。これに対して， ＣＭＳによって構築したウェブアプリケーションと同等の機能＼を有するネイティブ アプリケーションを開発し，当該ネイティブアプリケーションをアプリケーション サーバにアップロードすることも考えられる。しかしながら，ネイティブアプリケ ーションを新規に開発するには，多大な開発工数が必要であった。本発明は，ネイ ティブアプリケーションを容易に生成することができるアプリケーション生成装置， アプリケーション生成システム及びアプリケーション生成方法を提供することを目 的とする。」（段落【０００２】，【０００４】〜【０００７】）と記載されており，同記載からすると，引用発明は，ＣＭＳによって構築されるウェブアプリケーション＼nは，アプリケーションサーバから検索することができないため，アプリケーション サーバにおいてネイティブアプリケーションを検索したユーザに，ＣＭＳにより開 発したウェブアプリケーションを利用してもらうことができないこと及びＣＭＳに よって構築したウェブアプリケーションと同等の機能＼を有するネイティブアプリケ ーションを新規に開発するには，多大な開発工数が必要となることを課題とし，同 課題を解決するためのネイティブアプリケーションを生成する装置であることが認 められる。 引用発明は，上記課題を解決するために，前記(1)アで認定したとおり，既存のウ ェブアプリケーションのロケーションを示すアドレスや所望の背景画像を示すアド レス等の情報を入力するだけで，当該ウェブアプリケーションの表示態様を変更し＼nて，同ウェブアプリケーションが表示する情報を表＼示するネイティブアプリケーシ ョンを生成できるようにしたものと認められる。
イ 被告は，携帯通信端末の動きに伴う動作を行うネイティブアプリケーシ ョンを生成すること，特に，ＰｈｏｎｅＧａｐに係る技術が周知であると主張する。
(ｱ) 前記アのとおり，引用発明は，アプリケーションサーバにおいて検索で きるネイティブアプリケーションを簡単に生成することを課題として，同課題を， 既存のウェブアプリケーションのアドレス等の情報を入力するだけで，同ウェブア プリケーションが表示する情報を表＼示できるネイティブアプリケーションを生成す ることができるようにすることによって解決したものであるから，ブログ等の携帯 通信端末の動きに伴う動作を行わないウェブアプリケーションの表示内容を表＼示す るネイティブアプリケーションを生成しようとする場合，生成しようとするネイテ ィブアプリケーションを携帯通信端末の動きに伴う動作を行うようにする必要はな く，したがって，設定ファイルを設定するパラメータを「携帯通信端末に固有のネ イティブ機能を実行するためのパラメータ」とする必要はない。もっとも，引用文＼n献１の段落【００２４】には，ブログ等と並んで「ゲームサイト」が掲げられてお り，ゲームにおいては，加速度センサにより横画面と縦画面が切り替わらないよう に制御する必要がある場合が考えられる（引用文献５参照）が，ウェブアプリケー ションとして提供されるゲームは，(1)常に携帯通信端末の表示画面を固定する必要＼nがあるとはいえないこと，(2)加速度センサにより，携帯通信端末の姿勢に対応した 画面回転表示を制御する機能＼は携帯通信端末側に備わっており，端末側の操作によ って，表示画面を固定することができ，そのような操作は一般的に行われているこ＼nと，(3)引用文献１の段落【００２４】の「ゲームサイト」は，携帯通信端末の表示＼n画面を固定する必要のないブログ，ファンサイト，ショッピングサイトと並んで記 載されており，また，引用文献１には，加速度センサについて何らの記載もないこ とからすると，当業者は，上記の「ゲームサイト」の記載から，パラメータを「携 帯通信端末に固有のネイティブ機能を実行するためのパラメータ」とすることの必＼n要性を認識するとまではいえないというべきである。 また，引用発明によって生成されるネイティブアプリケーションは，ＨＴＭＬや ＪａｖａＳｃｒｉｐｔで記述されるウェブページを表示できるから，引用発明によ＼nり，乙４に記載されたＨＴＭＬ５ ＡＰＩのＧｅｏｌｏｃａｔｉｏｎを用いて携帯 通信端末の動きに伴う動作を行うウェブアプリケーションの表示内容を表＼示するネ イティブアプリケーションを生成しようとする場合も，生成されるネイティブアプ リケーションは，設定情報に含まれているウェブアプリケーションのアドレスに基 づいて，同ウェブアプリケーションに対応するウェブページを取得し，取得したウ ェブページのＨＴＭＬやＪａｖａＳｃｒｉｐｔの記述に基づいて，同ウェブアプリ ケーションの内容を表示でき，したがって，ネイティブアプリケーションの生成に＼n際して，設定ファイルを設定するパラメータを「携帯通信端末に固有のネイティブ 機能を実行させるためのパラメータ」とする必要はない。＼nさらに，被告主張周知技術に係る各種文献にも，引用発明の上記の構成の技術に＼nおいて，「携帯通信端末に固有のネイティブ機能を実行させるためのパラメータ」に＼n応じて設定ファイルを設定することの必要性等については何ら記載されていない （甲２〜５，７，８，乙１〜３）。
(ｲ) 前記アのとおり，引用発明は，簡易にネイティブアプリケーションを生 成することを課題として，既存のウェブアプリケーションのアドレス等の情報を入 力するだけで，当該ウェブアプリケーションが表示する情報を表＼示するネイティブ アプリケーションを生成できるようにしたのであり，具体的には，前記(1)アのとお り，入力しようとするウェブアプリケーションのロケーションを示すアドレス及び 表示態様に基づいて，テンプレートアプリケーション１１１に含まれる設定情報の＼n内容を書き換えるだけで目的とするウェブアプリケーションの表示する情報を表＼示 できるネイティブアプリケーションを生成でき，テンプレートアプリケーション１ １１に含まれるプログラムファイル１１３については，新たにソースコードを書く＼n必要はないところ，証拠（甲３，５，７，乙１〜３）によると，ＰｈｏｎｅＧａｐ によってネイティブアプリケーションを生成するためには，ＨＴＭＬやＪａｖａＳ ｃｒｉｐｔ等を用いてソースコード（プログラム）を書くなどする必要があるもの＼nと認められるから，引用発明に，上記のように，新たにソースコードを書くなどの＼n行為が要求されるＰｈｏｎｅＧａｐに係る技術を適用することには阻害事由がある というべきである。
被告は，(1)ＰｈｏｎｅＧａｐでは，ＰｈｏｎｅＧａｐのプラグインの仕組みを使 って，ＧＰＳなど端末のネイティブ部分にアクセス可能であり，端末のＧＰＳ機能＼ にアクセスすることで，ＧＰＳで取得した端末の現在位置が中心となるように地図 を表示することが可能＼となるから，引用発明において地図表示アプリケーションを＼n生成する際に，ＰｈｏｎｅＧａｐのフレームワークを採用することで，ネイティブ 機能であるＧＰＳ機能＼が利用可能となり，携帯通信端末の動きに伴う動作を設定可＼n能となり，また，(2)ＡｎｄｒｏｉｄＭａｎｉｆｅｓｔ．ｘｍｌに「ａｎｄｒｏｉｄ： ｓｃｒｅｅｎＯｒｉｅｎｔａｔｉｏｎ ＝”ｌａｎｄｓｃａｐｅ”」の１行を追加し たり（Ａｎｄｒｏｉｄの場合），「Ｌａｎｄｓｃａｐｅ Ｒｉｇｈｔ」又は「Ｌａｎ ｄｓｃａｐｅ Ｌｅｆｔ」のアイコンを選択すること（ｉＯＳの場合）で，スマー トフォンの画面を横画面に固定可能となり，縦画面に固定する設定を施す場合，Ａ＼nｎｄｒｏｉｄＭａｎｉｆｅｓｔ．ｘｍｌに「ａｎｄｒｏｉｄ：ｓｃｒｅｅｎＯｒｉ ｅｎｔａｔｉｏｎ ＝”ｐｏｒｔｒａｉｔ”」の１行を追加したり（Ａｎｄｒｏｉｄ の場合），「ｐｏｒｔｒａｉｔ」のアイコンを選択すること（ｉＯＳの場合）で，ス マートフォンの画面を縦画面に固定可能となるから，引用発明において，アプリケ＼nーションを生成する際に，ＰｈｏｎｅＧａｐのフレームワークを利用することで， 「携帯通信端末に固有のネイティブ機能を実行させるためのパラメータ」に応じて，＼n携帯通信端末において実行される「アプリケーションの，携帯通信端末の動きに伴 う動作」を規定する設定ファイルを備えることとなると主張する。 しかし，上記のとおり，引用発明にＰｈｏｎｅＧａｐの技術を適用することの動 機付けはないから，被告の上記主張は，その前提を欠くものであって，理由がない。
(ｳ) 以上からすると，引用発明に，被告主張周知技術を適用することの動機 付けは認められないというべきである。
前記２(1)のとおり，引用文献１には，「近年，コンテンツマネジメントシステム （以下，ＣＭＳ（Ｃｏｎｔｅｎｔ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｓｙｓｔｅｍ）という） によりウェブアプリケーションとして公開するコンテンツを構築し，管理すること＼nが行われている（例えば，特許文献１参照）。ところで，近年，ネイティブアプリケ ーションをダウンロードしてインストールすることができるスマートフォンが普及 している。スマートフォンのユーザは，ネイティブアプリケーションをインストー ルする場合，アプリケーションを提供する所定のアプリケーションサーバにアクセ スし，所望のネイティブアプリケーションを検索する。しかしながら，ＣＭＳによ って構築されるウェブアプリケーションは，ウェブサイトとして構＼築されるため， 検索サイトの検索結果として表示されることがあるものの，アプリケーションサー＼nバから検索することができない。したがって，アプリケーションサーバにおいてネ イティブアプリケーションを検索したユーザに，ＣＭＳにより開発したウェブアプ リケーションを利用してもらうことができないという問題がある。これに対して， ＣＭＳによって構築したウェブアプリケーションと同等の機能＼を有するネイティブ アプリケーションを開発し，当該ネイティブアプリケーションをアプリケーション サーバにアップロードすることも考えられる。しかしながら，ネイティブアプリケ ーションを新規に開発するには，多大な開発工数が必要であった。本発明は，ネイ ティブアプリケーションを容易に生成することができるアプリケーション生成装置， アプリケーション生成システム及びアプリケーション生成方法を提供することを目 的とする。」（段落【０００２】，【０００４】〜【０００７】）と記載されており，同記載からすると，引用発明は，ＣＭＳによって構築されるウェブアプリケーション＼nは，アプリケーションサーバから検索することができないため，アプリケーション サーバにおいてネイティブアプリケーションを検索したユーザに，ＣＭＳにより開 発したウェブアプリケーションを利用してもらうことができないこと及びＣＭＳに よって構築したウェブアプリケーションと同等の機能＼を有するネイティブアプリケ ーションを新規に開発するには，多大な開発工数が必要となることを課題とし，同 課題を解決するためのネイティブアプリケーションを生成する装置であることが認 められる。 引用発明は，上記課題を解決するために，前記(1)アで認定したとおり，既存のウ ェブアプリケーションのロケーションを示すアドレスや所望の背景画像を示すアド レス等の情報を入力するだけで，当該ウェブアプリケーションの表示態様を変更し＼nて，同ウェブアプリケーションが表示する情報を表＼示するネイティブアプリケーシ ョンを生成できるようにしたものと認められる。
イ 被告は，携帯通信端末の動きに伴う動作を行うネイティブアプリケーシ ョンを生成すること，特に，ＰｈｏｎｅＧａｐに係る技術が周知であると主張する。
(ｱ) 前記アのとおり，引用発明は，アプリケーションサーバにおいて検索で きるネイティブアプリケーションを簡単に生成することを課題として，同課題を， 既存のウェブアプリケーションのアドレス等の情報を入力するだけで，同ウェブア プリケーションが表示する情報を表＼示できるネイティブアプリケーションを生成す ることができるようにすることによって解決したものであるから，ブログ等の携帯 通信端末の動きに伴う動作を行わないウェブアプリケーションの表示内容を表＼示す るネイティブアプリケーションを生成しようとする場合，生成しようとするネイテ ィブアプリケーションを携帯通信端末の動きに伴う動作を行うようにする必要はな く，したがって，設定ファイルを設定するパラメータを「携帯通信端末に固有のネ イティブ機能を実行するためのパラメータ」とする必要はない。もっとも，引用文＼n献１の段落【００２４】には，ブログ等と並んで「ゲームサイト」が掲げられてお り，ゲームにおいては，加速度センサにより横画面と縦画面が切り替わらないよう に制御する必要がある場合が考えられる（引用文献５参照）が，ウェブアプリケー ションとして提供されるゲームは，(1)常に携帯通信端末の表示画面を固定する必要＼nがあるとはいえないこと，(2)加速度センサにより，携帯通信端末の姿勢に対応した 画面回転表示を制御する機能＼は携帯通信端末側に備わっており，端末側の操作によ って，表示画面を固定することができ，そのような操作は一般的に行われているこ＼nと，(3)引用文献１の段落【００２４】の「ゲームサイト」は，携帯通信端末の表示＼n画面を固定する必要のないブログ，ファンサイト，ショッピングサイトと並んで記 載されており，また，引用文献１には，加速度センサについて何らの記載もないこ とからすると，当業者は，上記の「ゲームサイト」の記載から，パラメータを「携 帯通信端末に固有のネイティブ機能を実行するためのパラメータ」とすることの必＼n要性を認識するとまではいえないというべきである。 また，引用発明によって生成されるネイティブアプリケーションは，ＨＴＭＬや ＪａｖａＳｃｒｉｐｔで記述されるウェブページを表示できるから，引用発明によ＼nり，乙４に記載されたＨＴＭＬ５ ＡＰＩのＧｅｏｌｏｃａｔｉｏｎを用いて携帯 通信端末の動きに伴う動作を行うウェブアプリケーションの表示内容を表＼示するネ イティブアプリケーションを生成しようとする場合も，生成されるネイティブアプ リケーションは，設定情報に含まれているウェブアプリケーションのアドレスに基 づいて，同ウェブアプリケーションに対応するウェブページを取得し，取得したウ ェブページのＨＴＭＬやＪａｖａＳｃｒｉｐｔの記述に基づいて，同ウェブアプリ ケーションの内容を表示でき，したがって，ネイティブアプリケーションの生成に＼n際して，設定ファイルを設定するパラメータを「携帯通信端末に固有のネイティブ 機能を実行させるためのパラメータ」とする必要はない。＼nさらに，被告主張周知技術に係る各種文献にも，引用発明の上記の構成の技術に＼nおいて，「携帯通信端末に固有のネイティブ機能を実行させるためのパラメータ」に＼n応じて設定ファイルを設定することの必要性等については何ら記載されていない （甲２〜５，７，８，乙１〜３）。
(ｲ) 前記アのとおり，引用発明は，簡易にネイティブアプリケーションを生 成することを課題として，既存のウェブアプリケーションのアドレス等の情報を入 力するだけで，当該ウェブアプリケーションが表示する情報を表＼示するネイティブ アプリケーションを生成できるようにしたのであり，具体的には，前記(1)アのとお り，入力しようとするウェブアプリケーションのロケーションを示すアドレス及び 表示態様に基づいて，テンプレートアプリケーション１１１に含まれる設定情報の＼n内容を書き換えるだけで目的とするウェブアプリケーションの表示する情報を表＼示 できるネイティブアプリケーションを生成でき，テンプレートアプリケーション１ １１に含まれるプログラムファイル１１３については，新たにソースコードを書く＼n必要はないところ，証拠（甲３，５，７，乙１〜３）によると，ＰｈｏｎｅＧａｐ によってネイティブアプリケーションを生成するためには，ＨＴＭＬやＪａｖａＳ ｃｒｉｐｔ等を用いてソースコード（プログラム）を書くなどする必要があるもの＼nと認められるから，引用発明に，上記のように，新たにソースコードを書くなどの＼n行為が要求されるＰｈｏｎｅＧａｐに係る技術を適用することには阻害事由がある というべきである。
被告は，(1)ＰｈｏｎｅＧａｐでは，ＰｈｏｎｅＧａｐのプラグインの仕組みを使 って，ＧＰＳなど端末のネイティブ部分にアクセス可能であり，端末のＧＰＳ機能＼ にアクセスすることで，ＧＰＳで取得した端末の現在位置が中心となるように地図 を表示することが可能＼となるから，引用発明において地図表示アプリケーションを＼n生成する際に，ＰｈｏｎｅＧａｐのフレームワークを採用することで，ネイティブ 機能であるＧＰＳ機能＼が利用可能となり，携帯通信端末の動きに伴う動作を設定可＼n能となり，また，(2)ＡｎｄｒｏｉｄＭａｎｉｆｅｓｔ．ｘｍｌに「ａｎｄｒｏｉｄ： ｓｃｒｅｅｎＯｒｉｅｎｔａｔｉｏｎ ＝”ｌａｎｄｓｃａｐｅ”」の１行を追加し たり（Ａｎｄｒｏｉｄの場合），「Ｌａｎｄｓｃａｐｅ Ｒｉｇｈｔ」又は「Ｌａｎ ｄｓｃａｐｅ Ｌｅｆｔ」のアイコンを選択すること（ｉＯＳの場合）で，スマー トフォンの画面を横画面に固定可能となり，縦画面に固定する設定を施す場合，Ａ＼nｎｄｒｏｉｄＭａｎｉｆｅｓｔ．ｘｍｌに「ａｎｄｒｏｉｄ：ｓｃｒｅｅｎＯｒｉ ｅｎｔａｔｉｏｎ ＝”ｐｏｒｔｒａｉｔ”」の１行を追加したり（Ａｎｄｒｏｉｄ の場合），「ｐｏｒｔｒａｉｔ」のアイコンを選択すること（ｉＯＳの場合）で，ス マートフォンの画面を縦画面に固定可能となるから，引用発明において，アプリケ＼nーションを生成する際に，ＰｈｏｎｅＧａｐのフレームワークを利用することで， 「携帯通信端末に固有のネイティブ機能を実行させるためのパラメータ」に応じて，＼n携帯通信端末において実行される「アプリケーションの，携帯通信端末の動きに伴 う動作」を規定する設定ファイルを備えることとなると主張する。 しかし，上記のとおり，引用発明にＰｈｏｎｅＧａｐの技術を適用することの動 機付けはないから，被告の上記主張は，その前提を欠くものであって，理由がない。
(ｳ) 以上からすると，引用発明に，被告主張周知技術を適用することの動機 付けは認められないというべきである。
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2020.01. 8
平成30(行ケ)10108 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 令和元年10月2日 知的財産高等裁判所
動機付けありと認定されたものの、組み合わせても本件発明の構成までは想到しないとして、進歩性無しとした拒絶審決が取り消されました。＼n
イ 引用発明への甲２技術の適用
しかしながら，仮に引用発明に甲２技術を適用しても，甲２には，前記有機系廃 棄物の固形物上にトバモライト構造が層として形成されることの記載はないから，＼n相違点２’に係る「前記重金属類が閉じ込められた 5CaO･6SiO2･5H2O 結晶（トバモ ライト）構造」が「前記有機系廃棄物の固形物上に」「層」として「形成」されると＼nの構成には至らない。＼nこの点につき，本件審決は，引用発明に甲２技術が適用されれば，「前記重金属類 が閉じ込められた 5CaO･6SiO2･5H2O 結晶（トバモライト）構造」が「前記有機系廃＼n棄物の固形物上に」いくらかでも「層」として「形成」されて，重金属の溶出抑制を 図ることができるものになる旨判断し，被告は，生成した造粒物の表面全体をトバ＼nモライト結晶層で覆うことになるのは当業者が十分に予＼測し得ると主張する。しか しながら，特開２００２−３２０９５２号公報（甲８）にトバモライト生成によっ て汚染土壌の表面を被覆することの開示があるとしても（【００２８】，図１。図１＼nは別紙甲８図面目録のとおり。），かかる記載のみをもって，トバモライト構造が「前＼n記有機系廃棄物の固形物上に」「層」として「形成」されることが周知技術であった とは認められず，被告の主張を裏付ける証拠はないから，引用発明１に甲２技術を 適用して相違点２’に係る本願発明の構成に至るということはできない。＼n
イ 引用発明への甲２技術の適用
しかしながら，仮に引用発明に甲２技術を適用しても，甲２には，前記有機系廃 棄物の固形物上にトバモライト構造が層として形成されることの記載はないから，＼n相違点２’に係る「前記重金属類が閉じ込められた 5CaO･6SiO2･5H2O 結晶（トバモ ライト）構造」が「前記有機系廃棄物の固形物上に」「層」として「形成」されると＼nの構成には至らない。＼nこの点につき，本件審決は，引用発明に甲２技術が適用されれば，「前記重金属類 が閉じ込められた 5CaO･6SiO2･5H2O 結晶（トバモライト）構造」が「前記有機系廃＼n棄物の固形物上に」いくらかでも「層」として「形成」されて，重金属の溶出抑制を 図ることができるものになる旨判断し，被告は，生成した造粒物の表面全体をトバ＼nモライト結晶層で覆うことになるのは当業者が十分に予＼測し得ると主張する。しか しながら，特開２００２−３２０９５２号公報（甲８）にトバモライト生成によっ て汚染土壌の表面を被覆することの開示があるとしても（【００２８】，図１。図１＼nは別紙甲８図面目録のとおり。），かかる記載のみをもって，トバモライト構造が「前＼n記有機系廃棄物の固形物上に」「層」として「形成」されることが周知技術であった とは認められず，被告の主張を裏付ける証拠はないから，引用発明１に甲２技術を 適用して相違点２’に係る本願発明の構成に至るということはできない。＼n
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2020.01. 8
令和1(行ケ)10074 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 令和元年12月23日 知的財産高等裁判所
訂正要件を満たすとともに、進歩性違反無しとした審決が維持されました。
本件訂正は，請求項１における「前記ＬＥＤ基板に搭載されるＬＥＤの個 数を，順方向電圧の異なるＬＥＤ毎に定まるＬＥＤ単位数の最小公倍数とし ている光照射装置。」を，「前記ＬＥＤ基板に搭載されるＬＥＤの個数を，順 方向電圧の異なるＬＥＤ毎に定まるＬＥＤ単位数の最小公倍数とし，複数の 前記ＬＥＤ基板を前記ライン方向に沿って直列させてある光照射装置。」に訂 正するものである。 そして，原告は，本件訂正は，本件訂正前は１枚のＬＥＤ基板についての 発明であったものを，複数のＬＥＤ基板をライン状に直列させて所望の長手 方向の長さの製品を得るという発明に変質させるものであり，実質上特許請 求の範囲を拡張し，又は変更するものであるから，特許法１２６条６項に違 反する旨主張する。 そこで，この点について検討する。
ア 本件特許の特許請求の範囲（請求項１）の「ＬＥＤ基板」の意義
(ア) 本件訂正前の特許請求の範囲（請求項１）の記載によれば，「ＬＥＤ 基板」とは，「ライン状の光を照射する光照射装置」に「備え」られた「基 板収容空間を有する筐体」に「収容」され，「複数の同一のＬＥＤを搭載 した」ものであって，「搭載されるＬＥＤの個数を，順方向電圧の異なる ＬＥＤ毎に定まるＬＥＤ単位数の最小公倍数と」するものであることを 理解できる。 一方，本件訂正前の特許請求の範囲（請求項１）には，「ＬＥＤ基板」 の個数について定義した記載はなく，「ＬＥＤ基板」の個数を単数に限定 して解釈すべき根拠となる記載はない。
(イ) 次に，前記(1)イのとおり，本件明細書の発明の詳細な説明には，「本 発明」は，複数の同一のＬＥＤを搭載したＬＥＤ基板と，前記ＬＥＤ基 板を収容する基板収容空間を有する筐体とを備えた光照射装置であっ て，電源電圧とＬＥＤを直列に接続したときの順方向電圧の合計との差 が所定の許容範囲となるＬＥＤの個数をＬＥＤ単位数とし，前記ＬＥＤ 基板に搭載するＬＥＤの個数を，順方向電圧の異なるＬＥＤ毎に定まる ＬＥＤ単位数の公倍数とする構成を採用することにより，ＬＥＤ基板の＼nサイズを同一にして，部品点数及び製造コストを削減できるという効果 を奏するものであり，さらに，上記ＬＥＤ基板に搭載するＬＥＤの個数 を，上記ＬＥＤ単位数の最小公倍数とすることにより，ＬＥＤ基板の大 きさを同じにするだけでなく，その大きさを可及的に小さくして，汎用 性を向上させるという効果を奏する旨が記載されており，この点に本件 訂正前の特許請求の範囲（請求項１）の発明（以下「本件訂正前発明１」 という。）の技術的意義があると認められる。 また，当業者であれば，上記「汎用性を向上させる」とは，可及的に 小さな大きさのＬＥＤ基板の直列枚数を変えることにより，ＬＥＤ基板 を様々な長さの光照射装置に用いることのできるようにすることなど を意味するものであることを理解できるものといえる。 そして，本件訂正前発明１の上記技術的意義に照らすと，上記ＬＥＤ 基板の個数を単数に限定する必然性はみいだし難い。 むしろ，本件明細書の【発明を実施するための最良の形態】に関する 記載は，複数の上記ＬＥＤ基板をライン方向に沿って直列させることが 可能であることを理解できるものであって（【００１７】，【００４１】，＼n図１），このことも，上記理解を裏付けるものといえる。
(ウ) 以上の本件訂正前発明１の特許請求の範囲（請求項１）の記載及び 本件明細書の記載を総合すれば，本件訂正前発明１の「ＬＥＤ基板」は 個数が単数のものに限定されないと解される。 イ 訂正の適否について 本件訂正による訂正事項は，前記柱書のとおりであり，本件訂正前にお いては，ＬＥＤ基板の枚数や具体的な配置の特定がなかったものを，本件 訂正後においては，「複数の前記ＬＥＤ基板を前記ライン方向に沿って直列 させてある」ことを特定するものである。 そして，本件明細書には，２つのＬＥＤ基板をライン方向に沿って直列 させること（【００１７】，【００１９】，図１）及びＬＥＤ基板の直列させ る数を変更して，光照射装置の長さを変更させること（【００４１】）が記 載されていることから，本件訂正は，願書に添付した明細書，特許請求の 範囲又は図面に記載した事項の範囲内でした訂正であると認められる。 また，本件訂正前発明１の「ＬＥＤ基板」は個数が単数のものに限定さ れないと解されることについては，前記アのとおりであり，本件訂正は， 訂正前に特定されていなかった基板の枚数や配置を特定するものに過ぎな いから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないと認 められる。 したがって，本件訂正は，実質上特許請求の範囲を変更するものではな く，訂正要件に適合するとした本件審決の判断に誤りはないから，原告主 張の取消事由１は理由がない。
・・・・
前記(1)のとおり，原告製品「ＩＤＢ−Ｌ６００／２０ＲＳ」及び「ＩＤ Ｂ−Ｌ６００／２０ＷＳ」（甲５）として，本件出願前に公然実施をされた 甲５発明は，ＬＥＤ基板に搭載されるＬＥＤの個数が，順方向電圧の異な るＬＥＤ毎に定まるＬＥＤ単位数の公倍数である，ライン状の光を照射す る照射装置であって，上記ＬＥＤ基板を２枚，上記ライン方向に沿って直 列させるものであるといえる。 しかしながら，上記の原告製品からは，いかなる技術思想に基づき，１ 枚のＬＥＤ基板に搭載されるＬＥＤの個数を定めたのか，また，そのよう なＬＥＤ基板を２枚長手方向に直列させることにしたのかは，明らかでな い（前記(1)）。 また，前記２(1)及び３のとおり，本件出願当時，原告製品「ＩＤＢ−１ １／１４Ｒ」及び「ＩＤＢ１１／１４Ｗ」（甲３）として甲３発明が，原告 製品「ＩＤＢ−Ｃ１１／１４Ｒ」及び「ＩＤＢ−Ｃ１１／１４Ｂ」（甲４） として甲４発明が，いずれも公然実施されており，これらの発明は，１枚 のＬＥＤ基板に搭載されるＬＥＤの個数が，順方向電圧の異なるＬＥＤ毎 に定まるＬＥＤ単位数の最小公倍数であるものであるが，他方で，上記の 原告製品からは，いかなる技術思想に基づき，同製品のＬＥＤ基板に搭載 されるＬＥＤの個数を定めたのかは，明らかでない（前記２(1)，３）。 さらに，前記２(2)ウのとおり，本件出願当時，ＬＥＤ基板の設計におけ る技術分野では，故障を防ぎ，品質を保持し，作業を効率化するために， ＬＥＤ基板間の配線及び半田付けを極力減らすようにすることが技術常識 であった。
そうすると，甲５発明に接した当業者は，仮に，当該プリント基板（Ｌ ＥＤ基板）に搭載されるＬＥＤの個数が，赤色ＬＥＤを直列に接続する場 合の個数と白色ＬＥＤを直列に接続する場合の個数の公倍数であることを 認識し，かつ，原告製品として公然実施されていた，１枚のプリント基板 （ＬＥＤ基板）に搭載されるＬＥＤの個数が，順方向電圧の異なるＬＥＤ 毎に定まるＬＥＤ単位数の最小公倍数である甲３発明及び甲４発明を認識 していたとしても，甲５発明において，２枚のＬＥＤ基板を長手方向に直 列させるという構成を維持したまま，１枚のプリント基板に搭載するＬＥ＼nＤの個数を１７４個から，直列接続されている赤色ＬＥＤの個数「６」と 直列接続されている白色ＬＥＤの個数「３」の最小公倍数である６個に変 更する（相違点３に係る本件発明１の構成とする）ことの動機付けはなく，＼nかかる構成とすることを容易に想到することができたものと認めることは＼nできず，むしろ，１枚のプリント基板に搭載するＬＥＤの個数を減らして， 同一数のＬＥＤを配設するのに必要なプリント基板数を増やすことには阻 害要因があったと認められる。
イ 以上のとおり，当業者において，甲５発明に基づき，又は，甲５発明に 甲３発明ないし甲４発明を適用して，相違点３に係る本件発明１の構成に＼n容易に想到することができるものとは認められない。
本件訂正は，請求項１における「前記ＬＥＤ基板に搭載されるＬＥＤの個 数を，順方向電圧の異なるＬＥＤ毎に定まるＬＥＤ単位数の最小公倍数とし ている光照射装置。」を，「前記ＬＥＤ基板に搭載されるＬＥＤの個数を，順 方向電圧の異なるＬＥＤ毎に定まるＬＥＤ単位数の最小公倍数とし，複数の 前記ＬＥＤ基板を前記ライン方向に沿って直列させてある光照射装置。」に訂 正するものである。 そして，原告は，本件訂正は，本件訂正前は１枚のＬＥＤ基板についての 発明であったものを，複数のＬＥＤ基板をライン状に直列させて所望の長手 方向の長さの製品を得るという発明に変質させるものであり，実質上特許請 求の範囲を拡張し，又は変更するものであるから，特許法１２６条６項に違 反する旨主張する。 そこで，この点について検討する。
ア 本件特許の特許請求の範囲（請求項１）の「ＬＥＤ基板」の意義
(ア) 本件訂正前の特許請求の範囲（請求項１）の記載によれば，「ＬＥＤ 基板」とは，「ライン状の光を照射する光照射装置」に「備え」られた「基 板収容空間を有する筐体」に「収容」され，「複数の同一のＬＥＤを搭載 した」ものであって，「搭載されるＬＥＤの個数を，順方向電圧の異なる ＬＥＤ毎に定まるＬＥＤ単位数の最小公倍数と」するものであることを 理解できる。 一方，本件訂正前の特許請求の範囲（請求項１）には，「ＬＥＤ基板」 の個数について定義した記載はなく，「ＬＥＤ基板」の個数を単数に限定 して解釈すべき根拠となる記載はない。
(イ) 次に，前記(1)イのとおり，本件明細書の発明の詳細な説明には，「本 発明」は，複数の同一のＬＥＤを搭載したＬＥＤ基板と，前記ＬＥＤ基 板を収容する基板収容空間を有する筐体とを備えた光照射装置であっ て，電源電圧とＬＥＤを直列に接続したときの順方向電圧の合計との差 が所定の許容範囲となるＬＥＤの個数をＬＥＤ単位数とし，前記ＬＥＤ 基板に搭載するＬＥＤの個数を，順方向電圧の異なるＬＥＤ毎に定まる ＬＥＤ単位数の公倍数とする構成を採用することにより，ＬＥＤ基板の＼nサイズを同一にして，部品点数及び製造コストを削減できるという効果 を奏するものであり，さらに，上記ＬＥＤ基板に搭載するＬＥＤの個数 を，上記ＬＥＤ単位数の最小公倍数とすることにより，ＬＥＤ基板の大 きさを同じにするだけでなく，その大きさを可及的に小さくして，汎用 性を向上させるという効果を奏する旨が記載されており，この点に本件 訂正前の特許請求の範囲（請求項１）の発明（以下「本件訂正前発明１」 という。）の技術的意義があると認められる。 また，当業者であれば，上記「汎用性を向上させる」とは，可及的に 小さな大きさのＬＥＤ基板の直列枚数を変えることにより，ＬＥＤ基板 を様々な長さの光照射装置に用いることのできるようにすることなど を意味するものであることを理解できるものといえる。 そして，本件訂正前発明１の上記技術的意義に照らすと，上記ＬＥＤ 基板の個数を単数に限定する必然性はみいだし難い。 むしろ，本件明細書の【発明を実施するための最良の形態】に関する 記載は，複数の上記ＬＥＤ基板をライン方向に沿って直列させることが 可能であることを理解できるものであって（【００１７】，【００４１】，＼n図１），このことも，上記理解を裏付けるものといえる。
(ウ) 以上の本件訂正前発明１の特許請求の範囲（請求項１）の記載及び 本件明細書の記載を総合すれば，本件訂正前発明１の「ＬＥＤ基板」は 個数が単数のものに限定されないと解される。 イ 訂正の適否について 本件訂正による訂正事項は，前記柱書のとおりであり，本件訂正前にお いては，ＬＥＤ基板の枚数や具体的な配置の特定がなかったものを，本件 訂正後においては，「複数の前記ＬＥＤ基板を前記ライン方向に沿って直列 させてある」ことを特定するものである。 そして，本件明細書には，２つのＬＥＤ基板をライン方向に沿って直列 させること（【００１７】，【００１９】，図１）及びＬＥＤ基板の直列させ る数を変更して，光照射装置の長さを変更させること（【００４１】）が記 載されていることから，本件訂正は，願書に添付した明細書，特許請求の 範囲又は図面に記載した事項の範囲内でした訂正であると認められる。 また，本件訂正前発明１の「ＬＥＤ基板」は個数が単数のものに限定さ れないと解されることについては，前記アのとおりであり，本件訂正は， 訂正前に特定されていなかった基板の枚数や配置を特定するものに過ぎな いから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないと認 められる。 したがって，本件訂正は，実質上特許請求の範囲を変更するものではな く，訂正要件に適合するとした本件審決の判断に誤りはないから，原告主 張の取消事由１は理由がない。
・・・・
前記(1)のとおり，原告製品「ＩＤＢ−Ｌ６００／２０ＲＳ」及び「ＩＤ Ｂ−Ｌ６００／２０ＷＳ」（甲５）として，本件出願前に公然実施をされた 甲５発明は，ＬＥＤ基板に搭載されるＬＥＤの個数が，順方向電圧の異な るＬＥＤ毎に定まるＬＥＤ単位数の公倍数である，ライン状の光を照射す る照射装置であって，上記ＬＥＤ基板を２枚，上記ライン方向に沿って直 列させるものであるといえる。 しかしながら，上記の原告製品からは，いかなる技術思想に基づき，１ 枚のＬＥＤ基板に搭載されるＬＥＤの個数を定めたのか，また，そのよう なＬＥＤ基板を２枚長手方向に直列させることにしたのかは，明らかでな い（前記(1)）。 また，前記２(1)及び３のとおり，本件出願当時，原告製品「ＩＤＢ−１ １／１４Ｒ」及び「ＩＤＢ１１／１４Ｗ」（甲３）として甲３発明が，原告 製品「ＩＤＢ−Ｃ１１／１４Ｒ」及び「ＩＤＢ−Ｃ１１／１４Ｂ」（甲４） として甲４発明が，いずれも公然実施されており，これらの発明は，１枚 のＬＥＤ基板に搭載されるＬＥＤの個数が，順方向電圧の異なるＬＥＤ毎 に定まるＬＥＤ単位数の最小公倍数であるものであるが，他方で，上記の 原告製品からは，いかなる技術思想に基づき，同製品のＬＥＤ基板に搭載 されるＬＥＤの個数を定めたのかは，明らかでない（前記２(1)，３）。 さらに，前記２(2)ウのとおり，本件出願当時，ＬＥＤ基板の設計におけ る技術分野では，故障を防ぎ，品質を保持し，作業を効率化するために， ＬＥＤ基板間の配線及び半田付けを極力減らすようにすることが技術常識 であった。
そうすると，甲５発明に接した当業者は，仮に，当該プリント基板（Ｌ ＥＤ基板）に搭載されるＬＥＤの個数が，赤色ＬＥＤを直列に接続する場 合の個数と白色ＬＥＤを直列に接続する場合の個数の公倍数であることを 認識し，かつ，原告製品として公然実施されていた，１枚のプリント基板 （ＬＥＤ基板）に搭載されるＬＥＤの個数が，順方向電圧の異なるＬＥＤ 毎に定まるＬＥＤ単位数の最小公倍数である甲３発明及び甲４発明を認識 していたとしても，甲５発明において，２枚のＬＥＤ基板を長手方向に直 列させるという構成を維持したまま，１枚のプリント基板に搭載するＬＥ＼nＤの個数を１７４個から，直列接続されている赤色ＬＥＤの個数「６」と 直列接続されている白色ＬＥＤの個数「３」の最小公倍数である６個に変 更する（相違点３に係る本件発明１の構成とする）ことの動機付けはなく，＼nかかる構成とすることを容易に想到することができたものと認めることは＼nできず，むしろ，１枚のプリント基板に搭載するＬＥＤの個数を減らして， 同一数のＬＥＤを配設するのに必要なプリント基板数を増やすことには阻 害要因があったと認められる。
イ 以上のとおり，当業者において，甲５発明に基づき，又は，甲５発明に 甲３発明ないし甲４発明を適用して，相違点３に係る本件発明１の構成に＼n容易に想到することができるものとは認められない。
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2019.12.23
平成31(行ケ)10022 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 令和元年12月18日 知的財産高等裁判所
知財高裁（1部）は、技術分野と課題が共通するので動機付けありとした無効審決を、維持しました。
甲１２，甲１３及び甲１５の上記各記載によれば，本件特許の出願当時， 複数の受光素子が２次元的に配列されるとともに，当該受光素子ごとに集光レンズ （マイクロレンズ）が設けられた光学的センサを用いたカメラ装置にあっては，そ の中心部と周辺部とにおける光の入射角の相違による周辺部の光量不足が，集光レ ンズを採用しないものより大きくなるという課題が存在し，その課題を解決するた めに，複数のレンズで構成される結合レンズに対し，絞りを被写体側に配置して中＼n心部と周辺部との入射角の差を小さくすることにより，周辺部の光量不足を緩和す ることは，当業者の周知技術であったと認められる。
(イ) 原告は，ビデオカメラ装置とコードリーダとでは技術分野が異なり，ビデ オカメラ装置の技術はコードリーダにも適用することができるような幅広い周知技 術でないと主張する。 しかしながら，コードリーダであるＩＴ４４００は，Ａ「複数のレンズで構成さ＼nれ，読み取り対象からの反射光を所定の読取位置に結像させる結像レンズ」と，Ｂ 「前記読み取り対象の画像を受光するために前記読取位置に配置され，その受光し た光の強さに応じた電気信号を出力する複数の受光素子が２次元的に配列されると 共に，当該受光素子毎に集光レンズが設けられた，ＣＣＤエリアセンサである，光 学的センサ」と，Ｃ「該光学的センサへの前記反射光の通過を制限する絞り」とを備 えており，上記周知技術に係るビデオカメラ装置と共通する光学系及び撮像方式を 採用していることからみても，ビデオカメラ装置と全く異なる技術分野に属すると いうことはできない。
(ウ) そして，上記周知技術が解決しようとした課題である周辺部の光量不足とは， 撮像素子の受光素子ごとに，素子開口部より大きい口径のマイクロレンズを配設し， 同レンズで集光する構成を採用したことにより生じる事象であり，用途がカメラ装＼n置である場合に特有のものではなく，同様の光学系及び撮像方式を採用したコード リーダであるＩＴ４４００においても生じ得る事象であることは，当業者が普通に 認識することができたものというべきである。
ウ 容易想到性
このように技術分野と課題が共通することからすると，公然実施されたＩＴ４４ ００に上記周知技術を組み合わせて，周辺部の光量不足を緩和するために，「読み取 り対象からの反射光が絞りを通過した後で結像レンズに入射するよう，絞りを配置 することによって，光学的センサから射出瞳位置までの距離を相対的に長く設定し， 前記光学的センサの周辺部に位置する受光素子に対して入射する前記読み取り対象 からの反射光が斜めになる度合いを小さくして，適切な読取りを実現」することは， 当業者が容易に想到することができたというべきである。
エ 原告の主張について
原告は，訂正によって生じた相違点４に係る本件発明の構成に関連して，ＩＴ４＼n４００は，いわゆるガンタイプのコードリーダで，ある程度の大きさが許容され， 周辺部の光量不足の課題が顕在化しにくいことや，ビデオカメラ装置と２次元コー ドリーダでは求められる機能の優先順位が異なり，発光手段の有無やコンパクト化＼nのニーズを含めてレンズや絞りの設計思想自体，根本的に相違していることを挙げ， ＩＴ４４００に対して，上記周知技術を組み合わせる動機付けを欠く旨主張する。 しかし，周辺部の光量不足は，マイクロレンズ付き撮像素子を採用することに起 因して生じる課題であって，ガンタイプのコードリーダであれば，マイクロレンズ 付き撮像素子を採用しても，当該課題が生じないということはできないから，その 解決手段として，上記周知技術を採用することについて動機付けを欠くということ はできない。また，原告の主張する，装置に求められる機能の優先順位の相違が，上＼n記周知技術の採用を阻害する事情に当たるともいえない。 よって，原告の主張は採用できない。
オ 以上によれば，本件審決の相違点１に係る容易想到性の判断に誤りはない。
(5)相違点２に係る容易想到性について
相違点２に係る本件発明の構成は，「前記光学的センサの中心部に位置する受光素＼n子からの出力に対する前記光学的センサの周辺部に位置する受光素子からの出力の 比が所定値以上となるように，前記射出瞳位置を設定して，露光時間などの調整で， 中心部においても周辺部においても読取が可能となるようにした」というものであ＼nり，光学的センサの「中心部」と「周辺部」との境界や，出力の比に関する「所定値」 については，具体的に特定されていない。 そして，本件明細書【００４２】には，「適切な読み取りを実現するためには，セ ンサ周辺部にある受光素子４１ａからの出力レベルが所定レベル以上になる必要が ある。そのため，例えば，センサ中心部に位置する受光素子４１ａからの出力に対 するセンサ周辺部に位置する受光素子４１ａからの出力の比が所定値以上となるよ う射出瞳位置を設定することが考えられる。つまり，このような射出瞳位置となる ように絞り３４ａの位置を設定するのである。このようにしておけば，中央部と周 辺部の出力差を考慮しながら，例えば照射光の光量や露光時間などを調整すること が容易となり，中心部においても周辺部においても適切に読取が可能となる。」との＼n記載がある。
本件明細書の上記記載に照らすと，相違点２に係る本件発明の構成は，その実質＼nにおいて，露光時間の調整など所与の調整を行うことを前提とした上で，光学的セ ンサの中心部においても周辺部においても適切に読み取ることが可能となるように＼n射出瞳位置を設定することをもって本件発明の構成を特定しているということがで＼nきる。 そうすると，公然実施されたＩＴ４４００において，相違点１に係る構成を採用＼nし，絞りを被写体側に配置するに当たりその位置を具体的に決定する際に，射出瞳 位置を「前記光学的センサの中心部に位置する受光素子からの出力に対する前記光 学的センサの周辺部に位置する受光素子からの出力の比が所定値以上となるように」 設定し，「露光時間などの調整で，中心部においても周辺部においても読取が可能＼nとなるように」することは，当業者において周辺部でも適切に読み取ることを可能＼nとする２次元バーコードリーダを構成する上で，適宜に採用する事項にすぎない。＼nそうすると，相違点２に係る本件発明の構成も，当業者において容易に想到する＼nことができたものというべきである。
甲１２，甲１３及び甲１５の上記各記載によれば，本件特許の出願当時， 複数の受光素子が２次元的に配列されるとともに，当該受光素子ごとに集光レンズ （マイクロレンズ）が設けられた光学的センサを用いたカメラ装置にあっては，そ の中心部と周辺部とにおける光の入射角の相違による周辺部の光量不足が，集光レ ンズを採用しないものより大きくなるという課題が存在し，その課題を解決するた めに，複数のレンズで構成される結合レンズに対し，絞りを被写体側に配置して中＼n心部と周辺部との入射角の差を小さくすることにより，周辺部の光量不足を緩和す ることは，当業者の周知技術であったと認められる。
(イ) 原告は，ビデオカメラ装置とコードリーダとでは技術分野が異なり，ビデ オカメラ装置の技術はコードリーダにも適用することができるような幅広い周知技 術でないと主張する。 しかしながら，コードリーダであるＩＴ４４００は，Ａ「複数のレンズで構成さ＼nれ，読み取り対象からの反射光を所定の読取位置に結像させる結像レンズ」と，Ｂ 「前記読み取り対象の画像を受光するために前記読取位置に配置され，その受光し た光の強さに応じた電気信号を出力する複数の受光素子が２次元的に配列されると 共に，当該受光素子毎に集光レンズが設けられた，ＣＣＤエリアセンサである，光 学的センサ」と，Ｃ「該光学的センサへの前記反射光の通過を制限する絞り」とを備 えており，上記周知技術に係るビデオカメラ装置と共通する光学系及び撮像方式を 採用していることからみても，ビデオカメラ装置と全く異なる技術分野に属すると いうことはできない。
(ウ) そして，上記周知技術が解決しようとした課題である周辺部の光量不足とは， 撮像素子の受光素子ごとに，素子開口部より大きい口径のマイクロレンズを配設し， 同レンズで集光する構成を採用したことにより生じる事象であり，用途がカメラ装＼n置である場合に特有のものではなく，同様の光学系及び撮像方式を採用したコード リーダであるＩＴ４４００においても生じ得る事象であることは，当業者が普通に 認識することができたものというべきである。
ウ 容易想到性
このように技術分野と課題が共通することからすると，公然実施されたＩＴ４４ ００に上記周知技術を組み合わせて，周辺部の光量不足を緩和するために，「読み取 り対象からの反射光が絞りを通過した後で結像レンズに入射するよう，絞りを配置 することによって，光学的センサから射出瞳位置までの距離を相対的に長く設定し， 前記光学的センサの周辺部に位置する受光素子に対して入射する前記読み取り対象 からの反射光が斜めになる度合いを小さくして，適切な読取りを実現」することは， 当業者が容易に想到することができたというべきである。
エ 原告の主張について
原告は，訂正によって生じた相違点４に係る本件発明の構成に関連して，ＩＴ４＼n４００は，いわゆるガンタイプのコードリーダで，ある程度の大きさが許容され， 周辺部の光量不足の課題が顕在化しにくいことや，ビデオカメラ装置と２次元コー ドリーダでは求められる機能の優先順位が異なり，発光手段の有無やコンパクト化＼nのニーズを含めてレンズや絞りの設計思想自体，根本的に相違していることを挙げ， ＩＴ４４００に対して，上記周知技術を組み合わせる動機付けを欠く旨主張する。 しかし，周辺部の光量不足は，マイクロレンズ付き撮像素子を採用することに起 因して生じる課題であって，ガンタイプのコードリーダであれば，マイクロレンズ 付き撮像素子を採用しても，当該課題が生じないということはできないから，その 解決手段として，上記周知技術を採用することについて動機付けを欠くということ はできない。また，原告の主張する，装置に求められる機能の優先順位の相違が，上＼n記周知技術の採用を阻害する事情に当たるともいえない。 よって，原告の主張は採用できない。
オ 以上によれば，本件審決の相違点１に係る容易想到性の判断に誤りはない。
(5)相違点２に係る容易想到性について
相違点２に係る本件発明の構成は，「前記光学的センサの中心部に位置する受光素＼n子からの出力に対する前記光学的センサの周辺部に位置する受光素子からの出力の 比が所定値以上となるように，前記射出瞳位置を設定して，露光時間などの調整で， 中心部においても周辺部においても読取が可能となるようにした」というものであ＼nり，光学的センサの「中心部」と「周辺部」との境界や，出力の比に関する「所定値」 については，具体的に特定されていない。 そして，本件明細書【００４２】には，「適切な読み取りを実現するためには，セ ンサ周辺部にある受光素子４１ａからの出力レベルが所定レベル以上になる必要が ある。そのため，例えば，センサ中心部に位置する受光素子４１ａからの出力に対 するセンサ周辺部に位置する受光素子４１ａからの出力の比が所定値以上となるよ う射出瞳位置を設定することが考えられる。つまり，このような射出瞳位置となる ように絞り３４ａの位置を設定するのである。このようにしておけば，中央部と周 辺部の出力差を考慮しながら，例えば照射光の光量や露光時間などを調整すること が容易となり，中心部においても周辺部においても適切に読取が可能となる。」との＼n記載がある。
本件明細書の上記記載に照らすと，相違点２に係る本件発明の構成は，その実質＼nにおいて，露光時間の調整など所与の調整を行うことを前提とした上で，光学的セ ンサの中心部においても周辺部においても適切に読み取ることが可能となるように＼n射出瞳位置を設定することをもって本件発明の構成を特定しているということがで＼nきる。 そうすると，公然実施されたＩＴ４４００において，相違点１に係る構成を採用＼nし，絞りを被写体側に配置するに当たりその位置を具体的に決定する際に，射出瞳 位置を「前記光学的センサの中心部に位置する受光素子からの出力に対する前記光 学的センサの周辺部に位置する受光素子からの出力の比が所定値以上となるように」 設定し，「露光時間などの調整で，中心部においても周辺部においても読取が可能＼nとなるように」することは，当業者において周辺部でも適切に読み取ることを可能＼nとする２次元バーコードリーダを構成する上で，適宜に採用する事項にすぎない。＼nそうすると，相違点２に係る本件発明の構成も，当業者において容易に想到する＼nことができたものというべきである。
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2019.12.11
平成30(行ケ)101 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 令和元年11月28日 知的財産高等裁判所
無効理由無しとした審決が維持されました。争点は、進歩性で、詳しくは、いまだに治療法が見つかっていない疾患に対する医療ニーズ（アンメット・メディカル・ニーズ）により，別の活性成分を加える動機付けがあるといえるかです。審決・知財高裁とも動機付け無しと判断しました。
前記(1)の甲１の内容，上記アで認定した本件優先日当時の公知文献の内 容や技術常識に鑑みて，相違点２が容易想到といえるかどうかについて検討する。
(ｱ) 前記(1)で認定したとおり，甲１には，ＧＡＲ-トランスホルミラーゼ阻 害剤の治療効果を維持しつつ，その毒性を減少させることを課題とする旨が記載さ れているところ，甲１では葉酸をＧＡＲ-トランスホルミラーゼ阻害剤と組み合わせ て投与することによって同課題を解決できるとしており，同課題に関して，更に別 の活性成分，例えば，ビタミンＢ１２を積極的に適用する動機や示唆は甲１には何ら 記載されていない。 これに加えて，上記ア(ｱ)(ｲ)の甲２〜４，４４からすると，本件優先日前にＭＴ Ａの抗腫瘍活性を維持しつつ毒性を低減させるという目的のために，ＭＴＡと葉酸 を併用投与することに言及する公知文献は複数存在し，上記目的のためにＭＴＡと 葉酸を併用投与することは技術常識になっていたものと認められるが，いずれの公 知文献にも，上記目的のためには葉酸補充だけでは不十分であるとする指摘はない＼nし，葉酸補充に加えて他の活性成分を投与する必要性についても何ら指摘されてい ない。
(ｲ) 上記ア(ｲ)(ｳ)のとおり，本件優先日当時，(1)ベースライン時のホモシス テイン値が１０μＭ以上であると，ＭＴＡの毒性発現が高度に予測されること，(2) ホモシステイン値は，葉酸又は／及びビタミンＢ１２が不足すると上昇すること，(3) 葉酸とビタミンＢ１２を併せて投与すると，葉酸単独投与の場合に比して，より確実 にホモシステイン値を低下させることができることが，本件優先日当時に知られて いたことが認められるものの，以下のａ，ｂからすると，それにより，甲１発明に ビタミンＢ１２を投与することを組み合わせることは動機付けられないというべきで ある。
ａ 上記ア(ｲ)の各公知文献が指摘しているのは，本件優先日当時，ベー スライン時のホモシステイン値がＭＴＡの毒性発現を予測させる指標であったとい＼nうことだけであり，原告が主張するような「ベースライン時のホモシステイン値を 低下させておくとＭＴＡの毒性発現が抑制される」ということまでが読み取れると はいえない。この点について，原告は，「ベースライン時のホモシステイン値」と「Ｍ ＴＡ投与後の毒性」との間に因果関係があると主張する。ベースライン時のホモシ ステイン値とＭＴＡの毒性発現との間に単純な比例関係があれば，原告が主張する ようにいうことも可能であるが，本件証拠上，本件優先日当時，単純な比例関係に＼nあることが知られていたとは認められない（かえって，甲１１５［２１２頁左欄５ 行〜６行］には，葉酸の機能している状態と血漿ホモシステイン濃度とは，非線形＼n的な逆相関を示す旨記載されている。）から，「ベースライン時のホモシステイン値 が高い場合にＭＴＡの毒性発現を予測させる指標であること」から直ちに「ベース＼nライン時のホモシステイン値を低下させておくとＭＴＡの毒性発現が抑制されるこ と」ということができないことは明らかであり，原告の上記主張は理由がない。 また，「ベースライン時のホモシステイン値を低下させておくことで抗腫瘍活性が 維持される。」ということについても，甲４４に葉酸補充により抗腫瘍活性が維持さ れて毒性が低減される旨の記載があるほかは，上記各公知文献は何も述べていない から，この点が技術常識であったとまでは認められない。 そうすると，原告が主張するような，「ベースライン時のホモシステイン値を低下 させておくと，毒性の発現が抑制され，かつ抗腫瘍活性が維持される。」ということ が，本件優先日当時に技術常識として存在していたとまで認めることはできないか ら，その点から動機付けがあるということはできない。
ｂ 葉酸又はビタミンＢ１２の欠乏により上昇するホモシステイン値とは 異なり，メチルマロン酸値はビタミンＢ１２の欠乏により上昇するところ（上記ア(ｳ) ｂ），上記ア(ｲ)のとおり，本件優先日当時，ニイキザ文献は，ベースライン時のホ モシステイン値と毒性発現の間には相関関係があるものの，メチルマロン酸値と毒 性発現の間には相関関係がない旨を指摘していたのであるから，当業者は，ここか ら患者のビタミンＢ１２の状態と毒性発現との間には相関関係がなく，むしろ，葉酸 の欠乏がベースライン時のホモシステイン値の上昇や毒性発現に関係していると考 え，葉酸を補充する方向へと進むものと推認される。現に，上記ア(ｲ)d のとおり， その注５２でニイキザ文献を引用している甲４４は，ベースライン時のホモシステ イン値１０μＭが毒性発現の閾値であると指摘しておきながら，葉酸補充にしか言 及していないし，ホモシステイン値を葉酸状態の指標であるととらえている。 また，葉酸とビタミンＢ１２が併用されると，上記ア(ｳ)ａの図の左側にあるメチオ ニンを生成するためのメチル化反応が促進され，テトラヒドロ葉酸が再生されやす くなるから，ビタミンＢ１２の投与は葉酸単独投与に比して葉酸の機能的状態の改善＼nにより資するものといえるが，そのようなテトラヒドロ葉酸の再生の亢進が具体的 にどの程度葉酸の機能的状態に影響を与えるものなのかは本件証拠上不明であり，＼nがん患者における葉酸の機能的状態を正常化するためには，葉酸を外部から補充す＼nるだけでは不十分であり，ビタミンＢ１２を補充することまでもが必要であったと本＼n件優先日当時に当業者に認識されていたとは認められない。 そうすると，仮に当業者がＭＴＡの毒性リスクを低減させるためにベースライン 時のホモシステイン値を１０μＭより低下させる必要があると考えたとしても，そ こからビタミンＢ１２を追加することを動機付けられるとは認められない。
(ｳ) 原告は，いまだに治療法が見つかっていない疾患に対する医療ニーズ （アンメット・メディカル・ニーズ）により，更なる高い効果を求めて別の活性成 分を加えることが動機付けられると主張する。 しかし，上記(ｱ)(ｲ)で検討したところからすると，葉酸代謝拮抗薬の抗腫瘍活性 の維持と毒性の低減という目的のためには葉酸の予備的処置だけでは十＼分ではない ということが当業者に認識されていたとは認められないのであり，原告が主張する ようなアンメット・メディカル・ニーズが存在するからといって，そこから直ちに 上記目的のために甲１発明を更に改良する必要があると当業者が認識するとは認め られない。 また，仮にアンメット・メディカル・ニーズにより上記目的のために甲１発明を 改良することが動機付られるとしても，上記イ(ｲ)で検討したところに照らすと，そ こから更にビタミンＢ１２を併用することが動機付られるということはできないので あり，原告の主張はその点からしても採用することができない。
前記(1)の甲１の内容，上記アで認定した本件優先日当時の公知文献の内 容や技術常識に鑑みて，相違点２が容易想到といえるかどうかについて検討する。
(ｱ) 前記(1)で認定したとおり，甲１には，ＧＡＲ-トランスホルミラーゼ阻 害剤の治療効果を維持しつつ，その毒性を減少させることを課題とする旨が記載さ れているところ，甲１では葉酸をＧＡＲ-トランスホルミラーゼ阻害剤と組み合わせ て投与することによって同課題を解決できるとしており，同課題に関して，更に別 の活性成分，例えば，ビタミンＢ１２を積極的に適用する動機や示唆は甲１には何ら 記載されていない。 これに加えて，上記ア(ｱ)(ｲ)の甲２〜４，４４からすると，本件優先日前にＭＴ Ａの抗腫瘍活性を維持しつつ毒性を低減させるという目的のために，ＭＴＡと葉酸 を併用投与することに言及する公知文献は複数存在し，上記目的のためにＭＴＡと 葉酸を併用投与することは技術常識になっていたものと認められるが，いずれの公 知文献にも，上記目的のためには葉酸補充だけでは不十分であるとする指摘はない＼nし，葉酸補充に加えて他の活性成分を投与する必要性についても何ら指摘されてい ない。
(ｲ) 上記ア(ｲ)(ｳ)のとおり，本件優先日当時，(1)ベースライン時のホモシス テイン値が１０μＭ以上であると，ＭＴＡの毒性発現が高度に予測されること，(2) ホモシステイン値は，葉酸又は／及びビタミンＢ１２が不足すると上昇すること，(3) 葉酸とビタミンＢ１２を併せて投与すると，葉酸単独投与の場合に比して，より確実 にホモシステイン値を低下させることができることが，本件優先日当時に知られて いたことが認められるものの，以下のａ，ｂからすると，それにより，甲１発明に ビタミンＢ１２を投与することを組み合わせることは動機付けられないというべきで ある。
ａ 上記ア(ｲ)の各公知文献が指摘しているのは，本件優先日当時，ベー スライン時のホモシステイン値がＭＴＡの毒性発現を予測させる指標であったとい＼nうことだけであり，原告が主張するような「ベースライン時のホモシステイン値を 低下させておくとＭＴＡの毒性発現が抑制される」ということまでが読み取れると はいえない。この点について，原告は，「ベースライン時のホモシステイン値」と「Ｍ ＴＡ投与後の毒性」との間に因果関係があると主張する。ベースライン時のホモシ ステイン値とＭＴＡの毒性発現との間に単純な比例関係があれば，原告が主張する ようにいうことも可能であるが，本件証拠上，本件優先日当時，単純な比例関係に＼nあることが知られていたとは認められない（かえって，甲１１５［２１２頁左欄５ 行〜６行］には，葉酸の機能している状態と血漿ホモシステイン濃度とは，非線形＼n的な逆相関を示す旨記載されている。）から，「ベースライン時のホモシステイン値 が高い場合にＭＴＡの毒性発現を予測させる指標であること」から直ちに「ベース＼nライン時のホモシステイン値を低下させておくとＭＴＡの毒性発現が抑制されるこ と」ということができないことは明らかであり，原告の上記主張は理由がない。 また，「ベースライン時のホモシステイン値を低下させておくことで抗腫瘍活性が 維持される。」ということについても，甲４４に葉酸補充により抗腫瘍活性が維持さ れて毒性が低減される旨の記載があるほかは，上記各公知文献は何も述べていない から，この点が技術常識であったとまでは認められない。 そうすると，原告が主張するような，「ベースライン時のホモシステイン値を低下 させておくと，毒性の発現が抑制され，かつ抗腫瘍活性が維持される。」ということ が，本件優先日当時に技術常識として存在していたとまで認めることはできないか ら，その点から動機付けがあるということはできない。
ｂ 葉酸又はビタミンＢ１２の欠乏により上昇するホモシステイン値とは 異なり，メチルマロン酸値はビタミンＢ１２の欠乏により上昇するところ（上記ア(ｳ) ｂ），上記ア(ｲ)のとおり，本件優先日当時，ニイキザ文献は，ベースライン時のホ モシステイン値と毒性発現の間には相関関係があるものの，メチルマロン酸値と毒 性発現の間には相関関係がない旨を指摘していたのであるから，当業者は，ここか ら患者のビタミンＢ１２の状態と毒性発現との間には相関関係がなく，むしろ，葉酸 の欠乏がベースライン時のホモシステイン値の上昇や毒性発現に関係していると考 え，葉酸を補充する方向へと進むものと推認される。現に，上記ア(ｲ)d のとおり， その注５２でニイキザ文献を引用している甲４４は，ベースライン時のホモシステ イン値１０μＭが毒性発現の閾値であると指摘しておきながら，葉酸補充にしか言 及していないし，ホモシステイン値を葉酸状態の指標であるととらえている。 また，葉酸とビタミンＢ１２が併用されると，上記ア(ｳ)ａの図の左側にあるメチオ ニンを生成するためのメチル化反応が促進され，テトラヒドロ葉酸が再生されやす くなるから，ビタミンＢ１２の投与は葉酸単独投与に比して葉酸の機能的状態の改善＼nにより資するものといえるが，そのようなテトラヒドロ葉酸の再生の亢進が具体的 にどの程度葉酸の機能的状態に影響を与えるものなのかは本件証拠上不明であり，＼nがん患者における葉酸の機能的状態を正常化するためには，葉酸を外部から補充す＼nるだけでは不十分であり，ビタミンＢ１２を補充することまでもが必要であったと本＼n件優先日当時に当業者に認識されていたとは認められない。 そうすると，仮に当業者がＭＴＡの毒性リスクを低減させるためにベースライン 時のホモシステイン値を１０μＭより低下させる必要があると考えたとしても，そ こからビタミンＢ１２を追加することを動機付けられるとは認められない。
(ｳ) 原告は，いまだに治療法が見つかっていない疾患に対する医療ニーズ （アンメット・メディカル・ニーズ）により，更なる高い効果を求めて別の活性成 分を加えることが動機付けられると主張する。 しかし，上記(ｱ)(ｲ)で検討したところからすると，葉酸代謝拮抗薬の抗腫瘍活性 の維持と毒性の低減という目的のためには葉酸の予備的処置だけでは十＼分ではない ということが当業者に認識されていたとは認められないのであり，原告が主張する ようなアンメット・メディカル・ニーズが存在するからといって，そこから直ちに 上記目的のために甲１発明を更に改良する必要があると当業者が認識するとは認め られない。 また，仮にアンメット・メディカル・ニーズにより上記目的のために甲１発明を 改良することが動機付られるとしても，上記イ(ｲ)で検討したところに照らすと，そ こから更にビタミンＢ１２を併用することが動機付られるということはできないので あり，原告の主張はその点からしても採用することができない。
◆判決本文
以下は、関連事件です。
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2019.10. 1
平成31(行ケ)10005 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 令和元年9月19日 知的財産高等裁判所
ＣＳ関連発明について、進歩性なしとした審決が取り消されました。出願人は銀行です。取り消し理由は、「引用発明に周知技術を適用することの動機付けがない」というものです。
なお、対象となったクレームは以下です。
携帯通信端末に固有のネイティブ機能を実行させるためのパラメータに応じて，前記携帯通信端末において実行されるアプリケーションの，前記携帯通信端末の動きに伴う動作を規定する設定ファイルを設定する設定部と，＼n前記設定ファイルに基づいてアプリケーションパッケージを生成する生成部と，
を有するアプリケーション生成支援システム。
本件審決は，引用発明に引用文献２〜５及び参考文献１記載の技術（同技術に乙 ３文献記載の技術を併せて，以下「被告主張周知技術」という。）を適用することに より，本件補正発明に想到し得ると判断していることから，引用発明に被告主張周 知技術を適用する動機付けの有無について検討する。
ア 引用発明
前記２(1)のとおり，引用文献１には，「近年，コンテンツマネジメントシステム （以下，ＣＭＳ（Ｃｏｎｔｅｎｔ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｓｙｓｔｅｍ）という） によりウェブアプリケーションとして公開するコンテンツを構築し，管理すること＼nが行われている（例えば，特許文献１参照）。ところで，近年，ネイティブアプリケ ーションをダウンロードしてインストールすることができるスマートフォンが普及 している。スマートフォンのユーザは，ネイティブアプリケーションをインストー ルする場合，アプリケーションを提供する所定のアプリケーションサーバにアクセ スし，所望のネイティブアプリケーションを検索する。しかしながら，ＣＭＳによ って構築されるウェブアプリケーションは，ウェブサイトとして構＼築されるため， 検索サイトの検索結果として表示されることがあるものの，アプリケーションサー＼nバから検索することができない。したがって，アプリケーションサーバにおいてネ イティブアプリケーションを検索したユーザに，ＣＭＳにより開発したウェブアプ リケーションを利用してもらうことができないという問題がある。これに対して， ＣＭＳによって構築したウェブアプリケーションと同等の機能＼を有するネイティブ アプリケーションを開発し，当該ネイティブアプリケーションをアプリケーション サーバにアップロードすることも考えられる。しかしながら，ネイティブアプリケ ーションを新規に開発するには，多大な開発工数が必要であった。本発明は，ネイ ティブアプリケーションを容易に生成することができるアプリケーション生成装置， アプリケーション生成システム及びアプリケーション生成方法を提供することを目 的とする。」（段落【０００２】，【０００４】〜【０００７】）と記載されており，同記載からすると，引用発明は，ＣＭＳによって構築されるウェブアプリケーション＼nは，アプリケーションサーバから検索することができないため，アプリケーション サーバにおいてネイティブアプリケーションを検索したユーザに，ＣＭＳにより開 発したウェブアプリケーションを利用してもらうことができないこと及びＣＭＳに よって構築したウェブアプリケーションと同等の機能＼を有するネイティブアプリケ ーションを新規に開発するには，多大な開発工数が必要となることを課題とし，同 課題を解決するためのネイティブアプリケーションを生成する装置であることが認 められる。
引用発明は，上記課題を解決するために，前記(1)アで認定したとおり，既存のウ ェブアプリケーションのロケーションを示すアドレスや所望の背景画像を示すアド レス等の情報を入力するだけで，当該ウェブアプリケーションの表示態様を変更し＼nて，同ウェブアプリケーションが表示する情報を表＼示するネイティブアプリケーシ ョンを生成できるようにしたものと認められる。
イ 被告は，携帯通信端末の動きに伴う動作を行うネイティブアプリケーシ ョンを生成すること，特に，ＰｈｏｎｅＧａｐに係る技術が周知であると主張する。
(ｱ) 前記アのとおり，引用発明は，アプリケーションサーバにおいて検索で きるネイティブアプリケーションを簡単に生成することを課題として，同課題を， 既存のウェブアプリケーションのアドレス等の情報を入力するだけで，同ウェブア プリケーションが表示する情報を表＼示できるネイティブアプリケーションを生成す ることができるようにすることによって解決したものであるから，ブログ等の携帯 通信端末の動きに伴う動作を行わないウェブアプリケーションの表示内容を表＼示す るネイティブアプリケーションを生成しようとする場合，生成しようとするネイテ ィブアプリケーションを携帯通信端末の動きに伴う動作を行うようにする必要はな く，したがって，設定ファイルを設定するパラメータを「携帯通信端末に固有のネ イティブ機能を実行するためのパラメータ」とする必要はない。もっとも，引用文＼n献１の段落【００２４】には，ブログ等と並んで「ゲームサイト」が掲げられてお り，ゲームにおいては，加速度センサにより横画面と縦画面が切り替わらないよう に制御する必要がある場合が考えられる（引用文献５参照）が，ウェブアプリケー ションとして提供されるゲームは，1)常に携帯通信端末の表示画面を固定する必要＼nがあるとはいえないこと，2)加速度センサにより，携帯通信端末の姿勢に対応した 画面回転表示を制御する機能＼は携帯通信端末側に備わっており，端末側の操作によ って，表示画面を固定することができ，そのような操作は一般的に行われているこ＼nと，3)引用文献１の段落【００２４】の「ゲームサイト」は，携帯通信端末の表示＼n画面を固定する必要のないブログ，ファンサイト，ショッピングサイトと並んで記 載されており，また，引用文献１には，加速度センサについて何らの記載もないこ とからすると，当業者は，上記の「ゲームサイト」の記載から，パラメータを「携 帯通信端末に固有のネイティブ機能を実行するためのパラメータ」とすることの必＼n要性を認識するとまではいえないというべきである。 また，引用発明によって生成されるネイティブアプリケーションは，ＨＴＭＬや ＪａｖａＳｃｒｉｐｔで記述されるウェブページを表示できるから，引用発明によ＼nり，乙４に記載されたＨＴＭＬ５ ＡＰＩのＧｅｏｌｏｃａｔｉｏｎを用いて携帯 通信端末の動きに伴う動作を行うウェブアプリケーションの表示内容を表＼示するネ イティブアプリケーションを生成しようとする場合も，生成されるネイティブアプ リケーションは，設定情報に含まれているウェブアプリケーションのアドレスに基 づいて，同ウェブアプリケーションに対応するウェブページを取得し，取得したウ ェブページのＨＴＭＬやＪａｖａＳｃｒｉｐｔの記述に基づいて，同ウェブアプリ ケーションの内容を表示でき，したがって，ネイティブアプリケーションの生成に＼n際して，設定ファイルを設定するパラメータを「携帯通信端末に固有のネイティブ 機能を実行させるためのパラメータ」とする必要はない。＼nさらに，被告主張周知技術に係る各種文献にも，引用発明の上記の構成の技術に＼nおいて，「携帯通信端末に固有のネイティブ機能を実行させるためのパラメータ」に＼n応じて設定ファイルを設定することの必要性等については何ら記載されていない （甲２〜５，７，８，乙１〜３）。
(ｲ) 前記アのとおり，引用発明は，簡易にネイティブアプリケーションを生 成することを課題として，既存のウェブアプリケーションのアドレス等の情報を入 力するだけで，当該ウェブアプリケーションが表示する情報を表＼示するネイティブ アプリケーションを生成できるようにしたのであり，具体的には，前記(1)アのとお り，入力しようとするウェブアプリケーションのロケーションを示すアドレス及び 表示態様に基づいて，テンプレートアプリケーション１１１に含まれる設定情報の＼n内容を書き換えるだけで目的とするウェブアプリケーションの表示する情報を表＼示 できるネイティブアプリケーションを生成でき，テンプレートアプリケーション１ １１に含まれるプログラムファイル１１３については，新たにソースコードを書く＼n必要はないところ，証拠（甲３，５，７，乙１〜３）によると，ＰｈｏｎｅＧａｐ によってネイティブアプリケーションを生成するためには，ＨＴＭＬやＪａｖａＳ ｃｒｉｐｔ等を用いてソースコード（プログラム）を書くなどする必要があるもの＼nと認められるから，引用発明に，上記のように，新たにソースコードを書くなどの＼n行為が要求されるＰｈｏｎｅＧａｐに係る技術を適用することには阻害事由がある というべきである。
被告は，1)ＰｈｏｎｅＧａｐでは，ＰｈｏｎｅＧａｐのプラグインの仕組みを使 って，ＧＰＳなど端末のネイティブ部分にアクセス可能であり，端末のＧＰＳ機能＼ にアクセスすることで，ＧＰＳで取得した端末の現在位置が中心となるように地図 を表示することが可能＼となるから，引用発明において地図表示アプリケーションを＼n生成する際に，ＰｈｏｎｅＧａｐのフレームワークを採用することで，ネイティブ 機能であるＧＰＳ機能＼が利用可能となり，携帯通信端末の動きに伴う動作を設定可＼n能となり，また，2)ＡｎｄｒｏｉｄＭａｎｉｆｅｓｔ．ｘｍｌに「ａｎｄｒｏｉｄ： ｓｃｒｅｅｎＯｒｉｅｎｔａｔｉｏｎ ＝”ｌａｎｄｓｃａｐｅ”」の１行を追加し たり（Ａｎｄｒｏｉｄの場合），「Ｌａｎｄｓｃａｐｅ Ｒｉｇｈｔ」又は「Ｌａｎ ｄｓｃａｐｅ Ｌｅｆｔ」のアイコンを選択すること（ｉＯＳの場合）で，スマー トフォンの画面を横画面に固定可能となり，縦画面に固定する設定を施す場合，Ａ＼nｎｄｒｏｉｄＭａｎｉｆｅｓｔ．ｘｍｌに「ａｎｄｒｏｉｄ：ｓｃｒｅｅｎＯｒｉ ｅｎｔａｔｉｏｎ ＝”ｐｏｒｔｒａｉｔ”」の１行を追加したり（Ａｎｄｒｏｉｄ の場合），「ｐｏｒｔｒａｉｔ」のアイコンを選択すること（ｉＯＳの場合）で，ス マートフォンの画面を縦画面に固定可能となるから，引用発明において，アプリケ＼nーションを生成する際に，ＰｈｏｎｅＧａｐのフレームワークを利用することで， 「携帯通信端末に固有のネイティブ機能を実行させるためのパラメータ」に応じて，＼n携帯通信端末において実行される「アプリケーションの，携帯通信端末の動きに伴 う動作」を規定する設定ファイルを備えることとなると主張する。 しかし，上記のとおり，引用発明にＰｈｏｎｅＧａｐの技術を適用することの動 機付けはないから，被告の上記主張は，その前提を欠くものであって，理由がない。
本件審決は，引用発明に引用文献２〜５及び参考文献１記載の技術（同技術に乙 ３文献記載の技術を併せて，以下「被告主張周知技術」という。）を適用することに より，本件補正発明に想到し得ると判断していることから，引用発明に被告主張周 知技術を適用する動機付けの有無について検討する。
ア 引用発明
前記２(1)のとおり，引用文献１には，「近年，コンテンツマネジメントシステム （以下，ＣＭＳ（Ｃｏｎｔｅｎｔ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｓｙｓｔｅｍ）という） によりウェブアプリケーションとして公開するコンテンツを構築し，管理すること＼nが行われている（例えば，特許文献１参照）。ところで，近年，ネイティブアプリケ ーションをダウンロードしてインストールすることができるスマートフォンが普及 している。スマートフォンのユーザは，ネイティブアプリケーションをインストー ルする場合，アプリケーションを提供する所定のアプリケーションサーバにアクセ スし，所望のネイティブアプリケーションを検索する。しかしながら，ＣＭＳによ って構築されるウェブアプリケーションは，ウェブサイトとして構＼築されるため， 検索サイトの検索結果として表示されることがあるものの，アプリケーションサー＼nバから検索することができない。したがって，アプリケーションサーバにおいてネ イティブアプリケーションを検索したユーザに，ＣＭＳにより開発したウェブアプ リケーションを利用してもらうことができないという問題がある。これに対して， ＣＭＳによって構築したウェブアプリケーションと同等の機能＼を有するネイティブ アプリケーションを開発し，当該ネイティブアプリケーションをアプリケーション サーバにアップロードすることも考えられる。しかしながら，ネイティブアプリケ ーションを新規に開発するには，多大な開発工数が必要であった。本発明は，ネイ ティブアプリケーションを容易に生成することができるアプリケーション生成装置， アプリケーション生成システム及びアプリケーション生成方法を提供することを目 的とする。」（段落【０００２】，【０００４】〜【０００７】）と記載されており，同記載からすると，引用発明は，ＣＭＳによって構築されるウェブアプリケーション＼nは，アプリケーションサーバから検索することができないため，アプリケーション サーバにおいてネイティブアプリケーションを検索したユーザに，ＣＭＳにより開 発したウェブアプリケーションを利用してもらうことができないこと及びＣＭＳに よって構築したウェブアプリケーションと同等の機能＼を有するネイティブアプリケ ーションを新規に開発するには，多大な開発工数が必要となることを課題とし，同 課題を解決するためのネイティブアプリケーションを生成する装置であることが認 められる。
引用発明は，上記課題を解決するために，前記(1)アで認定したとおり，既存のウ ェブアプリケーションのロケーションを示すアドレスや所望の背景画像を示すアド レス等の情報を入力するだけで，当該ウェブアプリケーションの表示態様を変更し＼nて，同ウェブアプリケーションが表示する情報を表＼示するネイティブアプリケーシ ョンを生成できるようにしたものと認められる。
イ 被告は，携帯通信端末の動きに伴う動作を行うネイティブアプリケーシ ョンを生成すること，特に，ＰｈｏｎｅＧａｐに係る技術が周知であると主張する。
(ｱ) 前記アのとおり，引用発明は，アプリケーションサーバにおいて検索で きるネイティブアプリケーションを簡単に生成することを課題として，同課題を， 既存のウェブアプリケーションのアドレス等の情報を入力するだけで，同ウェブア プリケーションが表示する情報を表＼示できるネイティブアプリケーションを生成す ることができるようにすることによって解決したものであるから，ブログ等の携帯 通信端末の動きに伴う動作を行わないウェブアプリケーションの表示内容を表＼示す るネイティブアプリケーションを生成しようとする場合，生成しようとするネイテ ィブアプリケーションを携帯通信端末の動きに伴う動作を行うようにする必要はな く，したがって，設定ファイルを設定するパラメータを「携帯通信端末に固有のネ イティブ機能を実行するためのパラメータ」とする必要はない。もっとも，引用文＼n献１の段落【００２４】には，ブログ等と並んで「ゲームサイト」が掲げられてお り，ゲームにおいては，加速度センサにより横画面と縦画面が切り替わらないよう に制御する必要がある場合が考えられる（引用文献５参照）が，ウェブアプリケー ションとして提供されるゲームは，1)常に携帯通信端末の表示画面を固定する必要＼nがあるとはいえないこと，2)加速度センサにより，携帯通信端末の姿勢に対応した 画面回転表示を制御する機能＼は携帯通信端末側に備わっており，端末側の操作によ って，表示画面を固定することができ，そのような操作は一般的に行われているこ＼nと，3)引用文献１の段落【００２４】の「ゲームサイト」は，携帯通信端末の表示＼n画面を固定する必要のないブログ，ファンサイト，ショッピングサイトと並んで記 載されており，また，引用文献１には，加速度センサについて何らの記載もないこ とからすると，当業者は，上記の「ゲームサイト」の記載から，パラメータを「携 帯通信端末に固有のネイティブ機能を実行するためのパラメータ」とすることの必＼n要性を認識するとまではいえないというべきである。 また，引用発明によって生成されるネイティブアプリケーションは，ＨＴＭＬや ＪａｖａＳｃｒｉｐｔで記述されるウェブページを表示できるから，引用発明によ＼nり，乙４に記載されたＨＴＭＬ５ ＡＰＩのＧｅｏｌｏｃａｔｉｏｎを用いて携帯 通信端末の動きに伴う動作を行うウェブアプリケーションの表示内容を表＼示するネ イティブアプリケーションを生成しようとする場合も，生成されるネイティブアプ リケーションは，設定情報に含まれているウェブアプリケーションのアドレスに基 づいて，同ウェブアプリケーションに対応するウェブページを取得し，取得したウ ェブページのＨＴＭＬやＪａｖａＳｃｒｉｐｔの記述に基づいて，同ウェブアプリ ケーションの内容を表示でき，したがって，ネイティブアプリケーションの生成に＼n際して，設定ファイルを設定するパラメータを「携帯通信端末に固有のネイティブ 機能を実行させるためのパラメータ」とする必要はない。＼nさらに，被告主張周知技術に係る各種文献にも，引用発明の上記の構成の技術に＼nおいて，「携帯通信端末に固有のネイティブ機能を実行させるためのパラメータ」に＼n応じて設定ファイルを設定することの必要性等については何ら記載されていない （甲２〜５，７，８，乙１〜３）。
(ｲ) 前記アのとおり，引用発明は，簡易にネイティブアプリケーションを生 成することを課題として，既存のウェブアプリケーションのアドレス等の情報を入 力するだけで，当該ウェブアプリケーションが表示する情報を表＼示するネイティブ アプリケーションを生成できるようにしたのであり，具体的には，前記(1)アのとお り，入力しようとするウェブアプリケーションのロケーションを示すアドレス及び 表示態様に基づいて，テンプレートアプリケーション１１１に含まれる設定情報の＼n内容を書き換えるだけで目的とするウェブアプリケーションの表示する情報を表＼示 できるネイティブアプリケーションを生成でき，テンプレートアプリケーション１ １１に含まれるプログラムファイル１１３については，新たにソースコードを書く＼n必要はないところ，証拠（甲３，５，７，乙１〜３）によると，ＰｈｏｎｅＧａｐ によってネイティブアプリケーションを生成するためには，ＨＴＭＬやＪａｖａＳ ｃｒｉｐｔ等を用いてソースコード（プログラム）を書くなどする必要があるもの＼nと認められるから，引用発明に，上記のように，新たにソースコードを書くなどの＼n行為が要求されるＰｈｏｎｅＧａｐに係る技術を適用することには阻害事由がある というべきである。
被告は，1)ＰｈｏｎｅＧａｐでは，ＰｈｏｎｅＧａｐのプラグインの仕組みを使 って，ＧＰＳなど端末のネイティブ部分にアクセス可能であり，端末のＧＰＳ機能＼ にアクセスすることで，ＧＰＳで取得した端末の現在位置が中心となるように地図 を表示することが可能＼となるから，引用発明において地図表示アプリケーションを＼n生成する際に，ＰｈｏｎｅＧａｐのフレームワークを採用することで，ネイティブ 機能であるＧＰＳ機能＼が利用可能となり，携帯通信端末の動きに伴う動作を設定可＼n能となり，また，2)ＡｎｄｒｏｉｄＭａｎｉｆｅｓｔ．ｘｍｌに「ａｎｄｒｏｉｄ： ｓｃｒｅｅｎＯｒｉｅｎｔａｔｉｏｎ ＝”ｌａｎｄｓｃａｐｅ”」の１行を追加し たり（Ａｎｄｒｏｉｄの場合），「Ｌａｎｄｓｃａｐｅ Ｒｉｇｈｔ」又は「Ｌａｎ ｄｓｃａｐｅ Ｌｅｆｔ」のアイコンを選択すること（ｉＯＳの場合）で，スマー トフォンの画面を横画面に固定可能となり，縦画面に固定する設定を施す場合，Ａ＼nｎｄｒｏｉｄＭａｎｉｆｅｓｔ．ｘｍｌに「ａｎｄｒｏｉｄ：ｓｃｒｅｅｎＯｒｉ ｅｎｔａｔｉｏｎ ＝”ｐｏｒｔｒａｉｔ”」の１行を追加したり（Ａｎｄｒｏｉｄ の場合），「ｐｏｒｔｒａｉｔ」のアイコンを選択すること（ｉＯＳの場合）で，ス マートフォンの画面を縦画面に固定可能となるから，引用発明において，アプリケ＼nーションを生成する際に，ＰｈｏｎｅＧａｐのフレームワークを利用することで， 「携帯通信端末に固有のネイティブ機能を実行させるためのパラメータ」に応じて，＼n携帯通信端末において実行される「アプリケーションの，携帯通信端末の動きに伴 う動作」を規定する設定ファイルを備えることとなると主張する。 しかし，上記のとおり，引用発明にＰｈｏｎｅＧａｐの技術を適用することの動 機付けはないから，被告の上記主張は，その前提を欠くものであって，理由がない。
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2019.09.11
平成30(ワ)2554 特許権侵害差止等請求事件 特許権 民事訴訟 令和元年8月27日 大阪地方裁判所
大阪地裁21部は、技術的範囲に属する、無効理由なしとして、差止請求を認めました。損害賠償請求については、準備手続き中に口頭弁論が分離されています。
被告は，「挟み込んで保持する」という文言について経時的に解釈し，これを， 第二保持部がブレースボルトをその軸方向に沿って外周側から挟み込み，これを仮 に保持した状態でブレースボルトの軸方向に移動して位置調整を行った後に，ナッ トで締め付けて保持するという操作方法に限定される旨を主張し，ブレースボルト を第二保持部が挿通する場合はこれに含まれないから，ブレースボルトを第二保持 部に挿通する被告製品は，本件発明の構成要件を充足しないと主張する。＼nしかしながら，構成要件１Ｃの「挟み込んで保持する」は，物の発明の一要素と＼nして，ブレースボルトが，これを包囲する包囲部によりベース板部に固定されるこ と，すなわち「狭着保持」（本件各明細書の段落【００４４】，【００４９】ない し【００５２】等）を意味すると解するのが相当である（なお，被告は，「挟着」 と「狭着」の違いについて，前者は「挟み込む」という予備的動作を指すのに対し，＼n後者は「狭める」という最終的操作を意味する，と主張する。しかし，本件各明細 書においては，「挟み込んで保持する」及び「挟み込んで狭着保持する」という２ 通りの言い回しがみられるものの，これらが被告の主張のように明確に区別して用 いられているということはできず，「挟み込んで」，「挟着」及び「狭着」という 文言は基本的に同義であると解すべきである。）。 本件各明細書の段落【０００８】に，「この構成によれば，（中略）固定片の孔＼n部に第二棒状体を挿通させる必要がなく」との記載がある点については，従来技術 において，ブレースボルトが長過ぎる場合，これを切断する等して調整せざるを得 ないが，本件発明の場合，固定片のナットをゆるめて，外周側からブレースボルト を挟むことができるということを，特別な場合における利点として述べたにすぎず， ベース板部と固定片の間に形成される孔部にブレースボルトを挿通することのでき る通常の場合にまで，外周側からブレースボルトを挟み込むことを要件とする趣旨 とは解し得ない。 そうすると，被告の主張するような上記操作方法は，本件発明における構成要件＼n充足性の判断を左右するものではない。
(3) 被告製品の施工方法について（甲１９，乙４，２２）
被告が，被告製品１の施工に際し，安全性確保等の見地から，ブレースボルトを 第二保持部に外周側から挟み込むことはせずに，第二保持部にあらかじめブレース ボルトを挿通できる程度の間隙を開けておき，ブレースボルトを第二保持部の当該 間隙に挿通させて使用する（被告製品２については，第二保持部が開口部の狭いル —プ状板部で構成されるため，ブレースボルトを第二保持部に挿通して使用するこ＼nとは明らかである。）ことは当事者間に争いはないが，上記⑴及び⑵で検討したと ころによれば，上記施工方法の結果は，本件発明の「挟み込んで保持する」に該当 するというべきであり，これに反する被告の主張は採用できない。
・・・
被告は，乙１３を適宜設計変更したものとして副引用発明を設定するところ， 乙１３発明は，同一平面上に配置された２本の棒状体の交差する箇所において，乙 １３に記載された物品（以下「本物品」という。）を２つ，各棒状体をそれぞれ覆 うようにして対向配置させて装着し，それぞれの本物品の角度調整用の弧形状の孔 （角度調整用長穴）を利用してボルトにより緊結することにより，２本の棒状体を 連結・固定するものである。 これに対し，副引用発明は，本物品と，本物品から包囲部を取り除いた状態の平 面の板状部材（以下「平面部材」という。）から構成されているところ，平面部材＼nは棒状体を覆うことができないので，本物品と平面部材を組み合わせても乙１３に 記載されたような交差連結具として使用することはできない（本物品１個と平面部 材１個を組み合わせた場合，保持可能な棒状体は１本のみである。）。また，本物＼n品及び平面部材は互いの角度を調整する必要がないから，両部材に存する上記弧形 状の孔の存在意義がなくなってしまう。 したがって，当業者が，乙１３発明から副引用発明を導くことは困難である。 また，被告は，乙１３以外にも乙１２，１４ないし２０を引用し，天井から 吊設機器を吊り下げるボルトが交差する部位を連結する揺れ止め用交差連結具も慣 用技術であると主張し，当業者は，乙１発明の両端の外側狭着体の平面域に，斜め 支持体に代えて副引用発明を適用して連結することで，被告製品１（すなわち本件 発明）を容易に発明することができる，と主張する。 しかし，乙１２，１４ないし２０に記載された発明も，乙１３発明と同様に，同 一平面上に配置された２本の棒状体を，その交差する箇所を覆うように装着するこ とで，連結・固定して振れ止めするための交差固定金具に係るものであって，被告 の主張するような副引用発明の構成を示唆するものではない。＼nなお，被告は，このほかにも，乙８，１０，２４ないし２８を引用して，１本の 棒状体を狭着して固定するにあたって，狭着する一方が棒状体を包囲する包囲部を 備えた部材，他方が平面上の部材である慣用技術である旨主張し，乙８ないし１１ を引用して，２本の棒状体を狭着して固定する連結具も慣用技術である旨主張する が，いずれにおいても，一対の部材のうち，一方の部材にのみ包囲部を設け，もう 一方の部材を平面状とする交差固定金具の技術は開示されておらず（乙８及び乙２ ６に開示された発明は，２つの固定具の間に平板の基板を挟み込む形を採るが，そ れぞれの固定部が包囲部を備えている点については上記の他の発明と同様である。）， 被告が主張するような副引用発明の構成を示唆するものではない。＼n以上より，副引用発明は，乙１３を含めて乙８ないし２０のいずれにも開示 されているとはいえない。
オ 容易想到性について（相違点１）
被告は，本件発明や乙１発明のようなコーナー固定金具と，乙１２ないし２０に 開示されるような交差固定金具とは，同一の技術分野に属し，また，施工現場で同 じ吊設機器において併用されることが多いから，当業者には，コーナー固定金具の 第二支持部に交差固定金具を適宜設計変更して適用する動機付けがある旨主張する。 乙１２ないし２０に記載される発明から，被告が主張するような副引用発明が導 けないことは上記エで述べた通りであるが，仮にこの副引用発明の具体的構成を措＼nくとしても，交差固定金具とコーナー固定金具は，固定する棒状体の本数も固定の 態様も全く異なるものであるところ，単に吊設機器上の近い位置で用いられる２種 類の金具であるからといって，適用の動機付けを認めることはできない。 したがって，設計変更される副引用発明の具体的構成がどうあれ，乙１発明に上＼n記刊行物記載の発明を適用する動機付けがあるとはいえない。
被告は，「挟み込んで保持する」という文言について経時的に解釈し，これを， 第二保持部がブレースボルトをその軸方向に沿って外周側から挟み込み，これを仮 に保持した状態でブレースボルトの軸方向に移動して位置調整を行った後に，ナッ トで締め付けて保持するという操作方法に限定される旨を主張し，ブレースボルト を第二保持部が挿通する場合はこれに含まれないから，ブレースボルトを第二保持 部に挿通する被告製品は，本件発明の構成要件を充足しないと主張する。＼nしかしながら，構成要件１Ｃの「挟み込んで保持する」は，物の発明の一要素と＼nして，ブレースボルトが，これを包囲する包囲部によりベース板部に固定されるこ と，すなわち「狭着保持」（本件各明細書の段落【００４４】，【００４９】ない し【００５２】等）を意味すると解するのが相当である（なお，被告は，「挟着」 と「狭着」の違いについて，前者は「挟み込む」という予備的動作を指すのに対し，＼n後者は「狭める」という最終的操作を意味する，と主張する。しかし，本件各明細 書においては，「挟み込んで保持する」及び「挟み込んで狭着保持する」という２ 通りの言い回しがみられるものの，これらが被告の主張のように明確に区別して用 いられているということはできず，「挟み込んで」，「挟着」及び「狭着」という 文言は基本的に同義であると解すべきである。）。 本件各明細書の段落【０００８】に，「この構成によれば，（中略）固定片の孔＼n部に第二棒状体を挿通させる必要がなく」との記載がある点については，従来技術 において，ブレースボルトが長過ぎる場合，これを切断する等して調整せざるを得 ないが，本件発明の場合，固定片のナットをゆるめて，外周側からブレースボルト を挟むことができるということを，特別な場合における利点として述べたにすぎず， ベース板部と固定片の間に形成される孔部にブレースボルトを挿通することのでき る通常の場合にまで，外周側からブレースボルトを挟み込むことを要件とする趣旨 とは解し得ない。 そうすると，被告の主張するような上記操作方法は，本件発明における構成要件＼n充足性の判断を左右するものではない。
(3) 被告製品の施工方法について（甲１９，乙４，２２）
被告が，被告製品１の施工に際し，安全性確保等の見地から，ブレースボルトを 第二保持部に外周側から挟み込むことはせずに，第二保持部にあらかじめブレース ボルトを挿通できる程度の間隙を開けておき，ブレースボルトを第二保持部の当該 間隙に挿通させて使用する（被告製品２については，第二保持部が開口部の狭いル —プ状板部で構成されるため，ブレースボルトを第二保持部に挿通して使用するこ＼nとは明らかである。）ことは当事者間に争いはないが，上記⑴及び⑵で検討したと ころによれば，上記施工方法の結果は，本件発明の「挟み込んで保持する」に該当 するというべきであり，これに反する被告の主張は採用できない。
・・・
被告は，乙１３を適宜設計変更したものとして副引用発明を設定するところ， 乙１３発明は，同一平面上に配置された２本の棒状体の交差する箇所において，乙 １３に記載された物品（以下「本物品」という。）を２つ，各棒状体をそれぞれ覆 うようにして対向配置させて装着し，それぞれの本物品の角度調整用の弧形状の孔 （角度調整用長穴）を利用してボルトにより緊結することにより，２本の棒状体を 連結・固定するものである。 これに対し，副引用発明は，本物品と，本物品から包囲部を取り除いた状態の平 面の板状部材（以下「平面部材」という。）から構成されているところ，平面部材＼nは棒状体を覆うことができないので，本物品と平面部材を組み合わせても乙１３に 記載されたような交差連結具として使用することはできない（本物品１個と平面部 材１個を組み合わせた場合，保持可能な棒状体は１本のみである。）。また，本物＼n品及び平面部材は互いの角度を調整する必要がないから，両部材に存する上記弧形 状の孔の存在意義がなくなってしまう。 したがって，当業者が，乙１３発明から副引用発明を導くことは困難である。 また，被告は，乙１３以外にも乙１２，１４ないし２０を引用し，天井から 吊設機器を吊り下げるボルトが交差する部位を連結する揺れ止め用交差連結具も慣 用技術であると主張し，当業者は，乙１発明の両端の外側狭着体の平面域に，斜め 支持体に代えて副引用発明を適用して連結することで，被告製品１（すなわち本件 発明）を容易に発明することができる，と主張する。 しかし，乙１２，１４ないし２０に記載された発明も，乙１３発明と同様に，同 一平面上に配置された２本の棒状体を，その交差する箇所を覆うように装着するこ とで，連結・固定して振れ止めするための交差固定金具に係るものであって，被告 の主張するような副引用発明の構成を示唆するものではない。＼nなお，被告は，このほかにも，乙８，１０，２４ないし２８を引用して，１本の 棒状体を狭着して固定するにあたって，狭着する一方が棒状体を包囲する包囲部を 備えた部材，他方が平面上の部材である慣用技術である旨主張し，乙８ないし１１ を引用して，２本の棒状体を狭着して固定する連結具も慣用技術である旨主張する が，いずれにおいても，一対の部材のうち，一方の部材にのみ包囲部を設け，もう 一方の部材を平面状とする交差固定金具の技術は開示されておらず（乙８及び乙２ ６に開示された発明は，２つの固定具の間に平板の基板を挟み込む形を採るが，そ れぞれの固定部が包囲部を備えている点については上記の他の発明と同様である。）， 被告が主張するような副引用発明の構成を示唆するものではない。＼n以上より，副引用発明は，乙１３を含めて乙８ないし２０のいずれにも開示 されているとはいえない。
オ 容易想到性について（相違点１）
被告は，本件発明や乙１発明のようなコーナー固定金具と，乙１２ないし２０に 開示されるような交差固定金具とは，同一の技術分野に属し，また，施工現場で同 じ吊設機器において併用されることが多いから，当業者には，コーナー固定金具の 第二支持部に交差固定金具を適宜設計変更して適用する動機付けがある旨主張する。 乙１２ないし２０に記載される発明から，被告が主張するような副引用発明が導 けないことは上記エで述べた通りであるが，仮にこの副引用発明の具体的構成を措＼nくとしても，交差固定金具とコーナー固定金具は，固定する棒状体の本数も固定の 態様も全く異なるものであるところ，単に吊設機器上の近い位置で用いられる２種 類の金具であるからといって，適用の動機付けを認めることはできない。 したがって，設計変更される副引用発明の具体的構成がどうあれ，乙１発明に上＼n記刊行物記載の発明を適用する動機付けがあるとはいえない。
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2019.08.30
平成30(行ケ)10164 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 令和元年8月28日 知的財産高等裁判所
審決は、請求項１についての無効理由なしとしましたが、知財高裁はこれを取り消しました。審決は「スクラロースを甘味の閾値以下の量で添加することにより酸味を緩和することができることについてはそのような記載はない」と判断していました。
前記(3)イのとおり，各文献には，ショ糖の約６５０倍の甘味を有する非代謝 性のノンカロリー高甘味度甘味料であるスクラロースが，アスパルテーム，ステビ ア，サッカリンナトリウム等の他の高甘味度甘味料と比較して，甘味の質において ショ糖に似ているという特徴があることから，多くの種類の食品において嗜好性の 高い甘味を付与することが見込まれているとの記載があり，加えて，前記(3)アのと おり，本件出願前に，ショ糖や，アスパルテーム，ステビア，サッカリンといった慣 用の高甘味度甘味料が酸味のマスキング剤としての機能を備えることが，当業者に＼n周知であったことからすると，引用発明のアスパルテームに代えてスクラロースを 採用してみることは，当業者が容易に想到することができたというべきである。
イ また，前記(3)イのとおり，各文献には，スクラロースをその甘さが感じられ る閾値より低い濃度で用いた場合でも，塩なれ効果，卵風味の向上効果を奏するこ と，製品１００重量部に対して０．０００１〜０．１重量部（製品に対して０．００ ０１〜０．１重量％）のスクラロースを用いた実施例によれば，カプサイシン０．０ ０１％のとき，甘味度が０である０．０００１重量部（同０．０００１重量％）又は ０．００５重量部（同０．００５重量％）で辛味増強効果を奏すること，スクラロー スの甘味を感じさせない０．００２５重量％のアルコール／スクラロース水溶液で エチルアルコールの苦味の抑制効果を奏することの各記載がある。 以上の記載によれば，スクラロースの添加については，向上させようとする風味 や製品によって使用量は上下するものの，下限値として，製品に対して０．０００ １重量％，０．００２５重量％，０．００５重量％で用いたものなどが知られてお り，スクラロースの甘味を感じさせない量であっても製品の風味の向上が可能であ＼nることを当業者は認識していたものと認められる。 他方，引用例には，アスパルテームによる酸味緩和効果を得るための下限値とし て１ｍｇ％（０．００１重量％），１．５ｍｇ％（０．００１５重量％），５ｍｇ％ （０．００５重量％）が挙げられ，上記のスクラロースと同様のレベルの使用量で 酸味のマスキングが行えることが記載され，更に，アスパルテームの甘味により， 食品・調味料の呈味バランスが崩れないようアスパルテームの添加量は食品・調味 料の種類に応じ，適宜設定すべきであるとされている。 また，酸味のマスキングは，甘味の付与を目的とするものではなく，所望の酸味 のマスキング効果を奏する場合には，甘味がつきすぎて味のバランスが崩れること がないように，甘味料の使用を減らすことは考えても，増量することは考えないか ら，スクラロースを酸味のマスキング剤に使用する場合であっても，当業者は，酸 味のマスキングが実現可能な低い濃度でスクラロースを使用することを指向する。＼nそうすると，スクラロースを，引用発明の食酢を含む食品（ドレッシング，ソー＼nス，漬物，及び調味料などの製品）における，酸味のマスキング剤として使用するに あたり，酸味緩和効果が得られるものの，スクラロースの甘味により前記製品の旨 味バランスを崩さない濃度範囲のうち低い濃度を，製品ごとに選択して，スクラロ ースの従来の使用濃度である０．０００１〜０．００５重量％に重複する０．００ ２８〜０．００４２重量％という濃度範囲に至ることは，当業者に容易であったと いうことができる。
ウ そして，本件明細書の実施例２〜４を参照しても，０．００２８〜０．００４ ２重量％の濃度範囲を境にして，当業者の期待，予測を超える格別顕著な効果を奏＼nしているとは評価できない。
エ 以上によれば，アスパルテームを製品濃度１〜２００ｍｇ％（＝０．００１ 〜０．２重量％）で添加する引用発明から，スクラロースを製品の０．００２８〜 ０．００４２重量％で添加することは，容易に想到することができたものである。
(5) 被告の主張について
ア 被告は，トレハロースや甘味料であるネオヘスペリジンジヒドロカルコンが， 酸味の増強作用を有することを指摘して，相違点２は容易に想到できないと主張す る。 しかし，証拠（甲４８）によれば，トレハロースは，食品の低甘味化に使用される ものであるから，アスパルテーム，ステビア，サッカリン等の高甘味度甘味料と同 様に論じることはできない。また，同じ文献（甲４８）には，トレハロースを添加し た際に，酸味料の種類や他の呈味物質の存在によって，酸味が強調されたり，マス キングされたりすることを，不可解な現象であると説明されていることからすると， 高甘味度甘味料一般が酸味を緩和させる効果を有すると認定する上での支障となる とまではいえない。 また，ネオヘスペリジンジヒドロカルコンが，レモネードの酸味を増強する作用 を有する旨を理由中で説示した判決（甲１５）があるものの，前記のとおり，ショ糖 やアスパルテームを含めた複数の慣用の高甘味度甘味料が酸味のマスキング剤とし ての機能を備えることが，当業者に広く知られていたと認められることからすると，＼n特定の酸味飲料（レモネード）のみを対象にし，実験内容及び実験結果の詳細が証 拠上明らかでないネオヘスペリジンジヒドロカルコンの酸味増強作用に基づいて， 高甘味度甘味料一般の酸味緩和効果を否定する判断には至らない。 この点について，本件審決は，トレハロースのように醸造酢の酸味を増強する甘 味料も存在することを根拠の１つに挙げて，引用発明並びに甲２文献，甲３文献， 甲７文献及び甲８文献の記載から，高甘味度甘味料一般が酸味を緩和させる効果を 有することまで導き出すことはできないと判断しているが，上記説示したところに 照らし，誤りというべきである。
イ 被告は，甘味料の酸味マスキング効果とされるもののうちほとんどは，甘み という別の呈味によって酸味を覆い隠すものであり，甘味の閾値以下で酸味のマス キング効果を示す甘味料は，本件発明以前には，アスパルテームのみであったから， 甘味料一般について知られていたのは，甘味という別の呈味によって酸味を覆い隠 すことができるということであり，甘味の閾値以下でも酸味のマスキング効果のあ ることが技術常識になっていたものではないとして，本件発明が容易に想到できな かった旨を主張する。 しかしながら，被告の主張するように甘味料の酸味マスキング効果とされるもの のほとんどが甘味の閾値を超えた条件で甘みという別の呈味によって酸味を覆い隠 すものであることを明示的に示す証拠はない。かえって，既に説示したとおり，ス クラロースが甘味閾値以下でも所望の風味改善効果を奏することは，複数の文献（甲 ４，２３，８０，８１）に示されているから，甘味料一般に関して甘味の閾値以下で 酸味のマスキング効果を奏することが技術常識であったか否かにかかわらず，スク ラロースを，アスパルテームと同様に甘味の閾値以下で用いることは，当業者に格 別の創意工夫を要するものではなかったというべきである。
ウ 被告は，アスパルテームとスクラロースは，アミノ酸系甘味料と合成甘味料 という別のカテゴリーに分類されていたものであり，アスパルテームと単に「高甘 味度甘味料」というカテゴリーが同じなだけのスクラロースが酸味をマスキングで きるかもしれないなどとは考えない，そもそもショ糖の６００倍も甘く（アスパル テームですら２００倍），ごく少量添加しただけで味のバランスを大きく崩すことが 予想され，扱いの難しいスクラロースを，あえて酸味のマスキングに使用する動機＼n付けは存在しない，とも主張する。 しかしながら，前記のとおり，本件出願日当時，ショ糖，アスパルテーム，ステビ ア，サッカリンといった，化学構造において別のカテゴリーに分類され，甘味の大＼nきく異なる複数の甘味料が，酸味のマスキング剤に用いられていたことからすれば， アスパルテーム等と比べて各種の風味改善効果に優れているスクラロースを添加す ることによっても酸味のマスキングが可能であると予＼測し，スクラロースを，添加 する製品ごとの味のバランスが崩れにくい濃度範囲で使用して，その酸味マスキン グ効果を確認しようとすることは，当業者が容易に想到することができたというべ きである。
前記(3)イのとおり，各文献には，ショ糖の約６５０倍の甘味を有する非代謝 性のノンカロリー高甘味度甘味料であるスクラロースが，アスパルテーム，ステビ ア，サッカリンナトリウム等の他の高甘味度甘味料と比較して，甘味の質において ショ糖に似ているという特徴があることから，多くの種類の食品において嗜好性の 高い甘味を付与することが見込まれているとの記載があり，加えて，前記(3)アのと おり，本件出願前に，ショ糖や，アスパルテーム，ステビア，サッカリンといった慣 用の高甘味度甘味料が酸味のマスキング剤としての機能を備えることが，当業者に＼n周知であったことからすると，引用発明のアスパルテームに代えてスクラロースを 採用してみることは，当業者が容易に想到することができたというべきである。
イ また，前記(3)イのとおり，各文献には，スクラロースをその甘さが感じられ る閾値より低い濃度で用いた場合でも，塩なれ効果，卵風味の向上効果を奏するこ と，製品１００重量部に対して０．０００１〜０．１重量部（製品に対して０．００ ０１〜０．１重量％）のスクラロースを用いた実施例によれば，カプサイシン０．０ ０１％のとき，甘味度が０である０．０００１重量部（同０．０００１重量％）又は ０．００５重量部（同０．００５重量％）で辛味増強効果を奏すること，スクラロー スの甘味を感じさせない０．００２５重量％のアルコール／スクラロース水溶液で エチルアルコールの苦味の抑制効果を奏することの各記載がある。 以上の記載によれば，スクラロースの添加については，向上させようとする風味 や製品によって使用量は上下するものの，下限値として，製品に対して０．０００ １重量％，０．００２５重量％，０．００５重量％で用いたものなどが知られてお り，スクラロースの甘味を感じさせない量であっても製品の風味の向上が可能であ＼nることを当業者は認識していたものと認められる。 他方，引用例には，アスパルテームによる酸味緩和効果を得るための下限値とし て１ｍｇ％（０．００１重量％），１．５ｍｇ％（０．００１５重量％），５ｍｇ％ （０．００５重量％）が挙げられ，上記のスクラロースと同様のレベルの使用量で 酸味のマスキングが行えることが記載され，更に，アスパルテームの甘味により， 食品・調味料の呈味バランスが崩れないようアスパルテームの添加量は食品・調味 料の種類に応じ，適宜設定すべきであるとされている。 また，酸味のマスキングは，甘味の付与を目的とするものではなく，所望の酸味 のマスキング効果を奏する場合には，甘味がつきすぎて味のバランスが崩れること がないように，甘味料の使用を減らすことは考えても，増量することは考えないか ら，スクラロースを酸味のマスキング剤に使用する場合であっても，当業者は，酸 味のマスキングが実現可能な低い濃度でスクラロースを使用することを指向する。＼nそうすると，スクラロースを，引用発明の食酢を含む食品（ドレッシング，ソー＼nス，漬物，及び調味料などの製品）における，酸味のマスキング剤として使用するに あたり，酸味緩和効果が得られるものの，スクラロースの甘味により前記製品の旨 味バランスを崩さない濃度範囲のうち低い濃度を，製品ごとに選択して，スクラロ ースの従来の使用濃度である０．０００１〜０．００５重量％に重複する０．００ ２８〜０．００４２重量％という濃度範囲に至ることは，当業者に容易であったと いうことができる。
ウ そして，本件明細書の実施例２〜４を参照しても，０．００２８〜０．００４ ２重量％の濃度範囲を境にして，当業者の期待，予測を超える格別顕著な効果を奏＼nしているとは評価できない。
エ 以上によれば，アスパルテームを製品濃度１〜２００ｍｇ％（＝０．００１ 〜０．２重量％）で添加する引用発明から，スクラロースを製品の０．００２８〜 ０．００４２重量％で添加することは，容易に想到することができたものである。
(5) 被告の主張について
ア 被告は，トレハロースや甘味料であるネオヘスペリジンジヒドロカルコンが， 酸味の増強作用を有することを指摘して，相違点２は容易に想到できないと主張す る。 しかし，証拠（甲４８）によれば，トレハロースは，食品の低甘味化に使用される ものであるから，アスパルテーム，ステビア，サッカリン等の高甘味度甘味料と同 様に論じることはできない。また，同じ文献（甲４８）には，トレハロースを添加し た際に，酸味料の種類や他の呈味物質の存在によって，酸味が強調されたり，マス キングされたりすることを，不可解な現象であると説明されていることからすると， 高甘味度甘味料一般が酸味を緩和させる効果を有すると認定する上での支障となる とまではいえない。 また，ネオヘスペリジンジヒドロカルコンが，レモネードの酸味を増強する作用 を有する旨を理由中で説示した判決（甲１５）があるものの，前記のとおり，ショ糖 やアスパルテームを含めた複数の慣用の高甘味度甘味料が酸味のマスキング剤とし ての機能を備えることが，当業者に広く知られていたと認められることからすると，＼n特定の酸味飲料（レモネード）のみを対象にし，実験内容及び実験結果の詳細が証 拠上明らかでないネオヘスペリジンジヒドロカルコンの酸味増強作用に基づいて， 高甘味度甘味料一般の酸味緩和効果を否定する判断には至らない。 この点について，本件審決は，トレハロースのように醸造酢の酸味を増強する甘 味料も存在することを根拠の１つに挙げて，引用発明並びに甲２文献，甲３文献， 甲７文献及び甲８文献の記載から，高甘味度甘味料一般が酸味を緩和させる効果を 有することまで導き出すことはできないと判断しているが，上記説示したところに 照らし，誤りというべきである。
イ 被告は，甘味料の酸味マスキング効果とされるもののうちほとんどは，甘み という別の呈味によって酸味を覆い隠すものであり，甘味の閾値以下で酸味のマス キング効果を示す甘味料は，本件発明以前には，アスパルテームのみであったから， 甘味料一般について知られていたのは，甘味という別の呈味によって酸味を覆い隠 すことができるということであり，甘味の閾値以下でも酸味のマスキング効果のあ ることが技術常識になっていたものではないとして，本件発明が容易に想到できな かった旨を主張する。 しかしながら，被告の主張するように甘味料の酸味マスキング効果とされるもの のほとんどが甘味の閾値を超えた条件で甘みという別の呈味によって酸味を覆い隠 すものであることを明示的に示す証拠はない。かえって，既に説示したとおり，ス クラロースが甘味閾値以下でも所望の風味改善効果を奏することは，複数の文献（甲 ４，２３，８０，８１）に示されているから，甘味料一般に関して甘味の閾値以下で 酸味のマスキング効果を奏することが技術常識であったか否かにかかわらず，スク ラロースを，アスパルテームと同様に甘味の閾値以下で用いることは，当業者に格 別の創意工夫を要するものではなかったというべきである。
ウ 被告は，アスパルテームとスクラロースは，アミノ酸系甘味料と合成甘味料 という別のカテゴリーに分類されていたものであり，アスパルテームと単に「高甘 味度甘味料」というカテゴリーが同じなだけのスクラロースが酸味をマスキングで きるかもしれないなどとは考えない，そもそもショ糖の６００倍も甘く（アスパル テームですら２００倍），ごく少量添加しただけで味のバランスを大きく崩すことが 予想され，扱いの難しいスクラロースを，あえて酸味のマスキングに使用する動機＼n付けは存在しない，とも主張する。 しかしながら，前記のとおり，本件出願日当時，ショ糖，アスパルテーム，ステビ ア，サッカリンといった，化学構造において別のカテゴリーに分類され，甘味の大＼nきく異なる複数の甘味料が，酸味のマスキング剤に用いられていたことからすれば， アスパルテーム等と比べて各種の風味改善効果に優れているスクラロースを添加す ることによっても酸味のマスキングが可能であると予＼測し，スクラロースを，添加 する製品ごとの味のバランスが崩れにくい濃度範囲で使用して，その酸味マスキン グ効果を確認しようとすることは，当業者が容易に想到することができたというべ きである。
関連カテゴリー
>> 新規性・進歩性
>> 動機付け
>> ピックアップ対象
2019.08. 6
平成30(行ケ)10160 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 令和元年7月30日 知的財産高等裁判所
動機付けなしとした審決が維持されました。
原告は，「甲１発明は，『芯材１３』の存在により，『外装カバー１５』が， 『表面から内方に窪んだ凹部』を有しない構＼成となっており，この点が，本件特許 発明１と甲１発明の相違点１となっている」ことを前提に，本件特許発明１の甲１ 発明との相違点１の容易想到性は，甲１発明から芯材１３を取り除くことが容易で あるか否かに帰着すると主張する。 しかし，相違点１は，前記第２，３(6)のとおりであって，芯材１３の有無のみが 相違点ではないから，この点において原告の主張は失当である。 本件特許発明は，前記１(2)のとおり，棒状のハンドル本体に表面から内方に窪ん＼nだ凹部を形成し，該凹部をハンドルカバーによって覆うことで，ハンドルを上下又 は左右に分割した場合に比べて，ハンドルの成形精度や強度を高く維持することが できるとともに，ハンドルの内部を容易に密閉できるようにして組立て作業性を向 上したものであるところ，このような課題は，甲１にも甲２にも記載されておらず， 技術常識であったとも認められない上，甲１発明においては，上下に分割された一 対の外装カバー１４，１５の表面がハンドル１２の表＼面を構成しているのに対し，＼n甲２事項においては，透明窓部６が設けられた背面カバー部材５により，凹部のう ちヘッド部３の部分を覆い，ハンドルカバーにより凹部のうち把持部２の部分を覆 い，本体ケース４の把持部２の表面及びハンドルカバーの表＼面により，把持部２の 表面を構＼成しているのであって，ハンドルの構成が大きく異なる。＼nまた，甲１の段落［００１８］及び［００１９］の記載によると，甲１発明の芯 材１３は，1)その外周に外装カバー１４，１５が被覆されて，複数のネジ１６によ り固定されるものであること，2)二叉部１２ａに対応する部分において，一対のロ ーラ支持軸１７が設けられて，ローラ支持軸１７の基端部は芯材１３の中心部に形 成された空間に嵌入され，同ローラ支持軸１７の先端部は，二叉部１２ａから突出 していること，3)このような構成としたことによって，ハンドル１２の外表＼面（外 装カバー）の導電金属メッキされた導電部と，ローラ支持軸１７とは，電気的に絶 縁されていることが認められ，甲１発明において，芯材１３は，外装カバー１４， １５が被覆されて，ネジ１６により固定されるものであるから，ハンドルの外装カ バーの文字どおりの芯材としての機能を有するとともに，ローラ支持軸を保持し，＼n外装カバーの外表面の導電メッキされた導電部と，ローラ支持軸との間の電気的絶＼n縁が保たれるように離間させる，絶縁材としての機能を有するものと認められる。＼nこのような機能を有する芯材１３を甲１発明から取り除くことは容易とはいえず，＼n芯材１３に代えて，甲２に示された背面カバー５の一部に相当する部材（背面カバ ー相当部材）を用いることはできない。 したがって，甲１発明に甲２事項を適用する動機付けがあると認めることはでき ない。
イ 原告は，仮に，本件特許発明１が，ハンドルが上下に分割されるものを 除外するものであったとしても，甲１発明において，ハンドル本体に相当する外装 カバーの大きさは，設計事項の範囲で任意に選択可能であるため，甲１発明の外装＼nカバー１５の縁部分を甲１の図３の上側にまで伸長し，外装カバー１４を，当該凹 部を覆う大きさに構成した上で，甲２事項の結合方法を採用すれば，相違点１は，＼n容易に想到することができると主張する。しかし，甲１発明の外装カバー１４，１ ５は上下に分割されたものとなっており，そのような外装カバー１５の縁部分を甲 １の図３の上半分の側にまで伸長することが容易想到と認めるべき事情はない。し たがって，原告の上記主張を採用することはできない。
ウ よって，甲１発明に甲２事項を適用することによって，相違点１を容易 に想到することができたとは認められないから，相違点２及び３の容易想到性につ いて判断するまでもなく，本件特許発明１は，甲１発明及び甲２事項から容易に想 到できたとは認められない。
なお，以上の判断は，甲１発明において，「芯材１３及び一対の外装カバー１４， １５がそれぞれ別のパーツ」であることや，甲２に「把持部２の内部には，背面カ バー５の一部が存在し，ネジなどの締結手段で背面カバー５が本体ケース４に固定 されており，把持部２の内部の背面カバー５には，ハンドルカバーが，差し込まれ ることで，本体カバー４とハンドルカバーとによって，把持部２の表面が構＼成され ている。」という技術的事項が含まれるかどうかによって左右されるものでないこ とは，既に判示したところから明らかである。 また，甲４〜１０に記載されている事項は，いずれも，一対の分岐部をハンドル 本体の長手方向の一端に一体的に形成するという技術を，甲１６〜１９に記載され ている事項は，いずれも太陽電池パネルとローラシャフトを電気的に接続する技術 を開示するにすぎないから，これらに基づき相違点１に係る構成を容易想到とする＼nことはできない。
原告は，「甲１発明は，『芯材１３』の存在により，『外装カバー１５』が， 『表面から内方に窪んだ凹部』を有しない構＼成となっており，この点が，本件特許 発明１と甲１発明の相違点１となっている」ことを前提に，本件特許発明１の甲１ 発明との相違点１の容易想到性は，甲１発明から芯材１３を取り除くことが容易で あるか否かに帰着すると主張する。 しかし，相違点１は，前記第２，３(6)のとおりであって，芯材１３の有無のみが 相違点ではないから，この点において原告の主張は失当である。 本件特許発明は，前記１(2)のとおり，棒状のハンドル本体に表面から内方に窪ん＼nだ凹部を形成し，該凹部をハンドルカバーによって覆うことで，ハンドルを上下又 は左右に分割した場合に比べて，ハンドルの成形精度や強度を高く維持することが できるとともに，ハンドルの内部を容易に密閉できるようにして組立て作業性を向 上したものであるところ，このような課題は，甲１にも甲２にも記載されておらず， 技術常識であったとも認められない上，甲１発明においては，上下に分割された一 対の外装カバー１４，１５の表面がハンドル１２の表＼面を構成しているのに対し，＼n甲２事項においては，透明窓部６が設けられた背面カバー部材５により，凹部のう ちヘッド部３の部分を覆い，ハンドルカバーにより凹部のうち把持部２の部分を覆 い，本体ケース４の把持部２の表面及びハンドルカバーの表＼面により，把持部２の 表面を構＼成しているのであって，ハンドルの構成が大きく異なる。＼nまた，甲１の段落［００１８］及び［００１９］の記載によると，甲１発明の芯 材１３は，1)その外周に外装カバー１４，１５が被覆されて，複数のネジ１６によ り固定されるものであること，2)二叉部１２ａに対応する部分において，一対のロ ーラ支持軸１７が設けられて，ローラ支持軸１７の基端部は芯材１３の中心部に形 成された空間に嵌入され，同ローラ支持軸１７の先端部は，二叉部１２ａから突出 していること，3)このような構成としたことによって，ハンドル１２の外表＼面（外 装カバー）の導電金属メッキされた導電部と，ローラ支持軸１７とは，電気的に絶 縁されていることが認められ，甲１発明において，芯材１３は，外装カバー１４， １５が被覆されて，ネジ１６により固定されるものであるから，ハンドルの外装カ バーの文字どおりの芯材としての機能を有するとともに，ローラ支持軸を保持し，＼n外装カバーの外表面の導電メッキされた導電部と，ローラ支持軸との間の電気的絶＼n縁が保たれるように離間させる，絶縁材としての機能を有するものと認められる。＼nこのような機能を有する芯材１３を甲１発明から取り除くことは容易とはいえず，＼n芯材１３に代えて，甲２に示された背面カバー５の一部に相当する部材（背面カバ ー相当部材）を用いることはできない。 したがって，甲１発明に甲２事項を適用する動機付けがあると認めることはでき ない。
イ 原告は，仮に，本件特許発明１が，ハンドルが上下に分割されるものを 除外するものであったとしても，甲１発明において，ハンドル本体に相当する外装 カバーの大きさは，設計事項の範囲で任意に選択可能であるため，甲１発明の外装＼nカバー１５の縁部分を甲１の図３の上側にまで伸長し，外装カバー１４を，当該凹 部を覆う大きさに構成した上で，甲２事項の結合方法を採用すれば，相違点１は，＼n容易に想到することができると主張する。しかし，甲１発明の外装カバー１４，１ ５は上下に分割されたものとなっており，そのような外装カバー１５の縁部分を甲 １の図３の上半分の側にまで伸長することが容易想到と認めるべき事情はない。し たがって，原告の上記主張を採用することはできない。
ウ よって，甲１発明に甲２事項を適用することによって，相違点１を容易 に想到することができたとは認められないから，相違点２及び３の容易想到性につ いて判断するまでもなく，本件特許発明１は，甲１発明及び甲２事項から容易に想 到できたとは認められない。
なお，以上の判断は，甲１発明において，「芯材１３及び一対の外装カバー１４， １５がそれぞれ別のパーツ」であることや，甲２に「把持部２の内部には，背面カ バー５の一部が存在し，ネジなどの締結手段で背面カバー５が本体ケース４に固定 されており，把持部２の内部の背面カバー５には，ハンドルカバーが，差し込まれ ることで，本体カバー４とハンドルカバーとによって，把持部２の表面が構＼成され ている。」という技術的事項が含まれるかどうかによって左右されるものでないこ とは，既に判示したところから明らかである。 また，甲４〜１０に記載されている事項は，いずれも，一対の分岐部をハンドル 本体の長手方向の一端に一体的に形成するという技術を，甲１６〜１９に記載され ている事項は，いずれも太陽電池パネルとローラシャフトを電気的に接続する技術 を開示するにすぎないから，これらに基づき相違点１に係る構成を容易想到とする＼nことはできない。
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2019.08. 2
平成30(行ケ)10166 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 令和元年6月20日 知的財産高等裁判所
対戦ゲームについて進歩性なしとした拒絶審決が維持されました。
前記２(1)〜(3)のとおり，周知技術Ａは，引用文献１が属する対戦型コ ンピュータゲームの分野における周知技術である。 そして，前記２(2)，(3)のとおり，引用文献３には，プレイヤキャラクタと敵キャ ラクタの強さのバランスをとることを目的とし，プレイヤキャラクタの強さに応じ た強さの敵キャラクタを出現させることで，プレイヤキャラクタに対して強すぎた り弱すぎたりすることのないようにして，ゲームの興味を持続させる効果を生じさ せることが記載され，また，引用文献４には，ユーザの競技レベルに相応しい他の ユーザを対戦相手とすることを目的とし，ユーザの競技レベルに応じた競技レベル の対戦相手を選択することで，相手が弱すぎたり強すぎたりすることがなくなり， 各ユーザは実力が伯仲した相手との対戦を楽しむことができるという効果を生じさ せることが記載されていることからすると，周知技術Ａは，ゲームに抽出されるキ ャラクタやプレーヤのレベルをキャラクタやプレーヤのレベルに合わせることによ り，ゲームを楽しいものとするという技術思想に基づくものであると認められると ころ，引用発明１も，前記３(1)で認定したとおり，支援すべきプレイヤの支援度合 いに応じた人数の第三者勢力を登場させて，プレイヤ同士の操作経験に基づく優劣 のアンバランスを調整することにより，拮抗かつ緊張感のあるゲームとするという 技術思想に基づくものであると認められるから，周知技術Ａと引用発明１とは共通 の技術思想を有しているといえる。 したがって，引用発明１及び周知技術Ａは，技術分野及び技術思想が共通するか ら，引用発明１に周知技術Ａを適用する動機付けはあるというべきである。
(ｲ) 原告は，引用文献３，４に記載された技術は，いずれも，第３者登場 型に属する対戦アクションゲームに関する技術ではないし，また，第１のプレーヤ キャラクタの情報及び第２のプレーヤキャラクタの情報の組合せに基づいて第３者 キャラクタが抽出されるというものでもないから，本願発明とは技術分野を異にす ると主張する。 しかし，前記(ｱ)のとおり，引用発明１に周知技術Ａを適用することの動機付けは 認められるというべきであり，動機付けが認められるためには，第三者登場型対戦 ゲームであるという点の共通性は必要ないというべきである。 したがって，周知技術Ａが第三者登場型対戦ゲームではないことを前提とする原 告の上記主張は理由がない。
エ(ｱ) ところで，相違点１は，第３者キャラクタを抽出してマッチングさせ る設定処理に関して，本願発明は，「複数のキャラクタの中から，第３者キャラクタ を抽出」しているのに対して，引用発明１は，「ＮＰＣ人数を増減設定」している点 である。すなわち，本願発明と引用発明１とは，第３者キャラクタを抽出してマッ チングさせる設定処理に関して，当該第３者キャラクタが，複数のレベルのキャラ クタの中からレベルの合うキャラクタが抽出されるのか，それとも，同一のレベル のキャラクタが抽出され，その人数を増減させることによりレベルを合わせるのか の点で相違するのであるから，第３者キャラクタを抽出してマッチングさせる設定 処理に関して，引用発明１の「ＮＰＣ人数を増減設定」するという構成（同一のレ＼nベルのキャラクタが抽出され，その人数を増減させることによりレベルを合わせる という構成）に代えて，周知技術Ａの「複数の種類のキャラクタ又はプレーヤの中＼nから，キャラクタ又はプレーヤのレベルに応じて特定のキャラクタ又はプレーヤを 抽出すること」という構成にすることで，本願発明の構＼成となるものと認められる。
(ｲ) 原告は，本願発明の課題は，「対戦者同士の操作経験に基づくゲーム優 劣のアンバランスを第３者キャラクタを登場させることにより調整する従来技術が， 対戦ゲームとしての面白みに欠ける」ことであり，プレーヤのレベル等に応じた相 手側キャラクタを抽出するというものではないから，引用発明１及び周知技術１と は課題が異なる旨主張するが，本願発明の課題が上記のとおりであるとしても，引 用発明１に周知技術Ａを適用することが困難となるということはできず，また，引 用発明１に周知技術Ａを適用すると，本願発明の構成となるのであるから，原告の＼n上記主張は理由がない。
オ 以上より，引用発明１に周知技術Ａを適用して，本願発明を容易に想到 することができるというべきである。
カ なお，原告は，本願発明は，第３者キャラクタの参戦により従来にない 白熱した対戦ゲームを楽しむことができるという各引用文献に記載の発明の作用効 果とは異なる格別の作用効果を奏する旨主張するが，同効果は，引用発明１に周知 技術Ａを適用した発明にも認められる作用効果であって，格別のものとはいえない から，原告の上記主張は理由がない。
前記２(1)〜(3)のとおり，周知技術Ａは，引用文献１が属する対戦型コ ンピュータゲームの分野における周知技術である。 そして，前記２(2)，(3)のとおり，引用文献３には，プレイヤキャラクタと敵キャ ラクタの強さのバランスをとることを目的とし，プレイヤキャラクタの強さに応じ た強さの敵キャラクタを出現させることで，プレイヤキャラクタに対して強すぎた り弱すぎたりすることのないようにして，ゲームの興味を持続させる効果を生じさ せることが記載され，また，引用文献４には，ユーザの競技レベルに相応しい他の ユーザを対戦相手とすることを目的とし，ユーザの競技レベルに応じた競技レベル の対戦相手を選択することで，相手が弱すぎたり強すぎたりすることがなくなり， 各ユーザは実力が伯仲した相手との対戦を楽しむことができるという効果を生じさ せることが記載されていることからすると，周知技術Ａは，ゲームに抽出されるキ ャラクタやプレーヤのレベルをキャラクタやプレーヤのレベルに合わせることによ り，ゲームを楽しいものとするという技術思想に基づくものであると認められると ころ，引用発明１も，前記３(1)で認定したとおり，支援すべきプレイヤの支援度合 いに応じた人数の第三者勢力を登場させて，プレイヤ同士の操作経験に基づく優劣 のアンバランスを調整することにより，拮抗かつ緊張感のあるゲームとするという 技術思想に基づくものであると認められるから，周知技術Ａと引用発明１とは共通 の技術思想を有しているといえる。 したがって，引用発明１及び周知技術Ａは，技術分野及び技術思想が共通するか ら，引用発明１に周知技術Ａを適用する動機付けはあるというべきである。
(ｲ) 原告は，引用文献３，４に記載された技術は，いずれも，第３者登場 型に属する対戦アクションゲームに関する技術ではないし，また，第１のプレーヤ キャラクタの情報及び第２のプレーヤキャラクタの情報の組合せに基づいて第３者 キャラクタが抽出されるというものでもないから，本願発明とは技術分野を異にす ると主張する。 しかし，前記(ｱ)のとおり，引用発明１に周知技術Ａを適用することの動機付けは 認められるというべきであり，動機付けが認められるためには，第三者登場型対戦 ゲームであるという点の共通性は必要ないというべきである。 したがって，周知技術Ａが第三者登場型対戦ゲームではないことを前提とする原 告の上記主張は理由がない。
エ(ｱ) ところで，相違点１は，第３者キャラクタを抽出してマッチングさせ る設定処理に関して，本願発明は，「複数のキャラクタの中から，第３者キャラクタ を抽出」しているのに対して，引用発明１は，「ＮＰＣ人数を増減設定」している点 である。すなわち，本願発明と引用発明１とは，第３者キャラクタを抽出してマッ チングさせる設定処理に関して，当該第３者キャラクタが，複数のレベルのキャラ クタの中からレベルの合うキャラクタが抽出されるのか，それとも，同一のレベル のキャラクタが抽出され，その人数を増減させることによりレベルを合わせるのか の点で相違するのであるから，第３者キャラクタを抽出してマッチングさせる設定 処理に関して，引用発明１の「ＮＰＣ人数を増減設定」するという構成（同一のレ＼nベルのキャラクタが抽出され，その人数を増減させることによりレベルを合わせる という構成）に代えて，周知技術Ａの「複数の種類のキャラクタ又はプレーヤの中＼nから，キャラクタ又はプレーヤのレベルに応じて特定のキャラクタ又はプレーヤを 抽出すること」という構成にすることで，本願発明の構＼成となるものと認められる。
(ｲ) 原告は，本願発明の課題は，「対戦者同士の操作経験に基づくゲーム優 劣のアンバランスを第３者キャラクタを登場させることにより調整する従来技術が， 対戦ゲームとしての面白みに欠ける」ことであり，プレーヤのレベル等に応じた相 手側キャラクタを抽出するというものではないから，引用発明１及び周知技術１と は課題が異なる旨主張するが，本願発明の課題が上記のとおりであるとしても，引 用発明１に周知技術Ａを適用することが困難となるということはできず，また，引 用発明１に周知技術Ａを適用すると，本願発明の構成となるのであるから，原告の＼n上記主張は理由がない。
オ 以上より，引用発明１に周知技術Ａを適用して，本願発明を容易に想到 することができるというべきである。
カ なお，原告は，本願発明は，第３者キャラクタの参戦により従来にない 白熱した対戦ゲームを楽しむことができるという各引用文献に記載の発明の作用効 果とは異なる格別の作用効果を奏する旨主張するが，同効果は，引用発明１に周知 技術Ａを適用した発明にも認められる作用効果であって，格別のものとはいえない から，原告の上記主張は理由がない。
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2019.07. 9
平成30(行ケ)101 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 令和元年6月13日 知的財産高等裁判所
動機付けありとして進歩性なしとした審決が維持されました。顕著な効果があるとの主張も否定されました。
そして，引用発明及び引用文献８に記載された技術は，いずれも，Ａβ 結合剤をアルツハイマー病等の患者の血液中のＡβに結合させることによって，Ａ βを除去し，アルツハイマー病等の疾患を治療するというものであり，技術分野は 同一であること，引用文献８には，四量体ペプチドＡ及びポリエチレングリコール 架橋キャリアゲルを含む組成物は，Ａβに効果的かつ不可逆的に結合し，Ａβと最 大の結合能力を示したとの記載があること，前記２(1)のとおり，引用文献１には， 「アミロイドβ結合化合物」の第２部分として，ポリエチレングリコールのような 高分子を用いてもよいことが記載されている（段落［００５６］）ことからすると， 引用発明に引用文献８に記載された技術を適用する動機付けがあると認められる。 この点について，原告は，引用文献１の段落［００５６］は，「全身投与」に関す る記載であり，透析とは無関係であると主張するが，引用文献１の同部分の記載は， 血液中のＡβに結合するＡβ結合化合物の第２部分がポリエチレングリコールでも よいというものであるところ，このことが，体内への投与の場合と透析の場合で異 なると認めるに足りる証拠はなく，少なくとも，引用文献１の上記部分に接した当 業者は，透析の場合においても，Ａβ結合化合物の第２部分としてポリエチレング リコールを用いることも適しているものと認識するというべきである。
ウ したがって，引用発明に引用文献８に記載された技術を適用して，引用 発明におけるアミロイドβ結合化合物を四量体ペプチドＡ及びポリエチレングリコ ール架橋キャリアゲルを含む組成物とし，かつ，同組成物を調整する工程を含ませ ることは，当業者にとって，容易に想到できると認められる。
(2) 顕著な効果について
原告は，本願発明は，1)β-アミロイドへの特定の結合作用を提供する，2)β-ア ミロイドの除去の物理的特性に依存せず，代わりに，血液の構成要素からβ-アミロ イドを捕捉する結合剤を用いるだけである，3)組織的に高い結合能力を形成するプ＼nロセスを提供する，4)体内に外的物質を導入することを含まず，それにより逆のリ スク事象に移行し得る潜在的免疫システム反応を除去したプロセスを提供するとい う顕著な効果を有する旨主張する。 しかし，上記4)については，血液透析によりＡβの除去を行う引用発明が当然備 える効果であり，上記1)〜3)については，引用発明において，「Ａβ結合化合物」と して，結合能の高い化合物を採用することよって獲得される効果にすぎないから，＼n原告の上記主張は理由がない。
(3) 原告の主張について
ア 原告は，引用文献１に記載されたＡβ結合化合物は，すべて天然由来の ものであるから，合成物である四量体ペプチドＡを用いる動機付けはないなどと主 張する。 しかし，前記のとおり，引用文献８には，四量体ペプチドＡはＡβと効果的に結 合する旨の記載がある以上，引用発明において，Ａβ結合化合物として四量体ペプ チドＡを用いる動機付けはあるというべきであり，このことは，引用文献１に記載 されたＡβ結合化合物が天然由来であるか否かに左右されない。
イ 原告は，引用文献１に膨大な数のアミロイドβ結合化合物が記載されて いる中で，引用文献１に記載のない，四量体ペプチドＡをわざわざ適用することに は阻害要因があると主張するが，引用文献１に記載されたＡβ結合化合物の数が膨 大であることによって，Ａβ結合化合物として，引用文献８に明記されている四量 体ペプチドＡを用いることが阻害されるということはできない。
ウ 原告は，引用発明は，一般的な透析法によりアミロイドβを除去する発 明であるのに対して，引用文献８に記載された技術は，アミロイドβ化合物と結合 し得る物質（医薬製剤）を生体内に存置するものであるから，技術分野が異なり， また，阻害要因もあると主張する。 しかし，前記のとおり，引用発明及び引用文献８に記載された技術は，いずれも， Ａβ結合剤をアルツハイマー病の患者等の血液中のＡβに結合させることによって， Ａβを除去するというものであり，技術分野は同一である。そして，生体内での使 用が想定されているＡβ結合化合物を血液透析で使用することができない理由があ るとは認められないから，阻害要因も認められない。 この点について，原告は，体内で使用する物質を血液透析で使用することに阻害 要因があることの理由について，透析法は，体内使用における患者の負担の軽減の ために採用するものである旨の主張をするが，体内使用における患者の負担の軽減 のために透析法を採用するということが，体内での使用が想定されているＡβ結合 化合物を血液透析で使用することの阻害事由となるとは認められず，むしろ，体内 での使用について安全性が確認されている物質であれば，血液透析でも使用しよう と考えるのが通常であるといえる。 したがって，原告の上記主張は理由がない。
エ 原告は，引用文献８に記載された発明は，生体内で使用するデポ剤であ るため，その不活性及び安全性のためにＲＩペプチドを集めるためのプラットホー ムとして，ポリエチレングリコールが採用されているが，引用発明は，透析法によ りアミロイドβを除去する発明であり，生体内における不活性及び安全性という必 要性がないから，生体内での不活性及び安定性のためのものとして開示されている ポリエチレングリコールを，捕捉結合剤と結合したアミロイドβが透析装置の透析 膜から戻ることを防止して透析法においてアミロイドβを効率よく除去するために キャリアゲルとして使用する動機付けはないと主張する。 しかし，引用発明において，Ａβ結合化合物として，四量体ペプチドＡ及びポリ エチレングリコール架橋キャリアゲルを含む組成物を用いる動機付けが認められる ことは既に判示したとおりである。そして，前記２(2)のとおり，引用文献８には， ポリエチレングリコール（ＰＥＧ担体）は，ＲＩペプチドの複数のコピーを付着さ せ，Ａβとの結合能を向上させると記載されているから，当業者は，引用文献８に＼n記載された発明を引用発明に適用するに際し，ポリエチレングリコールを共に用い る動機付けがあるというべきである。引用発明においては，生体内で使用するため の安定性や安全性を考慮する必要がないとしても，上記認定が左右されることはな い。 したがって，原告の上記主張は理由がない。
オ 原告は，引用発明から出発して，アミロイドβ除去能を向上しようとす＼nれば，引用文献１に多数列挙されているアミロイドβ結合化合物からアミロイドβ 結合能力の少しでも高いものを選択するのが通常であって，わざわざキャリアゲル＼nで修飾することの動機付けはないと主張する。 しかし，引用発明において，Ａβ結合化合物として，四量体ペプチドＡ及びポリ エチレングリコール架橋キャリアゲルを含む組成物を用いる動機付けが認められる ことは，既に判示したとおりであって，キャリアゲルで修飾することの動機付けも あるというべきである。
カ 原告は，透析液は正常な血液に近い成分・濃度の電解質溶液に調製する のが当業者の常識であるから，引用発明にキャリアゲルを添加することには阻害事 由があると主張する。 しかし，透析液にキャリアゲルを添加することによって，正常な血液に近い成分・ 濃度の電解質溶液に調製することが妨げられることを認めるに足りる証拠はないか ら，透析液（透析緩衝液）にキャリアゲルを添加することに阻害事由があるとは認 められない。
キ 原告は，引用文献１の段落［００８０］には，「半透膜は１０，０００ダ ルトンの分子量カットオフを有する」と記載されているところ，二量体を超える高 分子量種（四量体，八量体，それ以上の高分子量種）のＡβの分子量は，１０，０ ００ダルトンを超えるため，引用文献１記載の透析方法では，半透膜を通ることが できず，透析槽側に拡散し得ないから，二量体を超える高分子量種のＡβも含めて 除去する本願発明とは，技術思想が全く異なると主張する。 しかし，本願発明の特許請求の範囲には，除去すべきＡβの分子量や半透膜を通 過する分子の大きさについては何ら記載されていないから，本願発明も，半透膜の 仕様によっては，二量体を超える高分子量種のＡβは半透膜を通ることができず， これを除去することはできないものである。したがって，二量体を超える高分子量 種のＡβも含めて除去できるか否かによって，本願発明と引用発明の技術思想が異 なるということはできない。
ク 原告は，引用文献１のａｐｏＥ３は極めて高価あるから，引用発明に引 用文献８記載の技術を適用することには阻害要因があると主張する。 しかし，製剤の製造コストを可能な限り削減することは当業者にとって重要な課＼n題であるから，ａｐｏＥ３が高価であるということは，これに代えて引用文献８に 記載された四量体ペプチドＡ及びポリエチレングリコール架橋キャリアゲルを含む 組成物を用いることの阻害事由とはならず，むしろ，動機付けとなるというべきで ある。
そして，引用発明及び引用文献８に記載された技術は，いずれも，Ａβ 結合剤をアルツハイマー病等の患者の血液中のＡβに結合させることによって，Ａ βを除去し，アルツハイマー病等の疾患を治療するというものであり，技術分野は 同一であること，引用文献８には，四量体ペプチドＡ及びポリエチレングリコール 架橋キャリアゲルを含む組成物は，Ａβに効果的かつ不可逆的に結合し，Ａβと最 大の結合能力を示したとの記載があること，前記２(1)のとおり，引用文献１には， 「アミロイドβ結合化合物」の第２部分として，ポリエチレングリコールのような 高分子を用いてもよいことが記載されている（段落［００５６］）ことからすると， 引用発明に引用文献８に記載された技術を適用する動機付けがあると認められる。 この点について，原告は，引用文献１の段落［００５６］は，「全身投与」に関す る記載であり，透析とは無関係であると主張するが，引用文献１の同部分の記載は， 血液中のＡβに結合するＡβ結合化合物の第２部分がポリエチレングリコールでも よいというものであるところ，このことが，体内への投与の場合と透析の場合で異 なると認めるに足りる証拠はなく，少なくとも，引用文献１の上記部分に接した当 業者は，透析の場合においても，Ａβ結合化合物の第２部分としてポリエチレング リコールを用いることも適しているものと認識するというべきである。
ウ したがって，引用発明に引用文献８に記載された技術を適用して，引用 発明におけるアミロイドβ結合化合物を四量体ペプチドＡ及びポリエチレングリコ ール架橋キャリアゲルを含む組成物とし，かつ，同組成物を調整する工程を含ませ ることは，当業者にとって，容易に想到できると認められる。
(2) 顕著な効果について
原告は，本願発明は，1)β-アミロイドへの特定の結合作用を提供する，2)β-ア ミロイドの除去の物理的特性に依存せず，代わりに，血液の構成要素からβ-アミロ イドを捕捉する結合剤を用いるだけである，3)組織的に高い結合能力を形成するプ＼nロセスを提供する，4)体内に外的物質を導入することを含まず，それにより逆のリ スク事象に移行し得る潜在的免疫システム反応を除去したプロセスを提供するとい う顕著な効果を有する旨主張する。 しかし，上記4)については，血液透析によりＡβの除去を行う引用発明が当然備 える効果であり，上記1)〜3)については，引用発明において，「Ａβ結合化合物」と して，結合能の高い化合物を採用することよって獲得される効果にすぎないから，＼n原告の上記主張は理由がない。
(3) 原告の主張について
ア 原告は，引用文献１に記載されたＡβ結合化合物は，すべて天然由来の ものであるから，合成物である四量体ペプチドＡを用いる動機付けはないなどと主 張する。 しかし，前記のとおり，引用文献８には，四量体ペプチドＡはＡβと効果的に結 合する旨の記載がある以上，引用発明において，Ａβ結合化合物として四量体ペプ チドＡを用いる動機付けはあるというべきであり，このことは，引用文献１に記載 されたＡβ結合化合物が天然由来であるか否かに左右されない。
イ 原告は，引用文献１に膨大な数のアミロイドβ結合化合物が記載されて いる中で，引用文献１に記載のない，四量体ペプチドＡをわざわざ適用することに は阻害要因があると主張するが，引用文献１に記載されたＡβ結合化合物の数が膨 大であることによって，Ａβ結合化合物として，引用文献８に明記されている四量 体ペプチドＡを用いることが阻害されるということはできない。
ウ 原告は，引用発明は，一般的な透析法によりアミロイドβを除去する発 明であるのに対して，引用文献８に記載された技術は，アミロイドβ化合物と結合 し得る物質（医薬製剤）を生体内に存置するものであるから，技術分野が異なり， また，阻害要因もあると主張する。 しかし，前記のとおり，引用発明及び引用文献８に記載された技術は，いずれも， Ａβ結合剤をアルツハイマー病の患者等の血液中のＡβに結合させることによって， Ａβを除去するというものであり，技術分野は同一である。そして，生体内での使 用が想定されているＡβ結合化合物を血液透析で使用することができない理由があ るとは認められないから，阻害要因も認められない。 この点について，原告は，体内で使用する物質を血液透析で使用することに阻害 要因があることの理由について，透析法は，体内使用における患者の負担の軽減の ために採用するものである旨の主張をするが，体内使用における患者の負担の軽減 のために透析法を採用するということが，体内での使用が想定されているＡβ結合 化合物を血液透析で使用することの阻害事由となるとは認められず，むしろ，体内 での使用について安全性が確認されている物質であれば，血液透析でも使用しよう と考えるのが通常であるといえる。 したがって，原告の上記主張は理由がない。
エ 原告は，引用文献８に記載された発明は，生体内で使用するデポ剤であ るため，その不活性及び安全性のためにＲＩペプチドを集めるためのプラットホー ムとして，ポリエチレングリコールが採用されているが，引用発明は，透析法によ りアミロイドβを除去する発明であり，生体内における不活性及び安全性という必 要性がないから，生体内での不活性及び安定性のためのものとして開示されている ポリエチレングリコールを，捕捉結合剤と結合したアミロイドβが透析装置の透析 膜から戻ることを防止して透析法においてアミロイドβを効率よく除去するために キャリアゲルとして使用する動機付けはないと主張する。 しかし，引用発明において，Ａβ結合化合物として，四量体ペプチドＡ及びポリ エチレングリコール架橋キャリアゲルを含む組成物を用いる動機付けが認められる ことは既に判示したとおりである。そして，前記２(2)のとおり，引用文献８には， ポリエチレングリコール（ＰＥＧ担体）は，ＲＩペプチドの複数のコピーを付着さ せ，Ａβとの結合能を向上させると記載されているから，当業者は，引用文献８に＼n記載された発明を引用発明に適用するに際し，ポリエチレングリコールを共に用い る動機付けがあるというべきである。引用発明においては，生体内で使用するため の安定性や安全性を考慮する必要がないとしても，上記認定が左右されることはな い。 したがって，原告の上記主張は理由がない。
オ 原告は，引用発明から出発して，アミロイドβ除去能を向上しようとす＼nれば，引用文献１に多数列挙されているアミロイドβ結合化合物からアミロイドβ 結合能力の少しでも高いものを選択するのが通常であって，わざわざキャリアゲル＼nで修飾することの動機付けはないと主張する。 しかし，引用発明において，Ａβ結合化合物として，四量体ペプチドＡ及びポリ エチレングリコール架橋キャリアゲルを含む組成物を用いる動機付けが認められる ことは，既に判示したとおりであって，キャリアゲルで修飾することの動機付けも あるというべきである。
カ 原告は，透析液は正常な血液に近い成分・濃度の電解質溶液に調製する のが当業者の常識であるから，引用発明にキャリアゲルを添加することには阻害事 由があると主張する。 しかし，透析液にキャリアゲルを添加することによって，正常な血液に近い成分・ 濃度の電解質溶液に調製することが妨げられることを認めるに足りる証拠はないか ら，透析液（透析緩衝液）にキャリアゲルを添加することに阻害事由があるとは認 められない。
キ 原告は，引用文献１の段落［００８０］には，「半透膜は１０，０００ダ ルトンの分子量カットオフを有する」と記載されているところ，二量体を超える高 分子量種（四量体，八量体，それ以上の高分子量種）のＡβの分子量は，１０，０ ００ダルトンを超えるため，引用文献１記載の透析方法では，半透膜を通ることが できず，透析槽側に拡散し得ないから，二量体を超える高分子量種のＡβも含めて 除去する本願発明とは，技術思想が全く異なると主張する。 しかし，本願発明の特許請求の範囲には，除去すべきＡβの分子量や半透膜を通 過する分子の大きさについては何ら記載されていないから，本願発明も，半透膜の 仕様によっては，二量体を超える高分子量種のＡβは半透膜を通ることができず， これを除去することはできないものである。したがって，二量体を超える高分子量 種のＡβも含めて除去できるか否かによって，本願発明と引用発明の技術思想が異 なるということはできない。
ク 原告は，引用文献１のａｐｏＥ３は極めて高価あるから，引用発明に引 用文献８記載の技術を適用することには阻害要因があると主張する。 しかし，製剤の製造コストを可能な限り削減することは当業者にとって重要な課＼n題であるから，ａｐｏＥ３が高価であるということは，これに代えて引用文献８に 記載された四量体ペプチドＡ及びポリエチレングリコール架橋キャリアゲルを含む 組成物を用いることの阻害事由とはならず，むしろ，動機付けとなるというべきで ある。
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2019.07. 3
平成30(行ケ)10146 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 令和元年6月27日 知的財産高等裁判所(4部)
パチンコ機の発明について進歩性なしとした拒絶審決が、取り消されました。理由は動機付けがないというものです。
前記(1)の記載事項によれば，本願明細書には，本願発明に関し，次のよ うな開示があることが認められる。
ア 遊技性を向上させるために，貯留部に遊技領域を流下する遊技球そのも のを物理的かつ一時的に保持して，遊技球の流下タイミングを遅延させる ように構成し，遊技者が手元のボタンを押下することで貯留した遊技球が＼n落下可能となるようにした従来のパチンコ機は，例えば，大当たり遊技中＼nに遊技者がボタンを操作すれば，貯留部内の遊技球が大入賞口に向かって 一気に放出されるため，多くの遊技球を大入賞口に入賞させることができ たが，遊技球を物理的に貯留する手段を設ける必要があるため，部品点数 が多くなり，コストが嵩むといった課題があり，また，遊技球が流下する 領域を狭めることとなり，好ましくなく，その一方で，大当たり遊技中に 単に遊技球を発射して大入賞口内に入賞させるだけでは，遊技の面白みに 欠けるという実情があった（【０００４】，【０００６】）。
イ 「本発明」は，上記実情に鑑み，推奨する遊技球のルートを遊技者が容 易に打ち分けることができ，遊技性を向上させることのできるパチンコ機 を提供することを目的とし，この目的を達成するための手段として，遊技 領域に打ち出された遊技球が特別電動役物へ向かう，少なくとも２つのル ートが前記遊技領域内に設けられ，前記２つのルートは，共に遊技球が物 理的に貯留されることなく流下可能に構＼成されていると共に，一方のルー トに比べて他方のルートの方が，遊技球が遊技領域に打ち出されてから前 記特別電動役物に到達するまでの時間が短くなるように構成され，前記一＼n方のルートは前記遊技領域のうち主に左側の領域が用いられ，前記他方の ルートは前記遊技領域のうち主に右側の領域が用いられ，前記一方のルー トを流下する遊技球を検知する第１遊技球検知センサと，前記他方のルー トを流下する遊技球を検知する第２遊技球検知センサと，前記大入賞口に 入賞した遊技球を検出する大入賞口検知センサと，前記２つのルートのう ち推奨するルートを遊技者に報知する推奨ルート報知手段と，をさらに備 え，大当たり遊技制御手段は，前記大入賞口を開放するよう前記特別電動 役物を作動させた後に，前記大入賞口にＭ個（ただし，Ｍは自然数）の遊 技球が入賞したことを条件に前記大入賞口を閉鎖するよう前記特別電動役 物を作動させるラウンド遊技を複数回行う内容の前記大当たり遊技を提供 し，前記推奨ルート報知手段は，遊技球が前記他方のルートを流下してい る状態で，前記第２遊技球検知センサが所定個数の遊技球を検知した後に， 前記一方のルートを推奨するルートとして遊技者に報知するようにした構＼n成を採用した（【０００７】，【０００９】）。 これにより「本発明」は，推奨する遊技球のルートを遊技者が容易に打 ち分けることができ，遊技性を向上させることのできるパチンコ機を提供 することができるという効果を奏する（【００１１】）。
・・・
被告は，引用発明と引用例２に記載された事項は，共に遊技球を流下さ せるルートが複数あり，そのうち片方のルートに遊技球を発射させた方が 有利となる状態がある遊技機に関する発明又は技術であり，技術分野が共 通しているといえるから，引用発明に引用例２に記載された事項を適用す る手がかりがあり，引用発明に引用例２に記載された事項を適用すること ができることからすると，当業者は，引用発明のパチンコ遊技機に，引用 例２に記載された事項を適用して，相違点２及び３に係る本願発明の構成＼nとすることを容易に想到することができたものであるから，これと同旨の 本件審決の判断に誤りはない旨主張する。 そこで検討するに，引用例１には，引用発明において，「一方のルート」 に相当する「遊技球滞留部３２」を流下する遊技球を検知する遊技球検知 センサ及び「他方のルート」に相当する「遊技球流下部３１」を流下する 遊技球を検知する遊技球検知センサを設けることについての記載や示唆は ない。また，引用例１には，遊技球が「遊技球流下部３１」を流下してい る状態で，当該遊技球を検知する遊技球検知センサが所定個数の遊技球を 検知した後に，「遊技球滞留部３２」を推奨するルートとして遊技者に報 知する手段を設けることについての記載や示唆はない。
次に，前記２(2)イ認定のとおり，引用例１には，「本発明」は，遊技者 が可変入賞装置の入賞口の開放前に，報知装置による入賞口の開放の予告＼nに基づいて，まず「遊技球滞留部」を狙って遊技球を発射し，次に「遊技 球流下部」を狙って遊技球を発射する打ち分けを可能とし，これにより「遊＼n技球滞留部」からの遊技球と「遊技球流下部」からの遊技球とが合流して， 可変入賞装置に入賞することとなるため，時間の経過に応じて遊技球を打 ち分けることにより，可変入賞装置への大量の入賞を狙うことを可能とし＼nた効果を奏すること（【０００９】，【００１１】）の開示があるところ， その実施形態である引用発明においては，大入賞口が１０秒後に開放され ることを予告する報知用ランプ１７ａと大入賞口を開放する５秒前に点灯＼nする報知用ランプ１７ｂとを設け，遊技者は，報知用ランプ１７ａの点灯 により大入賞口が１０秒後に開放されることを知ったとき，「遊技球滞留 部３２」を狙って遊技球を発射し，「遊技球滞留部３２」に複数の遊技球 を滞留させ，大入賞口を開放する５秒前に報知ランプ１７ｂが点灯するこ とにより，「遊技球流下部３１」を狙って遊技球を発射し，合流地点に設 けられた可変入賞装置１１の大入賞口に，短時間で大量の遊技球が入賞す るようにした構成（構＼成ｅ，ｇ）を備えている。このように引用発明は， 大入賞口が開放されるまでの時間を報知用ランプ１７ａ又は１７ｂの点灯 により報知することにより，時間の経過に応じて遊技球を打ち分けること を可能とした発明であるといえる。＼n
一方，前記(1)イ認定のとおり，引用例２には，第１の方向側の遊技領域 （例えば，左側の遊技領域）及び第２の方向側の遊技領域（例えば，右側 の遊技領域）にそれぞれ通過ゲート，始動口等が設け，右打ちをすべき遊 技状態のときに，左側の遊技領域に設けられた左通過ゲートに遊技球が通 過すると，左打ちが行われていると判定して，液晶表示装置に右打ちを促＼nす画像を表示させ，左打ちをすべき遊技状態（通常遊技状態）のときに，＼n右側の遊技領域に設けられた右通過ゲートに遊技球が通過すると，液晶表＼n示装置に左打ちを促す画像を表示させていた従来の遊技機においては，遊＼n技者が遊技状態に合わせて正しい方向側の遊技領域に遊技球を発射させる 発射操作を行っているにもかかわらず，たまたま少量の遊技球が誤った方 向側の遊技領域を流下し，誤った方向側の遊技領域に設けられた通過ゲー トや始動口等を通過してしまったときに，正しい方向側の遊技領域に遊技 球を発射させることを促すことが報知され，正しい方向側の遊技領域に遊 技球を発射させている遊技者に煩わしさや不快感を与えるという問題があ ったため（【０００７】），「本発明」は，第２の方向側の第２通過領域 を進入した遊技球を検出する第２通過領域検出手段により検出された検出 回数の計数を行う第２通過領域計数手段によって予め定められた検出回数＼nが計数されると，報知手段により第１の方向側の遊技領域に遊技球を発射 することを促す発射操作情報の報知を行わせる構成を採用し，これにより，＼n現在の遊技状態と各遊技領域に設けられた通過領域に遊技球が進入した回 数（検出回数）を参照して発射操作情報の報知を行うので，たまたま少量 の遊技球が誤った方向側の遊技領域を流下したとしても誤差として判定で きるため，遊技者の発射操作に対応したより正確な発射操作に関する報知 を行うことができ，快適な遊技を行わせることができるという効果を奏す ること（【０００８】，【００１８】）の開示がある。このように引用例 ２記載の遊技機は，第１の方向側の遊技領域（左側の遊技領域）を流下す る遊技球を検出する検出手段，第２の方向側の遊技領域（右側の遊技領域） を流下する遊技球を検出する検知手段及び第１の方向側又は第２の方向側 の遊技領域に遊技球を発射することを促す発射操作情報の報知手段を備え， 報知手段による報知を現在の遊技状態と各遊技領域に設けられた検出手段 によって検出された遊技球が進入した回数（検出回数）を参照して行うこ とにより，遊技者が正しい方向側の遊技領域に遊技球を発射させる発射操 作を行っているにもかかわらず，たまたま少量の遊技球が誤った方向側の 遊技領域を流下したとしても誤差として判定し，正しい方向側の遊技領域 に遊技球を発射することを促す発射操作情報の報知を行わないようにして， 遊技者に煩わしさや不快感を与えることのないようにしたものといえる。
そうすると，引用発明と引用例２記載の遊技機は，共に遊技球を流下さ せるルートが複数あり，そのうち片方のルートに遊技球を発射させた方が 有利となる状態がある遊技機において，上記有利となる状態となった場合 にその有利な方向の遊技領域に遊技球を発射することを促す報知を行うこ とに関する発明又は技術である点において，技術分野が共通しているとい えるが，他方で，引用発明では，遊技者が可変入賞装置の入賞口（大入賞 口）の開放前に，大入賞口が開放されるまでの特定の時間を報知装置によ り予告（報知）することにより，有利な方向の遊技領域に遊技球を発射す＼nることを促すものであるのに対し，引用例２記載の遊技機は，遊技者が有 利な方向（正しい方向側）の遊技領域に遊技球を発射させる発射操作を行 っているにもかかわらず，たまたま少量の遊技球が誤った方向側の遊技領 域を流下したとしても誤差として判定し，正しい方向側の遊技領域に遊技 球を発射することを促す発射操作情報の報知を行わないようにしたもので あり，報知の目的及びタイミングが異なるものと認められる。
また，引用発明において引用例２記載の遊技機の構成（本件審決認定の＼n引用例２に記載された事項）を適用することを検討したとしても，具体的 にどのように適用すべきかを容易に想い至ることはできないというべきで ある。そうすると，引用例１及び引用例２に接した当業者は，大入賞口が開放 されるまでの特定の時間を報知装置により予告（報知）する引用発明にお＼nいて，報知の目的及びタイミングが異なる引用例２記載の遊技機の構成（本＼n件審決認定の引用例２に記載された事項）を適用する動機付けがあるもの と認めることはできない。したがって，当業者は，引用発明及び引用例２に記載された事項に基づいて，相違点２及び３に係る本願発明の構成を容易に想到することができ＼nたものと認めることはできないから，被告の上記主張は理由がない。
前記(1)の記載事項によれば，本願明細書には，本願発明に関し，次のよ うな開示があることが認められる。
ア 遊技性を向上させるために，貯留部に遊技領域を流下する遊技球そのも のを物理的かつ一時的に保持して，遊技球の流下タイミングを遅延させる ように構成し，遊技者が手元のボタンを押下することで貯留した遊技球が＼n落下可能となるようにした従来のパチンコ機は，例えば，大当たり遊技中＼nに遊技者がボタンを操作すれば，貯留部内の遊技球が大入賞口に向かって 一気に放出されるため，多くの遊技球を大入賞口に入賞させることができ たが，遊技球を物理的に貯留する手段を設ける必要があるため，部品点数 が多くなり，コストが嵩むといった課題があり，また，遊技球が流下する 領域を狭めることとなり，好ましくなく，その一方で，大当たり遊技中に 単に遊技球を発射して大入賞口内に入賞させるだけでは，遊技の面白みに 欠けるという実情があった（【０００４】，【０００６】）。
イ 「本発明」は，上記実情に鑑み，推奨する遊技球のルートを遊技者が容 易に打ち分けることができ，遊技性を向上させることのできるパチンコ機 を提供することを目的とし，この目的を達成するための手段として，遊技 領域に打ち出された遊技球が特別電動役物へ向かう，少なくとも２つのル ートが前記遊技領域内に設けられ，前記２つのルートは，共に遊技球が物 理的に貯留されることなく流下可能に構＼成されていると共に，一方のルー トに比べて他方のルートの方が，遊技球が遊技領域に打ち出されてから前 記特別電動役物に到達するまでの時間が短くなるように構成され，前記一＼n方のルートは前記遊技領域のうち主に左側の領域が用いられ，前記他方の ルートは前記遊技領域のうち主に右側の領域が用いられ，前記一方のルー トを流下する遊技球を検知する第１遊技球検知センサと，前記他方のルー トを流下する遊技球を検知する第２遊技球検知センサと，前記大入賞口に 入賞した遊技球を検出する大入賞口検知センサと，前記２つのルートのう ち推奨するルートを遊技者に報知する推奨ルート報知手段と，をさらに備 え，大当たり遊技制御手段は，前記大入賞口を開放するよう前記特別電動 役物を作動させた後に，前記大入賞口にＭ個（ただし，Ｍは自然数）の遊 技球が入賞したことを条件に前記大入賞口を閉鎖するよう前記特別電動役 物を作動させるラウンド遊技を複数回行う内容の前記大当たり遊技を提供 し，前記推奨ルート報知手段は，遊技球が前記他方のルートを流下してい る状態で，前記第２遊技球検知センサが所定個数の遊技球を検知した後に， 前記一方のルートを推奨するルートとして遊技者に報知するようにした構＼n成を採用した（【０００７】，【０００９】）。 これにより「本発明」は，推奨する遊技球のルートを遊技者が容易に打 ち分けることができ，遊技性を向上させることのできるパチンコ機を提供 することができるという効果を奏する（【００１１】）。
・・・
被告は，引用発明と引用例２に記載された事項は，共に遊技球を流下さ せるルートが複数あり，そのうち片方のルートに遊技球を発射させた方が 有利となる状態がある遊技機に関する発明又は技術であり，技術分野が共 通しているといえるから，引用発明に引用例２に記載された事項を適用す る手がかりがあり，引用発明に引用例２に記載された事項を適用すること ができることからすると，当業者は，引用発明のパチンコ遊技機に，引用 例２に記載された事項を適用して，相違点２及び３に係る本願発明の構成＼nとすることを容易に想到することができたものであるから，これと同旨の 本件審決の判断に誤りはない旨主張する。 そこで検討するに，引用例１には，引用発明において，「一方のルート」 に相当する「遊技球滞留部３２」を流下する遊技球を検知する遊技球検知 センサ及び「他方のルート」に相当する「遊技球流下部３１」を流下する 遊技球を検知する遊技球検知センサを設けることについての記載や示唆は ない。また，引用例１には，遊技球が「遊技球流下部３１」を流下してい る状態で，当該遊技球を検知する遊技球検知センサが所定個数の遊技球を 検知した後に，「遊技球滞留部３２」を推奨するルートとして遊技者に報 知する手段を設けることについての記載や示唆はない。
次に，前記２(2)イ認定のとおり，引用例１には，「本発明」は，遊技者 が可変入賞装置の入賞口の開放前に，報知装置による入賞口の開放の予告＼nに基づいて，まず「遊技球滞留部」を狙って遊技球を発射し，次に「遊技 球流下部」を狙って遊技球を発射する打ち分けを可能とし，これにより「遊＼n技球滞留部」からの遊技球と「遊技球流下部」からの遊技球とが合流して， 可変入賞装置に入賞することとなるため，時間の経過に応じて遊技球を打 ち分けることにより，可変入賞装置への大量の入賞を狙うことを可能とし＼nた効果を奏すること（【０００９】，【００１１】）の開示があるところ， その実施形態である引用発明においては，大入賞口が１０秒後に開放され ることを予告する報知用ランプ１７ａと大入賞口を開放する５秒前に点灯＼nする報知用ランプ１７ｂとを設け，遊技者は，報知用ランプ１７ａの点灯 により大入賞口が１０秒後に開放されることを知ったとき，「遊技球滞留 部３２」を狙って遊技球を発射し，「遊技球滞留部３２」に複数の遊技球 を滞留させ，大入賞口を開放する５秒前に報知ランプ１７ｂが点灯するこ とにより，「遊技球流下部３１」を狙って遊技球を発射し，合流地点に設 けられた可変入賞装置１１の大入賞口に，短時間で大量の遊技球が入賞す るようにした構成（構＼成ｅ，ｇ）を備えている。このように引用発明は， 大入賞口が開放されるまでの時間を報知用ランプ１７ａ又は１７ｂの点灯 により報知することにより，時間の経過に応じて遊技球を打ち分けること を可能とした発明であるといえる。＼n
一方，前記(1)イ認定のとおり，引用例２には，第１の方向側の遊技領域 （例えば，左側の遊技領域）及び第２の方向側の遊技領域（例えば，右側 の遊技領域）にそれぞれ通過ゲート，始動口等が設け，右打ちをすべき遊 技状態のときに，左側の遊技領域に設けられた左通過ゲートに遊技球が通 過すると，左打ちが行われていると判定して，液晶表示装置に右打ちを促＼nす画像を表示させ，左打ちをすべき遊技状態（通常遊技状態）のときに，＼n右側の遊技領域に設けられた右通過ゲートに遊技球が通過すると，液晶表＼n示装置に左打ちを促す画像を表示させていた従来の遊技機においては，遊＼n技者が遊技状態に合わせて正しい方向側の遊技領域に遊技球を発射させる 発射操作を行っているにもかかわらず，たまたま少量の遊技球が誤った方 向側の遊技領域を流下し，誤った方向側の遊技領域に設けられた通過ゲー トや始動口等を通過してしまったときに，正しい方向側の遊技領域に遊技 球を発射させることを促すことが報知され，正しい方向側の遊技領域に遊 技球を発射させている遊技者に煩わしさや不快感を与えるという問題があ ったため（【０００７】），「本発明」は，第２の方向側の第２通過領域 を進入した遊技球を検出する第２通過領域検出手段により検出された検出 回数の計数を行う第２通過領域計数手段によって予め定められた検出回数＼nが計数されると，報知手段により第１の方向側の遊技領域に遊技球を発射 することを促す発射操作情報の報知を行わせる構成を採用し，これにより，＼n現在の遊技状態と各遊技領域に設けられた通過領域に遊技球が進入した回 数（検出回数）を参照して発射操作情報の報知を行うので，たまたま少量 の遊技球が誤った方向側の遊技領域を流下したとしても誤差として判定で きるため，遊技者の発射操作に対応したより正確な発射操作に関する報知 を行うことができ，快適な遊技を行わせることができるという効果を奏す ること（【０００８】，【００１８】）の開示がある。このように引用例 ２記載の遊技機は，第１の方向側の遊技領域（左側の遊技領域）を流下す る遊技球を検出する検出手段，第２の方向側の遊技領域（右側の遊技領域） を流下する遊技球を検出する検知手段及び第１の方向側又は第２の方向側 の遊技領域に遊技球を発射することを促す発射操作情報の報知手段を備え， 報知手段による報知を現在の遊技状態と各遊技領域に設けられた検出手段 によって検出された遊技球が進入した回数（検出回数）を参照して行うこ とにより，遊技者が正しい方向側の遊技領域に遊技球を発射させる発射操 作を行っているにもかかわらず，たまたま少量の遊技球が誤った方向側の 遊技領域を流下したとしても誤差として判定し，正しい方向側の遊技領域 に遊技球を発射することを促す発射操作情報の報知を行わないようにして， 遊技者に煩わしさや不快感を与えることのないようにしたものといえる。
そうすると，引用発明と引用例２記載の遊技機は，共に遊技球を流下さ せるルートが複数あり，そのうち片方のルートに遊技球を発射させた方が 有利となる状態がある遊技機において，上記有利となる状態となった場合 にその有利な方向の遊技領域に遊技球を発射することを促す報知を行うこ とに関する発明又は技術である点において，技術分野が共通しているとい えるが，他方で，引用発明では，遊技者が可変入賞装置の入賞口（大入賞 口）の開放前に，大入賞口が開放されるまでの特定の時間を報知装置によ り予告（報知）することにより，有利な方向の遊技領域に遊技球を発射す＼nることを促すものであるのに対し，引用例２記載の遊技機は，遊技者が有 利な方向（正しい方向側）の遊技領域に遊技球を発射させる発射操作を行 っているにもかかわらず，たまたま少量の遊技球が誤った方向側の遊技領 域を流下したとしても誤差として判定し，正しい方向側の遊技領域に遊技 球を発射することを促す発射操作情報の報知を行わないようにしたもので あり，報知の目的及びタイミングが異なるものと認められる。
また，引用発明において引用例２記載の遊技機の構成（本件審決認定の＼n引用例２に記載された事項）を適用することを検討したとしても，具体的 にどのように適用すべきかを容易に想い至ることはできないというべきで ある。そうすると，引用例１及び引用例２に接した当業者は，大入賞口が開放 されるまでの特定の時間を報知装置により予告（報知）する引用発明にお＼nいて，報知の目的及びタイミングが異なる引用例２記載の遊技機の構成（本＼n件審決認定の引用例２に記載された事項）を適用する動機付けがあるもの と認めることはできない。したがって，当業者は，引用発明及び引用例２に記載された事項に基づいて，相違点２及び３に係る本願発明の構成を容易に想到することができ＼nたものと認めることはできないから，被告の上記主張は理由がない。
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2019.05.22
平成30(行ケ)10061 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成31年4月25日 知的財産高等裁判所
進歩性違反なしとした審決が取り消されました。理由は、『「医療溶液」を「用時混合型急性血液浄化用薬液」にすることを試みる動機付けがあるというものです。』
甲３には，引用発明２（実施例４記載の用時混合型の医療溶液）が「急性血液浄化用薬液」であることを明示した記載はない。一方で，甲３には，前記(1)イ(イ)認定のとおり，「本発明」の目的の１つは，滅菌されかつ沈殿物を含まず，保存及び使用の間に渡り良好な安定性を保証する「医療溶液」（血液透析，血液透析濾過，血液濾過及び腹膜透析用の透析液，腎疾患集中治療室内での透析用の溶液，通常は緩衝物質を含む置換液又は輸液，並びに栄養目的のための溶液）を提供することにあることの開示がある。この「医療溶液」中の「腎疾患集中治療室内での透析用の溶液」とは，救急・集中治療領域において，急性腎不全の患者に対して行う持続的な血液浄化のための透析用の溶液を含むことは自明である。
また，甲３には，前記(1)イ(ア)及び(イ)認定のとおり，1)急性腎不全に罹患している患者に適応となる治療法は，数週間を通しての持続的腎機能代替療法（ＣＲＲＴ）であり，血液濾過が用いられるが，血清リンレベルが正常な患者からリンを効率的に除去してしまう結果，定期的な週３回の血液透析治療を受けている患者よりも高い頻度で，低リン血症が起こり得るものであること，2)低リン血症は，リンの投与によって予防，治療されるが，医療溶液にリンを導入する場合，沈殿する様々なリン酸カルシウムの形成の問題があり，生理的ｐＨに等しいｐＨ値を有する生理溶液では，リン酸カルシウムの沈殿の危険性が高くなるという問題があること，3)「本発明」の発明者らは，特定のｐＨ範囲等の如き一定の条件下では，カルシウムイオン及びマグネシウムイオンを重炭酸塩及びリン酸塩重炭酸塩と共に保持し得ることができ，滅菌の安定なリン酸塩含有医療溶液を提供できることを見出したことの開示があることからすると，「本発明」の実施例である引用発明２の「医療溶液」は，急性腎不全に罹患している患者に適応し得るものと理解できる。以上の点に照らすと，甲３に接した当業者においては，甲３記載の実施例４（引用発明２）において，当該「医療溶液」を「用時混合型急性血液浄化用薬液」にすることを試みる動機付けがあるものと認められる。したがって，当業者は，引用発明２において，相違点（甲３−１−４’）に係る本件訂正発明１の構成とすることを容易に想到することができたものと認められる。これと異なる本件審決の判断は，誤りである。
(イ)これに対し，被告らは，引用発明２が具体的に「腎疾患集中治療室内での透析用の溶液」あるいは「急性血液浄化用薬液」である旨示した記載はないこと，引用発明２が，明示的な記載なくして，当然に「急性血液浄化用薬液」であると解すべき技術常識はないことからすると，「医薬溶液」として記載された引用発明２を「急性血液浄化用薬液」にすることは，当業者が容易に想到し得たことではないから，相違点（甲３−１−４’）は当業者が容易に想到し得たものではない旨主張する。しかしながら，前記(ア)のとおり，甲３の記載事項に照らすと，当業者は，引用発明２において，相違点（甲３−１−４’）に係る本件訂正発明１の構成とすることを容易に想到することができたものと認められるから，被告らの上記主張は採用することができない。＼n
甲３には，引用発明２（実施例４記載の用時混合型の医療溶液）が「急性血液浄化用薬液」であることを明示した記載はない。一方で，甲３には，前記(1)イ(イ)認定のとおり，「本発明」の目的の１つは，滅菌されかつ沈殿物を含まず，保存及び使用の間に渡り良好な安定性を保証する「医療溶液」（血液透析，血液透析濾過，血液濾過及び腹膜透析用の透析液，腎疾患集中治療室内での透析用の溶液，通常は緩衝物質を含む置換液又は輸液，並びに栄養目的のための溶液）を提供することにあることの開示がある。この「医療溶液」中の「腎疾患集中治療室内での透析用の溶液」とは，救急・集中治療領域において，急性腎不全の患者に対して行う持続的な血液浄化のための透析用の溶液を含むことは自明である。
また，甲３には，前記(1)イ(ア)及び(イ)認定のとおり，1)急性腎不全に罹患している患者に適応となる治療法は，数週間を通しての持続的腎機能代替療法（ＣＲＲＴ）であり，血液濾過が用いられるが，血清リンレベルが正常な患者からリンを効率的に除去してしまう結果，定期的な週３回の血液透析治療を受けている患者よりも高い頻度で，低リン血症が起こり得るものであること，2)低リン血症は，リンの投与によって予防，治療されるが，医療溶液にリンを導入する場合，沈殿する様々なリン酸カルシウムの形成の問題があり，生理的ｐＨに等しいｐＨ値を有する生理溶液では，リン酸カルシウムの沈殿の危険性が高くなるという問題があること，3)「本発明」の発明者らは，特定のｐＨ範囲等の如き一定の条件下では，カルシウムイオン及びマグネシウムイオンを重炭酸塩及びリン酸塩重炭酸塩と共に保持し得ることができ，滅菌の安定なリン酸塩含有医療溶液を提供できることを見出したことの開示があることからすると，「本発明」の実施例である引用発明２の「医療溶液」は，急性腎不全に罹患している患者に適応し得るものと理解できる。以上の点に照らすと，甲３に接した当業者においては，甲３記載の実施例４（引用発明２）において，当該「医療溶液」を「用時混合型急性血液浄化用薬液」にすることを試みる動機付けがあるものと認められる。したがって，当業者は，引用発明２において，相違点（甲３−１−４’）に係る本件訂正発明１の構成とすることを容易に想到することができたものと認められる。これと異なる本件審決の判断は，誤りである。
(イ)これに対し，被告らは，引用発明２が具体的に「腎疾患集中治療室内での透析用の溶液」あるいは「急性血液浄化用薬液」である旨示した記載はないこと，引用発明２が，明示的な記載なくして，当然に「急性血液浄化用薬液」であると解すべき技術常識はないことからすると，「医薬溶液」として記載された引用発明２を「急性血液浄化用薬液」にすることは，当業者が容易に想到し得たことではないから，相違点（甲３−１−４’）は当業者が容易に想到し得たものではない旨主張する。しかしながら，前記(ア)のとおり，甲３の記載事項に照らすと，当業者は，引用発明２において，相違点（甲３−１−４’）に係る本件訂正発明１の構成とすることを容易に想到することができたものと認められるから，被告らの上記主張は採用することができない。＼n
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2019.04. 2
平成30(行ケ)10090 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成31年3月14日 知的財産高等裁判所
タイヤの発明について、引用文献1および周知技術から、進歩性ナシとした審決が維持されました。
(6)周知技術の認定 前記(1)〜(5)によると，本願出願日当時，タイヤの技術分野において，クラウン部 の外周にタイヤ周方向に巻き付ける被覆コード部材の断面形状を略四角形状とする こと，また，上記断面形状は略四角形状，円形状又は台形状等から選択可能である＼nことが周知技術であったことを認定することができる。
(7) 甲１発明に周知技術を適用することの可否
ア 前記(6)のとおり，本願出願日当時，クラウン部の外周にタイヤ周方向に 巻き付ける被覆コード部材の断面形状は，略四角形状，円形状又は台形状等から選 択可能であることは周知技術であった。＼nまた，前記(2)，(3)のとおり，周知文献３の【０００７】には，「本発明の請求項１ に記載のタイヤでは，タイヤ周方向に螺旋状に巻かれる補強コード部材のタイヤ軸 方向に隣接する部分同士を接合していることから，例えば，補強コード部材のタイ ヤ軸方向に隣接する部分同士を接合しないものと比べて，タイヤ骨格部材に接合さ れる補強コード部材で構成される層（以下，適宜「補強層」と記載する。）の剛性が＼n向上する。これにより，上記補強層が接合されるタイヤ骨格部材の剛性を向上させることができる。」と記載され，また，周知文献３の【００４９】には，「補強コー ド部材２２のタイヤ軸方向に隣接する部分同士の接合は，一部分でも全部でも構わ＼nないが，接合面積が広いほど補強コード部材２２で構成される補強層２８の剛性が＼n向上する。」と記載され，周知文献２の【００６３】にも，「補強コード部材２２の タイヤ軸方向に隣接する部分同士の接合は，一部分でも全部でも構わないが，接合＼n面積が広いほど補強コード部材２２（補強層２８）によるタイヤケース１７の補強 効果が向上する。」と記載されている。そうすると，本願出願日当時，タイヤ軸方向 に隣接する補強コード部材同士を接合しないものに比べて，これを接合したものは 補強コード部材で構成される補強層の剛性を向上させることができ，その接合面積＼nが広いほど補強層の剛性が向上し，補強層が接合されるタイヤ骨格部材の剛性を向 上させることができることが知られていた。そして，補強コード部材（被覆コード 部材）の断面形状が円形状のものよりも，略四角形状のものの方が，タイヤ軸方向に隣接する補強コード部材同士の接合面積を広くし得ることは，明らかである。
以上によると，タイヤ軸方向に隣接する被覆コード部材同士を溶融接合している 甲１発明において，前記(6)の周知技術を適用して，断面形状が円形状の被覆コード 部材に代えて，これと適宜選択可能な関係にある断面形状が略四角形状の被覆コー＼nド部材を採用することは，当業者が容易に想到し得るものと認められる。 イ 前記(2)，(3)のとおり，周知文献３には，断面形状が略四角形状であり， タイヤ軸方向に隣接する部分同士が接合（溶着）された補強コード部材２２につい て，クラウン部１６に一部が埋め込まれても構わないことが記載され（【００４６】，＼n【００４９】，【００５０】，【００５３】），また，周知文献２には，断面形状が略四角形状であり，タイヤ軸方向に隣接する部分同士が接合（溶着）された補強コード 部材２２について，長手方向の両端部２２Ａがクラウン部１６に埋め込まれて長手 方向の中間部２２Ｂよりもクラウン部１６の内周面１６Ｂ側に配置されるのであれ ば，長手方向の中間部２２Ｂがクラウン部１６に埋め込まれても構わないことが記＼n載されている（【００５７】，【００５８】，【００６１】，【００６３】）。 そうすると，タイヤ軸方向に隣接する被覆コード部材同士を溶融接合している甲 １発明において，前記(6)の周知技術を適用して，断面形状が円形状の被覆コード部 材に代えて，これと適宜選択可能な関係にある断面形状が略四角形状の被覆コード＼n部材を採用することに，製造上の阻害要因があるものとは認められない。
(6)周知技術の認定 前記(1)〜(5)によると，本願出願日当時，タイヤの技術分野において，クラウン部 の外周にタイヤ周方向に巻き付ける被覆コード部材の断面形状を略四角形状とする こと，また，上記断面形状は略四角形状，円形状又は台形状等から選択可能である＼nことが周知技術であったことを認定することができる。
(7) 甲１発明に周知技術を適用することの可否
ア 前記(6)のとおり，本願出願日当時，クラウン部の外周にタイヤ周方向に 巻き付ける被覆コード部材の断面形状は，略四角形状，円形状又は台形状等から選 択可能であることは周知技術であった。＼nまた，前記(2)，(3)のとおり，周知文献３の【０００７】には，「本発明の請求項１ に記載のタイヤでは，タイヤ周方向に螺旋状に巻かれる補強コード部材のタイヤ軸 方向に隣接する部分同士を接合していることから，例えば，補強コード部材のタイ ヤ軸方向に隣接する部分同士を接合しないものと比べて，タイヤ骨格部材に接合さ れる補強コード部材で構成される層（以下，適宜「補強層」と記載する。）の剛性が＼n向上する。これにより，上記補強層が接合されるタイヤ骨格部材の剛性を向上させることができる。」と記載され，また，周知文献３の【００４９】には，「補強コー ド部材２２のタイヤ軸方向に隣接する部分同士の接合は，一部分でも全部でも構わ＼nないが，接合面積が広いほど補強コード部材２２で構成される補強層２８の剛性が＼n向上する。」と記載され，周知文献２の【００６３】にも，「補強コード部材２２の タイヤ軸方向に隣接する部分同士の接合は，一部分でも全部でも構わないが，接合＼n面積が広いほど補強コード部材２２（補強層２８）によるタイヤケース１７の補強 効果が向上する。」と記載されている。そうすると，本願出願日当時，タイヤ軸方向 に隣接する補強コード部材同士を接合しないものに比べて，これを接合したものは 補強コード部材で構成される補強層の剛性を向上させることができ，その接合面積＼nが広いほど補強層の剛性が向上し，補強層が接合されるタイヤ骨格部材の剛性を向 上させることができることが知られていた。そして，補強コード部材（被覆コード 部材）の断面形状が円形状のものよりも，略四角形状のものの方が，タイヤ軸方向に隣接する補強コード部材同士の接合面積を広くし得ることは，明らかである。
以上によると，タイヤ軸方向に隣接する被覆コード部材同士を溶融接合している 甲１発明において，前記(6)の周知技術を適用して，断面形状が円形状の被覆コード 部材に代えて，これと適宜選択可能な関係にある断面形状が略四角形状の被覆コー＼nド部材を採用することは，当業者が容易に想到し得るものと認められる。 イ 前記(2)，(3)のとおり，周知文献３には，断面形状が略四角形状であり， タイヤ軸方向に隣接する部分同士が接合（溶着）された補強コード部材２２につい て，クラウン部１６に一部が埋め込まれても構わないことが記載され（【００４６】，＼n【００４９】，【００５０】，【００５３】），また，周知文献２には，断面形状が略四角形状であり，タイヤ軸方向に隣接する部分同士が接合（溶着）された補強コード 部材２２について，長手方向の両端部２２Ａがクラウン部１６に埋め込まれて長手 方向の中間部２２Ｂよりもクラウン部１６の内周面１６Ｂ側に配置されるのであれ ば，長手方向の中間部２２Ｂがクラウン部１６に埋め込まれても構わないことが記＼n載されている（【００５７】，【００５８】，【００６１】，【００６３】）。 そうすると，タイヤ軸方向に隣接する被覆コード部材同士を溶融接合している甲 １発明において，前記(6)の周知技術を適用して，断面形状が円形状の被覆コード部 材に代えて，これと適宜選択可能な関係にある断面形状が略四角形状の被覆コード＼n部材を採用することに，製造上の阻害要因があるものとは認められない。
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2019.03.29
平成30(行ケ)10078 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成31年3月20日 知的財産高等裁判所
知財高裁は、「甲１発明の目的を達成できなくなるので、阻害要因あり」として、進歩性違反無しとした審決を維持しました。
前記２(1)イ〜エ，カの記載によれば，甲１発明は，「発泡作用によりマッ サージ効果を得る化粧料について，最高度に気泡が発生することを色によっ て判断できるようにすること」を課題とし，当該課題を，「炭酸水素ナトリ ウムを含む第１剤と，前記炭酸水素ナトリウムと水の存在下で混合したとき に気泡を発生するクエン酸，酒石酸，乳酸及びアスコルビン酸のうちの１又 は２以上の成分を含む第２剤と，前記第１剤と第２剤に夫々分散された異色 のものからなり，混合により色調を変え，使用可能な状態になったことを知＼nらせるための２色の着色剤Ａ，Ｂと，前記第１剤又は第２剤の一方又は双方 に含まれた，化粧料としての有効成分とからなる組成」を有する「常態では 粉状」の化粧料とし，これにより，「２色の着色剤Ａ，Ｂを第１剤，第２剤 に夫々混合し，使用前，個有（原文のまま）の色分けを行なうとともに使用 時第１，第２両剤を混合し，一定の色調になったときに良く混合したことが 判断できかつ，最適の反応が行なわれる」ようにすることで，解決しようと したものである。すなわち，甲１発明は，最高度に気泡が発生することを色 によって判断できるようにするために，炭酸塩を含む第１剤と酸を含む第２ 剤に分けてあえて異色の構成とし，これらを混合することによって色調が変＼nわるようにしたものであると認められる。 そうすると，たとえ，アルギン酸ナトリウムが水に溶けにくい性質を持つ ことや，一般的な用時調製型の化粧料において，ジェルと固体（顆粒や粉末 等）の２剤型のものが周知であったとしても，甲１発明において，炭酸塩と 酸が２剤に分離されてそれぞれが異色のものとされている構成を，甲２記載事項の「粉末パーツ」のようにあえていずれか一方（１剤）に統合して複合＼n粉末剤等とすると，そもそも甲１発明の目的（２剤の色分けと混合による色 調の変化を利用して最高の発泡状態か否かを判断する）を達成できなくなる ことは明らかであるから，そのような変更を当業者が容易に想到し得るとは いい難く，その意味で，甲１発明に甲２に記載された技術（甲２記載事項） 等を組み合わせようとすることについては動機付けがなく，むしろ阻害要因 があるといえる。
(3) これに対し，原告は，甲１発明は，気泡状の二酸化炭素（炭酸ガス）を経 皮吸収させることを機能の一つとする化粧剤であるから，拡散問題（炭酸ガ＼nスが大気中に拡散すること）は甲１発明に内在する自明の課題であるとした上で，甲１発明に対しアルギン酸ナトリウム慣用技術（甲２記載事項）を適 用することについては，自明の課題である拡散問題を軽減するために，閉じ 込め効果（アルギン酸ナトリウムを事前に水に添加して万遍なく行き渡らせ ることにより，網目状の高分子化合物が形成され，気泡状の二酸化炭素〔炭 酸ガス〕を水溶液中に閉じ込めることが可能となること）を利用するという＼n積極的な動機付けがある，などと主張する。
しかしながら，甲１発明は，前記のとおり，発泡作用（炭酸ガスの発泡， 破裂作用）によりマッサージ効果を得る化粧料について，最高度に気泡が発 生することを色によって判断できるようにすることを目的とするものであっ て，そこに炭酸ガスを体内に取り込もうとする技術的思想はない（二酸化炭 素の泡がはじけることによる物理的な刺激を効果的に得ようとしているにす ぎない）から，「気泡状の二酸化炭素（炭酸ガス）を経皮吸収させることを 機能の一つとする化粧料」であるとはいえず，原告の主張はそもそもその前＼n提において誤りがある。そうである以上，原告主張の拡散問題が甲１発明に 内在する自明の課題であるとはいえないし，甲１発明におけるアルギン酸ナ トリウムは飽くまで気泡発生を助成するための起泡助長剤として添加されて いるにすぎないから（甲１【００１３ 】），アルギン酸ナトリウムが含まれ ているからといって，それだけで直ちに事前に水に添加して利用する技術（アルギン酸ナトリウム慣用技術）を適用することについての積極的な動機付け があるともいえない。この点，原告は，アルギン酸ナトリウムが増粘剤とし ても機能するものであることを根拠に甲１発明におけるアルギン酸ナトリウ＼nムが気泡の発生とその安定化の双方に寄与するものであることを当業者は当 然に認識するとも主張するが，甲１発明の目的を離れた主張であって，論理 に飛躍があり，採用できないというべきである。
また，原告は，阻害要因に関して，甲１は，技術分野の同一性を理由とし て本件発明の課題を解決するための主引例として選択されたものであり，容 易想到性の判断に際して，甲１に記載された目的に反する方向での変更か否 かは関係がない，などとも主張するが，特定の公知文献（公知技術）からの 容易想到性の問題である以上，当該公知文献に記載された目的を度外視した 判断はできないというべきであり，上記主張は，やはり採用できないという べきである。
前記２(1)イ〜エ，カの記載によれば，甲１発明は，「発泡作用によりマッ サージ効果を得る化粧料について，最高度に気泡が発生することを色によっ て判断できるようにすること」を課題とし，当該課題を，「炭酸水素ナトリ ウムを含む第１剤と，前記炭酸水素ナトリウムと水の存在下で混合したとき に気泡を発生するクエン酸，酒石酸，乳酸及びアスコルビン酸のうちの１又 は２以上の成分を含む第２剤と，前記第１剤と第２剤に夫々分散された異色 のものからなり，混合により色調を変え，使用可能な状態になったことを知＼nらせるための２色の着色剤Ａ，Ｂと，前記第１剤又は第２剤の一方又は双方 に含まれた，化粧料としての有効成分とからなる組成」を有する「常態では 粉状」の化粧料とし，これにより，「２色の着色剤Ａ，Ｂを第１剤，第２剤 に夫々混合し，使用前，個有（原文のまま）の色分けを行なうとともに使用 時第１，第２両剤を混合し，一定の色調になったときに良く混合したことが 判断できかつ，最適の反応が行なわれる」ようにすることで，解決しようと したものである。すなわち，甲１発明は，最高度に気泡が発生することを色 によって判断できるようにするために，炭酸塩を含む第１剤と酸を含む第２ 剤に分けてあえて異色の構成とし，これらを混合することによって色調が変＼nわるようにしたものであると認められる。 そうすると，たとえ，アルギン酸ナトリウムが水に溶けにくい性質を持つ ことや，一般的な用時調製型の化粧料において，ジェルと固体（顆粒や粉末 等）の２剤型のものが周知であったとしても，甲１発明において，炭酸塩と 酸が２剤に分離されてそれぞれが異色のものとされている構成を，甲２記載事項の「粉末パーツ」のようにあえていずれか一方（１剤）に統合して複合＼n粉末剤等とすると，そもそも甲１発明の目的（２剤の色分けと混合による色 調の変化を利用して最高の発泡状態か否かを判断する）を達成できなくなる ことは明らかであるから，そのような変更を当業者が容易に想到し得るとは いい難く，その意味で，甲１発明に甲２に記載された技術（甲２記載事項） 等を組み合わせようとすることについては動機付けがなく，むしろ阻害要因 があるといえる。
(3) これに対し，原告は，甲１発明は，気泡状の二酸化炭素（炭酸ガス）を経 皮吸収させることを機能の一つとする化粧剤であるから，拡散問題（炭酸ガ＼nスが大気中に拡散すること）は甲１発明に内在する自明の課題であるとした上で，甲１発明に対しアルギン酸ナトリウム慣用技術（甲２記載事項）を適 用することについては，自明の課題である拡散問題を軽減するために，閉じ 込め効果（アルギン酸ナトリウムを事前に水に添加して万遍なく行き渡らせ ることにより，網目状の高分子化合物が形成され，気泡状の二酸化炭素〔炭 酸ガス〕を水溶液中に閉じ込めることが可能となること）を利用するという＼n積極的な動機付けがある，などと主張する。
しかしながら，甲１発明は，前記のとおり，発泡作用（炭酸ガスの発泡， 破裂作用）によりマッサージ効果を得る化粧料について，最高度に気泡が発 生することを色によって判断できるようにすることを目的とするものであっ て，そこに炭酸ガスを体内に取り込もうとする技術的思想はない（二酸化炭 素の泡がはじけることによる物理的な刺激を効果的に得ようとしているにす ぎない）から，「気泡状の二酸化炭素（炭酸ガス）を経皮吸収させることを 機能の一つとする化粧料」であるとはいえず，原告の主張はそもそもその前＼n提において誤りがある。そうである以上，原告主張の拡散問題が甲１発明に 内在する自明の課題であるとはいえないし，甲１発明におけるアルギン酸ナ トリウムは飽くまで気泡発生を助成するための起泡助長剤として添加されて いるにすぎないから（甲１【００１３ 】），アルギン酸ナトリウムが含まれ ているからといって，それだけで直ちに事前に水に添加して利用する技術（アルギン酸ナトリウム慣用技術）を適用することについての積極的な動機付け があるともいえない。この点，原告は，アルギン酸ナトリウムが増粘剤とし ても機能するものであることを根拠に甲１発明におけるアルギン酸ナトリウ＼nムが気泡の発生とその安定化の双方に寄与するものであることを当業者は当 然に認識するとも主張するが，甲１発明の目的を離れた主張であって，論理 に飛躍があり，採用できないというべきである。
また，原告は，阻害要因に関して，甲１は，技術分野の同一性を理由とし て本件発明の課題を解決するための主引例として選択されたものであり，容 易想到性の判断に際して，甲１に記載された目的に反する方向での変更か否 かは関係がない，などとも主張するが，特定の公知文献（公知技術）からの 容易想到性の問題である以上，当該公知文献に記載された目的を度外視した 判断はできないというべきであり，上記主張は，やはり採用できないという べきである。
◆判決本文
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2019.03.29
平成30(行ケ)10118 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成31年3月25日 知的財産高等裁判所
進歩性違反の無効理由主張について、知財高裁は動機付けなしとして、無効理由なしとした審決を維持しました。
ａ 引用発明１の課題は，1)背肩近辺の側面側，特に肩ぐうと呼ばれるつぼをマ ッサージすること，2)背面側にマッサージを行う場合に，身体が施療手段により押 されて前方に動くのを防ぐこと，である。 これに対し，引用発明２の課題は，1)下腿の臑の前外側，特に三里，豊隆と呼ば れるつぼをマッサージすること，2)下腿にマッサージを行う場合に，被施療者の下 腿を拘束しないこと，である。
ｂ まず，引用発明１と引用発明２の課題は，1)身体の側面ないし前面に位置す るつぼのマッサージを行うという限度で共通するが，その対象部位及び対象部位に 位置するつぼの種類が異なる。 そして，引用発明１と引用発明２におけるマッサージの対象部位及び対象部位に 位置するつぼの種類を比較するに，背肩と下腿においては，その形状，重量や椅子 型マッサージ機にかかる荷重，可動範囲などが大きく異なるから，それに応じて椅 子型マッサージ機の構成は異なるものとならざるを得ない。また，定型的な動きし＼nかできない椅子型マッサージ機においては，背肩近辺の側面側と下腿の臑の前外側 に位置するつぼをどのような強度，角度及び範囲で押圧するかによって，その施療 子部分の構成も異なるものとならざるを得ない。＼nそうすると，椅子型マッサージ機である引用発明１と引用発明２において，マッ サージの対象部位及び対象部位に位置するつぼの種類が異なることは，両発明の課 題が有する意義に差異をもたらすものというべきである。
ｃ 加えて，引用発明１と引用発明２の課題は，2)身体の動作を防止してその自 由度を下げようとするか，身体を拘束しないようにしてその動作の自由度を上げよ うとするかという点では正反対のものということができる。
ｄ よって，引用発明１と引用発明２との課題は，マッサージを行おうとする対 象部位及び対象部位に位置するつぼの種類が異なること，身体の動作の自由度を下 げようとするか上げようとするかで異なることから，相違するものというべきであ る。
(ウ) 作用機能＼n
引用発明１は，背もたれ部の左右両側に前方に向かって突出した側壁部の内側面 に配設されたエアバッグが膨出し，身体を左右両側から挟圧するという作用機能を＼n有する。 これに対し，引用発明２は，後側空気袋の膨張によって，支持部に枢着されてい る左右の受板が前方へ回動し，受板の前側に配された前側空気袋が膨張することに よって，臑の外側部分を押圧するという作用機能を有する。＼nしたがって，引用発明１と引用発明２の作用機能は，膨出（膨張）するエアバッ＼nグ（前側空気袋）によって身体を押圧するという点で共通するものの，当該エアバ ッグ（前側空気袋）を配設する部材が，側壁部か，支持部に枢着された回動可能な＼n受板かという点で相違する。
(エ) 示唆
引用例１又は引用例２の内容中に，引用発明１に引用発明２を適用することにつ いての示唆は見当たらない。
(オ) 動機付け
以上のとおり，引用発明１と引用発明２とは，椅子型マッサージ機という限度で 技術分野が共通するものの，マッサージを行おうとする対象部位及び対象部位に位 置するつぼの種類が異なることなどから課題が相違し，身体を押圧するエアバッグ を配設する部材のそもそもの可動性が異なることから作用機能も相違するほか，引＼n用発明１に引用発明２を適用することについて示唆も見当たらない。 したがって，引用発明１に引用発明２を適用する動機付けがあるということはできない。
(カ) 原告の主張について
ａ 原告は，当業者が通常の創作能力を発揮すれば，引用発明１において相違点＼nに係る構成を採用することができる旨主張する。＼nしかし，前記のとおり，椅子型マッサージ機においては，身体が着座姿勢で固定 され，また身体の各部位の形状等が異なることから，その構成は，マッサージの対象部位に応じて異なるものになる。また，椅子型マッサージ機は定型的な動きしか＼nできないから，椅子型マッサージ機の施療子部分の構成は，対象となるつぼの種類＼nによっても異なるものになる。 したがって，引用発明１において，椅子型マッサージ機及びその施療子部分の構＼n成に関連する相違点を採用することが，通常の創作能力の発揮であるということは＼nできない。
ｂ 原告は，引用例２には，引用発明２と同じ機構が下腿だけではなく，足の甲＼nの部分にも適用できることが記載されているから，当業者は，引用発明２が下腿だ けではなく，身体の他の部分にも適応可能な機構＼であることを理解し，また，他の 部分に適用することを示唆される旨主張する。 しかし，前記のとおり，椅子型マッサージ機の構成は，マッサージの対象部位に＼n応じて異なるものになり，その施療子部分の構成も，対象部位に位置するつぼの種＼n類に応じて異なるものになる。引用発明２と同じ機構が，下腿だけではなく，足の＼n甲の部分にも適用できたとしても，当業者は，これを，身体の形状等が大きく異な り，施療子部分の構成も変更する必要がある背肩近辺にも適用可能＼な機構であると＼nは理解しないし，背肩近辺に適用することについて示唆を受けるものでもない。
ａ 引用発明１の課題は，1)背肩近辺の側面側，特に肩ぐうと呼ばれるつぼをマ ッサージすること，2)背面側にマッサージを行う場合に，身体が施療手段により押 されて前方に動くのを防ぐこと，である。 これに対し，引用発明２の課題は，1)下腿の臑の前外側，特に三里，豊隆と呼ば れるつぼをマッサージすること，2)下腿にマッサージを行う場合に，被施療者の下 腿を拘束しないこと，である。
ｂ まず，引用発明１と引用発明２の課題は，1)身体の側面ないし前面に位置す るつぼのマッサージを行うという限度で共通するが，その対象部位及び対象部位に 位置するつぼの種類が異なる。 そして，引用発明１と引用発明２におけるマッサージの対象部位及び対象部位に 位置するつぼの種類を比較するに，背肩と下腿においては，その形状，重量や椅子 型マッサージ機にかかる荷重，可動範囲などが大きく異なるから，それに応じて椅 子型マッサージ機の構成は異なるものとならざるを得ない。また，定型的な動きし＼nかできない椅子型マッサージ機においては，背肩近辺の側面側と下腿の臑の前外側 に位置するつぼをどのような強度，角度及び範囲で押圧するかによって，その施療 子部分の構成も異なるものとならざるを得ない。＼nそうすると，椅子型マッサージ機である引用発明１と引用発明２において，マッ サージの対象部位及び対象部位に位置するつぼの種類が異なることは，両発明の課 題が有する意義に差異をもたらすものというべきである。
ｃ 加えて，引用発明１と引用発明２の課題は，2)身体の動作を防止してその自 由度を下げようとするか，身体を拘束しないようにしてその動作の自由度を上げよ うとするかという点では正反対のものということができる。
ｄ よって，引用発明１と引用発明２との課題は，マッサージを行おうとする対 象部位及び対象部位に位置するつぼの種類が異なること，身体の動作の自由度を下 げようとするか上げようとするかで異なることから，相違するものというべきであ る。
(ウ) 作用機能＼n
引用発明１は，背もたれ部の左右両側に前方に向かって突出した側壁部の内側面 に配設されたエアバッグが膨出し，身体を左右両側から挟圧するという作用機能を＼n有する。 これに対し，引用発明２は，後側空気袋の膨張によって，支持部に枢着されてい る左右の受板が前方へ回動し，受板の前側に配された前側空気袋が膨張することに よって，臑の外側部分を押圧するという作用機能を有する。＼nしたがって，引用発明１と引用発明２の作用機能は，膨出（膨張）するエアバッ＼nグ（前側空気袋）によって身体を押圧するという点で共通するものの，当該エアバ ッグ（前側空気袋）を配設する部材が，側壁部か，支持部に枢着された回動可能な＼n受板かという点で相違する。
(エ) 示唆
引用例１又は引用例２の内容中に，引用発明１に引用発明２を適用することにつ いての示唆は見当たらない。
(オ) 動機付け
以上のとおり，引用発明１と引用発明２とは，椅子型マッサージ機という限度で 技術分野が共通するものの，マッサージを行おうとする対象部位及び対象部位に位 置するつぼの種類が異なることなどから課題が相違し，身体を押圧するエアバッグ を配設する部材のそもそもの可動性が異なることから作用機能も相違するほか，引＼n用発明１に引用発明２を適用することについて示唆も見当たらない。 したがって，引用発明１に引用発明２を適用する動機付けがあるということはできない。
(カ) 原告の主張について
ａ 原告は，当業者が通常の創作能力を発揮すれば，引用発明１において相違点＼nに係る構成を採用することができる旨主張する。＼nしかし，前記のとおり，椅子型マッサージ機においては，身体が着座姿勢で固定 され，また身体の各部位の形状等が異なることから，その構成は，マッサージの対象部位に応じて異なるものになる。また，椅子型マッサージ機は定型的な動きしか＼nできないから，椅子型マッサージ機の施療子部分の構成は，対象となるつぼの種類＼nによっても異なるものになる。 したがって，引用発明１において，椅子型マッサージ機及びその施療子部分の構＼n成に関連する相違点を採用することが，通常の創作能力の発揮であるということは＼nできない。
ｂ 原告は，引用例２には，引用発明２と同じ機構が下腿だけではなく，足の甲＼nの部分にも適用できることが記載されているから，当業者は，引用発明２が下腿だ けではなく，身体の他の部分にも適応可能な機構＼であることを理解し，また，他の 部分に適用することを示唆される旨主張する。 しかし，前記のとおり，椅子型マッサージ機の構成は，マッサージの対象部位に＼n応じて異なるものになり，その施療子部分の構成も，対象部位に位置するつぼの種＼n類に応じて異なるものになる。引用発明２と同じ機構が，下腿だけではなく，足の＼n甲の部分にも適用できたとしても，当業者は，これを，身体の形状等が大きく異な り，施療子部分の構成も変更する必要がある背肩近辺にも適用可能＼な機構であると＼nは理解しないし，背肩近辺に適用することについて示唆を受けるものでもない。
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2019.03.28
平成30(行ケ)10095 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成31年3月19日 知的財産高等裁判所
審決は進歩性違反無しと判断しました。知財高裁も、動機付けなしとして、これを維持しました。
前記ア認定のとおり，建築部材等の工業製品において，面と面との交わ りのかどに斜面又は丸みをつける「面取り」は，本件出願当時，周知であ ったことが認められる。 また，前記イ及びウのとおり，甲１６には基台２の下面の両縁部の角が 斜面になっている構成が，甲１７には，プラスチック等非腐蝕体（４）の＼n下面の両縁部の角が斜面になっている構成がそれぞれ開示されている。＼nしかしながら，甲１には，「面取り」に関する記載や，甲１発明の台座 の基盤１の下面縁部と側壁との間に下面又は側壁に対して傾斜する斜面の 記載はなく，ましてや，そのような斜面を基盤１の「延在方向に沿って設 け」ることについての記載も示唆もない。 かえって，甲１発明の台座においては，基盤１の側壁に突部ｔと凹部ｈ を有し，隣り合う台座間で突部ｔと凹部ｈとを係合して接続するものであ ること（前記(2)ア及びエ）からすると，突部ｔや凹部ｈの一部を削って斜 面を設けることは考え難いというべきである。 加えて，甲１には，甲１発明の台座において，基盤１等の稜線に人が接 触して怪我をしないようにする措置を講じる必要があることをうかがわせ る記載はない。
そうすると，甲１，甲１６及び１７に接した当業者において，甲１発明 の台座に上記周知技術，甲１６又は１７記載の構成を適用して，基盤１の＼n下面縁部と側壁との間に下面又は側壁に対して傾斜する斜面を設け，当該 斜面が基盤１の延在方向に沿って設けられる構成（相違点３に係る本件発＼n明１の構成）とする動機付けがあるものと認めることはできない。＼nしたがって，当業者が，甲１発明において，相違点３に係る本件発明１ の構成とすることを容易に想到することができたものといえないから，こ＼nれと同旨の本件審決の判断に誤りはない。
前記ア認定のとおり，建築部材等の工業製品において，面と面との交わ りのかどに斜面又は丸みをつける「面取り」は，本件出願当時，周知であ ったことが認められる。 また，前記イ及びウのとおり，甲１６には基台２の下面の両縁部の角が 斜面になっている構成が，甲１７には，プラスチック等非腐蝕体（４）の＼n下面の両縁部の角が斜面になっている構成がそれぞれ開示されている。＼nしかしながら，甲１には，「面取り」に関する記載や，甲１発明の台座 の基盤１の下面縁部と側壁との間に下面又は側壁に対して傾斜する斜面の 記載はなく，ましてや，そのような斜面を基盤１の「延在方向に沿って設 け」ることについての記載も示唆もない。 かえって，甲１発明の台座においては，基盤１の側壁に突部ｔと凹部ｈ を有し，隣り合う台座間で突部ｔと凹部ｈとを係合して接続するものであ ること（前記(2)ア及びエ）からすると，突部ｔや凹部ｈの一部を削って斜 面を設けることは考え難いというべきである。 加えて，甲１には，甲１発明の台座において，基盤１等の稜線に人が接 触して怪我をしないようにする措置を講じる必要があることをうかがわせ る記載はない。
そうすると，甲１，甲１６及び１７に接した当業者において，甲１発明 の台座に上記周知技術，甲１６又は１７記載の構成を適用して，基盤１の＼n下面縁部と側壁との間に下面又は側壁に対して傾斜する斜面を設け，当該 斜面が基盤１の延在方向に沿って設けられる構成（相違点３に係る本件発＼n明１の構成）とする動機付けがあるものと認めることはできない。＼nしたがって，当業者が，甲１発明において，相違点３に係る本件発明１ の構成とすることを容易に想到することができたものといえないから，こ＼nれと同旨の本件審決の判断に誤りはない。
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2019.03.20
平成30(行ケ)1007 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成31年2月28日 知的財産高等裁判所
進歩性なしとした審決が維持されました。新規事項追加の拒絶理由については、判断がされませんでした。
前記(1)のとおり，甲１３には，最適化されたナッツ，種子及びナッ ツ油といった複数の供給源による脂肪酸や抗酸化物質，ポリフェノールなど，それ ぞれの栄養素の量を最適化すること（【請求項３】，【００２２】）や，異なる供給源 を使用することにより，過剰の場合は有害な特定の植物性化学物質の高濃度での送 達を回避すること（【００３１】）が示唆されている。 そうすると，甲１３発明において，植物性化学物質を，複数の異なる供給源に由 来するものとすることは，当業者が適宜採用することができる設計事項であると認 められる。
(ｲ)ａ 原告は，甲１３の「ω−３脂肪酸に対して比較的高率のω−６脂肪 酸」，「抗酸化剤及び植物性化学物質［原告注：ファイトケミカル］全般を含む組成 物」という教示，又は，「ファイトケミカルの高濃度での送達が回避される」という 教示は，特定の量のω−６脂肪酸及び特定の量のポリフェノールを含む抗酸化剤を まとめて提供する前提で，複数の異なる供給源に由来するファイトケミカルを使用 することを教示するものではない旨主張する。
原告の上記主張は，本願補正後発明１が「特定の量のω−６脂肪酸及び特定の量 のポリフェノールを含む抗酸化剤をまとめて提供する前提で，複数の異なる供給源 に由来するファイトケミカルを使用する」との技術思想に基づくものであることを 前提とするものであると解されるが，その主張を採用することができないことは， 前記(2)のとおりであるから，原告の上記主張は，理由がない。
ｂ なお，原告は，ω-6 脂肪酸，抗酸化剤及びポリフェノールの含有量 は，食品供給源や，作物，産地によって異なり，複数の異なる供給源に由来する， ω-6脂肪酸及びポリフェノールを含む抗酸化剤の特定の量を維持しながら，異なる 供給源に由来するファイトケミカルを利用することは技術的に困難である旨主張す る。 ファイトケミカルの供給源であって，ω-6 脂肪酸の前駆体であるリノール酸を含 有するピーナッツ油，コーン油，ヒマワリ油等（甲２１の【０００４】【表１】，【０＼n０３３】【表２−１】，【００３４】【表＼２−２】）や，ポリフェノールを含有するオリーブ油（甲２１の【００８４】），アーモンド・クルミ・ペカン・クリ・ピーナッツ 等の抗酸化物質を含有するナッツ類（甲２１の【００２４】〜【００２６】）は，い ずれも当業者によく知られたものである。そして，ポリフェノールは，抗酸化剤の 例である（甲１５，弁論の全趣旨）。
また，証拠（甲１，２，１３，１４，２１）によると，供給源そのものや複数の 供給源から製造される組成物に含まれる ω-6 脂肪酸，ポリフェノールの含有量は， それぞれ測定可能であることが認められる。＼nそうすると，ω-6 脂肪酸，抗酸化剤及びポリフェノールの含有量が，供給源によ って異なるとしても，目的とするω-6 脂肪酸，抗酸化剤の配合量とするために植物 由来の栄養素の供給源を適切に組み合わせて各成分の合計量を調節することは，技 術的に困難であるとはいえない。 また，ω-6 脂肪酸，抗酸化剤及びポリフェノールの含有量が，作物，産地等によ って異なるとしても，それは単一の供給源でも生じ得る問題であって，異なる供給 源を組み合わせる場合に固有の問題ではなく，上記のとおり，供給源のω-6 脂肪酸， ポリフェノールの含有量が測定可能であることからすると，上記認定を左右するも＼nのではない。したがって，原告の上記主張は理由がない。
ｃ 原告の相違点 1 に係るその余の主張は，いずれも，本願補正後発明 １が「特定の量のω−６脂肪酸及び特定の量のポリフェノールを含む抗酸化剤をま とめて提供する前提で，複数の異なる供給源に由来するファイトケミカルを使用す る」との技術思想に基づくことを前提とするものであると解されるところ，前記(2) のとおりであって，採用することができない。
イ 相違点２について
(ｱ) 前記(1)のとおり，甲１３には，甲１３発明に係る組成物に抗酸化物 質（【００２２】，【００２３】，【００３１】，【００３５】），ポリフェノール（【００２３】）が含まれることが示唆されており，ポリフェノールが抗酸化剤であることは，本願出願時における技術常識であった（甲１５，弁論の全趣旨）から，甲１３発明 に係る組成物において，少なくとも一種の処方物をポリフェノールを含む抗酸化剤 を含むものとすることは，当業者が適宜採用することができる設計事項であると認 められる。
(ｲ) 原告は，「ピーナッツ」は，異なる供給源に由来するファイトケミカ ルを使用した「処方物」ではなく，甲１３は，「抗酸化剤」自体を教示しているもの であって，特定の量のω−６脂肪酸及び特定の量のポリフェノールを含む抗酸化剤 をまとめて提供することや，当該提供を維持したまま，複数の異なる供給源に由来 するファイトケミカルを使用することを教示するものではないと主張する。 原告の上記主張は，本願補正後発明１が「特定の量のω−６脂肪酸及び特定の量 のポリフェノールを含む抗酸化剤をまとめて提供する前提で，複数の異なる供給源 に由来するファイトケミカルを使用する」との技術思想に基づくことを前提とする ものであると解されるところ，前記(2)のとおりであって，採用することができない。
前記(1)のとおり，甲１３には，最適化されたナッツ，種子及びナッ ツ油といった複数の供給源による脂肪酸や抗酸化物質，ポリフェノールなど，それ ぞれの栄養素の量を最適化すること（【請求項３】，【００２２】）や，異なる供給源 を使用することにより，過剰の場合は有害な特定の植物性化学物質の高濃度での送 達を回避すること（【００３１】）が示唆されている。 そうすると，甲１３発明において，植物性化学物質を，複数の異なる供給源に由 来するものとすることは，当業者が適宜採用することができる設計事項であると認 められる。
(ｲ)ａ 原告は，甲１３の「ω−３脂肪酸に対して比較的高率のω−６脂肪 酸」，「抗酸化剤及び植物性化学物質［原告注：ファイトケミカル］全般を含む組成 物」という教示，又は，「ファイトケミカルの高濃度での送達が回避される」という 教示は，特定の量のω−６脂肪酸及び特定の量のポリフェノールを含む抗酸化剤を まとめて提供する前提で，複数の異なる供給源に由来するファイトケミカルを使用 することを教示するものではない旨主張する。
原告の上記主張は，本願補正後発明１が「特定の量のω−６脂肪酸及び特定の量 のポリフェノールを含む抗酸化剤をまとめて提供する前提で，複数の異なる供給源 に由来するファイトケミカルを使用する」との技術思想に基づくものであることを 前提とするものであると解されるが，その主張を採用することができないことは， 前記(2)のとおりであるから，原告の上記主張は，理由がない。
ｂ なお，原告は，ω-6 脂肪酸，抗酸化剤及びポリフェノールの含有量 は，食品供給源や，作物，産地によって異なり，複数の異なる供給源に由来する， ω-6脂肪酸及びポリフェノールを含む抗酸化剤の特定の量を維持しながら，異なる 供給源に由来するファイトケミカルを利用することは技術的に困難である旨主張す る。 ファイトケミカルの供給源であって，ω-6 脂肪酸の前駆体であるリノール酸を含 有するピーナッツ油，コーン油，ヒマワリ油等（甲２１の【０００４】【表１】，【０＼n０３３】【表２−１】，【００３４】【表＼２−２】）や，ポリフェノールを含有するオリーブ油（甲２１の【００８４】），アーモンド・クルミ・ペカン・クリ・ピーナッツ 等の抗酸化物質を含有するナッツ類（甲２１の【００２４】〜【００２６】）は，い ずれも当業者によく知られたものである。そして，ポリフェノールは，抗酸化剤の 例である（甲１５，弁論の全趣旨）。
また，証拠（甲１，２，１３，１４，２１）によると，供給源そのものや複数の 供給源から製造される組成物に含まれる ω-6 脂肪酸，ポリフェノールの含有量は， それぞれ測定可能であることが認められる。＼nそうすると，ω-6 脂肪酸，抗酸化剤及びポリフェノールの含有量が，供給源によ って異なるとしても，目的とするω-6 脂肪酸，抗酸化剤の配合量とするために植物 由来の栄養素の供給源を適切に組み合わせて各成分の合計量を調節することは，技 術的に困難であるとはいえない。 また，ω-6 脂肪酸，抗酸化剤及びポリフェノールの含有量が，作物，産地等によ って異なるとしても，それは単一の供給源でも生じ得る問題であって，異なる供給 源を組み合わせる場合に固有の問題ではなく，上記のとおり，供給源のω-6 脂肪酸， ポリフェノールの含有量が測定可能であることからすると，上記認定を左右するも＼nのではない。したがって，原告の上記主張は理由がない。
ｃ 原告の相違点 1 に係るその余の主張は，いずれも，本願補正後発明 １が「特定の量のω−６脂肪酸及び特定の量のポリフェノールを含む抗酸化剤をま とめて提供する前提で，複数の異なる供給源に由来するファイトケミカルを使用す る」との技術思想に基づくことを前提とするものであると解されるところ，前記(2) のとおりであって，採用することができない。
イ 相違点２について
(ｱ) 前記(1)のとおり，甲１３には，甲１３発明に係る組成物に抗酸化物 質（【００２２】，【００２３】，【００３１】，【００３５】），ポリフェノール（【００２３】）が含まれることが示唆されており，ポリフェノールが抗酸化剤であることは，本願出願時における技術常識であった（甲１５，弁論の全趣旨）から，甲１３発明 に係る組成物において，少なくとも一種の処方物をポリフェノールを含む抗酸化剤 を含むものとすることは，当業者が適宜採用することができる設計事項であると認 められる。
(ｲ) 原告は，「ピーナッツ」は，異なる供給源に由来するファイトケミカ ルを使用した「処方物」ではなく，甲１３は，「抗酸化剤」自体を教示しているもの であって，特定の量のω−６脂肪酸及び特定の量のポリフェノールを含む抗酸化剤 をまとめて提供することや，当該提供を維持したまま，複数の異なる供給源に由来 するファイトケミカルを使用することを教示するものではないと主張する。 原告の上記主張は，本願補正後発明１が「特定の量のω−６脂肪酸及び特定の量 のポリフェノールを含む抗酸化剤をまとめて提供する前提で，複数の異なる供給源 に由来するファイトケミカルを使用する」との技術思想に基づくことを前提とする ものであると解されるところ，前記(2)のとおりであって，採用することができない。
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2019.02.20
平成30(行ケ)10054 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成31年2月4日 知的財産高等裁判所(3部）
進歩性違反無しとした審決が維持されました。知財高裁は、「甲１文献の記載から，経日安定性の改善のために引用発明１の構成を２剤に変更するという解決手段を読み取れるにもかかわらず，さらに，甲２文献記載の技術事項を組み合わせる動機付けは見当たらない。」と述べました。
原告は，本件発明１は，引用発明１に甲２文献記載の技術事項を組み合 わせることにより，当業者が容易に想到することができたものであると主 張する。
イ そこで検討するに，甲１文献における「比較例４，８〜１０は発泡性， ガス保留性試験においては実施例２同様良好であったが，経日安定性に著 しく劣った。」（上記２(1)ケ）との記載から，引用発明１には経日安定性 に問題があることが理解され，当業者は，経日安定性の改善を課題として 見いだすといえる。 そして，1) 甲１文献に「後記特定組成の発泡性化粧料は，２剤型であ る為経日安定性に優れ，」（同エ）との記載があり，経日安定性試験の結 果が◎又は○である実施例１〜１１（第１表）は２剤型の構＼成であること （同ク），2) 経日安定性が○である比較例３（第２表）は，同様の第１＼n剤と炭酸水素ナトリウムのみをＰＥＧで被覆した粉末の２剤型の構成であ＼nること（同ケ）から，炭酸塩と酸とを２剤に分ければ経日安定性が向上す ること，及び酸を水溶液とし，炭酸塩をＰＥＧ被覆すればアルギン酸ナト リウムが存在せずとも経日安定性は十分となることが理解できる。そうす＼nると，これらの甲１文献に開示された事項に基づき，引用発明１の経日安 定性を改善しようとした場合，炭酸塩と酸との反応で経日安定性が低下す ることを避けるため，引用発明１において，「アルギン酸ナトリウム・炭 酸塩含有ＰＥＧ被覆粉末１＋酸含有ＰＥＧ被覆粉末２の混合物」という構＼n成を，「アルギン酸ナトリウム・炭酸塩含有ＰＥＧ被覆粉末１」と「酸含有ＰＥＧ被覆粉末２」との２剤に分けることは，当業者であれば容易に想 到するといえる。
このように，甲１文献の記載から，経日安定性の改善のために引用発明 １の構成を２剤に変更するという解決手段を読み取れるにもかかわらず，＼nさらに，甲２文献記載の技術事項を組み合わせる動機付けは見当たらない。 また，引用発明１は二酸化炭素による血行促進作用によって皮膚を賦活 化させるための化粧料で，アルギン酸ナトリウムは安定な泡を生成し，二 酸化炭素の保留性を高めるために配合されているのに対し，甲２文献には 二酸化炭素の発生についての記載はなく，甲２文献記載の技術事項におけ るアルギン酸ナトリウムは二価以上の金属塩類との反応により皮膜を形成 するためのものであって，化粧料の使用目的もアルギン酸ナトリウムの配 合目的も異なるものである。そして，甲１文献及び甲２文献には，引用発明１に甲２文献記載の技術事項を組み合わせた場合に引用発明１における 発泡性及びガス保留性を維持することができることを示唆する記載もない から，このことからも，引用発明１に甲２文献記載の技術事項を組み合わ せる動機付けがあることは否定される。
ウ 以上によれば，本件発明１について，当業者が，引用文献１に甲２文献 記載の技術事項等を適用することによって容易に想到することができたと いうことはできない。また，以上に述べたところは，本件発明９における相違点Ｄについても妥当する。これによれば，本件発明２〜８，１０〜１３についても，同様 に，容易に想到することができたとはいえない。
(3) 原告の主張について
ア 原告は，引用発明１にはダマ形成問題及び攪拌問題が存在するから，こ れらの課題を解決するために，甲２文献記載の技術事項を組み合わせる動 機付けがあると主張する。
(ｱ) ダマ形成問題について
ダマとは粉末の水和が早いことにより起こり，粉末の回りを水分子が 取り囲んで塊となり，粉末の内部まで水が浸透していかず，粉末が均一 に水に分散しない状態をいうと解され，アルギン酸ナトリウムを水に溶 解する際にダマが生じる問題があることが認められる（甲２，５９〜６ ２）。 しかし，甲１文献にはこのような問題について記載も示唆もない。そ して，引用発明１のように炭酸塩とアルギン酸ナトリウムの混合物がＰ ＥＧで被覆された粉末においては，アルギン酸ナトリウムは少しずつ水 に溶解することが容易に理解され，このような炭酸塩とアルギン酸ナト リウムとの混合物がＰＥＧで被覆された粉末と，被覆のないアルギン酸 ナトリウム粉末では水和のし易さが異なるから，引用発明１において， アルギン酸ナトリウムを水に溶解する際の一般的な問題が同等に当ては まるということはできず，当業者が，引用発明１につきダマ形成問題の 課題を見出すとは認められない。 また，原告は，甲４４文献の記載によれば，ＰＥＧの被覆によりダマ 形成問題は解消しないと主張するが，原告の指摘する「主成分（ママコ を生じ易い糊料）の特性が阻害されたり，糊液粘度も変動する等の問題 点を抱えており，ママコの形成方法ないし消失法として効果的でなかっ た」との記載は，ＰＥＧの被膜によりママコが消失したとしても，異な る問題が生じ得ることを示したものと解され，引用発明１においてダマ 形成問題があることの根拠とはならないのは明らかであるから，原告の 主張は採用できない。 以上によれば，当業者は，引用発明１においてダマが形成されるとい う問題が生じるとは理解しないというべきである。
(ｲ) 攪拌問題について
原告は，引用発明１において，アルギン酸ナトリウムがダマを形成し， また，アルギン酸ナトリウムの水溶液濃度の上昇に伴って粘度が飛躍的 に上昇し，これと並行して炭酸塩と酸の反応が進行するから，少しでも 多くの二酸化炭素を取り込むためには難溶解性のアルギン酸ナトリウム の溶解及び均一化をできる限り短時間で行うことが求められ，そのため の徹底的な攪拌が不便かつ煩わしいという問題があると主張する。 しかし，このような問題は甲１文献に記載も示唆もなく，かえって，発泡性及びガス保留性は◎という引用発明の試験結果に照らせば，引用 発明の構成において，少しでも多くの二酸化炭素を取り込むために，素＼n早く徹底的な攪拌操作をする必要があり，これが煩わしいという課題が あるとは解し得ない。
イ 以上のとおり，引用発明１において，当業者が原告の主張する課題を見 いだすとは認められないから，引用発明１に甲２文献記載の技術事項を組 み合わせることの動機付けがあるということはできず，原告の主張は採用 できない。
原告は，本件発明１は，引用発明１に甲２文献記載の技術事項を組み合 わせることにより，当業者が容易に想到することができたものであると主 張する。
イ そこで検討するに，甲１文献における「比較例４，８〜１０は発泡性， ガス保留性試験においては実施例２同様良好であったが，経日安定性に著 しく劣った。」（上記２(1)ケ）との記載から，引用発明１には経日安定性 に問題があることが理解され，当業者は，経日安定性の改善を課題として 見いだすといえる。 そして，1) 甲１文献に「後記特定組成の発泡性化粧料は，２剤型であ る為経日安定性に優れ，」（同エ）との記載があり，経日安定性試験の結 果が◎又は○である実施例１〜１１（第１表）は２剤型の構＼成であること （同ク），2) 経日安定性が○である比較例３（第２表）は，同様の第１＼n剤と炭酸水素ナトリウムのみをＰＥＧで被覆した粉末の２剤型の構成であ＼nること（同ケ）から，炭酸塩と酸とを２剤に分ければ経日安定性が向上す ること，及び酸を水溶液とし，炭酸塩をＰＥＧ被覆すればアルギン酸ナト リウムが存在せずとも経日安定性は十分となることが理解できる。そうす＼nると，これらの甲１文献に開示された事項に基づき，引用発明１の経日安 定性を改善しようとした場合，炭酸塩と酸との反応で経日安定性が低下す ることを避けるため，引用発明１において，「アルギン酸ナトリウム・炭 酸塩含有ＰＥＧ被覆粉末１＋酸含有ＰＥＧ被覆粉末２の混合物」という構＼n成を，「アルギン酸ナトリウム・炭酸塩含有ＰＥＧ被覆粉末１」と「酸含有ＰＥＧ被覆粉末２」との２剤に分けることは，当業者であれば容易に想 到するといえる。
このように，甲１文献の記載から，経日安定性の改善のために引用発明 １の構成を２剤に変更するという解決手段を読み取れるにもかかわらず，＼nさらに，甲２文献記載の技術事項を組み合わせる動機付けは見当たらない。 また，引用発明１は二酸化炭素による血行促進作用によって皮膚を賦活 化させるための化粧料で，アルギン酸ナトリウムは安定な泡を生成し，二 酸化炭素の保留性を高めるために配合されているのに対し，甲２文献には 二酸化炭素の発生についての記載はなく，甲２文献記載の技術事項におけ るアルギン酸ナトリウムは二価以上の金属塩類との反応により皮膜を形成 するためのものであって，化粧料の使用目的もアルギン酸ナトリウムの配 合目的も異なるものである。そして，甲１文献及び甲２文献には，引用発明１に甲２文献記載の技術事項を組み合わせた場合に引用発明１における 発泡性及びガス保留性を維持することができることを示唆する記載もない から，このことからも，引用発明１に甲２文献記載の技術事項を組み合わ せる動機付けがあることは否定される。
ウ 以上によれば，本件発明１について，当業者が，引用文献１に甲２文献 記載の技術事項等を適用することによって容易に想到することができたと いうことはできない。また，以上に述べたところは，本件発明９における相違点Ｄについても妥当する。これによれば，本件発明２〜８，１０〜１３についても，同様 に，容易に想到することができたとはいえない。
(3) 原告の主張について
ア 原告は，引用発明１にはダマ形成問題及び攪拌問題が存在するから，こ れらの課題を解決するために，甲２文献記載の技術事項を組み合わせる動 機付けがあると主張する。
(ｱ) ダマ形成問題について
ダマとは粉末の水和が早いことにより起こり，粉末の回りを水分子が 取り囲んで塊となり，粉末の内部まで水が浸透していかず，粉末が均一 に水に分散しない状態をいうと解され，アルギン酸ナトリウムを水に溶 解する際にダマが生じる問題があることが認められる（甲２，５９〜６ ２）。 しかし，甲１文献にはこのような問題について記載も示唆もない。そ して，引用発明１のように炭酸塩とアルギン酸ナトリウムの混合物がＰ ＥＧで被覆された粉末においては，アルギン酸ナトリウムは少しずつ水 に溶解することが容易に理解され，このような炭酸塩とアルギン酸ナト リウムとの混合物がＰＥＧで被覆された粉末と，被覆のないアルギン酸 ナトリウム粉末では水和のし易さが異なるから，引用発明１において， アルギン酸ナトリウムを水に溶解する際の一般的な問題が同等に当ては まるということはできず，当業者が，引用発明１につきダマ形成問題の 課題を見出すとは認められない。 また，原告は，甲４４文献の記載によれば，ＰＥＧの被覆によりダマ 形成問題は解消しないと主張するが，原告の指摘する「主成分（ママコ を生じ易い糊料）の特性が阻害されたり，糊液粘度も変動する等の問題 点を抱えており，ママコの形成方法ないし消失法として効果的でなかっ た」との記載は，ＰＥＧの被膜によりママコが消失したとしても，異な る問題が生じ得ることを示したものと解され，引用発明１においてダマ 形成問題があることの根拠とはならないのは明らかであるから，原告の 主張は採用できない。 以上によれば，当業者は，引用発明１においてダマが形成されるとい う問題が生じるとは理解しないというべきである。
(ｲ) 攪拌問題について
原告は，引用発明１において，アルギン酸ナトリウムがダマを形成し， また，アルギン酸ナトリウムの水溶液濃度の上昇に伴って粘度が飛躍的 に上昇し，これと並行して炭酸塩と酸の反応が進行するから，少しでも 多くの二酸化炭素を取り込むためには難溶解性のアルギン酸ナトリウム の溶解及び均一化をできる限り短時間で行うことが求められ，そのため の徹底的な攪拌が不便かつ煩わしいという問題があると主張する。 しかし，このような問題は甲１文献に記載も示唆もなく，かえって，発泡性及びガス保留性は◎という引用発明の試験結果に照らせば，引用 発明の構成において，少しでも多くの二酸化炭素を取り込むために，素＼n早く徹底的な攪拌操作をする必要があり，これが煩わしいという課題が あるとは解し得ない。
イ 以上のとおり，引用発明１において，当業者が原告の主張する課題を見 いだすとは認められないから，引用発明１に甲２文献記載の技術事項を組 み合わせることの動機付けがあるということはできず，原告の主張は採用 できない。
◆判決本文
こちらは分割出願に関する関連事件(審決取消事件)です。
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2019.02.14
平成30(行ケ)10048 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成31年2月6日 知的財産高等裁判所
動機付けがなく、むしろ阻害要因があるとして、無効理由なしとした審決が維持されました。
(4) 相違点３の容易想到性について
ア 前記認定に係る各文献の記載によれば，まず，甲９の軸受保持部材２８は， 鍔部及び係止爪と類似する構成であるフランジ３４と突起３２とを有するものの，＼n当該軸受保持部材２８は，回転するカッター軸３８を回転自在に支持するものでは なく，オイルシール４０と，ころがり軸受であるオイルレスベアリング４２とを支 持するものであり，軸受け部材に相当するものではない。 他方，甲５〜８，１０〜１６及び１８は，いずれも，軸受け部材に関する技術が 記載されたものと認められるところ，弾性変形可能な係止爪が外周に突出し，基端＼n側に鍔部を有し，また，係止爪は先端側に向かうほど当該軸受け部材における軸の 回転中心との距離が短くなる斜面を有している軸受け部材を，固定された板状体に 対して装着し，当該板状体に設けられた穴に軸を回転自在に支承するものである点 で共通するものの，固定された板状体以外の部材に装着することについての記載や 示唆はない。 また，甲１７においては，軸受Ａが装着されるボス(6)自体は板状体ではないもの の，ボス(6)は板状のベース(5)に固定されたものであり，軸受Ａのフランジ板(1)と爪 片(4)の係合突起（４ａ）との間にのみボス(6)が配置されるものである。そうすると， 甲１７と甲５〜８，１０〜１６及び１８とは，直接に装着する対象そのものが板状 体であるか否かという点で違いはあるものの，いずれも装着される部材は板状体又 は板状のものに固定された部材であり，これをフランジと爪片との間で狭持するよ うにして固定する軸受け部材である点で共通するといえる。 以上を踏まえると，甲５〜８及び１０〜１８により，「固定された板状体の穴に軸を回転自在に支承する，滑り軸受けである軸受け部材において，弾性変形可能な＼n係止爪が外周に突出しており，基端側に鍔部を有しており，同係止爪は先端側に向 かうほど軸受け部材における軸の回転中心との距離が短くなる斜面を有している軸 受け部材。」を周知技術として認定することができる。これは，本件審決認定に係 る周知軸受け部材に相当する。なお，甲５〜１８の全ての文献から，軸受け部材に 関する周知技術というべき共通の技術事項を認めることはできない。
イ また，その余の文献の記載を見ても，まず，甲２〜４は，いずれもＹ字形を なし，二股に分かれた部分の先端付近に一対の回転体を設けて構成される美容器に＼nおいて，回転体が非貫通状態で軸に支持されることを開示するものの，当該回転体 の支持構造として，本件発明１のような「係止爪」及び「段差部」を用いるものではない。＼n次に，甲１９の１のマッサージローラーは，その内装面に周囲を巡る凹部を備え， 「段差部」に類似する構成を有するものといい得るものの，マッサージローラー自＼n体が弾性材料より構成されることにより，鞘の外装面の周囲を巡る隆起との間でス＼nナップ結合をすることができるようにしたものである点で，本件発明１とは異なる。 他方，甲２０の１のプラグ２００は，フランジ２０１及びラッチアーム２０４に 突起２０５を有する点で，本件発明１の軸受け部材に類似する構成を有するものと＼nいい得るものの，プラグ２００は，２つのモジュールを固定するものであって，支 持軸に設けられる軸受け部材として機能するものではない。加えて，プラグ２００＼nは，モジュール１４０の貫通した孔からロックピン２４０を挿入することにより， プラグ２００のラッチアーム２０４がモジュールの開口のラッチ凹部から離脱する のを防止するものであるから，非貫通状態の回転体を支持するために用いることを 前提としないことは明らかである。 そうすると，軸受け部材を用いて軸に対して非貫通状態の回転体を支持する際に， 回転体の内面に段差部を設けるとともに，軸受け部材には当該段差部に係止する係 合爪を用いる構成が開示されていることを認めるに足りる証拠はない。＼n
ウ そもそも引用発明１は，ベアリング１２及びＬ型ベアリング１３という２つ の軸受け部材を用いることによって，ローラー４を回転自在に支承するものであるところ，これを１つの軸受け部材に置き換えることが可能であることを記載ないし＼n示唆する証拠は見当たらない。 また，仮に引用発明１のベアリング１２及びＬ型ベアリング１３を１つの軸受け 部材に置き換えることが可能であったとしても，引用発明１のローラー４は，顔面＼nに接触させて回転させるものであり，その長手方向と直交する方向に荷重がかかる ことは明らかであるところ，１つの軸受け部材に置き換えてしまうと，ローラーを その根元の部分でのみ支承することとなってしまい，ローラーを安定して回転させ ることが困難となることは容易に推察される。 そうすると，引用発明１のベアリング１２及びＬ型ベアリング１３を１つの軸受 け部材に置き換える動機付けはなく，むしろ阻害要因が存するといえる。
エ 以上より，引用発明１に甲２〜２０の１記載の事項を適用することによって， 相違点３に係る本件発明１の構成を採用することは，当業者にとって容易に想到し＼n得ることとはいえない。
オ 原告の主張について
(ア) 原告は，甲５〜１８記載の事項を引用発明１に適用することが容易である ことを理由として無効理由の主張を行っているのではなく，これらの文献から共通して抽出される構成が周知の軸受け部材であるとし，これを引用発明１に適用する＼nことが容易であったと主張しているにもかかわらず，本件審決は，各文献記載の事 項を個別に判断しており，その判断手法に誤りがあるなどと主張する。 しかし，甲５〜１８の全ての文献から軸受け部材に関する周知技術というべき共 通の技術事項を見出すことはできないことは，前記のとおりである。本件審決は， その記載を通じて見れば，そのような理解を前提とした上で，個々の証拠における 軸受け部材を引用発明１に適用できるかを検討したものと理解されるのであり，そ の判断手法に違法があるものとはいえない。
(イ) 原告は，本件審決による周知軸受け部材の認定には誤りがある旨主張する けれども，この点に関する本件審決の判断に誤りがないことは前記のとおりである。
(ウ) 原告は，本件審決につき，実施可能要件適合性の判断においては甲５〜１＼n８の記載を参酌し，板状体ではない回転体に使用する軸受け部材に係る係止片を弾 性変形させる場合に所定のクリアランスを設けることは技術常識であると認定する 一方で，進歩性の判断においては，甲５〜１８の周知技術の認定として，これが技 術常識でないことを前提として判断しており，その認定・判断に矛盾があるなどと 主張する。 この点に関する原告の主張の趣旨は，やや判然としないが，そもそも，本件審決 は，実施可能要件適合性の判断の際，「係止爪を弾性変形させるために所定のクリ＼nアランスを設けること」を技術常識として認定するにあたり，甲５〜１８を参酌し たものではない。また，上記技術常識が認められるか否かと，甲５〜１８の記載か ら原告主張に係る周知軸受け部材を認定し得るか否かとは，直接的な関係はない。 すなわち，「固定された板状体の穴に軸を回転自在に支承する，滑り軸受けである 軸受け部材において，弾性変形可能な係止爪が外周に突出しており，基端側に鍔部＼nを有しており，同係止爪は先端側に向かうほど軸受け部材における軸の回転中心と の距離が短くなる斜面を有している軸受け部材」（本件審決認定に係る周知軸受け 部材）において，「固定された板状体の穴に軸を回転自在に支承する」ことは，係 止爪が弾性変形するためのクリアランスを設けることを前提とするか否かとは直接 的な関係がないことから，仮に係止爪が弾性変形するためのクリアランスを有する ことが技術常識であることを前提としても，その認定が異なることはない。
(エ) その他原告がるる指摘する点を考慮しても，この点に関する原告の主張は 採用できない。
(5)小括
以上のとおり，少なくとも，引用発明１に甲２〜２０の１記載の事項を適用する ことによって，相違点３に係る本件発明１の構成を採用することは，当業者にとっ＼nて容易に想到し得たものとはいえない。そうである以上，その余の点を論ずるまで もなく，本件発明１を容易に発明することができたとはいえない。
(4) 相違点３の容易想到性について
ア 前記認定に係る各文献の記載によれば，まず，甲９の軸受保持部材２８は， 鍔部及び係止爪と類似する構成であるフランジ３４と突起３２とを有するものの，＼n当該軸受保持部材２８は，回転するカッター軸３８を回転自在に支持するものでは なく，オイルシール４０と，ころがり軸受であるオイルレスベアリング４２とを支 持するものであり，軸受け部材に相当するものではない。 他方，甲５〜８，１０〜１６及び１８は，いずれも，軸受け部材に関する技術が 記載されたものと認められるところ，弾性変形可能な係止爪が外周に突出し，基端＼n側に鍔部を有し，また，係止爪は先端側に向かうほど当該軸受け部材における軸の 回転中心との距離が短くなる斜面を有している軸受け部材を，固定された板状体に 対して装着し，当該板状体に設けられた穴に軸を回転自在に支承するものである点 で共通するものの，固定された板状体以外の部材に装着することについての記載や 示唆はない。 また，甲１７においては，軸受Ａが装着されるボス(6)自体は板状体ではないもの の，ボス(6)は板状のベース(5)に固定されたものであり，軸受Ａのフランジ板(1)と爪 片(4)の係合突起（４ａ）との間にのみボス(6)が配置されるものである。そうすると， 甲１７と甲５〜８，１０〜１６及び１８とは，直接に装着する対象そのものが板状 体であるか否かという点で違いはあるものの，いずれも装着される部材は板状体又 は板状のものに固定された部材であり，これをフランジと爪片との間で狭持するよ うにして固定する軸受け部材である点で共通するといえる。 以上を踏まえると，甲５〜８及び１０〜１８により，「固定された板状体の穴に軸を回転自在に支承する，滑り軸受けである軸受け部材において，弾性変形可能な＼n係止爪が外周に突出しており，基端側に鍔部を有しており，同係止爪は先端側に向 かうほど軸受け部材における軸の回転中心との距離が短くなる斜面を有している軸 受け部材。」を周知技術として認定することができる。これは，本件審決認定に係 る周知軸受け部材に相当する。なお，甲５〜１８の全ての文献から，軸受け部材に 関する周知技術というべき共通の技術事項を認めることはできない。
イ また，その余の文献の記載を見ても，まず，甲２〜４は，いずれもＹ字形を なし，二股に分かれた部分の先端付近に一対の回転体を設けて構成される美容器に＼nおいて，回転体が非貫通状態で軸に支持されることを開示するものの，当該回転体 の支持構造として，本件発明１のような「係止爪」及び「段差部」を用いるものではない。＼n次に，甲１９の１のマッサージローラーは，その内装面に周囲を巡る凹部を備え， 「段差部」に類似する構成を有するものといい得るものの，マッサージローラー自＼n体が弾性材料より構成されることにより，鞘の外装面の周囲を巡る隆起との間でス＼nナップ結合をすることができるようにしたものである点で，本件発明１とは異なる。 他方，甲２０の１のプラグ２００は，フランジ２０１及びラッチアーム２０４に 突起２０５を有する点で，本件発明１の軸受け部材に類似する構成を有するものと＼nいい得るものの，プラグ２００は，２つのモジュールを固定するものであって，支 持軸に設けられる軸受け部材として機能するものではない。加えて，プラグ２００＼nは，モジュール１４０の貫通した孔からロックピン２４０を挿入することにより， プラグ２００のラッチアーム２０４がモジュールの開口のラッチ凹部から離脱する のを防止するものであるから，非貫通状態の回転体を支持するために用いることを 前提としないことは明らかである。 そうすると，軸受け部材を用いて軸に対して非貫通状態の回転体を支持する際に， 回転体の内面に段差部を設けるとともに，軸受け部材には当該段差部に係止する係 合爪を用いる構成が開示されていることを認めるに足りる証拠はない。＼n
ウ そもそも引用発明１は，ベアリング１２及びＬ型ベアリング１３という２つ の軸受け部材を用いることによって，ローラー４を回転自在に支承するものであるところ，これを１つの軸受け部材に置き換えることが可能であることを記載ないし＼n示唆する証拠は見当たらない。 また，仮に引用発明１のベアリング１２及びＬ型ベアリング１３を１つの軸受け 部材に置き換えることが可能であったとしても，引用発明１のローラー４は，顔面＼nに接触させて回転させるものであり，その長手方向と直交する方向に荷重がかかる ことは明らかであるところ，１つの軸受け部材に置き換えてしまうと，ローラーを その根元の部分でのみ支承することとなってしまい，ローラーを安定して回転させ ることが困難となることは容易に推察される。 そうすると，引用発明１のベアリング１２及びＬ型ベアリング１３を１つの軸受 け部材に置き換える動機付けはなく，むしろ阻害要因が存するといえる。
エ 以上より，引用発明１に甲２〜２０の１記載の事項を適用することによって， 相違点３に係る本件発明１の構成を採用することは，当業者にとって容易に想到し＼n得ることとはいえない。
オ 原告の主張について
(ア) 原告は，甲５〜１８記載の事項を引用発明１に適用することが容易である ことを理由として無効理由の主張を行っているのではなく，これらの文献から共通して抽出される構成が周知の軸受け部材であるとし，これを引用発明１に適用する＼nことが容易であったと主張しているにもかかわらず，本件審決は，各文献記載の事 項を個別に判断しており，その判断手法に誤りがあるなどと主張する。 しかし，甲５〜１８の全ての文献から軸受け部材に関する周知技術というべき共 通の技術事項を見出すことはできないことは，前記のとおりである。本件審決は， その記載を通じて見れば，そのような理解を前提とした上で，個々の証拠における 軸受け部材を引用発明１に適用できるかを検討したものと理解されるのであり，そ の判断手法に違法があるものとはいえない。
(イ) 原告は，本件審決による周知軸受け部材の認定には誤りがある旨主張する けれども，この点に関する本件審決の判断に誤りがないことは前記のとおりである。
(ウ) 原告は，本件審決につき，実施可能要件適合性の判断においては甲５〜１＼n８の記載を参酌し，板状体ではない回転体に使用する軸受け部材に係る係止片を弾 性変形させる場合に所定のクリアランスを設けることは技術常識であると認定する 一方で，進歩性の判断においては，甲５〜１８の周知技術の認定として，これが技 術常識でないことを前提として判断しており，その認定・判断に矛盾があるなどと 主張する。 この点に関する原告の主張の趣旨は，やや判然としないが，そもそも，本件審決 は，実施可能要件適合性の判断の際，「係止爪を弾性変形させるために所定のクリ＼nアランスを設けること」を技術常識として認定するにあたり，甲５〜１８を参酌し たものではない。また，上記技術常識が認められるか否かと，甲５〜１８の記載か ら原告主張に係る周知軸受け部材を認定し得るか否かとは，直接的な関係はない。 すなわち，「固定された板状体の穴に軸を回転自在に支承する，滑り軸受けである 軸受け部材において，弾性変形可能な係止爪が外周に突出しており，基端側に鍔部＼nを有しており，同係止爪は先端側に向かうほど軸受け部材における軸の回転中心と の距離が短くなる斜面を有している軸受け部材」（本件審決認定に係る周知軸受け 部材）において，「固定された板状体の穴に軸を回転自在に支承する」ことは，係 止爪が弾性変形するためのクリアランスを設けることを前提とするか否かとは直接 的な関係がないことから，仮に係止爪が弾性変形するためのクリアランスを有する ことが技術常識であることを前提としても，その認定が異なることはない。
(エ) その他原告がるる指摘する点を考慮しても，この点に関する原告の主張は 採用できない。
(5)小括
以上のとおり，少なくとも，引用発明１に甲２〜２０の１記載の事項を適用する ことによって，相違点３に係る本件発明１の構成を採用することは，当業者にとっ＼nて容易に想到し得たものとはいえない。そうである以上，その余の点を論ずるまで もなく，本件発明１を容易に発明することができたとはいえない。
◆判決本文
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2018.12. 1
平成30(行ケ)10024 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成30年11月14日 知的財産高等裁判所（2部）
動機付けなしとした審決が維持されました。原告はソニーで、被告（特許権者）は富士フイルムです。
原告は，甲３発明に甲４技術事項を適用し，さらに甲４技術事項を適用し た甲３発明に原告主張甲２技術事項を適用して，本件発明１を容易に想到すること ができた旨主張するので，同主張について検討する。 ア 前記２(3)のとおり，甲３発明は，テープ・ドライブのサーボ系を安定化 させる目的で（段落【０００７】），テープ・カートリッジがテープ・ドライブに挿 入されるたびに，該テープ・ドライブのサーボ制御用低域通過フィルタの係数を， 挿入されたテープ・カートリッジに応じて設定し直すようにした発明（段落【００ ０９】）であって，甲３文献には，テープに記録されるサーボ・パターン自体はタイ ミング・ベース・サーボの基礎をなす既知のものだとされているが（段落【００２ ０】），サーボ・パターンによって何等かの情報を符号化して埋め込むことについて の記載はなく，また，そのような符号化が必要であるとの示唆もなく，ましてや， サーボバンド識別情報を同一のサーボバンド内に符号化することの必要性について の示唆はない。
したがって，甲３発明にサーボバンド上に各種の情報を符号化する技術である甲 ４技術事項やサーボバンド識別情報を同一のサーボバンド内に符号化する技術であ る原告主張甲２技術事項を適用する動機付けがあると認めることはできない。 また，甲３発明に甲４技術事項を適用した上で，さらに原告主張甲２技術事項を 適用することは，タイミング・ベース・サーボを前提として，サーボバンド上に情 報の符号化をすることについて何らの開示がない上記の甲３発明に，甲４文献で開 示されているタイミング・ベース・サーボにおける情報の符号化の方法を示した甲 ４技術事項と，アンプリチュード・サーボにおいて同一のサーボバンド内にサーボ バンド識別情報を符号化することを示した原告主張甲２技術事項を重ねて適用する ものであるが，甲３文献には，サーボバンド上に情報を符号化することの記載すら ないのであるから，そのような状況で，同一のサーボバンド内にサーボバンド識別 情報を符号化することを示した技術を適用することが容易であったということはで きないというべきである。
イ 原告の主張について
原告は，甲３発明は複数のサーボバンドを有する磁気テープである点で原告主張 甲２技術事項と共通すること及び複数のサーボバンドを有する磁気テープにおいて は，サーボ読取りヘッドが自らが位置するサーボバンドを何らかの方法によって特 定する必要があるという課題が存在し，この課題は周知であることから，上記動機 付けが存在することは認められる旨主張する。 しかし，甲３発明は複数のサーボバンドを有する磁気テープであり，また，複数 のサーボバンドを有する磁気テープにおいて，サーボ読み取りヘッドが自らが位置 するサーボバンドを何らかの方法によって特定する必要があることは周知であると しても，甲３発明は，前記アのようなものであるから，甲３発明に甲４技術事項を 適用した上で，さらに原告主張甲２技術事項を適用することが動機付けられるとい うことはできない。このことは，タイミング・ベース・サーボにおいて，非平行な 縞を構成する線の位置をテープ長手方向にずらすことによりデータを符号化するこ＼nとが，当業者にとって周知となっていたとしても，左右されるものではない。
原告は，甲３発明に甲４技術事項を適用し，さらに甲４技術事項を適用し た甲３発明に原告主張甲２技術事項を適用して，本件発明１を容易に想到すること ができた旨主張するので，同主張について検討する。 ア 前記２(3)のとおり，甲３発明は，テープ・ドライブのサーボ系を安定化 させる目的で（段落【０００７】），テープ・カートリッジがテープ・ドライブに挿 入されるたびに，該テープ・ドライブのサーボ制御用低域通過フィルタの係数を， 挿入されたテープ・カートリッジに応じて設定し直すようにした発明（段落【００ ０９】）であって，甲３文献には，テープに記録されるサーボ・パターン自体はタイ ミング・ベース・サーボの基礎をなす既知のものだとされているが（段落【００２ ０】），サーボ・パターンによって何等かの情報を符号化して埋め込むことについて の記載はなく，また，そのような符号化が必要であるとの示唆もなく，ましてや， サーボバンド識別情報を同一のサーボバンド内に符号化することの必要性について の示唆はない。
したがって，甲３発明にサーボバンド上に各種の情報を符号化する技術である甲 ４技術事項やサーボバンド識別情報を同一のサーボバンド内に符号化する技術であ る原告主張甲２技術事項を適用する動機付けがあると認めることはできない。 また，甲３発明に甲４技術事項を適用した上で，さらに原告主張甲２技術事項を 適用することは，タイミング・ベース・サーボを前提として，サーボバンド上に情 報の符号化をすることについて何らの開示がない上記の甲３発明に，甲４文献で開 示されているタイミング・ベース・サーボにおける情報の符号化の方法を示した甲 ４技術事項と，アンプリチュード・サーボにおいて同一のサーボバンド内にサーボ バンド識別情報を符号化することを示した原告主張甲２技術事項を重ねて適用する ものであるが，甲３文献には，サーボバンド上に情報を符号化することの記載すら ないのであるから，そのような状況で，同一のサーボバンド内にサーボバンド識別 情報を符号化することを示した技術を適用することが容易であったということはで きないというべきである。
イ 原告の主張について
原告は，甲３発明は複数のサーボバンドを有する磁気テープである点で原告主張 甲２技術事項と共通すること及び複数のサーボバンドを有する磁気テープにおいて は，サーボ読取りヘッドが自らが位置するサーボバンドを何らかの方法によって特 定する必要があるという課題が存在し，この課題は周知であることから，上記動機 付けが存在することは認められる旨主張する。 しかし，甲３発明は複数のサーボバンドを有する磁気テープであり，また，複数 のサーボバンドを有する磁気テープにおいて，サーボ読み取りヘッドが自らが位置 するサーボバンドを何らかの方法によって特定する必要があることは周知であると しても，甲３発明は，前記アのようなものであるから，甲３発明に甲４技術事項を 適用した上で，さらに原告主張甲２技術事項を適用することが動機付けられるとい うことはできない。このことは，タイミング・ベース・サーボにおいて，非平行な 縞を構成する線の位置をテープ長手方向にずらすことによりデータを符号化するこ＼nとが，当業者にとって周知となっていたとしても，左右されるものではない。
関連カテゴリー
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2018.10.25
平成29(行ケ)10106 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成30年10月22日 知的財産高等裁判所
知財高裁2部は、進歩性違反無しとした審決を取り消しました。審決は予測できない効果があると認定しましたが、裁判所は、比較対象や有効性の程度を当業者が推論できないと判断しました。＼n
甲１発明の医薬は，治療的有効量の抗ＨＥＲ２抗体を含有する医薬で あるが，前記２(1)オによると，本件優先日当時，1)抗ＨＥＲ２抗体は，ＨＥＲ２蛋 白の細胞外領域に対し結合することにより，ＨＥＲ２蛋白を過剰発現する乳がん細 胞の増殖を抑制するとともに，抗体依存性細胞障害（ＡＤＣＣ）を示すこと，2)Ｈ ＥＲ２蛋白の過剰発現は，転移性乳がんに限らず，初期乳がんの２５％〜３０％で 観察されること，3)ＨＥＲ２蛋白を過剰発現する腫瘍を有する転移性乳がん患者の 臨床試験では，パクリタキセルを含む特定の化学療法剤の単独投与群に比べて，そ の化学療法剤と抗ＨＥＲ２抗体の併用投与群の方が病勢進行の期間（無増悪期間） が長期化し，全奏効率（ＯＲＲ）が向上し，反応期間の中央値が長期化し，１年間 の生存率が高まるなど，抗腫瘍効果が増強されることが観察されたこと，4)抗ＨＥ Ｒ２抗体の臨床試験では，単剤投与においても，化学療法剤との併用投与において も，ＨＥＲ２蛋白をより強く発現している症例の方が抗腫瘍効果，無増悪期間とも に優れている傾向にあったことは，いずれも技術常識であったものと認められる。 また，前記２(3)エによると，本件優先日当時，乳がんの治療薬の開発においては， 転移性乳がんの患者に対する抗がん効果を踏まえて，手術可能乳がんの患者に対す＼nる抗がん効果を確認することになることは，技術常識であったものと認められる。 そして，これらに，本件優先日前に頒布された刊行物であり，「乳がんのための術 前補助療法の将来的方向」を表題とする甲２には，抗ＨＥＲ２抗体とドキソ＼ルビシ ン，シクロホスファミドを転移性乳がん患者に対し併用投与する臨床試験を紹介し た直後に，「一次化学療法と組み合わせたこれらの新たな戦略の役割は，早期乳がん の患者で評価されるべきものである」と記載されている（前記２(1)イ(ｱ)(ｶ)）ことを 総合すると，甲１に接した当業者は，ＨＥＲ２蛋白を過剰発現する手術可能乳がん＼nの治療のために，治療的有効量の抗ＨＥＲ２抗体を含有する医薬である甲１発明の 医薬を適用することを容易に想到するものと認められる。
(ｲ) 前記２(1)オ，(2)エによると，本件優先日当時，1)乳がんにおいて，乳 房温存の成否は一般に女性のＱＯＬ（生活の質）に大きな影響を与えるところ，術 前補助療法は，手術をより容易とし，乳房温存も高率に可能とすることが示されて＼nいたこと，2)手術可能乳がんにおいて，術前化学療法，次いで外科的に腫瘍を除去＼nし，更に術後補助化学療法を行うことは，一般的治療法として行われていること， 3)ＨＥＲ２蛋白を過剰発現する腫瘍を有する転移性乳がん患者の臨床試験では，パ クリタキセルを含む特定の化学療法剤の単独投与群に比べて，その化学療法剤と抗 ＨＥＲ２抗体の併用投与群の方が病勢進行の期間（無増悪期間）が長期化し，全奏 効率（ＯＲＲ）が向上し，反応期間の中央値が長期化し，１年間の生存率が高まる など，抗腫瘍効果が増強されることが観察されたことは，技術常識であったと認め られる。また，本件優先日前に頒布された刊行物である甲３には，ＨＥＲ２過剰発 現の転移性乳がん患者に対する抗ＨＥＲ２抗体とパクリタキセルなどの化学療法剤 の併用投与が化学療法剤の単独投与に比べて全寛解率，進行までの中央値時間とも 優れた効果を発揮したことを紹介した上で，「転移性状況や術後補助状況で成功す ることが分かっている新規の化学療法戦略はまた，術前処置においても潜在的に適 用されうる」と記載されている（前記２(1)ウ(ｵ)(ｶ)）。 そして，これらに，本件優先日前に頒布された刊行物であり，「乳がんのための術 前補助療法の将来的方向」を表題とする甲２には，抗ＨＥＲ２抗体とドキソ＼ルビシ ン，シクロホスファミドを転移性乳がん患者に対し併用投与する臨床試験を紹介し た直後に，「一次化学療法と組み合わせたこれらの新たな戦略の役割は，早期乳がん の患者で評価されるべきものである」と記載されている（前記２(1)イ(ｱ)(ｶ)）ことを 総合すると，甲１に接した当業者が，ＨＥＲ２蛋白を過剰発現する手術可能乳がん＼nの治療のために，手術前に甲１発明の医薬を化学療法剤と併用投与し，手術を行い， 更に手術後に甲１発明の医薬を化学療法剤と併用投与することは，容易に想到し得 たものと認められる。
イ(ｱ) 被告は，本件優先日当時，トラスツズマブの生体内における作用機序は 未だ研究対象であり，化学療法についても投与計画について検討が続けられており， いずれの文献にも，乳がんの治療において，抗体を術前投与するという記載は全く 存在していなかったから，未だ承認されたばかりの新規の抗体を，その奏効が確認 されつつあった化学療法剤の術前投与に代えて，又は加えて，投与してみることは， 当業者であればこそ考えないなどと主張する。 しかし，前記アのとおり，抗ＨＥＲ２抗体である甲１発明の医薬を手術前に化学 療法剤と併用投与することは，当業者が容易に想到し得たものである。 また，前記２(1)オのとおり，抗ＨＥＲ２抗体には心毒性があり，投与により心室 機能不全及びうっ血性心不全が起こり得るものと認められるが，甲１発明の医薬は＼n転移性乳がんの患者を対象とした医薬製剤として承認されているものであり，手術 可能乳がんの患者に対する適用をためらわせるほどに安全性に問題があるものとは＼n認められない。
(ｲ) 被告は，甲２について，論文全体を通じて，最適な治療レジメンにおい ては，まず化学療法が行われ，他の治療法は時間的に後で実施されると明確に述べ ているなどと主張するが，甲２は，「乳がんのための術前補助療法の将来的方向」と いう表題の論文であり，抗ＨＥＲ２抗体とドキソ＼ルビシン，シクロホスファミドを 転移性乳がん患者に対し併用投与する臨床試験を紹介した直後に「一次化学療法と 組み合わせたこれらの新たな戦略の役割は，早期乳がんの患者で評価されるべきも のである」と記載されているのであるから，早期乳がんの患者に対して抗ＨＥＲ２ 抗体と化学療法を組み合わせて術前に処方することが示唆されているということが でき，前記アのとおり，甲２の記載は抗ＨＥＲ２抗体である甲１発明の医薬を手術 前に化学療法剤と併用投与することを動機付けるものということができる。
(ｳ) 被告は，転移リスクの高いがん（既に転移したがん）の細胞は，原発部 位に留まるがんの細胞とは性質が異なるなどと主張する。 しかし，前記２(3)ウのとおり，本件優先日当時，がんにおいて，転移巣の組織像 は基本的には原発巣と同一であると考えられていたところ，被告は，ＨＥＲ２蛋白 を過剰発現した転移性乳がんの細胞とＨＥＲ２蛋白を過剰発現した手術可能乳がん＼nの細胞とのいかなる性質の違いが，どのような理由によりＨＥＲ２蛋白の細胞外領 域に対し結合する抗ＨＥＲ２抗体（標的化治療薬）をＨＥＲ２蛋白を過剰発現した 手術可能乳がんの細胞に適用することの支障となり得るのかを具体的に主張してお＼nらず，ＨＥＲ２蛋白を過剰発現した転移性乳がんの細胞とＨＥＲ２蛋白を過剰発現 した手術可能乳がんの細胞との性質の違いが，ＨＥＲ２蛋白の細胞外領域に対し結＼n合する抗ＨＥＲ２抗体（標的化治療薬）をＨＥＲ２蛋白を過剰発現した手術可能乳＼nがんの細胞に適用することの支障となることを示す証拠も見当たらない。 したがって，被告の上記主張は，前記アの判断を左右するものとは認められない。
(4) 本件特許発明１の効果について
ア 前記１のとおり，本件訂正明細書には，本件特許発明１の効果として， 臨床試験の結果などは示されておらず，「上記の治療方法に従って治療された患者 は，全体的に改善された生存者，及び／又は腫瘍の進行時間（ＴＴＰ）の延長を示 すであろう。」（【０１１９】）との記載があるにとどまる。 ところで，前記２(1)(2)の各刊行物の記載からすると，乳がんにおいて，生存率及 び腫瘍の進行時間（ＴＴＰ）は，抗がん剤の効果を図る一般的な指標であると認め られるところ，上記の本件訂正明細書の記載は，生存率の改善及び腫瘍の進行時間 （ＴＴＰ）の延長がいかなる対象（例えば，手術のみを行った場合か，手術と術後 化学療法を行った場合か，術前化学療法と手術と術後化学療法を行った場合か，術 前化学療法と手術と抗ＨＥＲ２抗体の術後投与を行った場合か，手術可能乳がんに＼n対し抗ＨＥＲ２抗体投与のみを行った場合か）と比較して達成されるものであるの かという比較対象や，生存率の改善や腫瘍の進行時間（ＴＴＰ）の延長がいかなる 程度達成されるのかという有効性の程度については，何ら記載されていない。また， 本件訂正明細書の記載から，その比較対象や有効性の程度を当業者が推論できるも のとも認められない。 そうすると，本件特許発明１の効果は，本件特許発明１の医薬がこれを投与しな い場合と比較して生存率の改善及び腫瘍の進行時間（ＴＴＰ）の延長という定性的 効果を有することにとどまるものとするのが相当である。 そして，前記２(1)アのとおり，甲１には，ＨＥＲ２蛋白を過剰発現する腫瘍を有 する転移性乳がん患者に対し，甲１発明の医薬を特定の化学療法剤（1)パクリタキ セル，2)アントラサイクリン〔ドキソルビシン又はエピルビシン〕及びシクロホス＼nファミド）と併用投与すると，その化学療法剤を単独投与された患者に比べ，病勢 進行の期間が著しく長期化し，１年間の生存率が高まることが記載されているから， 当業者は，甲１発明の医薬が，ＨＥＲ２蛋白を過剰発現する転移性乳がん患者に対 し，生存率の改善及び腫瘍の進行時間（ＴＴＰ）の延長という定性的効果を有する ことを理解することができ，この甲１発明の医薬を本件特許発明１の工程によりＨ ＥＲ２蛋白を過剰発現する手術可能乳がんに適用した場合に，これを投与しない場＼n合と比較して生存率の改善及び腫瘍の進行時間（ＴＴＰ）の延長という定性的効果 を有することは，当業者が予測可能＼なものである。
イ 被告は，本件訂正明細書の発明の効果の定性的な記載に基づき，具体的 な実験データを参照することは妥当であるから，甲１７，１９〔審判乙１，３〕に 基づき本件特許発明１には顕著な効果があるなどと主張する。 しかし，前記アのとおり，本件訂正明細書の記載及びこれから推論できる本件特 許発明１の効果は，本件特許発明１の医薬がこれを投与しない場合と比較して生存 率の改善及び腫瘍の進行時間（ＴＴＰ）の延長という定性的効果を有することにと どまる。そこで，本件優先日後の刊行物である甲１７，１９〔審判乙１，３〕の実 験データを，本件訂正明細書の記載の範囲で，上記定性的効果を示すという限度に おいて参酌するとしても，前記アのとおり，上記定性的効果は当業者が予測可能＼な ものであるから，顕著な効果を示すものということはできない。他方，甲１７，１ ９〔審判乙１，３〕の実験データを，上記定性的効果を超えて参酌することは，本 件訂正明細書の記載の範囲を超えるものであるから，これを本件特許発明１の効果 として参酌することはできない。その余の本件優先日後の刊行物である甲１８，２ ０，２１〔審判乙２，４，５〕についても，同様である。 したがって，本件優先日後の刊行物である甲１７〜２１〔審判乙１〜５〕につい ては，その具体的内容を検討するまでもなく，本件特許発明１に顕著な効果がある ことを示すものということはできない。
甲１発明の医薬は，治療的有効量の抗ＨＥＲ２抗体を含有する医薬で あるが，前記２(1)オによると，本件優先日当時，1)抗ＨＥＲ２抗体は，ＨＥＲ２蛋 白の細胞外領域に対し結合することにより，ＨＥＲ２蛋白を過剰発現する乳がん細 胞の増殖を抑制するとともに，抗体依存性細胞障害（ＡＤＣＣ）を示すこと，2)Ｈ ＥＲ２蛋白の過剰発現は，転移性乳がんに限らず，初期乳がんの２５％〜３０％で 観察されること，3)ＨＥＲ２蛋白を過剰発現する腫瘍を有する転移性乳がん患者の 臨床試験では，パクリタキセルを含む特定の化学療法剤の単独投与群に比べて，そ の化学療法剤と抗ＨＥＲ２抗体の併用投与群の方が病勢進行の期間（無増悪期間） が長期化し，全奏効率（ＯＲＲ）が向上し，反応期間の中央値が長期化し，１年間 の生存率が高まるなど，抗腫瘍効果が増強されることが観察されたこと，4)抗ＨＥ Ｒ２抗体の臨床試験では，単剤投与においても，化学療法剤との併用投与において も，ＨＥＲ２蛋白をより強く発現している症例の方が抗腫瘍効果，無増悪期間とも に優れている傾向にあったことは，いずれも技術常識であったものと認められる。 また，前記２(3)エによると，本件優先日当時，乳がんの治療薬の開発においては， 転移性乳がんの患者に対する抗がん効果を踏まえて，手術可能乳がんの患者に対す＼nる抗がん効果を確認することになることは，技術常識であったものと認められる。 そして，これらに，本件優先日前に頒布された刊行物であり，「乳がんのための術 前補助療法の将来的方向」を表題とする甲２には，抗ＨＥＲ２抗体とドキソ＼ルビシ ン，シクロホスファミドを転移性乳がん患者に対し併用投与する臨床試験を紹介し た直後に，「一次化学療法と組み合わせたこれらの新たな戦略の役割は，早期乳がん の患者で評価されるべきものである」と記載されている（前記２(1)イ(ｱ)(ｶ)）ことを 総合すると，甲１に接した当業者は，ＨＥＲ２蛋白を過剰発現する手術可能乳がん＼nの治療のために，治療的有効量の抗ＨＥＲ２抗体を含有する医薬である甲１発明の 医薬を適用することを容易に想到するものと認められる。
(ｲ) 前記２(1)オ，(2)エによると，本件優先日当時，1)乳がんにおいて，乳 房温存の成否は一般に女性のＱＯＬ（生活の質）に大きな影響を与えるところ，術 前補助療法は，手術をより容易とし，乳房温存も高率に可能とすることが示されて＼nいたこと，2)手術可能乳がんにおいて，術前化学療法，次いで外科的に腫瘍を除去＼nし，更に術後補助化学療法を行うことは，一般的治療法として行われていること， 3)ＨＥＲ２蛋白を過剰発現する腫瘍を有する転移性乳がん患者の臨床試験では，パ クリタキセルを含む特定の化学療法剤の単独投与群に比べて，その化学療法剤と抗 ＨＥＲ２抗体の併用投与群の方が病勢進行の期間（無増悪期間）が長期化し，全奏 効率（ＯＲＲ）が向上し，反応期間の中央値が長期化し，１年間の生存率が高まる など，抗腫瘍効果が増強されることが観察されたことは，技術常識であったと認め られる。また，本件優先日前に頒布された刊行物である甲３には，ＨＥＲ２過剰発 現の転移性乳がん患者に対する抗ＨＥＲ２抗体とパクリタキセルなどの化学療法剤 の併用投与が化学療法剤の単独投与に比べて全寛解率，進行までの中央値時間とも 優れた効果を発揮したことを紹介した上で，「転移性状況や術後補助状況で成功す ることが分かっている新規の化学療法戦略はまた，術前処置においても潜在的に適 用されうる」と記載されている（前記２(1)ウ(ｵ)(ｶ)）。 そして，これらに，本件優先日前に頒布された刊行物であり，「乳がんのための術 前補助療法の将来的方向」を表題とする甲２には，抗ＨＥＲ２抗体とドキソ＼ルビシ ン，シクロホスファミドを転移性乳がん患者に対し併用投与する臨床試験を紹介し た直後に，「一次化学療法と組み合わせたこれらの新たな戦略の役割は，早期乳がん の患者で評価されるべきものである」と記載されている（前記２(1)イ(ｱ)(ｶ)）ことを 総合すると，甲１に接した当業者が，ＨＥＲ２蛋白を過剰発現する手術可能乳がん＼nの治療のために，手術前に甲１発明の医薬を化学療法剤と併用投与し，手術を行い， 更に手術後に甲１発明の医薬を化学療法剤と併用投与することは，容易に想到し得 たものと認められる。
イ(ｱ) 被告は，本件優先日当時，トラスツズマブの生体内における作用機序は 未だ研究対象であり，化学療法についても投与計画について検討が続けられており， いずれの文献にも，乳がんの治療において，抗体を術前投与するという記載は全く 存在していなかったから，未だ承認されたばかりの新規の抗体を，その奏効が確認 されつつあった化学療法剤の術前投与に代えて，又は加えて，投与してみることは， 当業者であればこそ考えないなどと主張する。 しかし，前記アのとおり，抗ＨＥＲ２抗体である甲１発明の医薬を手術前に化学 療法剤と併用投与することは，当業者が容易に想到し得たものである。 また，前記２(1)オのとおり，抗ＨＥＲ２抗体には心毒性があり，投与により心室 機能不全及びうっ血性心不全が起こり得るものと認められるが，甲１発明の医薬は＼n転移性乳がんの患者を対象とした医薬製剤として承認されているものであり，手術 可能乳がんの患者に対する適用をためらわせるほどに安全性に問題があるものとは＼n認められない。
(ｲ) 被告は，甲２について，論文全体を通じて，最適な治療レジメンにおい ては，まず化学療法が行われ，他の治療法は時間的に後で実施されると明確に述べ ているなどと主張するが，甲２は，「乳がんのための術前補助療法の将来的方向」と いう表題の論文であり，抗ＨＥＲ２抗体とドキソ＼ルビシン，シクロホスファミドを 転移性乳がん患者に対し併用投与する臨床試験を紹介した直後に「一次化学療法と 組み合わせたこれらの新たな戦略の役割は，早期乳がんの患者で評価されるべきも のである」と記載されているのであるから，早期乳がんの患者に対して抗ＨＥＲ２ 抗体と化学療法を組み合わせて術前に処方することが示唆されているということが でき，前記アのとおり，甲２の記載は抗ＨＥＲ２抗体である甲１発明の医薬を手術 前に化学療法剤と併用投与することを動機付けるものということができる。
(ｳ) 被告は，転移リスクの高いがん（既に転移したがん）の細胞は，原発部 位に留まるがんの細胞とは性質が異なるなどと主張する。 しかし，前記２(3)ウのとおり，本件優先日当時，がんにおいて，転移巣の組織像 は基本的には原発巣と同一であると考えられていたところ，被告は，ＨＥＲ２蛋白 を過剰発現した転移性乳がんの細胞とＨＥＲ２蛋白を過剰発現した手術可能乳がん＼nの細胞とのいかなる性質の違いが，どのような理由によりＨＥＲ２蛋白の細胞外領 域に対し結合する抗ＨＥＲ２抗体（標的化治療薬）をＨＥＲ２蛋白を過剰発現した 手術可能乳がんの細胞に適用することの支障となり得るのかを具体的に主張してお＼nらず，ＨＥＲ２蛋白を過剰発現した転移性乳がんの細胞とＨＥＲ２蛋白を過剰発現 した手術可能乳がんの細胞との性質の違いが，ＨＥＲ２蛋白の細胞外領域に対し結＼n合する抗ＨＥＲ２抗体（標的化治療薬）をＨＥＲ２蛋白を過剰発現した手術可能乳＼nがんの細胞に適用することの支障となることを示す証拠も見当たらない。 したがって，被告の上記主張は，前記アの判断を左右するものとは認められない。
(4) 本件特許発明１の効果について
ア 前記１のとおり，本件訂正明細書には，本件特許発明１の効果として， 臨床試験の結果などは示されておらず，「上記の治療方法に従って治療された患者 は，全体的に改善された生存者，及び／又は腫瘍の進行時間（ＴＴＰ）の延長を示 すであろう。」（【０１１９】）との記載があるにとどまる。 ところで，前記２(1)(2)の各刊行物の記載からすると，乳がんにおいて，生存率及 び腫瘍の進行時間（ＴＴＰ）は，抗がん剤の効果を図る一般的な指標であると認め られるところ，上記の本件訂正明細書の記載は，生存率の改善及び腫瘍の進行時間 （ＴＴＰ）の延長がいかなる対象（例えば，手術のみを行った場合か，手術と術後 化学療法を行った場合か，術前化学療法と手術と術後化学療法を行った場合か，術 前化学療法と手術と抗ＨＥＲ２抗体の術後投与を行った場合か，手術可能乳がんに＼n対し抗ＨＥＲ２抗体投与のみを行った場合か）と比較して達成されるものであるの かという比較対象や，生存率の改善や腫瘍の進行時間（ＴＴＰ）の延長がいかなる 程度達成されるのかという有効性の程度については，何ら記載されていない。また， 本件訂正明細書の記載から，その比較対象や有効性の程度を当業者が推論できるも のとも認められない。 そうすると，本件特許発明１の効果は，本件特許発明１の医薬がこれを投与しな い場合と比較して生存率の改善及び腫瘍の進行時間（ＴＴＰ）の延長という定性的 効果を有することにとどまるものとするのが相当である。 そして，前記２(1)アのとおり，甲１には，ＨＥＲ２蛋白を過剰発現する腫瘍を有 する転移性乳がん患者に対し，甲１発明の医薬を特定の化学療法剤（1)パクリタキ セル，2)アントラサイクリン〔ドキソルビシン又はエピルビシン〕及びシクロホス＼nファミド）と併用投与すると，その化学療法剤を単独投与された患者に比べ，病勢 進行の期間が著しく長期化し，１年間の生存率が高まることが記載されているから， 当業者は，甲１発明の医薬が，ＨＥＲ２蛋白を過剰発現する転移性乳がん患者に対 し，生存率の改善及び腫瘍の進行時間（ＴＴＰ）の延長という定性的効果を有する ことを理解することができ，この甲１発明の医薬を本件特許発明１の工程によりＨ ＥＲ２蛋白を過剰発現する手術可能乳がんに適用した場合に，これを投与しない場＼n合と比較して生存率の改善及び腫瘍の進行時間（ＴＴＰ）の延長という定性的効果 を有することは，当業者が予測可能＼なものである。
イ 被告は，本件訂正明細書の発明の効果の定性的な記載に基づき，具体的 な実験データを参照することは妥当であるから，甲１７，１９〔審判乙１，３〕に 基づき本件特許発明１には顕著な効果があるなどと主張する。 しかし，前記アのとおり，本件訂正明細書の記載及びこれから推論できる本件特 許発明１の効果は，本件特許発明１の医薬がこれを投与しない場合と比較して生存 率の改善及び腫瘍の進行時間（ＴＴＰ）の延長という定性的効果を有することにと どまる。そこで，本件優先日後の刊行物である甲１７，１９〔審判乙１，３〕の実 験データを，本件訂正明細書の記載の範囲で，上記定性的効果を示すという限度に おいて参酌するとしても，前記アのとおり，上記定性的効果は当業者が予測可能＼な ものであるから，顕著な効果を示すものということはできない。他方，甲１７，１ ９〔審判乙１，３〕の実験データを，上記定性的効果を超えて参酌することは，本 件訂正明細書の記載の範囲を超えるものであるから，これを本件特許発明１の効果 として参酌することはできない。その余の本件優先日後の刊行物である甲１８，２ ０，２１〔審判乙２，４，５〕についても，同様である。 したがって，本件優先日後の刊行物である甲１７〜２１〔審判乙１〜５〕につい ては，その具体的内容を検討するまでもなく，本件特許発明１に顕著な効果がある ことを示すものということはできない。
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2018.10.18
平成29(行ケ)10165等 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成30年10月11日 知的財産高等裁判所
進歩性有りとした審決が取り消されました。理由は動機付けあり＋特段の効果が無いというものです。
業者が，相違点２に係る本件発明６の構成，すなわち，引用発明２−１＼nに係る４／２／１投与計画による本件抗体の投与を，本件発明６に係る８／６／３ 投与計画による本件抗体の投与とすることを，容易に想到することができたか否か について検討する。
(イ) 前記のとおり，当業者は，本件優先日当時，乳がんの治療薬を含む一般的 な医薬品において，投与量を多くすれば，投与間隔を長くできる可能性があり，医＼n薬品の開発の際には，投与量と投与間隔を調整して，効能と副作用を観察すること，＼n抗がん剤治療において，投与間隔を長くすることは，患者にとって通院の負担や投 薬時の苦痛が減ることになり，費用効率，利便性の観点から望ましいということを 技術常識として有していたものである。 そして，引用例２には，本件抗体の薬物動態を観察するに当たり，本件抗体が週 １回１０〜５００ｍｇの短持続期間の静脈注入が行われた旨記載されている。ここ で，週１回１０〜５００ｍｇの投与は，患者の体重が６０ｋｇの場合は０．１６７ 〜８．３３ｍｇ／ｋｇ，７０ｋｇの場合は０．１４３〜７．１４ｍｇ／ｋｇに相当 する。そうすると，引用例２には，本件抗体を週１回８ｍｇ／ｋｇ程度までの投与 量で投与できることは，示唆されているといえる。 また，引用例２には，本件抗体の臨床試験において，本件抗体の毎週の投与と化 学療法剤の３週間ごとの投与を組み合わせるという治療方法が記載されている。 さらに，引用例２には，本件抗体の薬物動態として，本件抗体は投与量依存的な 薬物動態を示し，投与量レベルを上昇させれば，半減期が長期化する旨記載されて いる。
そうすると，上記のとおりの技術常識を有する当業者は，引用発明２−１のとお り本件抗体を４／２／１投与計画によって投与するだけではなく，本件抗体の投与 量と投与間隔を，その効能と副作用を観察しながら調整しつつ，本件抗体の投与期＼n間について，費用効率，利便性の観点から，併用される化学療法剤の投与期間に併 せて３週間とすることや，本件抗体の投与量について，８ｍｇ／ｋｇ程度までの範 囲内で適宜増大させることは容易に試みるというべきである。そして，当業者が， このように通常の創作能力を発揮すれば，本件抗体を８／６／３投与計画によって＼n投与するに至るのは容易である。
(ウ) 被告の主張について 被告は，本件優先日前には，４／２／１投与計画のみが臨床的に用いられ，本件 抗体の半減期も１週間程度と考えられていたから，８／６／３投与計画のように投 与間隔について半減期を大きく超える３週間にすることなどは，技術の最適化とは いえないと主張する。 しかし，引用例２には，本件抗体を週１回８ｍｇ／ｋｇ程度までの投与量で投与 できることが示唆され，また，本件抗体の投与量レベルを上昇させれば，半減期が 長期化する旨記載されている。さらに，丙３２３の１には，投与間隔が半減期に比 べて長い場合を前提とした留意事項が記載されている。そして，前記のとおりの技 術常識を有する当業者が通常の創作能力を発揮すれば，４／２／１投与計画による＼n本件抗体の投与を，８／６／３投与計画による本件抗体の投与とすることは容易に 想到し得るものである。なお，Ａ博士の宣誓書（乙８）には，がん専門臨床医は， 未試験の投与レジメンを実験することは患者の生命をリスクにさらすことになるか ら，本件抗体を８／６／３投与計画で投与することを動機付けられないなどと記載 されているが，臨床医が薬剤の新たな用法用量を臨床的に試みる動機付けがないこ とをもって，薬剤の新たな用法用量の開発を試みる動機付けを否定するものにはな らない。
(エ) よって，当業者は，引用例２の記載及び技術常識に基づき，相違点２に係 る本件発明６の構成を容易に想到することができたというべきである。＼n
イ 効果について
(ア) 引用発明２−１に基づく本件発明６の進歩性を判断するに当たっては，相 違点２に係る本件発明６の構成に至ることが容易かどうかだけではなく，本件発明＼n６が予測できない顕著な効果を有するか否かについても併せ考慮すべきであり，本＼n件発明６に予測できない顕著な効果があることを基礎付ける事実は，特許権者であ＼nる被告において，主張，立証する必要がある。 そして，本件において，被告は，本件抗体を８／６ 可能である。そうすると，８／６／３投与計画は，相応の治療効果を維持しつつ，＼n引用発明２−１と比較して投与間隔を３倍にするものということはできる。 しかし，引用例２には，本件抗体は投与量依存的な薬物動態を示し，投与量レベ ルを上昇させれば半減期が長期化すること，本件抗体を４／２／１投与計画で投与 すれば約７９μｇ／ｍｌのトラフ血清濃度を維持できたことが記載されている。そ して，この記載から，本件抗体を８／６／３投与計画で投与すれば，１７μｇ／ｍ ｌ程度のトラフ血清濃度を維持できるであろうことは予測できる。＼nそうすると，実施可能要件やサポート要件に関しては格別，進歩性に関しては，＼n本件発明６が過去の臨床試験で求められる程度の治療効果を有しつつ，単に投与間 隔が３倍になったことをもって，本件発明６の治療効果が引用発明２−１と比較し て予測できない顕著なものということはできない。
(ウ) 治療効果
ａ 引用例２には，本件抗体を４／２／１投与計画で投与した場合の治療効果と して，１６週と３２週の間で，トラスツズマブ血清濃度は，定常期に達し，平均ト ラフ濃度及び平均ピーク濃度は，それぞれ，約７９μｇ／ｍｌ，１２３μｇ／ｍｌ となったこと，化学療法剤単独の場合と比較すれば，病勢進行の期間が著しく長期 化し，１年間の生存率が高まったことが記載されている。 ｂ 他方，本件明細書には，本件抗体を８／６／３投与計画で投与した場合，「お よそ１０−２０μｇ／ｍｌのトラフ血清濃度を維持」される（【０１１４】），「血 清中濃度が過去のハーセプチンＩＶ臨床試験の目標トラフ血清濃度の範囲（１０− ２０ｍｃｇ／ｍｌ）で，１７ｍｃｇ／ｍｌとなることを示唆している。」（【０１ １６】）と記載されている。もっとも，本件明細書には，本件抗体を８／６／３投 与計画で投与した場合における，病勢進行の期間の長期化や生存率に関する具体的 な記載はない。
ｃ ところで，本件明細書には，本件抗体を８／６／３投与計画で投与した場合 における，病勢進行の期間の長期化や生存率に関する具体的な記載はないから，本 件発明６の治療効果は不明であって，引用発明２−１と同等の治療効果を有すると は直ちにはいえない。 また，一般にトラフ血清濃度は，一連の薬剤投与における最少の持続した有効薬 剤濃度であるから（本件明細書【００４４】），一連の薬剤投与において維持され るトラフ血清濃度が高い場合には，それだけ有効薬剤濃度が高く，治療効果も高い と評価することは可能である。しかし，引用発明２−１と本件発明６のトラフ血清＼n濃度を比較するに，引用発明２−１において維持されるトラフ血清濃度は約７９μ ｇ／ｍｌであるのに対し，本件発明６において維持されるトラフ血清濃度はせいぜ い１７μｇ／ｍｌにとどまる。そうすると，トラフ血清濃度において比較した場合 においても，本件発明６の治療効果は引用発明２−１と同等の治療効果を有すると はいえない。 なお，本件明細書には，本件抗体を８／６／３投与計画で投与した場合における 副作用の抑制効果に関する記載もないから，副作用の抑制という観点からも，本件 発明６は，引用発明２−１と同等の治療効果を有するとはいえない。 ｄ よって，本件発明６が引用発明２−１と同等の治療効果を有すると認めるこ とはできない。
業者が，相違点２に係る本件発明６の構成，すなわち，引用発明２−１＼nに係る４／２／１投与計画による本件抗体の投与を，本件発明６に係る８／６／３ 投与計画による本件抗体の投与とすることを，容易に想到することができたか否か について検討する。
(イ) 前記のとおり，当業者は，本件優先日当時，乳がんの治療薬を含む一般的 な医薬品において，投与量を多くすれば，投与間隔を長くできる可能性があり，医＼n薬品の開発の際には，投与量と投与間隔を調整して，効能と副作用を観察すること，＼n抗がん剤治療において，投与間隔を長くすることは，患者にとって通院の負担や投 薬時の苦痛が減ることになり，費用効率，利便性の観点から望ましいということを 技術常識として有していたものである。 そして，引用例２には，本件抗体の薬物動態を観察するに当たり，本件抗体が週 １回１０〜５００ｍｇの短持続期間の静脈注入が行われた旨記載されている。ここ で，週１回１０〜５００ｍｇの投与は，患者の体重が６０ｋｇの場合は０．１６７ 〜８．３３ｍｇ／ｋｇ，７０ｋｇの場合は０．１４３〜７．１４ｍｇ／ｋｇに相当 する。そうすると，引用例２には，本件抗体を週１回８ｍｇ／ｋｇ程度までの投与 量で投与できることは，示唆されているといえる。 また，引用例２には，本件抗体の臨床試験において，本件抗体の毎週の投与と化 学療法剤の３週間ごとの投与を組み合わせるという治療方法が記載されている。 さらに，引用例２には，本件抗体の薬物動態として，本件抗体は投与量依存的な 薬物動態を示し，投与量レベルを上昇させれば，半減期が長期化する旨記載されて いる。
そうすると，上記のとおりの技術常識を有する当業者は，引用発明２−１のとお り本件抗体を４／２／１投与計画によって投与するだけではなく，本件抗体の投与 量と投与間隔を，その効能と副作用を観察しながら調整しつつ，本件抗体の投与期＼n間について，費用効率，利便性の観点から，併用される化学療法剤の投与期間に併 せて３週間とすることや，本件抗体の投与量について，８ｍｇ／ｋｇ程度までの範 囲内で適宜増大させることは容易に試みるというべきである。そして，当業者が， このように通常の創作能力を発揮すれば，本件抗体を８／６／３投与計画によって＼n投与するに至るのは容易である。
(ウ) 被告の主張について 被告は，本件優先日前には，４／２／１投与計画のみが臨床的に用いられ，本件 抗体の半減期も１週間程度と考えられていたから，８／６／３投与計画のように投 与間隔について半減期を大きく超える３週間にすることなどは，技術の最適化とは いえないと主張する。 しかし，引用例２には，本件抗体を週１回８ｍｇ／ｋｇ程度までの投与量で投与 できることが示唆され，また，本件抗体の投与量レベルを上昇させれば，半減期が 長期化する旨記載されている。さらに，丙３２３の１には，投与間隔が半減期に比 べて長い場合を前提とした留意事項が記載されている。そして，前記のとおりの技 術常識を有する当業者が通常の創作能力を発揮すれば，４／２／１投与計画による＼n本件抗体の投与を，８／６／３投与計画による本件抗体の投与とすることは容易に 想到し得るものである。なお，Ａ博士の宣誓書（乙８）には，がん専門臨床医は， 未試験の投与レジメンを実験することは患者の生命をリスクにさらすことになるか ら，本件抗体を８／６／３投与計画で投与することを動機付けられないなどと記載 されているが，臨床医が薬剤の新たな用法用量を臨床的に試みる動機付けがないこ とをもって，薬剤の新たな用法用量の開発を試みる動機付けを否定するものにはな らない。
(エ) よって，当業者は，引用例２の記載及び技術常識に基づき，相違点２に係 る本件発明６の構成を容易に想到することができたというべきである。＼n
イ 効果について
(ア) 引用発明２−１に基づく本件発明６の進歩性を判断するに当たっては，相 違点２に係る本件発明６の構成に至ることが容易かどうかだけではなく，本件発明＼n６が予測できない顕著な効果を有するか否かについても併せ考慮すべきであり，本＼n件発明６に予測できない顕著な効果があることを基礎付ける事実は，特許権者であ＼nる被告において，主張，立証する必要がある。 そして，本件において，被告は，本件抗体を８／６ 可能である。そうすると，８／６／３投与計画は，相応の治療効果を維持しつつ，＼n引用発明２−１と比較して投与間隔を３倍にするものということはできる。 しかし，引用例２には，本件抗体は投与量依存的な薬物動態を示し，投与量レベ ルを上昇させれば半減期が長期化すること，本件抗体を４／２／１投与計画で投与 すれば約７９μｇ／ｍｌのトラフ血清濃度を維持できたことが記載されている。そ して，この記載から，本件抗体を８／６／３投与計画で投与すれば，１７μｇ／ｍ ｌ程度のトラフ血清濃度を維持できるであろうことは予測できる。＼nそうすると，実施可能要件やサポート要件に関しては格別，進歩性に関しては，＼n本件発明６が過去の臨床試験で求められる程度の治療効果を有しつつ，単に投与間 隔が３倍になったことをもって，本件発明６の治療効果が引用発明２−１と比較し て予測できない顕著なものということはできない。
(ウ) 治療効果
ａ 引用例２には，本件抗体を４／２／１投与計画で投与した場合の治療効果と して，１６週と３２週の間で，トラスツズマブ血清濃度は，定常期に達し，平均ト ラフ濃度及び平均ピーク濃度は，それぞれ，約７９μｇ／ｍｌ，１２３μｇ／ｍｌ となったこと，化学療法剤単独の場合と比較すれば，病勢進行の期間が著しく長期 化し，１年間の生存率が高まったことが記載されている。 ｂ 他方，本件明細書には，本件抗体を８／６／３投与計画で投与した場合，「お よそ１０−２０μｇ／ｍｌのトラフ血清濃度を維持」される（【０１１４】），「血 清中濃度が過去のハーセプチンＩＶ臨床試験の目標トラフ血清濃度の範囲（１０− ２０ｍｃｇ／ｍｌ）で，１７ｍｃｇ／ｍｌとなることを示唆している。」（【０１ １６】）と記載されている。もっとも，本件明細書には，本件抗体を８／６／３投 与計画で投与した場合における，病勢進行の期間の長期化や生存率に関する具体的 な記載はない。
ｃ ところで，本件明細書には，本件抗体を８／６／３投与計画で投与した場合 における，病勢進行の期間の長期化や生存率に関する具体的な記載はないから，本 件発明６の治療効果は不明であって，引用発明２−１と同等の治療効果を有すると は直ちにはいえない。 また，一般にトラフ血清濃度は，一連の薬剤投与における最少の持続した有効薬 剤濃度であるから（本件明細書【００４４】），一連の薬剤投与において維持され るトラフ血清濃度が高い場合には，それだけ有効薬剤濃度が高く，治療効果も高い と評価することは可能である。しかし，引用発明２−１と本件発明６のトラフ血清＼n濃度を比較するに，引用発明２−１において維持されるトラフ血清濃度は約７９μ ｇ／ｍｌであるのに対し，本件発明６において維持されるトラフ血清濃度はせいぜ い１７μｇ／ｍｌにとどまる。そうすると，トラフ血清濃度において比較した場合 においても，本件発明６の治療効果は引用発明２−１と同等の治療効果を有すると はいえない。 なお，本件明細書には，本件抗体を８／６／３投与計画で投与した場合における 副作用の抑制効果に関する記載もないから，副作用の抑制という観点からも，本件 発明６は，引用発明２−１と同等の治療効果を有するとはいえない。 ｄ よって，本件発明６が引用発明２−１と同等の治療効果を有すると認めるこ とはできない。
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2018.09.27
平成29(行ケ)10193 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成30年9月25日 知的財産高等裁判所
審決では進歩性なしと判断されましたが、知財高裁は「固体電解質体の表＼n面が露出する程度の隙間を設定することは，記載も示唆もされていない」として
これを取り消しました。
本件審決は，本件発明１における相違点１のうち，構成要件1I) の「ジル コニア充填部に設けた電極と開口用貫通穴との隙間から，ジルコニア充填部 の表面を露出させること」に関し，引用発明２の１に甲３技術１を適用して＼n接着剤表面アルミナ層とするに当たり，1) 甲３の記載から，接着剤表面アルミナ層が，第１電極や第２電極の表＼面の周縁部と重複してしまうと，第１電極又は第２電極の他の部分，及び，接着剤表面アルミナ層の他の部分と比較して厚くなってしまうことから，＼nアルミナからなる接着剤の層を導体層の平坦部と略面一にすることによって，各未焼成シート又は各未焼成スペーサに亀裂が発生することを防止するという目的が果たせなくなることは当業者にとって明らかであるから，アルミナからなる接着剤の層と導体層が略面一であることが必須であるのに対して，アルミナからなる接着剤の層と導体層の側面とが隙間を空けることなく接することは必須ではないことは，当業者にとって明らかである， 2) 第１電極又は第２電極の表面の周縁部に，接着剤表＼面アルミナ層を隙間なく接触させるように設計又は製造を行うと，避けることのできない製造誤差により，第１電極又は第２電極と接着剤表面アルミナ層が重複することがあり得るので，そのような事態を回避するために，第１電極及び第２電極と接着剤アルミナ層との間に隙間を設けることによって余裕を持たせ，第１電極及び第２電極と接着剤表＼面アルミナ層との重複を回避することは，当業者が適宜なし得ることである， 3) そして，その隙間をどの程度にするかは，製造誤差の程度等を勘案して 当業者が適宜設定し得るものであって，固体電解質体の表面が露出する程＼n度の隙間とすることも適宜設定し得る範囲内のものである， と判断した。
(5) そこで検討するに，本件審決が認定したとおり，甲３には，甲３技術１が 記載されており，本件特許に係る出願当時，積層タイプのガスセンサ素子に おいて，これを構成する各未焼成シートをアルミナからなる接着剤を介して＼n積層することは，当業者にとって周知の技術であったと認められる。しかし， 甲３には，1)接着剤が導体層の周縁部に重複すると，亀裂の発生を防止する ことができないから，導体層と接着剤とが隙間なく接することは必須ではな いことや，2)避けることのできない製造誤差により，接着剤が導体層の周縁 部に重複すること，また，3)製造誤差の程度を勘案して，固体電解質体の表＼n面が露出する程度の隙間を設定することは，記載も示唆もされていないし， 上記1)〜3)の事項が，当業者にとって当然の技術常識であると認めるに足り る証拠も見当たらない。 仮に，「製造誤差」を考慮して接着剤の量を調整することが，当業者の技 術常識であるとしても，甲３の段落【００４９】及び【００５０】の記載， 及び当該段落が引用する図６〜９に接した当業者は，接着剤の量は，導体層 に設けられた平坦部と略面一となるように，すなわち，当該平坦部との間に できるだけ隙間を生じないように調整するものと理解すると認めるのが相当 である。 そうすると，引用発明２の１に甲３技術１を適用するに当たり，当業者が 「電極と接着剤との間に隙間を設ける」構成を採用する動機付けがあると認＼nめることはできず，構成要件1I)に係る「上記ジルコニア充填部に設けた上記 電極と上記開口用貫通穴との隙間から，上記ジルコニア充填部の表面を露出＼nさせる」構成を，当業者が容易に想到できたということはできない。
(6) 原告の主張について
この点に関連して，原告は，甲３に導体層等の周りを接着剤で埋めること についての記載はないから，導体層と接着剤とを隙間なく密着させることま でが必要とされているのではないと主張する。 甲３に，導体層等の周りを接着剤で埋めるとの文言が明記されていないの は原告が主張するとおりであるが，甲３に，上記(5)の1)〜3)の事項が記載も 示唆もされていないことは，上記(5)において説示したとおりである。 そして，甲３の段落【００４９】には，接着剤を導体層における平坦部と 略面一になるように塗布したと記載されている上に，当該段落が引用する図 ６及び７，並びに段落【００５０】が引用する図８及び９には，当該接着剤 が導体層に隙間なく接するように塗られている図が描かれていることからす ると，これらの記載に接した当業者は，接着剤を当該平坦部との間にできる だけ隙間を生じないように塗布するものと理解するのが自然というべきであ る。
本件審決は，本件発明１における相違点１のうち，構成要件1I) の「ジル コニア充填部に設けた電極と開口用貫通穴との隙間から，ジルコニア充填部 の表面を露出させること」に関し，引用発明２の１に甲３技術１を適用して＼n接着剤表面アルミナ層とするに当たり，1) 甲３の記載から，接着剤表面アルミナ層が，第１電極や第２電極の表＼面の周縁部と重複してしまうと，第１電極又は第２電極の他の部分，及び，接着剤表面アルミナ層の他の部分と比較して厚くなってしまうことから，＼nアルミナからなる接着剤の層を導体層の平坦部と略面一にすることによって，各未焼成シート又は各未焼成スペーサに亀裂が発生することを防止するという目的が果たせなくなることは当業者にとって明らかであるから，アルミナからなる接着剤の層と導体層が略面一であることが必須であるのに対して，アルミナからなる接着剤の層と導体層の側面とが隙間を空けることなく接することは必須ではないことは，当業者にとって明らかである， 2) 第１電極又は第２電極の表面の周縁部に，接着剤表＼面アルミナ層を隙間なく接触させるように設計又は製造を行うと，避けることのできない製造誤差により，第１電極又は第２電極と接着剤表面アルミナ層が重複することがあり得るので，そのような事態を回避するために，第１電極及び第２電極と接着剤アルミナ層との間に隙間を設けることによって余裕を持たせ，第１電極及び第２電極と接着剤表＼面アルミナ層との重複を回避することは，当業者が適宜なし得ることである， 3) そして，その隙間をどの程度にするかは，製造誤差の程度等を勘案して 当業者が適宜設定し得るものであって，固体電解質体の表面が露出する程＼n度の隙間とすることも適宜設定し得る範囲内のものである， と判断した。
(5) そこで検討するに，本件審決が認定したとおり，甲３には，甲３技術１が 記載されており，本件特許に係る出願当時，積層タイプのガスセンサ素子に おいて，これを構成する各未焼成シートをアルミナからなる接着剤を介して＼n積層することは，当業者にとって周知の技術であったと認められる。しかし， 甲３には，1)接着剤が導体層の周縁部に重複すると，亀裂の発生を防止する ことができないから，導体層と接着剤とが隙間なく接することは必須ではな いことや，2)避けることのできない製造誤差により，接着剤が導体層の周縁 部に重複すること，また，3)製造誤差の程度を勘案して，固体電解質体の表＼n面が露出する程度の隙間を設定することは，記載も示唆もされていないし， 上記1)〜3)の事項が，当業者にとって当然の技術常識であると認めるに足り る証拠も見当たらない。 仮に，「製造誤差」を考慮して接着剤の量を調整することが，当業者の技 術常識であるとしても，甲３の段落【００４９】及び【００５０】の記載， 及び当該段落が引用する図６〜９に接した当業者は，接着剤の量は，導体層 に設けられた平坦部と略面一となるように，すなわち，当該平坦部との間に できるだけ隙間を生じないように調整するものと理解すると認めるのが相当 である。 そうすると，引用発明２の１に甲３技術１を適用するに当たり，当業者が 「電極と接着剤との間に隙間を設ける」構成を採用する動機付けがあると認＼nめることはできず，構成要件1I)に係る「上記ジルコニア充填部に設けた上記 電極と上記開口用貫通穴との隙間から，上記ジルコニア充填部の表面を露出＼nさせる」構成を，当業者が容易に想到できたということはできない。
(6) 原告の主張について
この点に関連して，原告は，甲３に導体層等の周りを接着剤で埋めること についての記載はないから，導体層と接着剤とを隙間なく密着させることま でが必要とされているのではないと主張する。 甲３に，導体層等の周りを接着剤で埋めるとの文言が明記されていないの は原告が主張するとおりであるが，甲３に，上記(5)の1)〜3)の事項が記載も 示唆もされていないことは，上記(5)において説示したとおりである。 そして，甲３の段落【００４９】には，接着剤を導体層における平坦部と 略面一になるように塗布したと記載されている上に，当該段落が引用する図 ６及び７，並びに段落【００５０】が引用する図８及び９には，当該接着剤 が導体層に隙間なく接するように塗られている図が描かれていることからす ると，これらの記載に接した当業者は，接着剤を当該平坦部との間にできる だけ隙間を生じないように塗布するものと理解するのが自然というべきであ る。
関連カテゴリー
>> 新規性・進歩性
>> 動機付け
>> ピックアップ対象
2018.09.25
平成29(行ケ)10171 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成30年9月19日 知的財産高等裁判所
進歩性違反無しとした審決が取り消されました。出願時の技術常識又は周知技術に照ら調製を試みる動機付けがあるというものです。
前記アの記載事項を総合すると，本件出願の優先日（平成７年３月２５ 日）当時，1)乾燥温度等の乾燥条件の調節により，水和水の数の異なる炭 酸ランタン水和物を得ることができること，2)水和物として存在する医薬 においては，水分子（水和水）の数の違いが，薬物の溶解度，溶解速度及 び生物学的利用率，製剤の化学的安定性及び物理的安定性に影響を及ぼし 得ることから，医薬の開発中に，検討中の化合物が水和物を形成するかど うかを調査し，水和物の存在が確認された場合には，無水物や同じ化合物 の水和水の数の異なる別の水和物と比較し，最適なものを調製することは， 技術常識又は周知であったものと認められる。
(4) 相違点１の容易想到性の有無について ア 甲１には，慢性腎不全患者におけるリンの排泄障害から生ずる高リン血 症の治療のための「リン酸イオンに対する効率的な固定化剤，特に生体に 適応して有効な固定化剤」の発明として，「希土類元素の炭酸塩あるいは 有機酸化合物からなることを特徴とするリン酸イオンの固定化剤」が開示 され，その実施例の一つ（実施例１１）として開示された炭酸ランタン１ 水塩（１水和物）のリン酸イオン除去率が９０％であったことは，前記(2) イのとおりである。
前記(3)イ認定の本件出願の優先日当時の技術常識又は周知技術に照ら すと，甲１に接した当業者においては，甲１記載の炭酸ランタン１水和物 （甲１発明）について，リン酸イオン除去率がより高く，溶解度，溶解速 度，化学的安定性及び物理的安定性に優れたリン酸イオンの固定化剤を求 めて，水和水の数の異なる炭酸ランタン水和物の調製を試みる動機付けが あるものと認められる。
そして，当業者は，乾燥温度等の乾燥条件を調節することなどにより， 甲１記載の炭酸ランタン１水和物（甲１発明）を，水和水の数が３ないし ６の範囲に含まれる炭酸ランタン水和物の構成（相違点１に係る本件発明１の構＼成）とすることを容易に想到することができたものと認められる。これと異なる本件審決の判断は，前記(3)イ認定の本件出願の優先日当時 の技術常識又は周知技術を考慮したものではないから，誤りである。
イ これに対し被告は，1)甲１には，水和水の数の違いにより，リン酸イオ ン除去率に違いが生じることについての記載も示唆もないし，また，本件 出願の優先日当時，炭酸ランタン水和物の水和水の数を変更すると，リン 酸（塩）結合能力に影響が出るであろうことを示唆する技術常識又は周知技術は存在しない，2)甲１に接した当業者は，水和水の数を変更すること に着目することはなく，むしろ，甲１に列挙された各種の有機酸を含む希 土類元素の有機酸化合物を調製するか，あるいはアルカリ金属やアルカリ 土類金属を含有する複塩を調製し，リン酸イオン除去率を調べるはずであ る，3)甲１には，炭酸ランタン１水和物を用いた実施例１１について，問 題となる点が何ら記載されておらず，完結した発明として記載されている から，この実施例を見た当業者は，炭酸ランタン１水和物で充分と考え， 炭酸ランタン１水和物における水和水の数を変更しようなどとは考えなか ったはずである，4)炭酸ランタン水和物は，水又は有機溶媒にほとんど溶 解しないから（甲５１），溶解特性の面から水和水の数の違いについて検 討を試みる動機付けはないなどとして，甲１に接した当業者においては， 甲１記載の炭酸ランタン１水和物（甲１発明）を相違点１に係る本件発明 １の構成に置換する動機付けはないから，相違点１は当業者が容易に想到し得たものとはいえない旨主張する。
しかしながら，上記1)ないし3)の点については，前記(3)イのとおり，水 和物として存在する医薬においては，水分子（水和水）の数の違いが，薬 物の溶解度，溶解速度及び生物学的利用率，製剤の化学的安定性及び物理 的安定性に影響を及ぼし得ることから，医薬の開発中に，検討中の化合物 が水和物を形成するかどうかを調査し，水和物の存在が確認された場合に は，無水物や同じ化合物の水和水の数の異なる別の水和物と比較し，最適 なものを調製することが，本件出願の優先日当時，技術常識又は周知であ ったことに照らすと，甲１自体には，水和水の数の違いによりリン酸イオ ン除去率に違いが生じることや炭酸ランタン１水和物を用いた実施例１１ について問題点の記載がないからといって，甲１に接した当業者において， 甲１記載の炭酸ランタン１水和物（甲１発明）について水和水の数の異な る炭酸ランタン水和物の調製を試みる動機付けがあることを否定すること はできない。また，リン酸（リン酸イオン）の固定化反応は，炭酸ランタ ン水和物が溶解して生成されたランタンイオンがリン酸イオンと反応する ことにより固定化するものであるところ（前記(2)ア(エ)の甲１記載事項）， 上記のとおり，水和物として存在する医薬については，水分子（水和水） の数の違いが，薬物の溶解度及び溶解速度に影響を及ぼし得るのであるか ら，溶解度又は溶解速度の向上によりランタンイオンの溶存濃度を高め， ひいてはリン酸（リン酸イオン）の固定化反応の促進（リン酸結合能力）に影響を及ぼし得ることは自明である。
次に，上記4)の点については，仮に被告が主張するように炭酸ランタン 水和物は水又は有機溶媒にほとんど溶解しないとしても，上記のとおり， リン酸イオンの固定化反応は，炭酸ランタン水和物が溶解して生成された ランタンイオンがリン酸イオンと反応することにより固定化するものであ る以上，炭酸ランタン水和物が水又は有機溶媒に全く溶解しないものとは いえないこと，溶解度が低い水和物についても，無水物や水和水の数が異 なる化合物の調製の検討が行われていること（例えば，甲９では，「水に 極めて溶けにくい」エリスロマイシン（甲５４）について，１水和物，２ 水和物及び無水物の比較検討をしている。）（前記(3)ア(ア)ｂの「(1)」） に照らすと，炭酸ランタン水和物においても，水和水の数の違いが溶解度， 溶解速度，化学的安定性及び物理的安定性に影響を及ぼし得るものといえ るから，甲１記載の炭酸ランタン１水和物（甲１発明）について水和水の 数の異なる炭酸ランタン水和物の調製を試みる動機付けがあることを否定 することはできない。
前記アの記載事項を総合すると，本件出願の優先日（平成７年３月２５ 日）当時，1)乾燥温度等の乾燥条件の調節により，水和水の数の異なる炭 酸ランタン水和物を得ることができること，2)水和物として存在する医薬 においては，水分子（水和水）の数の違いが，薬物の溶解度，溶解速度及 び生物学的利用率，製剤の化学的安定性及び物理的安定性に影響を及ぼし 得ることから，医薬の開発中に，検討中の化合物が水和物を形成するかど うかを調査し，水和物の存在が確認された場合には，無水物や同じ化合物 の水和水の数の異なる別の水和物と比較し，最適なものを調製することは， 技術常識又は周知であったものと認められる。
(4) 相違点１の容易想到性の有無について ア 甲１には，慢性腎不全患者におけるリンの排泄障害から生ずる高リン血 症の治療のための「リン酸イオンに対する効率的な固定化剤，特に生体に 適応して有効な固定化剤」の発明として，「希土類元素の炭酸塩あるいは 有機酸化合物からなることを特徴とするリン酸イオンの固定化剤」が開示 され，その実施例の一つ（実施例１１）として開示された炭酸ランタン１ 水塩（１水和物）のリン酸イオン除去率が９０％であったことは，前記(2) イのとおりである。
前記(3)イ認定の本件出願の優先日当時の技術常識又は周知技術に照ら すと，甲１に接した当業者においては，甲１記載の炭酸ランタン１水和物 （甲１発明）について，リン酸イオン除去率がより高く，溶解度，溶解速 度，化学的安定性及び物理的安定性に優れたリン酸イオンの固定化剤を求 めて，水和水の数の異なる炭酸ランタン水和物の調製を試みる動機付けが あるものと認められる。
そして，当業者は，乾燥温度等の乾燥条件を調節することなどにより， 甲１記載の炭酸ランタン１水和物（甲１発明）を，水和水の数が３ないし ６の範囲に含まれる炭酸ランタン水和物の構成（相違点１に係る本件発明１の構＼成）とすることを容易に想到することができたものと認められる。これと異なる本件審決の判断は，前記(3)イ認定の本件出願の優先日当時 の技術常識又は周知技術を考慮したものではないから，誤りである。
イ これに対し被告は，1)甲１には，水和水の数の違いにより，リン酸イオ ン除去率に違いが生じることについての記載も示唆もないし，また，本件 出願の優先日当時，炭酸ランタン水和物の水和水の数を変更すると，リン 酸（塩）結合能力に影響が出るであろうことを示唆する技術常識又は周知技術は存在しない，2)甲１に接した当業者は，水和水の数を変更すること に着目することはなく，むしろ，甲１に列挙された各種の有機酸を含む希 土類元素の有機酸化合物を調製するか，あるいはアルカリ金属やアルカリ 土類金属を含有する複塩を調製し，リン酸イオン除去率を調べるはずであ る，3)甲１には，炭酸ランタン１水和物を用いた実施例１１について，問 題となる点が何ら記載されておらず，完結した発明として記載されている から，この実施例を見た当業者は，炭酸ランタン１水和物で充分と考え， 炭酸ランタン１水和物における水和水の数を変更しようなどとは考えなか ったはずである，4)炭酸ランタン水和物は，水又は有機溶媒にほとんど溶 解しないから（甲５１），溶解特性の面から水和水の数の違いについて検 討を試みる動機付けはないなどとして，甲１に接した当業者においては， 甲１記載の炭酸ランタン１水和物（甲１発明）を相違点１に係る本件発明 １の構成に置換する動機付けはないから，相違点１は当業者が容易に想到し得たものとはいえない旨主張する。
しかしながら，上記1)ないし3)の点については，前記(3)イのとおり，水 和物として存在する医薬においては，水分子（水和水）の数の違いが，薬 物の溶解度，溶解速度及び生物学的利用率，製剤の化学的安定性及び物理 的安定性に影響を及ぼし得ることから，医薬の開発中に，検討中の化合物 が水和物を形成するかどうかを調査し，水和物の存在が確認された場合に は，無水物や同じ化合物の水和水の数の異なる別の水和物と比較し，最適 なものを調製することが，本件出願の優先日当時，技術常識又は周知であ ったことに照らすと，甲１自体には，水和水の数の違いによりリン酸イオ ン除去率に違いが生じることや炭酸ランタン１水和物を用いた実施例１１ について問題点の記載がないからといって，甲１に接した当業者において， 甲１記載の炭酸ランタン１水和物（甲１発明）について水和水の数の異な る炭酸ランタン水和物の調製を試みる動機付けがあることを否定すること はできない。また，リン酸（リン酸イオン）の固定化反応は，炭酸ランタ ン水和物が溶解して生成されたランタンイオンがリン酸イオンと反応する ことにより固定化するものであるところ（前記(2)ア(エ)の甲１記載事項）， 上記のとおり，水和物として存在する医薬については，水分子（水和水） の数の違いが，薬物の溶解度及び溶解速度に影響を及ぼし得るのであるか ら，溶解度又は溶解速度の向上によりランタンイオンの溶存濃度を高め， ひいてはリン酸（リン酸イオン）の固定化反応の促進（リン酸結合能力）に影響を及ぼし得ることは自明である。
次に，上記4)の点については，仮に被告が主張するように炭酸ランタン 水和物は水又は有機溶媒にほとんど溶解しないとしても，上記のとおり， リン酸イオンの固定化反応は，炭酸ランタン水和物が溶解して生成された ランタンイオンがリン酸イオンと反応することにより固定化するものであ る以上，炭酸ランタン水和物が水又は有機溶媒に全く溶解しないものとは いえないこと，溶解度が低い水和物についても，無水物や水和水の数が異 なる化合物の調製の検討が行われていること（例えば，甲９では，「水に 極めて溶けにくい」エリスロマイシン（甲５４）について，１水和物，２ 水和物及び無水物の比較検討をしている。）（前記(3)ア(ア)ｂの「(1)」） に照らすと，炭酸ランタン水和物においても，水和水の数の違いが溶解度， 溶解速度，化学的安定性及び物理的安定性に影響を及ぼし得るものといえ るから，甲１記載の炭酸ランタン１水和物（甲１発明）について水和水の 数の異なる炭酸ランタン水和物の調製を試みる動機付けがあることを否定 することはできない。
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2018.08.10
平成29(行ケ)10218 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成30年8月9日 知的財産高等裁判所
ＵＦＪ銀行の出願（ＣＳ関連発明）について、拒絶審決が維持されました。争点は、進歩性です。
引用発明１はコンピュータ上の対話型処理を行うシステムである。また，当業者 は，本願出願日時点において，コンピュータ上の対話型処理システムである引用発 明１には，コンピュータによる対話型処理の「円滑化を図る」という周知の課題が あることを理解し，引用発明１の通信端末に，キャラクタが動いているような表示＼nをするとの周知の解決手段の適用を試みるということができる。 一方，引用発明２はコンピュータ上の対話型処理を行うナビゲーション装置であ る（引用例２【００３８】【００５０】【００５１】）。また，引用発明２は，表＼n示装置にエージェントを表示し，回答時に当該エージェントの口が開くというもの＼nであるから，当業者は，かかる構成を，コンピュータによる対話型処理の「円滑化＼nを図る」という周知の課題を解決するための，周知の解決手段の一つ，すなわち通 信端末にキャラクタが動いているような表示をする構＼成の一つであると理解する。 そうすると，引用発明１に上記周知の課題があることを認識し，これに上記周知 の解決手段の適用を試みる当業者は，同じ技術分野に属し，かかる課題を解決する 手段である引用発明２を，引用発明１に適用することを動機付けられるというべき である。
ウ 原告の主張について
(ア) 原告は，周知の課題として「メディアコミュニケーションの円滑化を図る」 などと認定することは，課題を殊更に上位概念化するものであると主張する。 しかし，引用発明１及び２は，いずれもコンピュータ上の対話型処理システムの 技術分野に関するものである。そして，このような技術分野に関する前記各文献に は，「ユーザが自然に計算機へ音声入力できる雰囲気」（周知例１・９７頁），「反 応のない機械に対して発話するために間が掴み辛い」（甲６【０００２】），「ユ ーザと電子機器とがコミュニケーションを取り易い環境を構築」（乙９【００１９】），＼n「人間を相手にしているかのような自然なコミュニケーションを通じた情報入力」 （乙１０【０００８】），「より自然な対話を実現」（乙１１・３１頁右欄）など と，コンピュータ上の対話型処理システムにおいて，対話型処理の「円滑化を図る」 必要性が複数指摘されている。 したがって，本願出願日時点において，コンピュータによる対話型処理の「円滑 化を図る」ことは，周知の課題であったと認定することができ，これは課題を殊更 に上位概念化するものということはできない。
(イ) 原告は，引用例１には本件補正発明の課題が記載されていないから，当業 者には，引用発明１に基づき相違点に係る本件補正発明の構成に到達しようという＼n動機付けがないと主張する。 しかし，前記のとおり，引用発明１及び２は，コンピュータ上の対話型処理シス テムの技術分野に関するものであって，このような技術分野では，本願出願日時点 において，コンピュータによる対話型処理の「円滑化を図る」ことは周知の課題で あったものである。そして，本件補正発明は，システム上で仮想オペレータとユー ザが対話を行うというものであり（本件補正明細書【０００１】【００４６】）， コンピュータ上の対話型処理システムの技術分野に関するものであるから，本件補 正発明は，引用発明１及び２と同様に，上記周知の課題を含むものである。また， そもそも，引用発明１を出発点として本件補正発明の構成に到達するか否かを検討＼nするに当たり，引用発明１が本件補正発明の課題を必ず有していなければならない ということはできない。 したがって，引用例１には本件補正明細書に記載された本件補正発明の課題と同 じ課題が記載されていないから動機付けを欠く，との原告の主張は採用することが できない。
(4) 引用発明２を適用した引用発明１の構成
ア 前記(2)ウ(ウ)のとおり，引用発明２には，「現実の事業者のオペレータを模 造した人物を表示装置に表＼示するナビゲーション装置において，当該模造した人物 が話しているように表示するため，待機中と比較して，回答側センターの応答音声＼nデータをスピーカから出力させる際に，当該模造した人物の口を開くように当該模 造した人物を表示すること。」との具体的な構＼成が含まれている。 イ 一方，本件補正発明の構成は，通信端末において，回答メッセージ等を再生＼nする際，これを再生しない時と比較し，仮想オペレータの「一部が大きな動作を行 うように」仮想オペレータを表示するというものである。そして，仮想オペレータ＼nの一部の大きな動作がどのようなものであるかについて，本件補正明細書において 何ら特定されていない。 また，仮想オペレータの一部の大きな動作について，本件補正明細書【００７１】 には，「仮想オペレータの口や目を動かすようにしてもよい。あるいは手を動かす など，説明を行うジェスチャーをするようにしてもよい。すなわち，メッセージが 再生されていない時と比較し，仮想オペレータの一部がより大きな動作を行うよう にプログラムを構成してもよい。」と記載されている。したがって，待機中と比較＼nして模造された人物が「口を開く」との構成は，本件補正発明における「一部」の＼n「大きな動作」に含まれるものである。 さらに，仮想オペレータの一部が大きな動作をすることによって得られる効果に ついて，本件補正明細書【００７２】には，「音声合成技術を活用して仮想オペレ ータと対話するため，ユーザは無機質な対話を強制されることなく，自然な対話を 行うことができる」と記載されている。もっとも，「自然な対話」の程度について は何ら特定されておらず，回答時に模造された人物が「口を開」けば，回答時にお いても待機中と同様に口を閉じている場合と比較して，円滑なコミュニケーション が図られているような印象を与えることができる。したがって，回答時に模造され た人物が「口を開く」との引用発明２の構成によって，「自然な対話を行う」とい＼nう本件補正発明の効果を奏することができる。
ウ したがって，引用発明２における前記具体的な構成を引用発明１に適用すれ＼nば，本件補正発明の構成に至るというべきである。＼n
引用発明１はコンピュータ上の対話型処理を行うシステムである。また，当業者 は，本願出願日時点において，コンピュータ上の対話型処理システムである引用発 明１には，コンピュータによる対話型処理の「円滑化を図る」という周知の課題が あることを理解し，引用発明１の通信端末に，キャラクタが動いているような表示＼nをするとの周知の解決手段の適用を試みるということができる。 一方，引用発明２はコンピュータ上の対話型処理を行うナビゲーション装置であ る（引用例２【００３８】【００５０】【００５１】）。また，引用発明２は，表＼n示装置にエージェントを表示し，回答時に当該エージェントの口が開くというもの＼nであるから，当業者は，かかる構成を，コンピュータによる対話型処理の「円滑化＼nを図る」という周知の課題を解決するための，周知の解決手段の一つ，すなわち通 信端末にキャラクタが動いているような表示をする構＼成の一つであると理解する。 そうすると，引用発明１に上記周知の課題があることを認識し，これに上記周知 の解決手段の適用を試みる当業者は，同じ技術分野に属し，かかる課題を解決する 手段である引用発明２を，引用発明１に適用することを動機付けられるというべき である。
ウ 原告の主張について
(ア) 原告は，周知の課題として「メディアコミュニケーションの円滑化を図る」 などと認定することは，課題を殊更に上位概念化するものであると主張する。 しかし，引用発明１及び２は，いずれもコンピュータ上の対話型処理システムの 技術分野に関するものである。そして，このような技術分野に関する前記各文献に は，「ユーザが自然に計算機へ音声入力できる雰囲気」（周知例１・９７頁），「反 応のない機械に対して発話するために間が掴み辛い」（甲６【０００２】），「ユ ーザと電子機器とがコミュニケーションを取り易い環境を構築」（乙９【００１９】），＼n「人間を相手にしているかのような自然なコミュニケーションを通じた情報入力」 （乙１０【０００８】），「より自然な対話を実現」（乙１１・３１頁右欄）など と，コンピュータ上の対話型処理システムにおいて，対話型処理の「円滑化を図る」 必要性が複数指摘されている。 したがって，本願出願日時点において，コンピュータによる対話型処理の「円滑 化を図る」ことは，周知の課題であったと認定することができ，これは課題を殊更 に上位概念化するものということはできない。
(イ) 原告は，引用例１には本件補正発明の課題が記載されていないから，当業 者には，引用発明１に基づき相違点に係る本件補正発明の構成に到達しようという＼n動機付けがないと主張する。 しかし，前記のとおり，引用発明１及び２は，コンピュータ上の対話型処理シス テムの技術分野に関するものであって，このような技術分野では，本願出願日時点 において，コンピュータによる対話型処理の「円滑化を図る」ことは周知の課題で あったものである。そして，本件補正発明は，システム上で仮想オペレータとユー ザが対話を行うというものであり（本件補正明細書【０００１】【００４６】）， コンピュータ上の対話型処理システムの技術分野に関するものであるから，本件補 正発明は，引用発明１及び２と同様に，上記周知の課題を含むものである。また， そもそも，引用発明１を出発点として本件補正発明の構成に到達するか否かを検討＼nするに当たり，引用発明１が本件補正発明の課題を必ず有していなければならない ということはできない。 したがって，引用例１には本件補正明細書に記載された本件補正発明の課題と同 じ課題が記載されていないから動機付けを欠く，との原告の主張は採用することが できない。
(4) 引用発明２を適用した引用発明１の構成
ア 前記(2)ウ(ウ)のとおり，引用発明２には，「現実の事業者のオペレータを模 造した人物を表示装置に表＼示するナビゲーション装置において，当該模造した人物 が話しているように表示するため，待機中と比較して，回答側センターの応答音声＼nデータをスピーカから出力させる際に，当該模造した人物の口を開くように当該模 造した人物を表示すること。」との具体的な構＼成が含まれている。 イ 一方，本件補正発明の構成は，通信端末において，回答メッセージ等を再生＼nする際，これを再生しない時と比較し，仮想オペレータの「一部が大きな動作を行 うように」仮想オペレータを表示するというものである。そして，仮想オペレータ＼nの一部の大きな動作がどのようなものであるかについて，本件補正明細書において 何ら特定されていない。 また，仮想オペレータの一部の大きな動作について，本件補正明細書【００７１】 には，「仮想オペレータの口や目を動かすようにしてもよい。あるいは手を動かす など，説明を行うジェスチャーをするようにしてもよい。すなわち，メッセージが 再生されていない時と比較し，仮想オペレータの一部がより大きな動作を行うよう にプログラムを構成してもよい。」と記載されている。したがって，待機中と比較＼nして模造された人物が「口を開く」との構成は，本件補正発明における「一部」の＼n「大きな動作」に含まれるものである。 さらに，仮想オペレータの一部が大きな動作をすることによって得られる効果に ついて，本件補正明細書【００７２】には，「音声合成技術を活用して仮想オペレ ータと対話するため，ユーザは無機質な対話を強制されることなく，自然な対話を 行うことができる」と記載されている。もっとも，「自然な対話」の程度について は何ら特定されておらず，回答時に模造された人物が「口を開」けば，回答時にお いても待機中と同様に口を閉じている場合と比較して，円滑なコミュニケーション が図られているような印象を与えることができる。したがって，回答時に模造され た人物が「口を開く」との引用発明２の構成によって，「自然な対話を行う」とい＼nう本件補正発明の効果を奏することができる。
ウ したがって，引用発明２における前記具体的な構成を引用発明１に適用すれ＼nば，本件補正発明の構成に至るというべきである。＼n
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2018.05.18
平成29(行ケ)10096 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成30年5月15日 知的財産高等裁判所
数値限定の範囲を変えることについて動機付けありとして、進歩性違反無しとした審決が、取り消されました。
本件訂正発明１と甲１発明との相違点である，甲１発明におけるSiO2粒 子（非磁性材）の含有量を「3重量%」(3.2mol%)から「6mol%以上」とする ことについて，当業者が容易に想到できるといえるか否かを検討する。
イ 動機付けの有無について
(ア) 上記３(1)において認定したとおり，本件特許の優先日当時，垂直磁 気記録媒体において，非磁性材であるSiO2を11mol%あるいは15〜40vol% 含有する磁性膜は，粒子の孤立化が促進され，磁気特性やノイズ特性に 優れていることが知られており，非磁性材を6mol%以上含有するスパッタ リングターゲットは技術常識であった。 そして，本件特許の優先日前に公開されていた甲４（特開２００４− ３３９５８６号公報）において，従来技術として甲２が引用され，甲２ に開示されている従来のターゲットは「十分にシリカ相がCo基焼結合金 相中に十分に分散されないために，低透磁率にならず，そのために異常＼n放電したり，スパッタ初期に安定した放電が得られない，という問題点 があった」（段落【０００４】）と記載されていることからも，優れた スパッタリングターゲットを得るために，材料やその含有割合，混合条 件，焼結条件等に関し，日々検討が加えられている状況にあったと認め られる。 そうすると，甲１発明に係るスパッタリングターゲットにおいても， 酸化物の含有量を増加させる動機付けがあったというべきである（磁気 記録方式の違いが判断に影響を及ぼさないことについては，後記オ(ア) に説示するとおりである。）。
(イ) 次に，具体的な含有量の点についてみると，被告も，非磁性材の含有 量を「6mol%以上」と特定することで何らかの作用効果を狙ったものでは ないと主張している上，証拠に照らしても，6mol%という境界値に技術的 意義があることは何らうかがわれない。 さらに，本件明細書の段落【００１６】及び【００１７】に記載され ているスパッタリングターゲットの作製方法は，本件特許の優先日当時， 一般的に使用・利用可能であった通常の強磁性材及び非磁性材を用い，＼n様々な原料粉の形状，粉砕・混合方法，混合時間，焼結方法，焼結温度 を選択することにより，本件訂正発明に係る形状及び寸法を備えるよう にできるというものであるから，甲１発明に基づいて非磁性材である酸 化物の含有量が6mol%以上であるターゲットを製造することに技術的困難 性が伴うものであったともいえない。 そうすると，磁気特性やノイズ特性に優れたスパッタリングターゲッ トの作製を目的として，甲１発明に基づいて，その酸化物の含有量を6mol% 以上に増加させる動機付けがあったと認めるのが相当である。
ウ 阻害要因の有無について
(ア) 審決は，ターゲットの組成を変化させるとターゲット中のセラミック 相の分散状態も変化することが推測され，例えば，当該セラミック相を 増加させようとすれば，均一に分散させることが相対的に困難になり， ターゲット中のセラミック相粒子の大きさは大きくなる等，分散の均一 性は低下する方向に変化すると考えるのが自然であって，実施例１の「3 重量%」(3.2mol%)から本件訂正発明１の「6mol%以上」という２倍近い値 まで増加させた場合に，ターゲットの断面組織写真が甲１の図１と同様 のものになるとはいえず，本件訂正発明１における非磁性材の粒子の分 散の形態を変わらず満たすものとなるか不明であると判断した。 被告も，甲１発明において酸化物含有量を「3重量%」(3.2mol%)から 「6mol%以上」に増加させた場合に，組織が維持されると当業者は認識し ない，すなわち，組織が維持されるかどうか不明であることは，甲１発 明において酸化物含有量を増やすことの阻害要因になると主張する。
(イ) この点について，上記２(2)オにおいて認定したとおり，甲１には， 実施例４（酸化物の含有量は1.46mol%）について，「このターゲットの 組織は，図１に示した酸化物（SiO2）が分散した微細混合相とほぼ同様 であった。」（段落【００２２】），実施例５（同1.85mol%）及び同６ （同3.19mol%）についても「このターゲットの組織は，図１に示した組 織とほぼ同様であった。」（段落【００２４】及び【００２６】）との 各記載があるように，非磁性材である酸化物の含有量が1.46mol%（実施 例４）から3.19mol%（実施例６）まで２倍以上変化しても，ターゲット の断面組織写真が甲１の図１と同様のものになることが示されている。 さらに，上記３(2)において認定したとおり，メカニカルアロイングに おける混合条件の調整，例えば，十分な混合時間の確保等によってナノ＼nスケールの微細な分散状態が得られることも，本件特許の優先日当時の 技術常識であった。 そうすると，甲１に接した当業者は，甲１発明において酸化物の含有 量を増加させた場合，凝集等によって図１に示されている以上に粒子の 肥大化等が生じる傾向が強まるとしても，金属材料（強磁性材）及び酸 化物（非磁性材）の粒径，性状，含有量などに応じてメカニカルアロイ ングにおける混合条件等を調整することによって，甲１発明と同程度の 微細な分散状態を得られることが理解できるというべきである。 また，上記イのとおり，甲１発明に基づいて非磁性材である酸化物の 含有量が6mol%以上であるターゲットを製造することが，何かしらの技術 的困難性を伴うものであると認めることはできない。 したがって，甲１発明において酸化物の含有量を「3重量%」（3.2 mol%） から「6mol%以上」に増加した場合に，分散状態が変化する可能性がある＼nとか，上記本件組織が維持されるかどうかが不明であることが，直ちに 非磁性材の含有量を増やすことの阻害要因になるとはいえない。
本件訂正発明１と甲１発明との相違点である，甲１発明におけるSiO2粒 子（非磁性材）の含有量を「3重量%」(3.2mol%)から「6mol%以上」とする ことについて，当業者が容易に想到できるといえるか否かを検討する。
イ 動機付けの有無について
(ア) 上記３(1)において認定したとおり，本件特許の優先日当時，垂直磁 気記録媒体において，非磁性材であるSiO2を11mol%あるいは15〜40vol% 含有する磁性膜は，粒子の孤立化が促進され，磁気特性やノイズ特性に 優れていることが知られており，非磁性材を6mol%以上含有するスパッタ リングターゲットは技術常識であった。 そして，本件特許の優先日前に公開されていた甲４（特開２００４− ３３９５８６号公報）において，従来技術として甲２が引用され，甲２ に開示されている従来のターゲットは「十分にシリカ相がCo基焼結合金 相中に十分に分散されないために，低透磁率にならず，そのために異常＼n放電したり，スパッタ初期に安定した放電が得られない，という問題点 があった」（段落【０００４】）と記載されていることからも，優れた スパッタリングターゲットを得るために，材料やその含有割合，混合条 件，焼結条件等に関し，日々検討が加えられている状況にあったと認め られる。 そうすると，甲１発明に係るスパッタリングターゲットにおいても， 酸化物の含有量を増加させる動機付けがあったというべきである（磁気 記録方式の違いが判断に影響を及ぼさないことについては，後記オ(ア) に説示するとおりである。）。
(イ) 次に，具体的な含有量の点についてみると，被告も，非磁性材の含有 量を「6mol%以上」と特定することで何らかの作用効果を狙ったものでは ないと主張している上，証拠に照らしても，6mol%という境界値に技術的 意義があることは何らうかがわれない。 さらに，本件明細書の段落【００１６】及び【００１７】に記載され ているスパッタリングターゲットの作製方法は，本件特許の優先日当時， 一般的に使用・利用可能であった通常の強磁性材及び非磁性材を用い，＼n様々な原料粉の形状，粉砕・混合方法，混合時間，焼結方法，焼結温度 を選択することにより，本件訂正発明に係る形状及び寸法を備えるよう にできるというものであるから，甲１発明に基づいて非磁性材である酸 化物の含有量が6mol%以上であるターゲットを製造することに技術的困難 性が伴うものであったともいえない。 そうすると，磁気特性やノイズ特性に優れたスパッタリングターゲッ トの作製を目的として，甲１発明に基づいて，その酸化物の含有量を6mol% 以上に増加させる動機付けがあったと認めるのが相当である。
ウ 阻害要因の有無について
(ア) 審決は，ターゲットの組成を変化させるとターゲット中のセラミック 相の分散状態も変化することが推測され，例えば，当該セラミック相を 増加させようとすれば，均一に分散させることが相対的に困難になり， ターゲット中のセラミック相粒子の大きさは大きくなる等，分散の均一 性は低下する方向に変化すると考えるのが自然であって，実施例１の「3 重量%」(3.2mol%)から本件訂正発明１の「6mol%以上」という２倍近い値 まで増加させた場合に，ターゲットの断面組織写真が甲１の図１と同様 のものになるとはいえず，本件訂正発明１における非磁性材の粒子の分 散の形態を変わらず満たすものとなるか不明であると判断した。 被告も，甲１発明において酸化物含有量を「3重量%」(3.2mol%)から 「6mol%以上」に増加させた場合に，組織が維持されると当業者は認識し ない，すなわち，組織が維持されるかどうか不明であることは，甲１発 明において酸化物含有量を増やすことの阻害要因になると主張する。
(イ) この点について，上記２(2)オにおいて認定したとおり，甲１には， 実施例４（酸化物の含有量は1.46mol%）について，「このターゲットの 組織は，図１に示した酸化物（SiO2）が分散した微細混合相とほぼ同様 であった。」（段落【００２２】），実施例５（同1.85mol%）及び同６ （同3.19mol%）についても「このターゲットの組織は，図１に示した組 織とほぼ同様であった。」（段落【００２４】及び【００２６】）との 各記載があるように，非磁性材である酸化物の含有量が1.46mol%（実施 例４）から3.19mol%（実施例６）まで２倍以上変化しても，ターゲット の断面組織写真が甲１の図１と同様のものになることが示されている。 さらに，上記３(2)において認定したとおり，メカニカルアロイングに おける混合条件の調整，例えば，十分な混合時間の確保等によってナノ＼nスケールの微細な分散状態が得られることも，本件特許の優先日当時の 技術常識であった。 そうすると，甲１に接した当業者は，甲１発明において酸化物の含有 量を増加させた場合，凝集等によって図１に示されている以上に粒子の 肥大化等が生じる傾向が強まるとしても，金属材料（強磁性材）及び酸 化物（非磁性材）の粒径，性状，含有量などに応じてメカニカルアロイ ングにおける混合条件等を調整することによって，甲１発明と同程度の 微細な分散状態を得られることが理解できるというべきである。 また，上記イのとおり，甲１発明に基づいて非磁性材である酸化物の 含有量が6mol%以上であるターゲットを製造することが，何かしらの技術 的困難性を伴うものであると認めることはできない。 したがって，甲１発明において酸化物の含有量を「3重量%」（3.2 mol%） から「6mol%以上」に増加した場合に，分散状態が変化する可能性がある＼nとか，上記本件組織が維持されるかどうかが不明であることが，直ちに 非磁性材の含有量を増やすことの阻害要因になるとはいえない。
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2018.04.24
平成29(行ケ)10180 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成30年3月28日 知的財産高等裁判所
審決では動機付け無しとして進歩性違反なしと判断されていました。知財高裁（2部)は動機付けありとして、審決を取り消しました。
登記識別情報保護シールを登記識別情報通知書に何度も貼り付け，剥離すること＼nを繰り返すと，粘着剤層が多数積層して，登記識別情報を読み取りにくくなるとい う登記識別情報保護シールにおける本件課題は，登記識別情報保護シールを登記識 別情報通知書に何度も貼り付け，剥離することを繰り返すと必然的に生じるもので＼nあって，登記識別情報保護シールの需要者には当然に認識されていたと考えられる （甲１５）。現に，本件原出願日の５年以上前である平成２１年９月３０日には， 登記識別情報保護シールの需要者である司法書士に認識されていたものと認められ る（甲２６の３）。そして，登記識別情報保護シールの製造・販売業者は，需要者 の要求に応じた製品を開発しようとするから，本件課題は，本件原出願日前に，当 業者において周知の課題であったといえる。 そうすると，本件課題に直面した登記識別情報保護シールの技術分野における当 業者は，粘着剤層の下の文字（登記識別情報）が見えにくくならないようにするた めに，粘着剤層が登記識別情報の上に付着することがないように工夫するものと認 められる。甲３発明は，秘密情報に対応する部分には実質的に粘着剤が設けられて いないものであり，甲３発明と甲１発明は，秘密情報保護シールであるという技術 分野が共通し，一度剥がすと再度貼ることはできないようにして，秘密情報の漏洩＼nがあったことを感知するという点でも共通する。したがって，甲１発明に甲３発明 を適用する動機付けがあるといえる。 甲１発明に甲３発明を適用すると，粘着剤層が登記識別情報の上に付着すること がなくなり，本件課題が解決される。したがって，甲１発明において，甲３発明を 適用し，相違点に係る構成とすることは，当業者が容易に想到するものと認められ＼nる。
ウ 被告の主張について
(ｱ) 被告は，甲３発明には，シールを何度も貼り付け，剥離することを繰＼nり返すという課題は存在せず，その使用目的から容器又はシールを使い回すことは 倫理上許されないから本件課題とは矛盾し，阻害要因がある，と主張する。 しかし，甲３発明のシールは何度も貼り付け，剥離することを予＼定されていない としても，一度剥がした後に新たなシールを貼付することは可能＼である。また，甲 ３発明が，医療，保健衛生分野において使用される検体用容器等に使用される場合 には，何度も貼り付け，剥離することはないのは，検体用容器等の用途がそのよう＼nなものであるからであって，甲３発明自体の作用，機能に基づくものではなく，甲＼n３発明は保健，衛生分野に限って使用されるものではないから，甲１発明と組み合 わせるのに阻害要因があるとはいえない。したがって，被告の主張には，理由がな い。
登記識別情報保護シールを登記識別情報通知書に何度も貼り付け，剥離すること＼nを繰り返すと，粘着剤層が多数積層して，登記識別情報を読み取りにくくなるとい う登記識別情報保護シールにおける本件課題は，登記識別情報保護シールを登記識 別情報通知書に何度も貼り付け，剥離することを繰り返すと必然的に生じるもので＼nあって，登記識別情報保護シールの需要者には当然に認識されていたと考えられる （甲１５）。現に，本件原出願日の５年以上前である平成２１年９月３０日には， 登記識別情報保護シールの需要者である司法書士に認識されていたものと認められ る（甲２６の３）。そして，登記識別情報保護シールの製造・販売業者は，需要者 の要求に応じた製品を開発しようとするから，本件課題は，本件原出願日前に，当 業者において周知の課題であったといえる。 そうすると，本件課題に直面した登記識別情報保護シールの技術分野における当 業者は，粘着剤層の下の文字（登記識別情報）が見えにくくならないようにするた めに，粘着剤層が登記識別情報の上に付着することがないように工夫するものと認 められる。甲３発明は，秘密情報に対応する部分には実質的に粘着剤が設けられて いないものであり，甲３発明と甲１発明は，秘密情報保護シールであるという技術 分野が共通し，一度剥がすと再度貼ることはできないようにして，秘密情報の漏洩＼nがあったことを感知するという点でも共通する。したがって，甲１発明に甲３発明 を適用する動機付けがあるといえる。 甲１発明に甲３発明を適用すると，粘着剤層が登記識別情報の上に付着すること がなくなり，本件課題が解決される。したがって，甲１発明において，甲３発明を 適用し，相違点に係る構成とすることは，当業者が容易に想到するものと認められ＼nる。
ウ 被告の主張について
(ｱ) 被告は，甲３発明には，シールを何度も貼り付け，剥離することを繰＼nり返すという課題は存在せず，その使用目的から容器又はシールを使い回すことは 倫理上許されないから本件課題とは矛盾し，阻害要因がある，と主張する。 しかし，甲３発明のシールは何度も貼り付け，剥離することを予＼定されていない としても，一度剥がした後に新たなシールを貼付することは可能＼である。また，甲 ３発明が，医療，保健衛生分野において使用される検体用容器等に使用される場合 には，何度も貼り付け，剥離することはないのは，検体用容器等の用途がそのよう＼nなものであるからであって，甲３発明自体の作用，機能に基づくものではなく，甲＼n３発明は保健，衛生分野に限って使用されるものではないから，甲１発明と組み合 わせるのに阻害要因があるとはいえない。したがって，被告の主張には，理由がな い。
◆判決本文
同じ特許発明に関する別の無効審判の取消事件です。
こちらも進歩性無しと判断されました。
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2018.04.19
平成29(行ケ)10139 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成30年4月16日 知的財産高等裁判所
条件判断を入れ替えると、技術的意義に変動が生じるので単なる設計事項ではないとして、進歩性なしとした拒絶審決を知財高裁は取り消しました。
引用発明の衝突対応車両制御は，衝突対応制御プログラムが実行されることによ って行われる。同プログラムは，Ｓ１の自車線上存在物特定ルーチン及びＳ２のＡ ＣＣ・ＰＣＳ対象特定ルーチンにおいて，自車線上の存在物であるか否かという条 件の充足性が判断され，その後に処理されるＳ５のＡＣＣ・ＰＣＳ作動ルーチンに おいて，自車両の速度，ブレーキ操作部材の操作の有無，自車両と直前存在物との 衝突時間や車間時間等の条件に応じて，特定のＡＣＣ制御やＰＣＳ制御が開始され， 又は開始されないというものである。
(イ) 条件判断の順序の入替えについて
本願補正発明では，ターゲット物体との相対移動の検知に応答してアクションを 始動するように構成された後に，自車線上にある存在物を特定し，アクションの始＼n動を無効にするという構成が採用されている。したがって，引用発明を，相違点に＼n係る本願補正発明の構成に至らしめるためには，少なくとも，まず，自車線上の存＼n在物であるか否かという条件の充足性判断を行い，続いて，特定のＡＣＣ制御やＰ ＣＳ制御を開始するために自車両の速度等の条件判断を行うという引用発明の条件 判断の順序を入れ替える必要がある。 しかし，引用発明では，Ｓ１及びＳ２において，自車線上の存在物であるか否か という条件の充足性が判断される。この条件は，ＡＣＣ制御，ＰＣＳ制御の対象と なる前方存在物を特定するためのものである（引用例【００９１】）。そして，引 用発明は，これにより，多数の特定存在物の中から，自車線上にある存在物を特定 し，ＡＣＣ制御，ＰＣＳ制御の対象となる存在物を絞り込み，ＡＣＣ制御，ＰＣＳ 制御のための処理負担を軽減することができる。一方，ＡＣＣ制御，ＰＣＳ制御の 対象となる存在物を絞り込まずに，ＡＣＣ制御，ＰＣＳ制御のための処理を行うと， その処理負担が大きくなる。このように，引用発明において，自車線上の存在物で あるか否かという条件の充足性判断を，ＡＣＣ制御，ＰＣＳ制御のための処理の前 に行うか，後に行うかによって，その技術的意義に変動が生じる。 したがって，複数の条件が成立したときに特定のアクションを始動する装置にお いて，複数の条件の成立判断の順序を入れ替えることが通常行い得る設計変更であ ったとしても，引用発明において，まず，特定のＡＣＣ制御やＰＣＳ制御を開始す るために自車両の速度等の条件判断を行い，続いて，自車線上の存在物であるか否 かという条件の充足性判断を行うという構成を採用することはできない。＼nよって，引用発明における条件判断の順序を入れ替えることが，単なる設計変更 であるということはできないから，相違点に係る本願補正発明の構成は，容易に想＼n到することができるものではない。
(ウ) 本件周知技術の適用
ａ 引用発明における条件判断の順序を入れ替えることが単なる設計変更であっ たとしても，条件判断の順序を入れ替えた引用発明は，まず，自車両の速度等の条 件判断がされ，続いて，自車線上の存在物であるか否かという条件の充足性が判断 され，その後，特定のＡＣＣ制御やＰＣＳ制御が開始され，又は開始されないもの になる。そして，これに本件周知技術を適用できたとしても，本件周知技術を適用 した引用発明は，まず，自車両の速度等の条件判断がされ，続いて，自車線上の存 在物であるか否かという条件の充足性が判断され，その後，特定のＡＣＣ制御やＰ ＣＳ制御が開始され，又は開始されないものになり，加えて，特定の条件を満たし た場合には，当該ＡＣＣ制御やＰＣＳ制御の始動が無効になるにとどまる。 ここで，本件周知技術を適用した引用発明は，特定の条件を満たした場合に，Ｐ ＣＳ制御等の始動を無効にするものである。そして，本件周知技術を適用した引用 発明においては，ＰＣＳ制御等の開始に当たり，既に，自車線上の存在物であるか 否かという条件の充足性が判断されているから，自車線上の存在物であるか否かと いう条件を，再度，ＰＣＳ制御等の始動を無効にするに当たり判断される条件とす ることはない。 これに対し，相違点に係る本願補正発明の構成は，「横方向オフセット値に基づ＼nいて」，すなわち，自車線上の存在物であるか否かという条件の充足性判断に基づ いて，少なくとも１のアクションの始動を無効にするものである。 したがって，引用発明に本件周知技術を適用しても，相違点に係る本願補正発明 の構成には至らないというべきである。
ｂ なお，本件周知技術を適用した引用発明は，自車両の速度等の条件判断と， それに続く，自車線上の存在物であるか否かという条件の充足性判断をもって，Ｐ ＣＳ制御等を開始するものである。ＰＣＳ制御等の開始を，自車線上の存在物であ るか否かという条件の充足性判断よりも前に行うことについて，引用例には記載も 示唆もされておらず，このことが周知慣用技術であることを示す証拠もない。 したがって，引用発明に本件周知技術を適用しても，その発明は相違点に係る本 願補正発明の構成には至らないところ，さらに，ＰＣＳ制御等の開始を，自車線上＼nの存在物であるか否かという条件の充足性判断よりも前に行うことにより，当該発 明を，相違点に係る本願補正発明の構成に至らしめることができるものではない。
ｃ そもそも，本願補正発明では，ターゲット物体との相対移動の検知に応答し てアクションを始動するように構成された後に，自車線上にある存在物を特定し，＼nアクションの始動を無効にするという構成が採用されている。本願補正発明は，タ＼nーゲット物体との相対移動の検知に応答してアクションを始動するという既存の構＼n成に，当該構成を変更することなく，単に，自車線上の存在物であるか否かという＼n条件の充足性判断を付加することによって，アクションの始動を無効にするという ものであり，引用発明とは技術的思想を異にするものである。
(エ) 以上のとおり，引用発明における条件判断の順序を入れ替えることが単な る設計変更ということはできず，また，引用発明に本件周知技術を適用しても，相 違点に係る本願補正発明の構成には至らないというべきであるから，相違点に係る＼n本願補正発明の構成は，引用発明に基づき，容易に想到できたものとはいえない。＼n
引用発明の衝突対応車両制御は，衝突対応制御プログラムが実行されることによ って行われる。同プログラムは，Ｓ１の自車線上存在物特定ルーチン及びＳ２のＡ ＣＣ・ＰＣＳ対象特定ルーチンにおいて，自車線上の存在物であるか否かという条 件の充足性が判断され，その後に処理されるＳ５のＡＣＣ・ＰＣＳ作動ルーチンに おいて，自車両の速度，ブレーキ操作部材の操作の有無，自車両と直前存在物との 衝突時間や車間時間等の条件に応じて，特定のＡＣＣ制御やＰＣＳ制御が開始され， 又は開始されないというものである。
(イ) 条件判断の順序の入替えについて
本願補正発明では，ターゲット物体との相対移動の検知に応答してアクションを 始動するように構成された後に，自車線上にある存在物を特定し，アクションの始＼n動を無効にするという構成が採用されている。したがって，引用発明を，相違点に＼n係る本願補正発明の構成に至らしめるためには，少なくとも，まず，自車線上の存＼n在物であるか否かという条件の充足性判断を行い，続いて，特定のＡＣＣ制御やＰ ＣＳ制御を開始するために自車両の速度等の条件判断を行うという引用発明の条件 判断の順序を入れ替える必要がある。 しかし，引用発明では，Ｓ１及びＳ２において，自車線上の存在物であるか否か という条件の充足性が判断される。この条件は，ＡＣＣ制御，ＰＣＳ制御の対象と なる前方存在物を特定するためのものである（引用例【００９１】）。そして，引 用発明は，これにより，多数の特定存在物の中から，自車線上にある存在物を特定 し，ＡＣＣ制御，ＰＣＳ制御の対象となる存在物を絞り込み，ＡＣＣ制御，ＰＣＳ 制御のための処理負担を軽減することができる。一方，ＡＣＣ制御，ＰＣＳ制御の 対象となる存在物を絞り込まずに，ＡＣＣ制御，ＰＣＳ制御のための処理を行うと， その処理負担が大きくなる。このように，引用発明において，自車線上の存在物で あるか否かという条件の充足性判断を，ＡＣＣ制御，ＰＣＳ制御のための処理の前 に行うか，後に行うかによって，その技術的意義に変動が生じる。 したがって，複数の条件が成立したときに特定のアクションを始動する装置にお いて，複数の条件の成立判断の順序を入れ替えることが通常行い得る設計変更であ ったとしても，引用発明において，まず，特定のＡＣＣ制御やＰＣＳ制御を開始す るために自車両の速度等の条件判断を行い，続いて，自車線上の存在物であるか否 かという条件の充足性判断を行うという構成を採用することはできない。＼nよって，引用発明における条件判断の順序を入れ替えることが，単なる設計変更 であるということはできないから，相違点に係る本願補正発明の構成は，容易に想＼n到することができるものではない。
(ウ) 本件周知技術の適用
ａ 引用発明における条件判断の順序を入れ替えることが単なる設計変更であっ たとしても，条件判断の順序を入れ替えた引用発明は，まず，自車両の速度等の条 件判断がされ，続いて，自車線上の存在物であるか否かという条件の充足性が判断 され，その後，特定のＡＣＣ制御やＰＣＳ制御が開始され，又は開始されないもの になる。そして，これに本件周知技術を適用できたとしても，本件周知技術を適用 した引用発明は，まず，自車両の速度等の条件判断がされ，続いて，自車線上の存 在物であるか否かという条件の充足性が判断され，その後，特定のＡＣＣ制御やＰ ＣＳ制御が開始され，又は開始されないものになり，加えて，特定の条件を満たし た場合には，当該ＡＣＣ制御やＰＣＳ制御の始動が無効になるにとどまる。 ここで，本件周知技術を適用した引用発明は，特定の条件を満たした場合に，Ｐ ＣＳ制御等の始動を無効にするものである。そして，本件周知技術を適用した引用 発明においては，ＰＣＳ制御等の開始に当たり，既に，自車線上の存在物であるか 否かという条件の充足性が判断されているから，自車線上の存在物であるか否かと いう条件を，再度，ＰＣＳ制御等の始動を無効にするに当たり判断される条件とす ることはない。 これに対し，相違点に係る本願補正発明の構成は，「横方向オフセット値に基づ＼nいて」，すなわち，自車線上の存在物であるか否かという条件の充足性判断に基づ いて，少なくとも１のアクションの始動を無効にするものである。 したがって，引用発明に本件周知技術を適用しても，相違点に係る本願補正発明 の構成には至らないというべきである。
ｂ なお，本件周知技術を適用した引用発明は，自車両の速度等の条件判断と， それに続く，自車線上の存在物であるか否かという条件の充足性判断をもって，Ｐ ＣＳ制御等を開始するものである。ＰＣＳ制御等の開始を，自車線上の存在物であ るか否かという条件の充足性判断よりも前に行うことについて，引用例には記載も 示唆もされておらず，このことが周知慣用技術であることを示す証拠もない。 したがって，引用発明に本件周知技術を適用しても，その発明は相違点に係る本 願補正発明の構成には至らないところ，さらに，ＰＣＳ制御等の開始を，自車線上＼nの存在物であるか否かという条件の充足性判断よりも前に行うことにより，当該発 明を，相違点に係る本願補正発明の構成に至らしめることができるものではない。
ｃ そもそも，本願補正発明では，ターゲット物体との相対移動の検知に応答し てアクションを始動するように構成された後に，自車線上にある存在物を特定し，＼nアクションの始動を無効にするという構成が採用されている。本願補正発明は，タ＼nーゲット物体との相対移動の検知に応答してアクションを始動するという既存の構＼n成に，当該構成を変更することなく，単に，自車線上の存在物であるか否かという＼n条件の充足性判断を付加することによって，アクションの始動を無効にするという ものであり，引用発明とは技術的思想を異にするものである。
(エ) 以上のとおり，引用発明における条件判断の順序を入れ替えることが単な る設計変更ということはできず，また，引用発明に本件周知技術を適用しても，相 違点に係る本願補正発明の構成には至らないというべきであるから，相違点に係る＼n本願補正発明の構成は，引用発明に基づき，容易に想到できたものとはいえない。＼n
関連カテゴリー
>> 新規性・進歩性
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2018.04.11
平成29(行ケ)10097 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成30年3月29日 知的財産高等裁判所
ゲームプログラムについて、進歩性ありとした審決が維持されました。
前記１(1)の認定事実によれば，本件発明は，ユーザがシリーズ化された一連のゲ ームソフトを買い揃えるだけで，標準のゲーム内容に加え，拡張されたゲーム内容＼nを楽しむことを可能とすることによって，シリーズ化された後作のゲームの購入を＼n促すという技術思想を有するものと認められる。 これに対し，前記１(2)の認定事実によれば，公知発明は，前作と後作との間でス トーリーに連続性を持たせた上，後作のゲームにおいても，前作のゲームのキャラ クタでプレイをしたり，前作のゲームのプレイ実績により，後作のゲームのプレイ を有利にすることによって，前作のゲームをプレイしたユーザに対し，続編である 後作のゲームもプレイしたいという欲求を喚起することにより，後作のゲームの購 入を促すという技術思想を有するものと認められる。 そうすると，公知発明は，少なくとも，前作において実際にプレイしたキャラク タをセーブするとともに，前作のゲームにおいてキャラクタのレベルが１６以上と なるまでプレイしたという実績（以下「プレイ実績」という。）をセーブすることが， その技術思想を実現するための必須条件となる。そのため，前作において実際にプ レイしたキャラクタ及びプレイ実績に係る情報をセーブできない記憶媒体を採用し た場合には，後作のゲームにおいても，前作のゲームのキャラクタでプレイをした り，前作のゲームのプレイ実績により，後作のゲームのプレイを有利にすることが できなくなる。このことは，前作のゲームをプレイしたユーザに対し，続編のゲー ムをプレイしたいという欲求を喚起することにより，後作のゲームの購入を促すと いう公知発明の技術思想に反することになる。 したがって，当業者は，公知発明１のディスクについて，前作において実際にプ レイしたゲームのキャラクタ及びプレイ実績をセーブできない記憶媒体，すなわち， 「記憶媒体（ただし，セーブデータを記憶可能な記憶媒体を除く。）」に変更しよう＼nとする動機付けはなく，かえって，このような記憶媒体を採用することには，公知 発明の技術思想に照らし，阻害要因があるというべきである。 仮に，先行技術発明Ａ等（甲２０の１及び２，甲２１の１及びの２，甲９１，甲 ９２のゲーム等を含む。以下同じ。）のように，２本のゲームのＲＯＭカセットを所 有し，ゲーム機のスロットに挿入するのみで拡張されたゲーム内容を楽しめるゲー ムが周知技術であったとしても，これを公知発明１に対して適用するに当たり，公 知発明１のディスクを，ゲームのプレイ実績をセーブできない記憶媒体，すなわち， 「記憶媒体（ただし，セーブデータを記憶可能な記憶媒体を除く。）」に変更すると，＼n上記のとおり，後作のゲームにおいても，前作のゲームのキャラクタでプレイをし たり，前作のゲームのプレイ実績により，後作のゲームのプレイを有利にすること ができなくなるから，前作のゲームをプレイしたユーザに対し，後作のゲームの購 入を促すという公知発明の技術思想に反することになる。 また，仮に，ゲームに登場するキャラクタをゲームプログラムにプリセットして おき，プレイヤーがキャラクタを適宜選択できるようにすることが，本件特許の出 願当時において，技術常識であったとしても，公知発明１の「キャラクタのレベル が１６以上である」というゲームのプレイ実績を，プリセットされたキャラクタに 係る情報に変えると，後作のゲームにおいても，前作のゲームのキャラクタでプレ イをしたり，前作のゲームのプレイ実績により，後作のゲームのプレイを有利にす ることができなくなるから，上記と同様に，公知発明の技術思想に反することにな る。 以上によれば，公知発明１において，所定のゲーム装置の作動中に入れ換え可能＼nな記憶媒体，一の記憶媒体及び二の記憶媒体を，ディスクから「記憶媒体（ただし， セーブデータを記憶可能な記憶媒体を除く。）」に変更して相違点１ないし３に係る＼n構成とすることは，当業者が容易になし得たことであるとはいえないとした審決の＼n判断に誤りはなく，取消事由１は，理由がない。
(3) 原告の主張について
原告は，公知発明１の技術思想について，魔洞戦紀ＤＤI（前作ゲーム）に記憶 された切換キーがゲーム装置で読み込まれている場合に，勇士の紋章ＤＤII（後作 ゲーム）で，標準ゲームプログラムに加えて，拡張ゲームプログラムでもゲーム装 置を作動させるものであり，これによりゲーム内容を豊富化してユーザに前作の購 入を促すというものであるから，本件発明の技術思想と同じであると主張する。そ して，原告は，上記主張を前提とした上で，上記切換キーには，「魔洞戦紀ＤＤIが 装填された」という条件１に係る情報と「キャラクタのレベルが１６以上である」 という条件２に係る情報とが含まれているところ，公知発明１の技術思想である「ユ ーザに前作の購入を促す」ことは，切換キーのうち「魔洞戦紀ＤＤI」が装填され たという条件１に係る情報のみで達成できるのであるから，当業者であれば，その 目的を達成するために，「キャラクタのレベルが１６以上である」という条件２に係 る情報を切換キーから除くなどして，記憶媒体についてもセーブデータが記憶可能＼nな記憶媒体としないことは容易であり，かえって，このような場合には，よりユー ザの負担なく拡張ゲームプログラムが楽しめるようになるのであるから，前作の購 入を促すことが可能であるともいえ，公知発明１の切換キーに「キャラクタのレベ＼nルが１６以上である」という条件２に係る情報であるセーブデータを含ませるか否 かは，当業者が適宜選択できる設計事項であると主張する。 しかしながら，上記(2)のとおり，公知発明は，前作と後作との間でストーリーに 連続性を持たせた上，後作のゲームにおいても，前作のゲームのキャラクタでプレ イをしたり，前作のゲームのプレイ実績により，後作のゲームのプレイを有利にす ることによって，前作のゲームをプレイしたユーザに対し，続編である後作のゲー ムもプレイしたいという欲求を喚起することにより，後作のゲームの購入を促すと いう技術思想を有するものと認められる。 そうすると，公知発明は，少なくとも，前作のキャラクタをセーブするとともに， キャラクタのプレイ実績をセーブすることが，その技術思想を実現するための必須 条件となるから，キャラクタ及びプレイ実績に係る情報をセーブできない記憶媒体 を採用した場合には，公知発明の技術思想に反することになる。 したがって，「キャラクタのレベルが１６以上である」という条件２に係る情報を 切換キーから除くなどして，記憶媒体についてセーブデータが記憶可能な記憶媒体＼nとしないことは，公知発明を都合よく分割してその必須条件を省略しようとするも のであるから，上記のとおり，公知発明の技術思想に反することは明らかである。 以上によれば，原告の主張は，その余の点を含め，公知発明の技術思想を正解し ないものに帰し，採用することができない。
前記１(1)の認定事実によれば，本件発明は，ユーザがシリーズ化された一連のゲ ームソフトを買い揃えるだけで，標準のゲーム内容に加え，拡張されたゲーム内容＼nを楽しむことを可能とすることによって，シリーズ化された後作のゲームの購入を＼n促すという技術思想を有するものと認められる。 これに対し，前記１(2)の認定事実によれば，公知発明は，前作と後作との間でス トーリーに連続性を持たせた上，後作のゲームにおいても，前作のゲームのキャラ クタでプレイをしたり，前作のゲームのプレイ実績により，後作のゲームのプレイ を有利にすることによって，前作のゲームをプレイしたユーザに対し，続編である 後作のゲームもプレイしたいという欲求を喚起することにより，後作のゲームの購 入を促すという技術思想を有するものと認められる。 そうすると，公知発明は，少なくとも，前作において実際にプレイしたキャラク タをセーブするとともに，前作のゲームにおいてキャラクタのレベルが１６以上と なるまでプレイしたという実績（以下「プレイ実績」という。）をセーブすることが， その技術思想を実現するための必須条件となる。そのため，前作において実際にプ レイしたキャラクタ及びプレイ実績に係る情報をセーブできない記憶媒体を採用し た場合には，後作のゲームにおいても，前作のゲームのキャラクタでプレイをした り，前作のゲームのプレイ実績により，後作のゲームのプレイを有利にすることが できなくなる。このことは，前作のゲームをプレイしたユーザに対し，続編のゲー ムをプレイしたいという欲求を喚起することにより，後作のゲームの購入を促すと いう公知発明の技術思想に反することになる。 したがって，当業者は，公知発明１のディスクについて，前作において実際にプ レイしたゲームのキャラクタ及びプレイ実績をセーブできない記憶媒体，すなわち， 「記憶媒体（ただし，セーブデータを記憶可能な記憶媒体を除く。）」に変更しよう＼nとする動機付けはなく，かえって，このような記憶媒体を採用することには，公知 発明の技術思想に照らし，阻害要因があるというべきである。 仮に，先行技術発明Ａ等（甲２０の１及び２，甲２１の１及びの２，甲９１，甲 ９２のゲーム等を含む。以下同じ。）のように，２本のゲームのＲＯＭカセットを所 有し，ゲーム機のスロットに挿入するのみで拡張されたゲーム内容を楽しめるゲー ムが周知技術であったとしても，これを公知発明１に対して適用するに当たり，公 知発明１のディスクを，ゲームのプレイ実績をセーブできない記憶媒体，すなわち， 「記憶媒体（ただし，セーブデータを記憶可能な記憶媒体を除く。）」に変更すると，＼n上記のとおり，後作のゲームにおいても，前作のゲームのキャラクタでプレイをし たり，前作のゲームのプレイ実績により，後作のゲームのプレイを有利にすること ができなくなるから，前作のゲームをプレイしたユーザに対し，後作のゲームの購 入を促すという公知発明の技術思想に反することになる。 また，仮に，ゲームに登場するキャラクタをゲームプログラムにプリセットして おき，プレイヤーがキャラクタを適宜選択できるようにすることが，本件特許の出 願当時において，技術常識であったとしても，公知発明１の「キャラクタのレベル が１６以上である」というゲームのプレイ実績を，プリセットされたキャラクタに 係る情報に変えると，後作のゲームにおいても，前作のゲームのキャラクタでプレ イをしたり，前作のゲームのプレイ実績により，後作のゲームのプレイを有利にす ることができなくなるから，上記と同様に，公知発明の技術思想に反することにな る。 以上によれば，公知発明１において，所定のゲーム装置の作動中に入れ換え可能＼nな記憶媒体，一の記憶媒体及び二の記憶媒体を，ディスクから「記憶媒体（ただし， セーブデータを記憶可能な記憶媒体を除く。）」に変更して相違点１ないし３に係る＼n構成とすることは，当業者が容易になし得たことであるとはいえないとした審決の＼n判断に誤りはなく，取消事由１は，理由がない。
(3) 原告の主張について
原告は，公知発明１の技術思想について，魔洞戦紀ＤＤI（前作ゲーム）に記憶 された切換キーがゲーム装置で読み込まれている場合に，勇士の紋章ＤＤII（後作 ゲーム）で，標準ゲームプログラムに加えて，拡張ゲームプログラムでもゲーム装 置を作動させるものであり，これによりゲーム内容を豊富化してユーザに前作の購 入を促すというものであるから，本件発明の技術思想と同じであると主張する。そ して，原告は，上記主張を前提とした上で，上記切換キーには，「魔洞戦紀ＤＤIが 装填された」という条件１に係る情報と「キャラクタのレベルが１６以上である」 という条件２に係る情報とが含まれているところ，公知発明１の技術思想である「ユ ーザに前作の購入を促す」ことは，切換キーのうち「魔洞戦紀ＤＤI」が装填され たという条件１に係る情報のみで達成できるのであるから，当業者であれば，その 目的を達成するために，「キャラクタのレベルが１６以上である」という条件２に係 る情報を切換キーから除くなどして，記憶媒体についてもセーブデータが記憶可能＼nな記憶媒体としないことは容易であり，かえって，このような場合には，よりユー ザの負担なく拡張ゲームプログラムが楽しめるようになるのであるから，前作の購 入を促すことが可能であるともいえ，公知発明１の切換キーに「キャラクタのレベ＼nルが１６以上である」という条件２に係る情報であるセーブデータを含ませるか否 かは，当業者が適宜選択できる設計事項であると主張する。 しかしながら，上記(2)のとおり，公知発明は，前作と後作との間でストーリーに 連続性を持たせた上，後作のゲームにおいても，前作のゲームのキャラクタでプレ イをしたり，前作のゲームのプレイ実績により，後作のゲームのプレイを有利にす ることによって，前作のゲームをプレイしたユーザに対し，続編である後作のゲー ムもプレイしたいという欲求を喚起することにより，後作のゲームの購入を促すと いう技術思想を有するものと認められる。 そうすると，公知発明は，少なくとも，前作のキャラクタをセーブするとともに， キャラクタのプレイ実績をセーブすることが，その技術思想を実現するための必須 条件となるから，キャラクタ及びプレイ実績に係る情報をセーブできない記憶媒体 を採用した場合には，公知発明の技術思想に反することになる。 したがって，「キャラクタのレベルが１６以上である」という条件２に係る情報を 切換キーから除くなどして，記憶媒体についてセーブデータが記憶可能な記憶媒体＼nとしないことは，公知発明を都合よく分割してその必須条件を省略しようとするも のであるから，上記のとおり，公知発明の技術思想に反することは明らかである。 以上によれば，原告の主張は，その余の点を含め，公知発明の技術思想を正解し ないものに帰し，採用することができない。
関連カテゴリー
>> 新規性・進歩性
>> 動機付け
>> コンピュータ関連発明
>> ピックアップ対象
2018.03.28
平成29(行ケ)10062 取消決定取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成30年3月26日 知的財産高等裁判所（4部）
異議理由ありとした審決が取り消されました。進歩性なしとの審決について、動機付けがないとの理由です。異議申立が認められる割合が低いのですが、それが取り消される事件は、さらに低いですね。
引用発明Ａでは，第１のワイヤが接続されるｐｎ接合ダイオードの一の電 極及びショットキーバリアダイオードの一方の電極は，いずれもカソード電極とな＼nる。 そして，引用例には，ＩＧＢＴ４とダイオード５との組合せを，ＳｉＣＭＯＳＦ ＥＴとショットキーバリアダイオードとの組合せに置き換える場合，置換えの前後 で動作を異ならせる旨の記載や示唆はない。 また，引用発明Ａは，「トランスファーモールド樹脂で封止した電力用半導体装 置には，主端子に大電流を流すことができるブスバーの外部配線が，ねじ止めやは んだ付けで固定されるため，電力用半導体装置の組み立て時において，主端子部に おおきな応力が働き，この応力により，主端子の外側面とトランスファーモールド 樹脂との接着面に隙間が発生したり，トランスファーモールド樹脂本体に微細なク ラックが発生する等の不具合を主端子部に生じ，電力用半導体装置の歩留まりが低 くなり生産性が低下するとともに，信頼性も低下する」ことを課題とし，「トラン スファーモールド樹脂により封止された電力用半導体装置であって，主回路に接続 される主端子に大電流を流すことのできる外部配線を接続しても，外部配線の接続 により主端子部に発生する不良を低減でき，歩留まりが高く生産性に優れるととも に，信頼性の高い電力用半導体装置を提供すること」を目的とする発明であって（【０ ００７】，【０００８】），この目的を達成することと，ＳｉＣＭＯＳＦＥＴの型 や並列接続するショットキーバリアダイオードの接続方向を変更することは，無関 係である。 したがって，当業者が，引用発明Ａにおいて，上記目的を達成するために，「前 記ＰＮ接合ダイオードの一の電極」及び「前記ショットキーバリアダイオードの一 方の電極」をカソード電極からアノード電極に変更する動機付けがあるとはいえな＼nいから，相違点１’に係る本件発明１の構成を当事者が容易に想到できたものであ＼nるとは認められない。
(イ) さらに，本件発明は，ＭＯＳＦＥＴに寄生しているｐｎ接合ダイオードに 電流が流れると，ＭＯＳＦＥＴの結晶欠陥が拡大してデバイス特性が劣化し，特に， ＳｉＣＭＯＳＦＥＴでは，寄生ｐｎ接合ダイオードに電流が流れると，オン抵抗が 増大するという課題があったが，ショットキーバリアダイオードを並列接続しても ｐｎ接合ダイオードに電流が流れてしまう現象が生じていることから（【０００２】 〜【０００４】，【０００６】），本件発明１の構成を採用し，第２のワイヤに寄＼n生するインダクタンスによって，ｐｎ接合ダイオードの順方向立ち上がり電圧以上 の逆起電力が発生しても，ｐｎ接合ダイオードに電流が流れないようにする（【０ ０１４】）との作用効果を奏するものである。 しかし，引用発明Ａの課題及び目的は，前記(ア)のとおりであり，引用例には， ダイオード５やワイヤーボンド７にインダクタンスが寄生することについての記載 や示唆はないことから，引用例に接した当業者が，引用発明Ａに本件発明の作用効 果が期待されることを予想できたとはいえない。＼n
引用発明Ａでは，第１のワイヤが接続されるｐｎ接合ダイオードの一の電 極及びショットキーバリアダイオードの一方の電極は，いずれもカソード電極とな＼nる。 そして，引用例には，ＩＧＢＴ４とダイオード５との組合せを，ＳｉＣＭＯＳＦ ＥＴとショットキーバリアダイオードとの組合せに置き換える場合，置換えの前後 で動作を異ならせる旨の記載や示唆はない。 また，引用発明Ａは，「トランスファーモールド樹脂で封止した電力用半導体装 置には，主端子に大電流を流すことができるブスバーの外部配線が，ねじ止めやは んだ付けで固定されるため，電力用半導体装置の組み立て時において，主端子部に おおきな応力が働き，この応力により，主端子の外側面とトランスファーモールド 樹脂との接着面に隙間が発生したり，トランスファーモールド樹脂本体に微細なク ラックが発生する等の不具合を主端子部に生じ，電力用半導体装置の歩留まりが低 くなり生産性が低下するとともに，信頼性も低下する」ことを課題とし，「トラン スファーモールド樹脂により封止された電力用半導体装置であって，主回路に接続 される主端子に大電流を流すことのできる外部配線を接続しても，外部配線の接続 により主端子部に発生する不良を低減でき，歩留まりが高く生産性に優れるととも に，信頼性の高い電力用半導体装置を提供すること」を目的とする発明であって（【０ ００７】，【０００８】），この目的を達成することと，ＳｉＣＭＯＳＦＥＴの型 や並列接続するショットキーバリアダイオードの接続方向を変更することは，無関 係である。 したがって，当業者が，引用発明Ａにおいて，上記目的を達成するために，「前 記ＰＮ接合ダイオードの一の電極」及び「前記ショットキーバリアダイオードの一 方の電極」をカソード電極からアノード電極に変更する動機付けがあるとはいえな＼nいから，相違点１’に係る本件発明１の構成を当事者が容易に想到できたものであ＼nるとは認められない。
(イ) さらに，本件発明は，ＭＯＳＦＥＴに寄生しているｐｎ接合ダイオードに 電流が流れると，ＭＯＳＦＥＴの結晶欠陥が拡大してデバイス特性が劣化し，特に， ＳｉＣＭＯＳＦＥＴでは，寄生ｐｎ接合ダイオードに電流が流れると，オン抵抗が 増大するという課題があったが，ショットキーバリアダイオードを並列接続しても ｐｎ接合ダイオードに電流が流れてしまう現象が生じていることから（【０００２】 〜【０００４】，【０００６】），本件発明１の構成を採用し，第２のワイヤに寄＼n生するインダクタンスによって，ｐｎ接合ダイオードの順方向立ち上がり電圧以上 の逆起電力が発生しても，ｐｎ接合ダイオードに電流が流れないようにする（【０ ０１４】）との作用効果を奏するものである。 しかし，引用発明Ａの課題及び目的は，前記(ア)のとおりであり，引用例には， ダイオード５やワイヤーボンド７にインダクタンスが寄生することについての記載 や示唆はないことから，引用例に接した当業者が，引用発明Ａに本件発明の作用効 果が期待されることを予想できたとはいえない。＼n
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2017.07. 5
平成28(行ケ)10220 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成29年7月4日 知的財産高等裁判所（4部）
ＣＳ関連発明について、認定については誤っていないとしたものの、
引用例には、本願発明の具体的な課題の示唆がなく、相違点５について、容易に想到するものではないとして、進歩性無しとした審決が取り消されました。
確かに，引用例には，発明の目的は，複数の事業者と，税理士や社会保険労務士
のような専門知識を持った複数の専門家が，給与計算やその他の処理を円滑に行う
ことができるようにするものであり（【０００５】），同発明の給与計算システム及び
給与計算サーバ装置によれば，複数の事業者と，税理士や社会保険労務士のような
専門知識を持った複数の専門家を，情報ネットワークを通じて相互に接続すること
によって，給与計算やその他の処理を円滑に行うことができること（【００１１】），
発明の実施の形態として，複数の事業者端末と，複数の専門家端末と，給与データ
ベースを有するサーバ装置とが情報ネットワークを通じて接続された給与システム
であり，専門家端末で給与計算サーバ装置にアクセスし，給与計算を行うための固
定項目や変動項目のデータを登録するマスター登録を行い（【００１８】〜【００２
１】），マスター登録された情報とタイムレコーダ５から取得した勤怠データとに基
づき，給与計算サーバ装置で給与計算を行い，給与担当者が，事業者端末で給与明
細書を確認した上で，給与振り込みデータを金融機関サーバに送信する（【００２２】
〜【００２５】，【００４１】〜【００４３】，図７のＳ１１〜Ｓ２０）ほか，専門家
が専門家端末を介して給与データベースを閲覧し（【００３１】〜【００３３】），社
会保険手続や年末調整の処理を行うことができる（【００２６】〜【００３０】，【０
０４４】，【００４５】，図７のＳ２１〜Ｓ２８）とする構成が記載されていることが＼n認められる。
しかし，引用文献が公開公報等の特許文献である場合，当該文献から認定される
発明は，特許請求の範囲に記載された発明に限られるものではなく，発明の詳細な
説明に記載された技術的内容全体が引用の対象となり得るものである。よって，引
用文献の「発明が解決しようとする課題」や「課題を解決するための手段」の欄に
記載された事項と一致しない発明を引用発明として認定したとしても，直ちに違法
とはいえない。
そして，引用例において，社労士端末や税理士端末に係る事項を含まない，給与
計算に係る発明が記載されていることについては，上記(2)のとおりであるから，こ
の発明を引用発明として認定することが誤りとはいえない。
・・・・
ウ 以上のとおり，周知例２，甲７，乙９及び乙１０には，「従業員の給与支払
機能を提供するアプリケーションサーバを有するシステムにおいて，企業の給与締＼nめ日や給与支給日等を含む企業情報及び従業員情報を入力可能な利用企業端末のほ＼nかに，1)従業員の取引金融機関，口座，メールアドレス及び支給日前希望日払いの
要求情報（周知例２），2)従業員の勤怠データ（甲７），3)従業員の出勤時間及び退
勤時間の情報（乙９）及び4)従業員の勤怠情報（例えば，出社の時間，退社の時間，
有給休暇等）（乙１０）の入力及び変更が可能な従業者の携帯端末機を備えること」＼nが開示されていることは認められるが，これらを上位概念化した「上記利用企業端
末のほかに，およそ従業員に関連する情報（従業員情報）全般の入力及び変更が可
能な従業者の携帯端末機を備えること」や，「上記利用企業端末のほかに，従業員＼n入力情報（扶養者情報）の入力及び変更が可能な従業者の携帯端末機を備えること」＼nが開示されているものではなく，それを示唆するものもない。
したがって，周知例２，甲７，乙９及び乙１０から,本件審決が認定した周知技
術を認めることはできない。また，かかる周知技術の存在を前提として，本件審決
が認定判断するように，「従業員にどの従業員情報を従業員端末を用いて入力させ
るかは，当業者が適宜選択すべき設計的事項である」とも認められない。
(3)動機付けについて
本願発明は，従業員を雇用する企業では，総務部，経理部等において給与計算ソ＼nフトを用いて給与計算事務を行っていることが多いところ，市販の給与計算ソフト＼nには，各種設定が複雑である，作業工程が多いなど，汎用ソフトに起因する欠点も＼nあることから，中小企業等では給与計算事務を経営者が行わざるを得ないケースも
多々あり，大きな負担となっていることに鑑み，中小企業等に対し，給与計算事務
を大幅に簡便にするための給与計算方法及び給与計算プログラムを提供することを
目的とするものである（本願明細書【０００２】〜【０００６】）。
そして，本願発明において，各従業員が入力を行うためのウェブページを各従業
員の従業員端末のウェブブラウザ上に表示させて，同端末から扶養者情報等の給与＼n計算を変動させる従業員情報を入力させることにしたのは，扶養者数等の従業員固
有の情報（扶養者数のほか，生年月日，入社日，勤怠情報）に基づき変動する給与
計算を自動化し，給与計算担当者を煩雑な作業から解放するためである（同【００
３５】）。
一方，引用例には，発明の目的，効果及び実施の形態について，前記２(1)のとお
り記載されており，引用例に記載された発明は，複数の事業者端末と，複数の専門
家端末と，給与データベースを有するサーバ装置とが情報ネットワークを通じて接
続された給与システムとし，専門家端末で給与計算サーバ装置にアクセスし，給与
計算を行うための固定項目や変動項目のデータを登録するマスター登録を行うこと
などにより，複数の事業者と，税理士や社会保険労務士のような専門知識を持った
複数の専門家が，給与計算やその他の処理を円滑に行うことができるようにしたも
のである。
したがって，引用例に接した当業者は，本願発明の具体的な課題を示唆されるこ
とはなく，専門家端末から従業員の扶養者情報を入力する構成に代えて，各従業員＼nの従業員端末から当該従業員の扶養者情報を入力する構成とすることにより，相違＼n点５に係る本願発明の構成を想到するものとは認め難い。＼nなお，引用発明においては，事業者端末にタイムレコーダが接続されて従業員の
勤怠データの収集が行われ，このデータが給与計算サーバ装置に送信されて給与計
算が行われるという構成を有するから，給与担当者における給与計算の負担を削減＼nし，これを円滑に行うということが，被告の主張するように自明の課題であったと
しても，その課題を解決するために，上記構成に代えて，勤怠データを従業員端末＼nのウェブブラウザ上に表示させて入力させる構＼成とすることにより，相違点５に係
る本願発明の構成を採用する動機付けもない。＼n
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2017.06.16
平成28(行ケ)10168 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成29年6月12日 知的財産高等裁判所（3部）
進歩性なしとした審決が取り消されました。なお、相違点3については認定は誤りであるが、他の争点で審決の判断は取り消されるべきものとして、取消理由にはならないと判断されています。
以上のとおり，本件審決には，本件特許発明１と甲１発明の相違点３の一 内容として相違点３−１を認定した点に誤りがあるものといえる。 しかしながら，後記４で述べるとおり，本件審決認定の相違点３のうち， 相違点３-１以外の部分に係る本件特許発明１の構成についての容易想到性＼nは否定されるべきであり，そうすると，本件審決の相違点３−１に係る認定 の誤りは，本件特許発明１の進歩性欠如を否定した本件審決の結論に影響を 及ぼすものではない。
・・・・
原告は，相違点３に係る本件特許発明１の構成のうち，「第１（あるいは＼n第２）の係止片が枠体の後端より後ろ向きに突設し枠体の上辺（あるいは 下辺）よりも内側に設けられ」るとの構成についての容易想到性を否定し＼nた本件審決の判断は誤りである旨主張する。しかるところ，上記構成のう＼nち，「係止片が枠体の後端より後ろ向きに突設」する構成が本件特許発明１＼nと甲１発明の相違点といえないことは，上記３(2)で述べたとおりであるか ら，以下では，上記構成のうち，「第１（あるいは第２）の係止片が枠体の＼n上辺（あるいは下辺）よりも内側に設けられ」るとの構成（以下「相違点＼n３−２に係る構成」という。）についての容易想到性を否定した本件審決の＼n判断の適否について検討することとする。 ア 原告は，部材を取り付けるための係止片を当該部材の最外周面よりも 少し内側に設ける構成は，甲１（図３９(a)及び図４９），１６，１７及 び６３に記載され，審判検甲１及び２が現に有するとおり，スロットマ シンの技術分野において周知な構成であるとした上で，甲１発明に上記＼n周知な構成を適用し，相違点３−２に係る構＼成とすることは，当業者が 容易に想到し得たことである旨主張するので，以下検討する。 (ア) 甲１の図３９(a)及び図４９について
甲１の図３９(a)（別紙２参照）は，スロットマシンの飾り枠本体に 取り付けられる第４ランプカバーの斜視図であるところ，同図に示さ れた第４ランプカバー４２３は，側方形状Ｌ字状に形成され，その一 辺の両サイドから後方に係止爪４２４が突設されている（甲１の段落 【０１５８】）。また，甲１の図４９（別紙２参照）は，スロットマシ ンのメダル受皿の分解斜視図であるところ，同図に示されたメダル受 皿１２の両サイドには，係止爪６２０が後方に向かって突設されてい る（甲１の段落【０２０５】）。 しかしながら，上記係止爪４２４と第４ランプカバー４２３の最外周 面との位置関係及び上記係止爪６２０とメダル受皿１２の最外周面との 位置関係については，甲１には記載されておらず，何らの示唆もされて いない。 この点，原告は，これらの図面において，係止片に相当する部分とそ の取付け端の境界に実線が記載されていることから，当業者は，係止片 が部材の最外周面よりも少し内側に設けられていると理解する旨主張す る。しかし，甲１の上記図面は，特許出願の願書に添付された図面であ り，明細書を補完し，特許を受けようとする発明に係る技術内容を当業 者に理解させるための説明図であるから，当該発明の技術内容を理解す るために必要な程度の正確さを備えていれば足り，設計図面に要求され るような正確性をもって描かれているとは限らない。そして，甲１は， 遊技部品を収容する収容箱と収容箱に固定される連結部材を介して収容 箱の前面に開閉自在に設けられる前面扉とから構成されるスロットマシ＼nンについての発明を開示するものであり（段落【０００１】），特に，連 結部材を前面扉に取り付ける取付部に載置部及び被載置部を形成するこ とによって前面扉を連結部材に組付ける際の作業性を向上させたスロッ トマシンに係る発明を開示するものであるから（段落【０００２】〜 【０００８】），甲１の図面において，上記取付部に関係しない部材であ る第４ランプカバー４２３の係止爪４２４やメダル受皿１２の係止爪６ ２０の詳細な構造についてまで正確に図示されているものと断ずること＼nはできない。してみると，甲１の明細書中に何らの記載がないにもかか わらず，上記図面中の実線の記載のみから，係止片が部材の最外周面よ りも少し内側に設けられている構成の存在を読み取ることはできないと＼nいうべきであり，原告の上記主張は採用できない。 したがって，甲１の図３９(a)及び図４９には，そもそも，部材を取 り付けるための係止片を当該部材の最外周面よりも少し内側に設ける構＼n成が記載されているとはいえない。
・・・
以上によれば，原告が，「部材を取り付けるための係止片を当該部材 の最外周面よりも少し内側に設ける構成」が記載されているものとして＼n挙げる文献のうち，甲１及び６３については，そもそもそのような構成＼nが記載されているとはいえない（なお，仮に，原告主張のとおり，甲１ 及び６３に上記構成が記載されていることを認めたとしても，これらの＼n文献には，甲１６及び１７と同様に当該構成が採用される理由について＼nの記載や示唆はないから，後記の結論に変わりはない。）。 他方，甲１６及び１７には，上記構成が記載され，また，審判検甲１＼n及び２のパチスロ機も上記構成を有することが認められる。しかしなが＼nら，これらの文献の記載や本件審判における審判検甲１及び２の検証の 結果によっても，これらの装置等において上記構成が採用されている理＼n由は明らかではなく，結局のところ，当該構成の目的，これを採用する＼nことで解決される技術的課題及びこれが奏する作用効果など，当該構成＼nに係る技術的意義は不明であるというほかはない。 してみると，甲１６及び１７の記載や審判検甲１及び２の存在から， 上記構成がスロットマシンの分野において周知な構＼成であるとはいえる としても，その技術的意義が不明である以上，当業者がこのような構成＼nをあえて甲１発明に設けようと試みる理由はないのであって，甲１発明 に当該周知な構成を適用すべき動機付けの存在を認めることはできない。＼nしたがって，甲１発明に上記周知な構成を適用し，相違点３−２に係＼nる構成とすることは，当業者が容易に想到し得たこととはいえない。＼n
以上のとおり，本件審決には，本件特許発明１と甲１発明の相違点３の一 内容として相違点３−１を認定した点に誤りがあるものといえる。 しかしながら，後記４で述べるとおり，本件審決認定の相違点３のうち， 相違点３-１以外の部分に係る本件特許発明１の構成についての容易想到性＼nは否定されるべきであり，そうすると，本件審決の相違点３−１に係る認定 の誤りは，本件特許発明１の進歩性欠如を否定した本件審決の結論に影響を 及ぼすものではない。
・・・・
原告は，相違点３に係る本件特許発明１の構成のうち，「第１（あるいは＼n第２）の係止片が枠体の後端より後ろ向きに突設し枠体の上辺（あるいは 下辺）よりも内側に設けられ」るとの構成についての容易想到性を否定し＼nた本件審決の判断は誤りである旨主張する。しかるところ，上記構成のう＼nち，「係止片が枠体の後端より後ろ向きに突設」する構成が本件特許発明１＼nと甲１発明の相違点といえないことは，上記３(2)で述べたとおりであるか ら，以下では，上記構成のうち，「第１（あるいは第２）の係止片が枠体の＼n上辺（あるいは下辺）よりも内側に設けられ」るとの構成（以下「相違点＼n３−２に係る構成」という。）についての容易想到性を否定した本件審決の＼n判断の適否について検討することとする。 ア 原告は，部材を取り付けるための係止片を当該部材の最外周面よりも 少し内側に設ける構成は，甲１（図３９(a)及び図４９），１６，１７及 び６３に記載され，審判検甲１及び２が現に有するとおり，スロットマ シンの技術分野において周知な構成であるとした上で，甲１発明に上記＼n周知な構成を適用し，相違点３−２に係る構＼成とすることは，当業者が 容易に想到し得たことである旨主張するので，以下検討する。 (ア) 甲１の図３９(a)及び図４９について
甲１の図３９(a)（別紙２参照）は，スロットマシンの飾り枠本体に 取り付けられる第４ランプカバーの斜視図であるところ，同図に示さ れた第４ランプカバー４２３は，側方形状Ｌ字状に形成され，その一 辺の両サイドから後方に係止爪４２４が突設されている（甲１の段落 【０１５８】）。また，甲１の図４９（別紙２参照）は，スロットマシ ンのメダル受皿の分解斜視図であるところ，同図に示されたメダル受 皿１２の両サイドには，係止爪６２０が後方に向かって突設されてい る（甲１の段落【０２０５】）。 しかしながら，上記係止爪４２４と第４ランプカバー４２３の最外周 面との位置関係及び上記係止爪６２０とメダル受皿１２の最外周面との 位置関係については，甲１には記載されておらず，何らの示唆もされて いない。 この点，原告は，これらの図面において，係止片に相当する部分とそ の取付け端の境界に実線が記載されていることから，当業者は，係止片 が部材の最外周面よりも少し内側に設けられていると理解する旨主張す る。しかし，甲１の上記図面は，特許出願の願書に添付された図面であ り，明細書を補完し，特許を受けようとする発明に係る技術内容を当業 者に理解させるための説明図であるから，当該発明の技術内容を理解す るために必要な程度の正確さを備えていれば足り，設計図面に要求され るような正確性をもって描かれているとは限らない。そして，甲１は， 遊技部品を収容する収容箱と収容箱に固定される連結部材を介して収容 箱の前面に開閉自在に設けられる前面扉とから構成されるスロットマシ＼nンについての発明を開示するものであり（段落【０００１】），特に，連 結部材を前面扉に取り付ける取付部に載置部及び被載置部を形成するこ とによって前面扉を連結部材に組付ける際の作業性を向上させたスロッ トマシンに係る発明を開示するものであるから（段落【０００２】〜 【０００８】），甲１の図面において，上記取付部に関係しない部材であ る第４ランプカバー４２３の係止爪４２４やメダル受皿１２の係止爪６ ２０の詳細な構造についてまで正確に図示されているものと断ずること＼nはできない。してみると，甲１の明細書中に何らの記載がないにもかか わらず，上記図面中の実線の記載のみから，係止片が部材の最外周面よ りも少し内側に設けられている構成の存在を読み取ることはできないと＼nいうべきであり，原告の上記主張は採用できない。 したがって，甲１の図３９(a)及び図４９には，そもそも，部材を取 り付けるための係止片を当該部材の最外周面よりも少し内側に設ける構＼n成が記載されているとはいえない。
・・・
以上によれば，原告が，「部材を取り付けるための係止片を当該部材 の最外周面よりも少し内側に設ける構成」が記載されているものとして＼n挙げる文献のうち，甲１及び６３については，そもそもそのような構成＼nが記載されているとはいえない（なお，仮に，原告主張のとおり，甲１ 及び６３に上記構成が記載されていることを認めたとしても，これらの＼n文献には，甲１６及び１７と同様に当該構成が採用される理由について＼nの記載や示唆はないから，後記の結論に変わりはない。）。 他方，甲１６及び１７には，上記構成が記載され，また，審判検甲１＼n及び２のパチスロ機も上記構成を有することが認められる。しかしなが＼nら，これらの文献の記載や本件審判における審判検甲１及び２の検証の 結果によっても，これらの装置等において上記構成が採用されている理＼n由は明らかではなく，結局のところ，当該構成の目的，これを採用する＼nことで解決される技術的課題及びこれが奏する作用効果など，当該構成＼nに係る技術的意義は不明であるというほかはない。 してみると，甲１６及び１７の記載や審判検甲１及び２の存在から， 上記構成がスロットマシンの分野において周知な構＼成であるとはいえる としても，その技術的意義が不明である以上，当業者がこのような構成＼nをあえて甲１発明に設けようと試みる理由はないのであって，甲１発明 に当該周知な構成を適用すべき動機付けの存在を認めることはできない。＼nしたがって，甲１発明に上記周知な構成を適用し，相違点３−２に係＼nる構成とすることは，当業者が容易に想到し得たこととはいえない。＼n
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2017.06. 9
平成28(行ケ)10151 特許権 行政訴訟 平成29年5月31日 知的財産高等裁判所（3部）
審決は、進歩性無しを理由として訂正を認めませんでした。知財高裁はこれを取り消しれました。理由は、刊行物１に刊行物２を適用した場合に、あえて、当該構成の技術的意義との関係で凹部を残す理由がないというものです。＼n
本件審決は，刊行物１発明と刊行物２発明が多接点端子を有する電気コネ クタとしての構造を共通にすることから，刊行物１発明に刊行物２発明を適＼n用する動機付けがあることを認めた上で，刊行物１発明の側方突出部２６， ２８に刊行物２発明を適用して，「第一接触部及び第二接触部それぞれの斜 縁の直線部分との接触を通じて相手端子に嵌合側から順次弾性接触するよう になっており，第一弾性腕の第一接触部は，該第一弾性腕の嵌合側端部から 嵌合側と反対側へ延びて相手端子との接触側に向かう斜縁を有し且つ該斜縁 よりも嵌合側と反対側に位置する下縁に凹部が形成され」るようにすること は当業者が容易になし得たことである旨判断し，この判断を前提として，刊 行物１発明と刊行物２発明，周知の技術事項（電気コネクタの技術分野にお いて有効嵌合長を長くすること）及び周知技術（相手コネクタと接触する接 点から接触部の突出基部に向けた直線と，斜縁を通る直線とでなす角度を鋭 角とすること）に基づいて相違点２に係る本件訂正発明の構成とすることは，＼n当業者が容易に想到し得たことである旨判断する。 しかしながら，以下に述べるとおり，刊行物１発明に刊行物２記載のコネ クタの弾性舌部に係る構成を適用したとしても，第一弾性腕の第一接触部の＼n斜縁よりも嵌合側と反対側に位置する下縁に凹部が形成される構成とするこ＼nとを当業者が容易に想到し得たものということはできない。 すなわち，まず，刊行物２記載のコネクタの第一弾性舌部と第二弾性舌部 にそれぞれ形成された突状の第一接触部と第二接触部は，「それぞれの斜縁 の直線部分との接触を通じてプリント回路基板２３の電気コンタクトに嵌合 側から順次弾性接触するようになっており，第一弾性舌部と第二弾性舌部 は，プリント回路基板２３の電気コンタクトとの接触位置を通り嵌合方向に 延びる接触線に対して一方の側に位置しており，第一弾性舌部の第一接触部 は，該第一弾性舌部の嵌合側端部から嵌合側と反対側へ延びてプリント回路 基板２３の電気コンタクトとの接触側に向かう斜縁を有し且つ該斜縁よりも 嵌合側と反対側に位置する下縁を有して」いるものの，当該下縁には「凹 部」が形成されていないから（図９及び１８参照），刊行物１発明の側方突 出部２６の構成を，刊行物２記載のコネクタの第一接触部に係る構＼成に単に 置き換えたとしても，その下縁に「凹部」が形成される構成とならないこと＼nは明らかである。
そこで，刊行物１発明の側方突出部２６に刊行物２記載のコネクタの第一 接触部に係る構成を適用することによりその下縁に「凹部」を形成する構＼成 とするためには，刊行物１発明の側方突出部２６の構成のうち，「下縁に凹＼n部が形成され」た構成のみを残した上で，それ以外の構＼成を刊行物２記載の コネクタの第一接触部に係る構成と置き換えることが必要となる（本件審決＼nも，このような置換えを前提として，その容易性を認めたものと理解され る。）。しかしながら，刊行物１発明の側方突出部２６に刊行物２記載のコ ネクタの第一接触部に係る構成を適用するに際し，上記側方突出部２６が備＼nえる一体的構成の一部である下縁の「凹部」の構＼成のみを分離し，これを残 すこととすべき合理的な理由は認められない。そもそも，刊行物１発明の側 方突出部２６の下縁に凹部が形成されている理由については，刊行物１に何 ら記載されておらず，技術常識等に照らして明らかなことともいえないか ら，当該構成の技術的意義との関係でこれを残すべき理由があると認められ＼nるものではない。したがって，当業者が，刊行物１発明の側方突出部２６に 刊行物２記載のコネクタの第一接触部に係る構成を適用するに当たり，刊行＼n物１発明の側方突出部２６における下縁の「凹部」の構成のみをあえて残そ＼nうとすることは，考え難いことというほかない。 してみると，刊行物１発明に刊行物２記載のコネクタの第一接触部に係る 構成を適用したとしても，相違点２に係る本件訂正発明の構＼成のうち，第一 接触部の斜縁よりも嵌合側と反対側に位置する下縁に凹部が形成される構成＼nとすることを当業者が容易に想到し得たとはいえないから，相違点２に係る 本件審決の上記判断は誤りである。 なお，被告は，刊行物１発明に刊行物２発明を適用すべき動機付けが存在 することについて前記第４の２のとおり主張するが，上記で述べたとおり， 当該動機付けの存在を前提に，刊行物１発明に刊行物２記載のコネクタの第 一接触部に係る構成を適用したとしても，相違点２に係る本件訂正発明の構＼ 成とすることを当業者が容易に想到し得たとはいえないのであるから，被告 の主張は，上記判断を左右するものではない。
本件審決は，刊行物１発明と刊行物２発明が多接点端子を有する電気コネ クタとしての構造を共通にすることから，刊行物１発明に刊行物２発明を適＼n用する動機付けがあることを認めた上で，刊行物１発明の側方突出部２６， ２８に刊行物２発明を適用して，「第一接触部及び第二接触部それぞれの斜 縁の直線部分との接触を通じて相手端子に嵌合側から順次弾性接触するよう になっており，第一弾性腕の第一接触部は，該第一弾性腕の嵌合側端部から 嵌合側と反対側へ延びて相手端子との接触側に向かう斜縁を有し且つ該斜縁 よりも嵌合側と反対側に位置する下縁に凹部が形成され」るようにすること は当業者が容易になし得たことである旨判断し，この判断を前提として，刊 行物１発明と刊行物２発明，周知の技術事項（電気コネクタの技術分野にお いて有効嵌合長を長くすること）及び周知技術（相手コネクタと接触する接 点から接触部の突出基部に向けた直線と，斜縁を通る直線とでなす角度を鋭 角とすること）に基づいて相違点２に係る本件訂正発明の構成とすることは，＼n当業者が容易に想到し得たことである旨判断する。 しかしながら，以下に述べるとおり，刊行物１発明に刊行物２記載のコネ クタの弾性舌部に係る構成を適用したとしても，第一弾性腕の第一接触部の＼n斜縁よりも嵌合側と反対側に位置する下縁に凹部が形成される構成とするこ＼nとを当業者が容易に想到し得たものということはできない。 すなわち，まず，刊行物２記載のコネクタの第一弾性舌部と第二弾性舌部 にそれぞれ形成された突状の第一接触部と第二接触部は，「それぞれの斜縁 の直線部分との接触を通じてプリント回路基板２３の電気コンタクトに嵌合 側から順次弾性接触するようになっており，第一弾性舌部と第二弾性舌部 は，プリント回路基板２３の電気コンタクトとの接触位置を通り嵌合方向に 延びる接触線に対して一方の側に位置しており，第一弾性舌部の第一接触部 は，該第一弾性舌部の嵌合側端部から嵌合側と反対側へ延びてプリント回路 基板２３の電気コンタクトとの接触側に向かう斜縁を有し且つ該斜縁よりも 嵌合側と反対側に位置する下縁を有して」いるものの，当該下縁には「凹 部」が形成されていないから（図９及び１８参照），刊行物１発明の側方突 出部２６の構成を，刊行物２記載のコネクタの第一接触部に係る構＼成に単に 置き換えたとしても，その下縁に「凹部」が形成される構成とならないこと＼nは明らかである。
そこで，刊行物１発明の側方突出部２６に刊行物２記載のコネクタの第一 接触部に係る構成を適用することによりその下縁に「凹部」を形成する構＼成 とするためには，刊行物１発明の側方突出部２６の構成のうち，「下縁に凹＼n部が形成され」た構成のみを残した上で，それ以外の構＼成を刊行物２記載の コネクタの第一接触部に係る構成と置き換えることが必要となる（本件審決＼nも，このような置換えを前提として，その容易性を認めたものと理解され る。）。しかしながら，刊行物１発明の側方突出部２６に刊行物２記載のコ ネクタの第一接触部に係る構成を適用するに際し，上記側方突出部２６が備＼nえる一体的構成の一部である下縁の「凹部」の構＼成のみを分離し，これを残 すこととすべき合理的な理由は認められない。そもそも，刊行物１発明の側 方突出部２６の下縁に凹部が形成されている理由については，刊行物１に何 ら記載されておらず，技術常識等に照らして明らかなことともいえないか ら，当該構成の技術的意義との関係でこれを残すべき理由があると認められ＼nるものではない。したがって，当業者が，刊行物１発明の側方突出部２６に 刊行物２記載のコネクタの第一接触部に係る構成を適用するに当たり，刊行＼n物１発明の側方突出部２６における下縁の「凹部」の構成のみをあえて残そ＼nうとすることは，考え難いことというほかない。 してみると，刊行物１発明に刊行物２記載のコネクタの第一接触部に係る 構成を適用したとしても，相違点２に係る本件訂正発明の構＼成のうち，第一 接触部の斜縁よりも嵌合側と反対側に位置する下縁に凹部が形成される構成＼nとすることを当業者が容易に想到し得たとはいえないから，相違点２に係る 本件審決の上記判断は誤りである。 なお，被告は，刊行物１発明に刊行物２発明を適用すべき動機付けが存在 することについて前記第４の２のとおり主張するが，上記で述べたとおり， 当該動機付けの存在を前提に，刊行物１発明に刊行物２記載のコネクタの第 一接触部に係る構成を適用したとしても，相違点２に係る本件訂正発明の構＼ 成とすることを当業者が容易に想到し得たとはいえないのであるから，被告 の主張は，上記判断を左右するものではない。
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2017.04.27
平成28(行ケ)10106 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成29年4月25日 知的財産高等裁判所
進歩性無しとした審決が維持されました。動機付けあり、阻害要因もなしとの判断です。
以上のとおり，引用発明１も，引用発明２も，蒸発（揮発）したニコチンを，肺 へ送給するに当たり，好ましい送給量を実現できるよう調整するという同一の目的 を有するものであり，また，タバコ代替品として用いられる装置に関するものであ って同一の用途を有するものである。そして，引用発明１と引用発明２とは，ニコ チン源の相違という点をもって作用が異なると評価することもできない。 よって，引用発明１に引用発明２を適用する動機付けはあるというべきである。
キ 阻害事由
原告は，引用発明１の目的は，タバコ（天然物ニコチン源）の使用をやめさせる ことであるとして，引用発明１のニコチン源を，天然物ニコチン源とすることには 阻害事由がある旨主張する。しかし，前記エのとおり，引用発明１に係る装置は， タバコをベースとした製品の代わりになるものであって，タバコ代替品としても用 いられるものであるから，引用発明１の目的を，タバコの使用をやめさせることの みにあるということはできない。原告の阻害事由の主張は，その前提において誤り である。
以上のとおり，引用発明１も，引用発明２も，蒸発（揮発）したニコチンを，肺 へ送給するに当たり，好ましい送給量を実現できるよう調整するという同一の目的 を有するものであり，また，タバコ代替品として用いられる装置に関するものであ って同一の用途を有するものである。そして，引用発明１と引用発明２とは，ニコ チン源の相違という点をもって作用が異なると評価することもできない。 よって，引用発明１に引用発明２を適用する動機付けはあるというべきである。
キ 阻害事由
原告は，引用発明１の目的は，タバコ（天然物ニコチン源）の使用をやめさせる ことであるとして，引用発明１のニコチン源を，天然物ニコチン源とすることには 阻害事由がある旨主張する。しかし，前記エのとおり，引用発明１に係る装置は， タバコをベースとした製品の代わりになるものであって，タバコ代替品としても用 いられるものであるから，引用発明１の目的を，タバコの使用をやめさせることの みにあるということはできない。原告の阻害事由の主張は，その前提において誤り である。
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2017.03.31
平成28(行ケ)10207 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成29年3月28日 知的財産高等裁判所（4部）
明確性違反および進歩性無しについて、拒絶審決が維持されました。出願人は株式会社ドクター中松創研です。
【０００９】には，前記(3)のとおり，本願発明が，耳より後ろのバッテ リー１１の重さや電子回路１２の重さＷ１と，前方のディスプレイ１６やカメラ１ ８の重量Ｗ２とを，「つる」の１３を支点として，バランス（釣合い）をとるよう にし，天秤の原理でディスプレイ１６やカメラ１８が，装着者の顔が動いても水平 になるものであることが記載されているところ，このような，天秤の原理による支 点より前方側と後方側のモーメントのバランス（釣合い）は，一般に「スタティッ クバランス（静的な釣合い）」といわれるものであり，「スタティックバランス」 をとることが，必ずしも「ダイナミックバランス」（運動状態にある物体について， その運動状態によって発生している力をも考慮した釣合い）をもとることにはなら ないことは，技術常識に照らして明らかである。それにもかかわらず，本願明細書 には，【０００９】を含め，耳より後ろのバッテリー１１の重さや電子回路１２の 重さＷ１と，前方のディスプレイ１６やカメラ１８の重量Ｗ２とを，「つる」の１ ３を支点として，バランス（釣合い）をとるようにすることや天秤の原理と，「ダ イナミックバランス」（動的釣合い）がとれることとの関係については，何らの記 載もない。 したがって，本願明細書の記載によっても，耳より後ろの錘Ｗ１を「ダイナミッ クバランサー」とすることや本願発明が「ダイナミックバランスドスマホ，ＰＣ」 であることの技術的意義を明確に理解することはできず，第三者の利益が不当に害 されるといわざるを得ない。
・・・
原告は，引用発明は，メガネのモーメントＷＬを，耳の後方に固定するしゃ もじ状部４で吸収するものであるが，引用発明において，引用例２に記載された技 術事項を適用し，ＰＣ機能や通話機能＼を付加すると，アイウェア側の重さＷが重く なるので，モーメントＷＬは大きくなり，しゃもじ状部４はこのモーメントＷＬに 耐えることが必要となって，しゃもじ状部４を支える耳の負担を増やしてしまうと いう不具合が生じるから，引用発明において，引用例２に記載された技術事項を適 用し，相違点に係る本願発明の構成を備えるようにすることは容易に想到できたこ＼nとではない旨主張する。 しかし，引用例１には，レンズ１に液晶層を設けたときにその電源となる電池を しゃもじ状部４に埋め込んでもよいことが記載されているから，引用発明において， 引用例１の上記記載に従い，液晶層に情報を表示するために，アイウェア（メガ＼nネ）という同一の分野に係る技術である引用例２に記載された技術事項を適用する ことには動機付けがある。 なお，本願発明は，耳の位置を支点として，その後方のバッテリー１１や電子回 路１２の重さＷ１と，その前方のディスプレイ１６やカメラ１８の重さＷ２とのバ ランスをとるものであるとの原告の主張によれば，本願発明も，引用発明のメガネ も，支点である耳より後の錘をＷ１として天秤機能をさせ，前方の重さをＷ２とし＼nて顔が止まっても動いてもＷ１とＷ２のバランスをとり，鼻などの顔部に荷重がか からないものである点で共通するから，支点である耳に「耳かけダイナミックバラ ンスドスマホ，ＰＣ」，又は引用例２に記載された技術事項を適用したアイウェア １１の全荷重がかかるという点で異ならない。よって，この点においても，しゃも じ状部４を支える耳の負担が増えることを問題にする原告の上記主張は，失当であ る。
イ 原告は，引用例２に記載されているのは，単なるディスプレイメガネであっ て，本願発明のようにカウンタウェイトとしてのバッテリーを備えておらず，耳を 支点としてその前後のバランスをとるというような発明ではなく，本願発明とは関 係がないから，引用発明において，引用例２に記載された技術事項を適用し，相違 点に係る本願発明の構成を備えるようにすることは容易に想到できたことではない＼n旨主張する。 しかし，前記アと同様に，引用例１には，レンズ１に液晶層を設けたときにその 電源となる電池をしゃもじ状部４に埋め込んでもよいことが記載されているから， 引用発明において，引用例１の上記記載に従い，液晶層に情報を表示するために，＼nアイウェア（メガネ）という同一の分野に係る技術である引用例２に記載された技 術事項を適用することには動機付けがある。
【０００９】には，前記(3)のとおり，本願発明が，耳より後ろのバッテ リー１１の重さや電子回路１２の重さＷ１と，前方のディスプレイ１６やカメラ１ ８の重量Ｗ２とを，「つる」の１３を支点として，バランス（釣合い）をとるよう にし，天秤の原理でディスプレイ１６やカメラ１８が，装着者の顔が動いても水平 になるものであることが記載されているところ，このような，天秤の原理による支 点より前方側と後方側のモーメントのバランス（釣合い）は，一般に「スタティッ クバランス（静的な釣合い）」といわれるものであり，「スタティックバランス」 をとることが，必ずしも「ダイナミックバランス」（運動状態にある物体について， その運動状態によって発生している力をも考慮した釣合い）をもとることにはなら ないことは，技術常識に照らして明らかである。それにもかかわらず，本願明細書 には，【０００９】を含め，耳より後ろのバッテリー１１の重さや電子回路１２の 重さＷ１と，前方のディスプレイ１６やカメラ１８の重量Ｗ２とを，「つる」の１ ３を支点として，バランス（釣合い）をとるようにすることや天秤の原理と，「ダ イナミックバランス」（動的釣合い）がとれることとの関係については，何らの記 載もない。 したがって，本願明細書の記載によっても，耳より後ろの錘Ｗ１を「ダイナミッ クバランサー」とすることや本願発明が「ダイナミックバランスドスマホ，ＰＣ」 であることの技術的意義を明確に理解することはできず，第三者の利益が不当に害 されるといわざるを得ない。
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原告は，引用発明は，メガネのモーメントＷＬを，耳の後方に固定するしゃ もじ状部４で吸収するものであるが，引用発明において，引用例２に記載された技 術事項を適用し，ＰＣ機能や通話機能＼を付加すると，アイウェア側の重さＷが重く なるので，モーメントＷＬは大きくなり，しゃもじ状部４はこのモーメントＷＬに 耐えることが必要となって，しゃもじ状部４を支える耳の負担を増やしてしまうと いう不具合が生じるから，引用発明において，引用例２に記載された技術事項を適 用し，相違点に係る本願発明の構成を備えるようにすることは容易に想到できたこ＼nとではない旨主張する。 しかし，引用例１には，レンズ１に液晶層を設けたときにその電源となる電池を しゃもじ状部４に埋め込んでもよいことが記載されているから，引用発明において， 引用例１の上記記載に従い，液晶層に情報を表示するために，アイウェア（メガ＼nネ）という同一の分野に係る技術である引用例２に記載された技術事項を適用する ことには動機付けがある。 なお，本願発明は，耳の位置を支点として，その後方のバッテリー１１や電子回 路１２の重さＷ１と，その前方のディスプレイ１６やカメラ１８の重さＷ２とのバ ランスをとるものであるとの原告の主張によれば，本願発明も，引用発明のメガネ も，支点である耳より後の錘をＷ１として天秤機能をさせ，前方の重さをＷ２とし＼nて顔が止まっても動いてもＷ１とＷ２のバランスをとり，鼻などの顔部に荷重がか からないものである点で共通するから，支点である耳に「耳かけダイナミックバラ ンスドスマホ，ＰＣ」，又は引用例２に記載された技術事項を適用したアイウェア １１の全荷重がかかるという点で異ならない。よって，この点においても，しゃも じ状部４を支える耳の負担が増えることを問題にする原告の上記主張は，失当であ る。
イ 原告は，引用例２に記載されているのは，単なるディスプレイメガネであっ て，本願発明のようにカウンタウェイトとしてのバッテリーを備えておらず，耳を 支点としてその前後のバランスをとるというような発明ではなく，本願発明とは関 係がないから，引用発明において，引用例２に記載された技術事項を適用し，相違 点に係る本願発明の構成を備えるようにすることは容易に想到できたことではない＼n旨主張する。 しかし，前記アと同様に，引用例１には，レンズ１に液晶層を設けたときにその 電源となる電池をしゃもじ状部４に埋め込んでもよいことが記載されているから， 引用発明において，引用例１の上記記載に従い，液晶層に情報を表示するために，＼nアイウェア（メガネ）という同一の分野に係る技術である引用例２に記載された技 術事項を適用することには動機付けがある。
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>> 新規性・進歩性
>> 動機付け
>> 記載要件
>> 明確性
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2017.03.22
平成28(行ケ)10186 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成29年3月21日 知的財産高等裁判所（4部）
特許庁は進歩性無しと認定しましたが、知財高裁は、容易ではないと判断しました。
引用発明１は，前記２のとおり，低温側変色点以下の低温域における発色状態又 は高温側変色点以上の高温域における消色状態を特定温度域で記憶保持できる色彩 記憶保持型の可逆熱変色性微小カプセル顔料を水性媒体中に分散させた可逆熱変色 性インキ組成物を充填したペン等の筆記具であり，同筆記具自体によって熱変色像 の筆跡を紙など適宜の対象に形成することができる（引用例１【０００４】〜【０ ００６】【００１２】【図４】）。 これに対し，引用発明２は，筆記具と上面に熱変色層が形成された支持体等から 成る筆記材セットであり，前記ウのとおり，同様の色彩記憶保持型の可逆熱変色性 微小カプセル顔料を，バインダーを含む媒体中に分散してインキ等の色材として適 用し，紙やプラスチック等から成る支持体上面に熱変色層を形成させた上で，氷片 や冷水等を充填して低温側変色点以下の温度にした冷熱ペンで上記熱変色層上に筆 記することによって熱変色像の筆跡を形成するものである（引用例２【０００５】 【００１０】〜【００１２】【００１４】【００１６】〜【００２０】【図１】）。 引用発明２は，筆記具である冷熱ペンが，氷片や冷水等を充填して低温側変色点以 下の温度にした特殊なものであり，インキや芯で筆跡を形成する通常の筆記具とは 異なり，冷熱ペンのみでは熱変色像の筆跡を形成することができず，セットとされ る支持体上面の熱変色層上を筆記することによって熱変色像の筆跡を形成するもの である。 このように，引用発明１と引用発明２は，いずれも色彩記憶保持型の可逆熱変色 性微小カプセル顔料を使用してはいるが，1)引用発明１は，可逆熱変色性インキ組 成物を充填したペン等の筆記具であり，それ自体によって熱変色像の筆跡を紙など 適宜の対象に形成できるのに対し，2)引用発明２は，筆記具と熱変色層が形成され た支持体等から成る筆記材セットであり，筆記具である冷熱ペンが，氷片や冷水等 を充填して低温側変色点以下の温度にした特殊なもので，インキや顔料を含んでお らず，通常の筆記具とは異なり，冷熱ペンのみでは熱変色像の筆跡を形成すること ができず，セットとされる支持体上面の熱変色層上を筆記することによって熱変色 像の筆跡を形成するものであるから，筆跡を形成する対象も支持体上面の熱変色層 に限られ，両発明は，その構成及び筆跡の形成に関する機能＼において大きく異なる ものといえる。したがって，当業者において引用発明１に引用発明２を組み合わせ ることを発想するとはおよそ考え難い。
オ 相違点５に係る本件発明１の構成の容易想到性について
(ア) 前記エのとおり，当業者が引用発明１にこれと構成及び筆跡の形成に関す＼nる機能において大きく異なる引用発明２を組み合わせることを容易に想到し得たと＼nは考え難く，よって，相違点５に係る本件発明１の構成を容易に想到し得たとはい＼nえない。
(イ) 仮に，当業者が引用発明１に引用発明２を組み合わせたとしても，前記ウ のとおり，引用例２には，熱変色像を形成する熱変色体２及び冷熱ペン８とは別体 のものとしての摩擦具９のみが開示されていることから，引用発明２の摩擦具９は， 筆記具とは別体のものである。よって，当業者において両者を組み合わせても，引 用発明１の筆記具と，これとは別体の，エラストマー又はプラスチック発泡体を用 いた摩擦部を備えた摩擦具９（摩擦体）を共に提供する構成を想到するにとどまり，＼n摩擦体を筆記具の後部又はキャップの頂部に装着して筆記具と一体のものとして提 供する相違点５に係る本件発明１の構成には至らない。
(ウ) そして，前記イのとおり，引用例１には，そもそも摩擦熱を生じさせる具 体的手段について記載も示唆もされていない。 また，前記ウのとおり，引用例２には，熱変色像を形成する熱変色体２及び冷熱 ペン８とは別体のものとしての摩擦具９のみが開示されており，そのように別体の ものとすることについての課題ないし摩擦具９を熱変色体２又は冷熱ペン８と一体 のものとすることは，記載も示唆もされていない。 引用例３（甲９），甲第１０，１１号証，引用例４（甲１２），甲第１３，１４， 及び５２号証には，筆記具の多機能性や携帯性等の観点から筆記具の後部又はキャ＼nップに消しゴムないし消し具を取り付けることが，引用例７（甲８０）には，筆記 具の後部又はキャップに装着された消しゴムに，幼児等が誤飲した場合の安全策を 施すことが，引用例８（甲８１）には，消しゴムや修正液等の消し具を筆記具のキ ャップに圧入固定するに当たって確実に固定する方法が，それぞれ記載されている。 しかし，これらのいずれも，消しゴムなど単に筆跡を消去するものを筆記具の後部 ないしキャップに装着することを記載したものにすぎない。 他方，引用発明２の摩擦具９は，低温側変色点以下の低温域での発色状態又は高 温側変色点以上の高温域における消色状態を特定温度域において記憶保持すること ができる色彩記憶保持型の可逆熱変色性微小カプセル顔料からなる可逆熱変色性イ ンキ組成物によって形成された有色の筆跡を，摩擦熱により加熱して消色させるも のであり，単に筆跡を消去するものとは性質が異なる。そして，引用例３，４，７， ８，甲第１０，１１，１３，１４及び５２号証のいずれにもそのような摩擦具に関 する記載も示唆もない。よって，このような摩擦具につき，筆記具の後部ないしキ ャップに装着することが当業者に周知の構成であったということはできない。また，＼n当業者において，摩擦具９の提供の手段として，引用例３，４，７，８，甲第１０， １１，１３，１４及び５２号証に記載された，摩擦具９とは性質を異にする，単に 筆跡を消去するものを筆記具の後部ないしキャップに装着する構成の適用を動機付＼nけられることも考え難い。
(エ) 仮に，当業者において，摩擦具９を筆記具の後部ないしキャップに装着す ることを想到し得たとしても，前記エのとおり引用発明１に引用発明２を組み合わ せて「エラストマー又はプラスチック発泡体から選ばれ，摩擦熱により筆記時の有 色のインキの筆跡を消色させる摩擦体」を筆記具と共に提供することを想到した上 で，これを基準に摩擦体（摩擦具９）の提供の手段として摩擦体を筆記具自体又は キャップに装着することを想到し，相違点５に係る本件発明１の構成に至ることと＼nなる。このように，引用発明１に基づき，２つの段階を経て相違点５に係る本件発 明１の構成に至ることは，格別な努力を要するものといえ，当業者にとって容易で＼nあったということはできない。
引用発明１は，前記２のとおり，低温側変色点以下の低温域における発色状態又 は高温側変色点以上の高温域における消色状態を特定温度域で記憶保持できる色彩 記憶保持型の可逆熱変色性微小カプセル顔料を水性媒体中に分散させた可逆熱変色 性インキ組成物を充填したペン等の筆記具であり，同筆記具自体によって熱変色像 の筆跡を紙など適宜の対象に形成することができる（引用例１【０００４】〜【０ ００６】【００１２】【図４】）。 これに対し，引用発明２は，筆記具と上面に熱変色層が形成された支持体等から 成る筆記材セットであり，前記ウのとおり，同様の色彩記憶保持型の可逆熱変色性 微小カプセル顔料を，バインダーを含む媒体中に分散してインキ等の色材として適 用し，紙やプラスチック等から成る支持体上面に熱変色層を形成させた上で，氷片 や冷水等を充填して低温側変色点以下の温度にした冷熱ペンで上記熱変色層上に筆 記することによって熱変色像の筆跡を形成するものである（引用例２【０００５】 【００１０】〜【００１２】【００１４】【００１６】〜【００２０】【図１】）。 引用発明２は，筆記具である冷熱ペンが，氷片や冷水等を充填して低温側変色点以 下の温度にした特殊なものであり，インキや芯で筆跡を形成する通常の筆記具とは 異なり，冷熱ペンのみでは熱変色像の筆跡を形成することができず，セットとされ る支持体上面の熱変色層上を筆記することによって熱変色像の筆跡を形成するもの である。 このように，引用発明１と引用発明２は，いずれも色彩記憶保持型の可逆熱変色 性微小カプセル顔料を使用してはいるが，1)引用発明１は，可逆熱変色性インキ組 成物を充填したペン等の筆記具であり，それ自体によって熱変色像の筆跡を紙など 適宜の対象に形成できるのに対し，2)引用発明２は，筆記具と熱変色層が形成され た支持体等から成る筆記材セットであり，筆記具である冷熱ペンが，氷片や冷水等 を充填して低温側変色点以下の温度にした特殊なもので，インキや顔料を含んでお らず，通常の筆記具とは異なり，冷熱ペンのみでは熱変色像の筆跡を形成すること ができず，セットとされる支持体上面の熱変色層上を筆記することによって熱変色 像の筆跡を形成するものであるから，筆跡を形成する対象も支持体上面の熱変色層 に限られ，両発明は，その構成及び筆跡の形成に関する機能＼において大きく異なる ものといえる。したがって，当業者において引用発明１に引用発明２を組み合わせ ることを発想するとはおよそ考え難い。
オ 相違点５に係る本件発明１の構成の容易想到性について
(ア) 前記エのとおり，当業者が引用発明１にこれと構成及び筆跡の形成に関す＼nる機能において大きく異なる引用発明２を組み合わせることを容易に想到し得たと＼nは考え難く，よって，相違点５に係る本件発明１の構成を容易に想到し得たとはい＼nえない。
(イ) 仮に，当業者が引用発明１に引用発明２を組み合わせたとしても，前記ウ のとおり，引用例２には，熱変色像を形成する熱変色体２及び冷熱ペン８とは別体 のものとしての摩擦具９のみが開示されていることから，引用発明２の摩擦具９は， 筆記具とは別体のものである。よって，当業者において両者を組み合わせても，引 用発明１の筆記具と，これとは別体の，エラストマー又はプラスチック発泡体を用 いた摩擦部を備えた摩擦具９（摩擦体）を共に提供する構成を想到するにとどまり，＼n摩擦体を筆記具の後部又はキャップの頂部に装着して筆記具と一体のものとして提 供する相違点５に係る本件発明１の構成には至らない。
(ウ) そして，前記イのとおり，引用例１には，そもそも摩擦熱を生じさせる具 体的手段について記載も示唆もされていない。 また，前記ウのとおり，引用例２には，熱変色像を形成する熱変色体２及び冷熱 ペン８とは別体のものとしての摩擦具９のみが開示されており，そのように別体の ものとすることについての課題ないし摩擦具９を熱変色体２又は冷熱ペン８と一体 のものとすることは，記載も示唆もされていない。 引用例３（甲９），甲第１０，１１号証，引用例４（甲１２），甲第１３，１４， 及び５２号証には，筆記具の多機能性や携帯性等の観点から筆記具の後部又はキャ＼nップに消しゴムないし消し具を取り付けることが，引用例７（甲８０）には，筆記 具の後部又はキャップに装着された消しゴムに，幼児等が誤飲した場合の安全策を 施すことが，引用例８（甲８１）には，消しゴムや修正液等の消し具を筆記具のキ ャップに圧入固定するに当たって確実に固定する方法が，それぞれ記載されている。 しかし，これらのいずれも，消しゴムなど単に筆跡を消去するものを筆記具の後部 ないしキャップに装着することを記載したものにすぎない。 他方，引用発明２の摩擦具９は，低温側変色点以下の低温域での発色状態又は高 温側変色点以上の高温域における消色状態を特定温度域において記憶保持すること ができる色彩記憶保持型の可逆熱変色性微小カプセル顔料からなる可逆熱変色性イ ンキ組成物によって形成された有色の筆跡を，摩擦熱により加熱して消色させるも のであり，単に筆跡を消去するものとは性質が異なる。そして，引用例３，４，７， ８，甲第１０，１１，１３，１４及び５２号証のいずれにもそのような摩擦具に関 する記載も示唆もない。よって，このような摩擦具につき，筆記具の後部ないしキ ャップに装着することが当業者に周知の構成であったということはできない。また，＼n当業者において，摩擦具９の提供の手段として，引用例３，４，７，８，甲第１０， １１，１３，１４及び５２号証に記載された，摩擦具９とは性質を異にする，単に 筆跡を消去するものを筆記具の後部ないしキャップに装着する構成の適用を動機付＼nけられることも考え難い。
(エ) 仮に，当業者において，摩擦具９を筆記具の後部ないしキャップに装着す ることを想到し得たとしても，前記エのとおり引用発明１に引用発明２を組み合わ せて「エラストマー又はプラスチック発泡体から選ばれ，摩擦熱により筆記時の有 色のインキの筆跡を消色させる摩擦体」を筆記具と共に提供することを想到した上 で，これを基準に摩擦体（摩擦具９）の提供の手段として摩擦体を筆記具自体又は キャップに装着することを想到し，相違点５に係る本件発明１の構成に至ることと＼nなる。このように，引用発明１に基づき，２つの段階を経て相違点５に係る本件発 明１の構成に至ることは，格別な努力を要するものといえ，当業者にとって容易で＼nあったということはできない。
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2017.03.22
平成27(行ケ)10247 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成29年3月16日 知的財産高等裁判所(2部)
進歩性ありとした審決が取り消されました。
前記(2)のとおり，本件訂正発明と甲１発明とは，相違点１（架橋剤で架 橋処理される前の対象物であるポリアクリル酸ナトリウム塩部分中和物について， 本件訂正発明は，「架橋体」からなり「２個以上の重合性不飽和基または２個以上の 反応性基を有する内部架橋剤を共重合または反応させた」ものであると特定するの に対し，甲１発明は，「アクリル酸又はアクリル酸アルカリ金属塩等の水溶性ビニル モノマーに対して，重合開始剤として０．０３〜０．４重量％の量の過硫酸カリウ ム，過硫酸アンモニウムなどの過硫酸塩を使用して重合し」て得られた「生成ポリ マー」と特定する点）において相違するが，甲１発明の「アクリル酸又はアクリル 酸アルカリ金属塩等の水溶性ビニルモノマーに対して，重合開始剤として０．０３ 〜０．４重量％の量の過硫酸カリウム，過硫酸アンモニウムなどの過硫酸塩を使用 して重合し」て得られた「生成ポリマー」は，甲１に「過硫酸塩を用いる場合には， 架橋反応も伴」うことが記載されている（【００２０】）ことからすると，自己架橋 型の内部架橋を有するものである。 他方，本件訂正発明は，「２個以上の重合性不飽和基または２個以上の反応性基を 有する内部架橋剤」を用いた内部架橋剤型の内部架橋を有するものである。 そうすると，相違点１は，「架橋剤で架橋処理される前の対象物であるポリアクリ ル酸ナトリウム塩部分中和物について，本件訂正発明は，『２個以上の重合性不飽和 基または２個以上の反応性基を有する内部架橋剤』を用いた内部架橋剤型の内部架 橋を有するものであるのに対し，甲１発明は，自己架橋型の内部架橋を有するもの である点」（相違点１’）において相違するということができる。
イ そして，本件優先日当時，前記(3)イ(ｲ)のとおり，紙オムツ等に使用され る吸収体を，自己架橋型として製造することと，内部架橋剤型として製造すること とは，当業者が任意に選択可能な技術であり，同ウ(ｲ)のとおり，自己架橋型の内部 架橋と比較して，内部架橋剤型の内部架橋には，例えば，吸収体の架橋密度を制御 し，吸水諸性能をバランスよく保つことができる等の利点があることが，当業者の＼n技術常識であったものと認められる。 そうすると，本件優先日当時の当業者には，甲１発明において，使い捨ておむつ や生理用ナプキン等の吸収性物品に用いられる高吸水性樹脂に一般に求められる， 架橋密度を制御して吸水諸性能をバランスよく保つ等の課題を解決するために，自＼n己架橋型の内部架橋に代えて，内部架橋剤型の内部架橋を採用する動機があったも のということができる。 また，相違点１’に係る容易想到性の判断は，「架橋剤で架橋処理される前の対象 物であるポリアクリル酸ナトリウム塩部分中和物」について，自己架橋型の内部架 橋に代えて，内部架橋剤型の内部架橋を採用することが容易想到であるかを検討す べきものであるから，後に「架橋剤で架橋処理される」こと（表面架橋）が予＼定さ れていることが内部架橋剤型の内部架橋を採用することの妨げとなるかを検討して も，前記(3)エ(ｲ)のとおり，本件優先日当時，紙オムツ等に使用される吸収体を，内 部架橋剤と表面架橋剤とを併用して製造することは，当業者の周知技術であったと＼n認められるから，後に表面架橋が予＼定されていることが内部架橋剤型の内部架橋を 採用することを阻害するとはいえない。同様に，甲１に内部架橋剤と表面架橋剤と＼nを併用する旨の記載がなかったとしても，当業者が，甲１発明において，「重合後」 に架橋剤を添加することに加えて，更に架橋剤を「重合前」又は「重合時」にも添 加することを想到することが困難であったとも認められない。 したがって，甲１発明において，自己架橋型の内部架橋とすることに代えて，内 部架橋剤型の内部架橋とすることは，当業者が容易に想到し得るものと認められる。 そして，前記(3)イ(ｱ)及びウ(ｱ)のとおり，本件優先日前に頒布された刊行物には， 「２個以上の重合性不飽和基」を有する内部架橋剤を用いること（甲１６の５，６， 甲１８の２，４，６），「２個以上の反応性基」を有する内部架橋剤を用いること（甲 １６の５，６）が記載され，また，「２個以上の重合性不飽和基」を有する内部架橋 剤である「Ｎ，Ｎ’−メチレンビス（メタ）アクリルアミド」及び「ポリエチレン グリコールジ（メタ）アクリレート」の一方又は双方が具体的に記載されているこ と（甲１６の１〜４，甲１８の６）からすれば，内部架橋剤として，「２個以上の重 合性不飽和基または２個以上の反応性基を有する内部架橋剤」を選択することは， 本件優先日当時の当業者が，適宜なし得ることであったということができる。 ・・・ ア 被告は，自己架橋型の架橋構造と内部架橋剤型の架橋構＼造とでは，分子 構造や網目の大きさが異なるのが一般的であるから，審決における「分子構＼造が異 なる」との認定は正しいものといえ，また，内部架橋剤型であったとしても，使用 する内部架橋剤の構造，属性により大きく吸水諸特性が異なるのであり，「内部架橋＼n剤型の架橋構造」同士においても，内部架橋剤の種類の違いによる分子レベルでの＼n微細構造の違いによって吸水諸特性が異なるのであるから，いわんや「自己架橋型＼nの架橋構造」を「内部架橋剤型の架橋構＼造」と同視することは不合理である旨主張 する。 しかしながら，前記(4)イのとおり，本件優先日当時，紙オムツ等に使用される吸 収体を，自己架橋型として製造することと，内部架橋剤型として製造することとは， 当業者が任意に選択可能なものであると共に，当業者が，自己架橋型よりも内部架＼n橋剤型を選択する動機があったということができる。当該吸収体において，自己架 橋型の架橋構造と内部架橋剤型の架橋構＼造との分子構造が異なり，その結果，双方＼nの吸水諸特性に相違が生じることがあるとしても，両者が共に選択可能な製造技術＼nである以上，その置換は容易なものといわなければならない。被告が，自己架橋型 の架橋構造と内部架橋剤型の架橋構＼造とが同視できる技術でなければ容易に置換で きないと主張するのであれば，それ自体失当といえる。
前記(2)のとおり，本件訂正発明と甲１発明とは，相違点１（架橋剤で架 橋処理される前の対象物であるポリアクリル酸ナトリウム塩部分中和物について， 本件訂正発明は，「架橋体」からなり「２個以上の重合性不飽和基または２個以上の 反応性基を有する内部架橋剤を共重合または反応させた」ものであると特定するの に対し，甲１発明は，「アクリル酸又はアクリル酸アルカリ金属塩等の水溶性ビニル モノマーに対して，重合開始剤として０．０３〜０．４重量％の量の過硫酸カリウ ム，過硫酸アンモニウムなどの過硫酸塩を使用して重合し」て得られた「生成ポリ マー」と特定する点）において相違するが，甲１発明の「アクリル酸又はアクリル 酸アルカリ金属塩等の水溶性ビニルモノマーに対して，重合開始剤として０．０３ 〜０．４重量％の量の過硫酸カリウム，過硫酸アンモニウムなどの過硫酸塩を使用 して重合し」て得られた「生成ポリマー」は，甲１に「過硫酸塩を用いる場合には， 架橋反応も伴」うことが記載されている（【００２０】）ことからすると，自己架橋 型の内部架橋を有するものである。 他方，本件訂正発明は，「２個以上の重合性不飽和基または２個以上の反応性基を 有する内部架橋剤」を用いた内部架橋剤型の内部架橋を有するものである。 そうすると，相違点１は，「架橋剤で架橋処理される前の対象物であるポリアクリ ル酸ナトリウム塩部分中和物について，本件訂正発明は，『２個以上の重合性不飽和 基または２個以上の反応性基を有する内部架橋剤』を用いた内部架橋剤型の内部架 橋を有するものであるのに対し，甲１発明は，自己架橋型の内部架橋を有するもの である点」（相違点１’）において相違するということができる。
イ そして，本件優先日当時，前記(3)イ(ｲ)のとおり，紙オムツ等に使用され る吸収体を，自己架橋型として製造することと，内部架橋剤型として製造すること とは，当業者が任意に選択可能な技術であり，同ウ(ｲ)のとおり，自己架橋型の内部 架橋と比較して，内部架橋剤型の内部架橋には，例えば，吸収体の架橋密度を制御 し，吸水諸性能をバランスよく保つことができる等の利点があることが，当業者の＼n技術常識であったものと認められる。 そうすると，本件優先日当時の当業者には，甲１発明において，使い捨ておむつ や生理用ナプキン等の吸収性物品に用いられる高吸水性樹脂に一般に求められる， 架橋密度を制御して吸水諸性能をバランスよく保つ等の課題を解決するために，自＼n己架橋型の内部架橋に代えて，内部架橋剤型の内部架橋を採用する動機があったも のということができる。 また，相違点１’に係る容易想到性の判断は，「架橋剤で架橋処理される前の対象 物であるポリアクリル酸ナトリウム塩部分中和物」について，自己架橋型の内部架 橋に代えて，内部架橋剤型の内部架橋を採用することが容易想到であるかを検討す べきものであるから，後に「架橋剤で架橋処理される」こと（表面架橋）が予＼定さ れていることが内部架橋剤型の内部架橋を採用することの妨げとなるかを検討して も，前記(3)エ(ｲ)のとおり，本件優先日当時，紙オムツ等に使用される吸収体を，内 部架橋剤と表面架橋剤とを併用して製造することは，当業者の周知技術であったと＼n認められるから，後に表面架橋が予＼定されていることが内部架橋剤型の内部架橋を 採用することを阻害するとはいえない。同様に，甲１に内部架橋剤と表面架橋剤と＼nを併用する旨の記載がなかったとしても，当業者が，甲１発明において，「重合後」 に架橋剤を添加することに加えて，更に架橋剤を「重合前」又は「重合時」にも添 加することを想到することが困難であったとも認められない。 したがって，甲１発明において，自己架橋型の内部架橋とすることに代えて，内 部架橋剤型の内部架橋とすることは，当業者が容易に想到し得るものと認められる。 そして，前記(3)イ(ｱ)及びウ(ｱ)のとおり，本件優先日前に頒布された刊行物には， 「２個以上の重合性不飽和基」を有する内部架橋剤を用いること（甲１６の５，６， 甲１８の２，４，６），「２個以上の反応性基」を有する内部架橋剤を用いること（甲 １６の５，６）が記載され，また，「２個以上の重合性不飽和基」を有する内部架橋 剤である「Ｎ，Ｎ’−メチレンビス（メタ）アクリルアミド」及び「ポリエチレン グリコールジ（メタ）アクリレート」の一方又は双方が具体的に記載されているこ と（甲１６の１〜４，甲１８の６）からすれば，内部架橋剤として，「２個以上の重 合性不飽和基または２個以上の反応性基を有する内部架橋剤」を選択することは， 本件優先日当時の当業者が，適宜なし得ることであったということができる。 ・・・ ア 被告は，自己架橋型の架橋構造と内部架橋剤型の架橋構＼造とでは，分子 構造や網目の大きさが異なるのが一般的であるから，審決における「分子構＼造が異 なる」との認定は正しいものといえ，また，内部架橋剤型であったとしても，使用 する内部架橋剤の構造，属性により大きく吸水諸特性が異なるのであり，「内部架橋＼n剤型の架橋構造」同士においても，内部架橋剤の種類の違いによる分子レベルでの＼n微細構造の違いによって吸水諸特性が異なるのであるから，いわんや「自己架橋型＼nの架橋構造」を「内部架橋剤型の架橋構＼造」と同視することは不合理である旨主張 する。 しかしながら，前記(4)イのとおり，本件優先日当時，紙オムツ等に使用される吸 収体を，自己架橋型として製造することと，内部架橋剤型として製造することとは， 当業者が任意に選択可能なものであると共に，当業者が，自己架橋型よりも内部架＼n橋剤型を選択する動機があったということができる。当該吸収体において，自己架 橋型の架橋構造と内部架橋剤型の架橋構＼造との分子構造が異なり，その結果，双方＼nの吸水諸特性に相違が生じることがあるとしても，両者が共に選択可能な製造技術＼nである以上，その置換は容易なものといわなければならない。被告が，自己架橋型 の架橋構造と内部架橋剤型の架橋構＼造とが同視できる技術でなければ容易に置換で きないと主張するのであれば，それ自体失当といえる。
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>> 新規性・進歩性
>> 動機付け
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2017.03.16
平成28(行ケ)10076 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成29年3月14日 知的財産高等裁判所
阻害要因ありとして、進歩性ありとした審決が維持されました。
引用発明及び甲２発明は，共に，建築の際に用いられる羽子板ボルトに関するも のであるから，その技術分野を共通にし，横架材等を相互に緊結するという機能も＼n共通している。 しかし，引用発明に回動不能構＼成を採用することには，引用発明の技術的意義を 損なうという阻害事由がある。 引用発明は，前記２(2)のとおり，従来の羽子板ボルトが有する，ボルト穴の位置 がずれた場合に羽子板ボルトを適切に使用することができないという課題を解決す るために，ボルト８１が摺動自在に係合する係合条孔９２を有する補強係合部１０ｂ を，軸ボルト４を中心として回動可能にするという手段を採用して，補強係合具１０ｂが軸ボルト４を中心に回動し得る横架材１６面上の扇形面積部分１９内のいず＼nれの部分にボルト穴１７１が明けられても，補強係合具１０ｂの係合条孔９２にボル ト８１を挿入することができるようにしたものである。引用発明に相違点２に係る 構成を採用し，引用発明の補強係合具１０ｂを，軸ボルト４を中心として回動可能＼ なものから回動不能なものに変更すると，補強係合具１０ｂの係合条孔９２にボルト８１を挿入することができるのは，ボルト穴１７１が係合条孔９２に沿った位置に＼n明けられた場合に限定される。すなわち，引用発明は，横架材１６面上の扇形面積 部分１９内のいずれの部分にボルト穴１７１が明けられても，補強係合具１０ｂの 係合条孔９２にボルト８１を挿入することができるところに技術的意義があるにも かかわらず，回動不能構＼＼成を備えるようにすると，係合条孔９２に沿った位置以外 の横架材１６面上の扇形面積部分１９内に明けられたボルト穴１７１にはボルト８ １を挿入することができなくなり，上記技術的意義が大きく損なわれることとなる。 そして，引用発明の技術的意義を損なってまで，引用発明の補強係合具１０ｂを 回動不能なものに変更し，係合条孔９２に沿った位置にボルト穴１７１を明けない限りボルト８１を挿入することができないようにするべき理由は，本件の証拠上，認＼nめることができない。 そうすると，引用発明の補強係合具１０ｂを回動不能なものに変更することには，阻害要因があるというべきである。したがって，引用発明が相違点２に係る本件発＼n明１の構成を備えるようにすることは，当業者が容易に想到し得ることであるということはできない。＼nそして，甲３文献に記載された事項は，「垂直材」（柱）と「横架材」（土台梁）と を接合する「羽子板ボルト」であって，上記阻害事由があるという判断に影響する ものではないから，引用発明に相違点２に係る本件発明１の構成を採用することは，当業者が容易に想到し得ることであるとはいえない。＼n
引用発明及び甲２発明は，共に，建築の際に用いられる羽子板ボルトに関するも のであるから，その技術分野を共通にし，横架材等を相互に緊結するという機能も＼n共通している。 しかし，引用発明に回動不能構＼成を採用することには，引用発明の技術的意義を 損なうという阻害事由がある。 引用発明は，前記２(2)のとおり，従来の羽子板ボルトが有する，ボルト穴の位置 がずれた場合に羽子板ボルトを適切に使用することができないという課題を解決す るために，ボルト８１が摺動自在に係合する係合条孔９２を有する補強係合部１０ｂ を，軸ボルト４を中心として回動可能にするという手段を採用して，補強係合具１０ｂが軸ボルト４を中心に回動し得る横架材１６面上の扇形面積部分１９内のいず＼nれの部分にボルト穴１７１が明けられても，補強係合具１０ｂの係合条孔９２にボル ト８１を挿入することができるようにしたものである。引用発明に相違点２に係る 構成を採用し，引用発明の補強係合具１０ｂを，軸ボルト４を中心として回動可能＼ なものから回動不能なものに変更すると，補強係合具１０ｂの係合条孔９２にボルト８１を挿入することができるのは，ボルト穴１７１が係合条孔９２に沿った位置に＼n明けられた場合に限定される。すなわち，引用発明は，横架材１６面上の扇形面積 部分１９内のいずれの部分にボルト穴１７１が明けられても，補強係合具１０ｂの 係合条孔９２にボルト８１を挿入することができるところに技術的意義があるにも かかわらず，回動不能構＼＼成を備えるようにすると，係合条孔９２に沿った位置以外 の横架材１６面上の扇形面積部分１９内に明けられたボルト穴１７１にはボルト８ １を挿入することができなくなり，上記技術的意義が大きく損なわれることとなる。 そして，引用発明の技術的意義を損なってまで，引用発明の補強係合具１０ｂを 回動不能なものに変更し，係合条孔９２に沿った位置にボルト穴１７１を明けない限りボルト８１を挿入することができないようにするべき理由は，本件の証拠上，認＼nめることができない。 そうすると，引用発明の補強係合具１０ｂを回動不能なものに変更することには，阻害要因があるというべきである。したがって，引用発明が相違点２に係る本件発＼n明１の構成を備えるようにすることは，当業者が容易に想到し得ることであるということはできない。＼nそして，甲３文献に記載された事項は，「垂直材」（柱）と「横架材」（土台梁）と を接合する「羽子板ボルト」であって，上記阻害事由があるという判断に影響する ものではないから，引用発明に相違点２に係る本件発明１の構成を採用することは，当業者が容易に想到し得ることであるとはいえない。＼n
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2017.03. 6
平成28(行ケ)10103 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成29年2月28日 知的財産高等裁判所
進歩性違反無しとした審決が維持されました。
(ア) 引用発明は，前記(1)イによれば，ワイヤーの把持面又はその辺りでの結び や捻れを防止し，かつ絶縁型のワイヤーへの損傷や切断を生じないワイヤー把持具 を提供することを目的とし，かかる課題の解決手段として，ハンドル３２が，ピン ３３とブラケット３５との間に段差状の屈曲する部分を有し，ガイド３６の形状と 配置にあわせて，ハンドル３２の上記屈曲と枢着接続部３３の移動の円弧がよく調 整されるようにした構成を採用し，これにより，引っ張る負荷が目３７に適用され＼nるとき，ハンドル３２がワイヤーに接触せず移動して目３７の位置がワイヤーに接 近し，引っ張る動作は常にワイヤーのほぼ軸方向にあるから，ワイヤーが曲がった り，捻れたりしないという作用効果を奏するものである。 そうすると，引用発明は，前記１(2)アの本件発明の課題と共通する課題を，ハン ドル３２が，ピン３３とブラケット３５との間に段差状の屈曲する部分を有し，ガ イド３６の形状と配置にあわせて，ハンドル３２の上記屈曲と枢着接続部３３の移 動の円弧がよく調整されるようにした構成を採用することにより，既に解決してい＼nるということができるから，上記構成に加えて，あるいは，上記構＼成に換えて，ハ ンドル３２を「捻った」部分を有するように構成する必要がない。
(イ) また，前記アの周知例等の記載によっても，掴線器において，長レバーの 移動により，その後端に設けられたリング部がケーブルなど他の部材と干渉するの を避けるために，長レバーを「捻った」部分を有するように構成することが，もと＼nの出願日前に，当業者に周知慣用の技術であったとは認められない。すなわち，周 知例１，１０ないし１４，甲１６及び２０には，部材を「捻った」構成が記載され＼nているものの，周知例１は「耐張碍子を腕金に連結する捻りストラップ」，周知例 １０は「六角レンチ」，周知例１１は「自動車ボデーの補修工具」，周知例１２は 「回転電機巻線」，周知例１３は「多穴管」，周知例１４は「チューブ」，甲１６ は「通い綱ロープの掛け止め補助具」，甲２０は「架線走行システムの補助レー ル」に関するものであって，掴線器に関するものではなく，掴線器の長レバーと同 様の作用や機能を有する部材に関するものでもない。なお，周知例２及び甲２１は，＼nもとの出願日後に公開された文献であって，もとの出願日前の周知慣用の技術を示 す証拠としては失当であるが，この点を措いても，周知例２は「耐張碍子を腕金に 連結する捻りストラップ」，甲２１は「引込線等をなす撚り線」に関するものであ って，掴線器に関するものではなく，掴線器の長レバーと同様の作用や機能を有す＼nる部材に関するものでもない。同様に，周知例３，甲１５，１７ないし１９及び２ ２ないし２７は，いずれも掴線器に関するものではないし，そこに記載されている のは，部材を「曲げた」又は「巻き付けた」構成であって，そもそも「捻った」構＼ 成でもない。さらに，周知例４ないし９は，掴線器に関するものであるが，長レバ ー又はそれに相当する部材を「捻った」構成とすることについて，記載又は示唆す＼nるものではない。
(ウ) したがって，そもそも，掴線器において，長レバーの移動により，その後 端に設けられたリング部がケーブルなど他の部材と干渉するのを避けるために，長 レバーを「捻った」部分を有するように構成することが，もとの出願日前に，当業＼n者に周知慣用の技術であったとは認められないし，引用発明において，上記構成を＼n備えるようにする動機付けもない。
(エ) むしろ，引用発明の構成に加えて，ハンドル３２を「捻った」部分を有す＼nるように構成する場合には，引用発明では，目３７がワイヤーに近接した位置とな＼nるように調整されているため，目３７がワイヤーに接触するおそれがあり，目３７ がワイヤーに接触しないようにするには，目３７とワイヤーとの距離を遠ざけるよ うにガイド３６の形状と配置を変更することや，ハンドル３２の段差状の屈曲と枢 着接続部の移動の円弧の再調整をすることが必要になるから，引用発明において， その構成に加えて，ハンドル３２を「捻った」部分を有するように構＼成することに は，阻害要因があるというべきである。
(オ) 以上によれば，引用発明において，周知例等に記載された事項に基づいて 相違点に係る本件発明の構成を備えるようにすることが，容易に想到できたという＼nことはできない。
(ア) 引用発明は，前記(1)イによれば，ワイヤーの把持面又はその辺りでの結び や捻れを防止し，かつ絶縁型のワイヤーへの損傷や切断を生じないワイヤー把持具 を提供することを目的とし，かかる課題の解決手段として，ハンドル３２が，ピン ３３とブラケット３５との間に段差状の屈曲する部分を有し，ガイド３６の形状と 配置にあわせて，ハンドル３２の上記屈曲と枢着接続部３３の移動の円弧がよく調 整されるようにした構成を採用し，これにより，引っ張る負荷が目３７に適用され＼nるとき，ハンドル３２がワイヤーに接触せず移動して目３７の位置がワイヤーに接 近し，引っ張る動作は常にワイヤーのほぼ軸方向にあるから，ワイヤーが曲がった り，捻れたりしないという作用効果を奏するものである。 そうすると，引用発明は，前記１(2)アの本件発明の課題と共通する課題を，ハン ドル３２が，ピン３３とブラケット３５との間に段差状の屈曲する部分を有し，ガ イド３６の形状と配置にあわせて，ハンドル３２の上記屈曲と枢着接続部３３の移 動の円弧がよく調整されるようにした構成を採用することにより，既に解決してい＼nるということができるから，上記構成に加えて，あるいは，上記構＼成に換えて，ハ ンドル３２を「捻った」部分を有するように構成する必要がない。
(イ) また，前記アの周知例等の記載によっても，掴線器において，長レバーの 移動により，その後端に設けられたリング部がケーブルなど他の部材と干渉するの を避けるために，長レバーを「捻った」部分を有するように構成することが，もと＼nの出願日前に，当業者に周知慣用の技術であったとは認められない。すなわち，周 知例１，１０ないし１４，甲１６及び２０には，部材を「捻った」構成が記載され＼nているものの，周知例１は「耐張碍子を腕金に連結する捻りストラップ」，周知例 １０は「六角レンチ」，周知例１１は「自動車ボデーの補修工具」，周知例１２は 「回転電機巻線」，周知例１３は「多穴管」，周知例１４は「チューブ」，甲１６ は「通い綱ロープの掛け止め補助具」，甲２０は「架線走行システムの補助レー ル」に関するものであって，掴線器に関するものではなく，掴線器の長レバーと同 様の作用や機能を有する部材に関するものでもない。なお，周知例２及び甲２１は，＼nもとの出願日後に公開された文献であって，もとの出願日前の周知慣用の技術を示 す証拠としては失当であるが，この点を措いても，周知例２は「耐張碍子を腕金に 連結する捻りストラップ」，甲２１は「引込線等をなす撚り線」に関するものであ って，掴線器に関するものではなく，掴線器の長レバーと同様の作用や機能を有す＼nる部材に関するものでもない。同様に，周知例３，甲１５，１７ないし１９及び２ ２ないし２７は，いずれも掴線器に関するものではないし，そこに記載されている のは，部材を「曲げた」又は「巻き付けた」構成であって，そもそも「捻った」構＼ 成でもない。さらに，周知例４ないし９は，掴線器に関するものであるが，長レバ ー又はそれに相当する部材を「捻った」構成とすることについて，記載又は示唆す＼nるものではない。
(ウ) したがって，そもそも，掴線器において，長レバーの移動により，その後 端に設けられたリング部がケーブルなど他の部材と干渉するのを避けるために，長 レバーを「捻った」部分を有するように構成することが，もとの出願日前に，当業＼n者に周知慣用の技術であったとは認められないし，引用発明において，上記構成を＼n備えるようにする動機付けもない。
(エ) むしろ，引用発明の構成に加えて，ハンドル３２を「捻った」部分を有す＼nるように構成する場合には，引用発明では，目３７がワイヤーに近接した位置とな＼nるように調整されているため，目３７がワイヤーに接触するおそれがあり，目３７ がワイヤーに接触しないようにするには，目３７とワイヤーとの距離を遠ざけるよ うにガイド３６の形状と配置を変更することや，ハンドル３２の段差状の屈曲と枢 着接続部の移動の円弧の再調整をすることが必要になるから，引用発明において， その構成に加えて，ハンドル３２を「捻った」部分を有するように構＼成することに は，阻害要因があるというべきである。
(オ) 以上によれば，引用発明において，周知例等に記載された事項に基づいて 相違点に係る本件発明の構成を備えるようにすることが，容易に想到できたという＼nことはできない。
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2017.02.27
平成27(行ケ)10190 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成29年2月22日 知的財産高等裁判所(3部)
進歩性無しとした審決が取り消されました。理由は阻害要因ありです。
そこで，以上の理解を踏まえて，本件審決の相違点２についての判断の当 否につき検討するに，本件審決は，甲１発明１において，エステル交換によ って脂肪酸エステルを含む油組成物を生成することと，本件訂正発明１に おいて，揮発性作業流体を混合物に添加することとは，環境汚染物質を除去 するために分子蒸留に付すべき脂肪酸エステルを含む油組成物を生成する という操作目的の点で技術的に軌を一にすることを理由として，甲１発明 １における「リパーゼを用いた選択的エステル交換を行って脂肪酸エステ ルを含む油組成物を生成する」構成を，周知技術である「揮発性作業流体を＼n油組成物に外部から添加する」構成に置換することの容易想到性を認める＼n判断をする。
しかしながら，上記エで述べたとおり，甲１公報に記載された発明は，上 記エ1)ないし3)の各課題を解決することを目的とする発明であると理解さ れるところ，このうち，上記エ1)及び3)の課題の解決のためには，「リパー ゼを用いた選択的エステル交換を行って脂肪酸エステルを含む油組成物を 生成」し，その上で分子蒸留を行うことにより，所望でない飽和および単不 飽和脂肪酸を実質的に有しないグリセリドの残余画分を得ることが不可欠 であり，この工程を，「揮発性作業流体を油組成物に外部から添加」した上 で分子蒸留を行う工程に置換したのでは，上記発明における上記エ2)の課 題は解決できたとしても，これとともに解決すべきものとされる上記エ1) 及び3)の課題の解決はできないことになる。 してみると，甲１公報に記載された発明において，「リパーゼを用いた選 択的エステル交換を行って脂肪酸エステルを含む油組成物を生成する」構＼n成に代えて，周知技術である「揮発性作業流体を油組成物に外部から添加す る」構成を採用することは，当該発明の課題解決に不可欠な構＼成を，あえて 当該課題を解決できない他の構成に置換することを意味するものであって，当業者がそのような置換を行うべき動機付けはなく，かえって阻害要因＼nがあるものというべきである。
なお，このことは，甲１公報の記載のうち，「トリグリセリドの形態で飽 和および不飽和脂肪酸を含有する油組成物からの環境汚染物質の除去のた めの方法」に係る特許請求の範囲請求項２２で特定される発明に専ら着目 してみても，異なるものではない。すなわち，当該発明においても，「（ａ） 該油組成物を，実質的に無水の条件下，かつ飽和および単不飽和脂肪酸のエ ステル交換を優先的に触媒するに活性なリパーゼの存在下に，…エステル 交換反応に供する工程」を要し，かつ，「（ｂ）工程（ａ）において得られ た生成物を…分子蒸留に供して多不飽和脂肪酸のグリセリドに富み，かつ 環境汚染物質が優先的に除去された残余画分を回収する工程」を要するも のとされているのであるから，上記エ2)の課題とともに，上記エ1)及び3)の 課題をも解決するために，「リパーゼを用いた選択的エステル交換を行って 脂肪酸エステルを含む油組成物を生成する」構成を不可欠の構＼成としてい ることは明らかといえる。
そこで，以上の理解を踏まえて，本件審決の相違点２についての判断の当 否につき検討するに，本件審決は，甲１発明１において，エステル交換によ って脂肪酸エステルを含む油組成物を生成することと，本件訂正発明１に おいて，揮発性作業流体を混合物に添加することとは，環境汚染物質を除去 するために分子蒸留に付すべき脂肪酸エステルを含む油組成物を生成する という操作目的の点で技術的に軌を一にすることを理由として，甲１発明 １における「リパーゼを用いた選択的エステル交換を行って脂肪酸エステ ルを含む油組成物を生成する」構成を，周知技術である「揮発性作業流体を＼n油組成物に外部から添加する」構成に置換することの容易想到性を認める＼n判断をする。
しかしながら，上記エで述べたとおり，甲１公報に記載された発明は，上 記エ1)ないし3)の各課題を解決することを目的とする発明であると理解さ れるところ，このうち，上記エ1)及び3)の課題の解決のためには，「リパー ゼを用いた選択的エステル交換を行って脂肪酸エステルを含む油組成物を 生成」し，その上で分子蒸留を行うことにより，所望でない飽和および単不 飽和脂肪酸を実質的に有しないグリセリドの残余画分を得ることが不可欠 であり，この工程を，「揮発性作業流体を油組成物に外部から添加」した上 で分子蒸留を行う工程に置換したのでは，上記発明における上記エ2)の課 題は解決できたとしても，これとともに解決すべきものとされる上記エ1) 及び3)の課題の解決はできないことになる。 してみると，甲１公報に記載された発明において，「リパーゼを用いた選 択的エステル交換を行って脂肪酸エステルを含む油組成物を生成する」構＼n成に代えて，周知技術である「揮発性作業流体を油組成物に外部から添加す る」構成を採用することは，当該発明の課題解決に不可欠な構＼成を，あえて 当該課題を解決できない他の構成に置換することを意味するものであって，当業者がそのような置換を行うべき動機付けはなく，かえって阻害要因＼nがあるものというべきである。
なお，このことは，甲１公報の記載のうち，「トリグリセリドの形態で飽 和および不飽和脂肪酸を含有する油組成物からの環境汚染物質の除去のた めの方法」に係る特許請求の範囲請求項２２で特定される発明に専ら着目 してみても，異なるものではない。すなわち，当該発明においても，「（ａ） 該油組成物を，実質的に無水の条件下，かつ飽和および単不飽和脂肪酸のエ ステル交換を優先的に触媒するに活性なリパーゼの存在下に，…エステル 交換反応に供する工程」を要し，かつ，「（ｂ）工程（ａ）において得られ た生成物を…分子蒸留に供して多不飽和脂肪酸のグリセリドに富み，かつ 環境汚染物質が優先的に除去された残余画分を回収する工程」を要するも のとされているのであるから，上記エ2)の課題とともに，上記エ1)及び3)の 課題をも解決するために，「リパーゼを用いた選択的エステル交換を行って 脂肪酸エステルを含む油組成物を生成する」構成を不可欠の構＼成としてい ることは明らかといえる。
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2017.01.10
平成28(行ケ)10040 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成28年12月26日 知的財産高等裁判所（第２部）
進歩性なしとした拒絶審決が取り消されました。理由は、そもそも引例と本件周知技術とは技術分野が異なるので組み合わせができない、さらに組み合わせても、本件発明まで想到しないというものです。
前記ａ及びｂによれば，コンピュータシステムの不正使用防止の技 術分野において，装置Ａの記憶媒体に記憶されている情報を，特定の者に利用させ る場合につき，当該特定の者が装置Ｂを携行することを前提に，装置Ａと装置Ｂと の間の距離測定を行い，その距離が所定の範囲内であるときに限り，装置Ｂの所持 者に当該情報を利用させることは，本願優先日には周知技術であったと認められる。
ウ(ｱ) 甲１発明は，前記(1)のとおり，車両側無線装置と携帯型無線装置との 間の距離を測定し，所定の間隔の範囲内である場合に，車両側無線装置が車両の施 解錠実行部に解錠指令を送出するキーレス・エントリーシステムである。 一方，甲３は，前記イ(ｳ)ａのとおり，携帯通信端末とカードとの距離に応じてカ ードの使用を許可するシステムであって，ここでのカードの使用とは，クレジット カードの情報を用いる電子商取引，すなわち，情報処理である。また，甲４は，同 ｂのとおり，多端末環境でのユーザのワークステーションへのアクセスを許可する システムであり，ここでのワークステーションへのアクセスは，当然に情報処理を 目的としている。つまり，甲３及び４に記載された技術は，情報処理システムに対 する不正使用防止の技術であるのに対し，甲１発明は，ドアの解錠システムという， 情報処理システムではないシステムに対する不正使用防止の技術であって，両者は， その前提とするシステムが相違しており，技術分野が異なる。
(ｲ) しかも，装置Ａの記憶媒体に記憶されている情報を，特定の者に利用 させる場合につき，当該特定の者に装置Ｂを携行させ，装置Ａと装置Ｂとの間の距 離測定を行い，その距離が所定の範囲内であるときに限り，装置Ｂの所持者に当該 情報を利用させるという周知技術を，甲１発明に適用したとしても，距離測定後に， 距離測定の対象である装置の一方から他方へ，当該一方の装置が記憶しているマル チメディアデータを，他方の装置に送信するという構成に至るものではない。
(ｳ) したがって，当業者が，甲１発明と甲３又は４に記載された周知技術 を組み合わせることは，容易とはいえず，仮に組み合わせたとしても，本願発明を 発明することができたとはいえない。
前記ａ及びｂによれば，コンピュータシステムの不正使用防止の技 術分野において，装置Ａの記憶媒体に記憶されている情報を，特定の者に利用させ る場合につき，当該特定の者が装置Ｂを携行することを前提に，装置Ａと装置Ｂと の間の距離測定を行い，その距離が所定の範囲内であるときに限り，装置Ｂの所持 者に当該情報を利用させることは，本願優先日には周知技術であったと認められる。
ウ(ｱ) 甲１発明は，前記(1)のとおり，車両側無線装置と携帯型無線装置との 間の距離を測定し，所定の間隔の範囲内である場合に，車両側無線装置が車両の施 解錠実行部に解錠指令を送出するキーレス・エントリーシステムである。 一方，甲３は，前記イ(ｳ)ａのとおり，携帯通信端末とカードとの距離に応じてカ ードの使用を許可するシステムであって，ここでのカードの使用とは，クレジット カードの情報を用いる電子商取引，すなわち，情報処理である。また，甲４は，同 ｂのとおり，多端末環境でのユーザのワークステーションへのアクセスを許可する システムであり，ここでのワークステーションへのアクセスは，当然に情報処理を 目的としている。つまり，甲３及び４に記載された技術は，情報処理システムに対 する不正使用防止の技術であるのに対し，甲１発明は，ドアの解錠システムという， 情報処理システムではないシステムに対する不正使用防止の技術であって，両者は， その前提とするシステムが相違しており，技術分野が異なる。
(ｲ) しかも，装置Ａの記憶媒体に記憶されている情報を，特定の者に利用 させる場合につき，当該特定の者に装置Ｂを携行させ，装置Ａと装置Ｂとの間の距 離測定を行い，その距離が所定の範囲内であるときに限り，装置Ｂの所持者に当該 情報を利用させるという周知技術を，甲１発明に適用したとしても，距離測定後に， 距離測定の対象である装置の一方から他方へ，当該一方の装置が記憶しているマル チメディアデータを，他方の装置に送信するという構成に至るものではない。
(ｳ) したがって，当業者が，甲１発明と甲３又は４に記載された周知技術 を組み合わせることは，容易とはいえず，仮に組み合わせたとしても，本願発明を 発明することができたとはいえない。
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>> 新規性・進歩性
>> 動機付け
>> ピックアップ対象
2016.10.28
平成28(行ケ)10049 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成28年10月26日 知的財産高等裁判所
宅配ボックスと中食配送システムについて、組み合わせの動機付けありと認定し、拒絶審決が維持されました。裁判所は、利用者宛ての荷物について，システムから利用者に対しメール通知を行う点で共通の技術分野に属すると言及しました。
(2) 引用例２（甲３）には，以下のとおり，引用発明２が開示されている。 好きな食事を任意に摂取できる食環境について，より低コストかつ迅速な配送が 可能で，管理や作業が容易であり，かつ，発送者，受取者の利用者双方の要求に臨＼n機応変に適応できるような，便利で効率のよい配送システムを提供するために （【０００７】【０００８】），権限を有する所定の配送作業者及び利用者のみが 荷物を出し入れすることができるボックスなどの収容手段を複数有する集合住宅の 玄関などに設置された配送中継装置と，利用者端末装置と，管理装置と，中食提供 者端末装置とを備え，利用者が利用者端末装置を操作して，中食の内容，当該中食 を利用者が受け取る時間及び配送中継装置を指定した注文を管理装置に送信し，管 理装置が，上記受信した注文について，中食提供者端末装置に対して，指定された 内容の中食を製造することを指示するとともに，中食配送者端末装置に対して，上 記指定された時間までに指定された配送中継装置に中食を配送することを指示し， 中食配送者が，中食配送者端末装置が受けた指示を基に，中食提供者から受け取っ た中食を，上記指定された時間までに，指定された配送中継装置の所定のロッカー に保管されるよう配送し，配送中継装置は，所定の管理期間が経過しても利用者が 中食を取りにこないと判断した場合には，利用者のメールアドレスにその旨を通知 する，中食配送システム（【００２９】【００３２】【００５４】〜【００６ ６】）。
(3) 引用発明１は，前記２(2)のとおり，集合住宅内に設置された宅配ボックス から成り，受取人宛ての荷物が配達され宅配ボックスに保管されると，通信サーバ が，荷物の受取人宅宛てに電子メールを送信する宅配ボックスシステムである。そ して，引用発明２は，前記(2)のとおり，ボックス等の収納手段を有する集合住宅の 玄関などに設置された配送中継装置から成り，利用者の注文した中食が配送され配 送中継装置に保管され，その後所定の管理時間が経過しても中食が取られない場合 には，配送中継装置が，中食の受取人である利用者のメールアドレスに通知を送る 中食配送システムというものである。 したがって，引用発明１と引用発明２は，ともに，集合住宅に設置された保管ボ ックスから成り，配達され保管された利用者宛ての荷物について，システムから利 用者に対しメール通知を行う荷物の配送システムという，共通の技術分野に属する ものである。そして，引用発明１と引用発明２は，いずれも，荷物の配送システム において，インターネット等を利用して発送者，受取者等の利用者の利便性を向上 させるという課題を解決するものということができ，引用発明１のシステムの利便 性を向上させるために，利用者端末装置や管理装置を含む引用発明２の構成を組み＼n合わせる動機付けがあるというべきである。
(4) 他方，引用発明１は，自分宛ての荷物の注文が，誰によりどのようになされ たものであるのか何ら特定していないから，自分宛ての荷物の配達として，利用者 自らの注文によらない場合の配達サービス（具体的には，他者による注文に基づく 荷物の配達）に限定されないと解するのが自然であり，また，引用例１の【００１ ９】における「…たとえば最近のインターネット通販などによる高価な宅配物の増 加に対して極めて有効なセキュリティシステムとなる。」との記載には「インター ネット通販」が例示として挙げられているのであって，引用発明１が，インターネ ット通販のような，利用者自らが自分宛ての荷物を注文し，当該注文した荷物を配 送業者等により自身宛てに配達してもらう形態を排除していないと解するのが相当 である。 そうすると，引用発明１に対し，共通の技術分野に属し，共通の課題を有する引 用発明２を適用する上での阻害要因は何ら認められないというべきである。
(5) 原告らの主張について
原告らは，引用例１では，高価な宅配物を対象とするインターネット通販におい て，高いセキュリティシステムを適用することが開示されているにすぎないのに対 し，引用例２では，インターネットを介して中食を発注するシステムが開示されて いるものの，高価な宅配物を対象とするものではなく，また，二つの暗証番号を入 力するといった高度なセキュリティを必要とするものではないから，引用例１と引 用例２が対象とする宅配物は全く異なるものであり，単にインターネット通販に係 るものであるからといって，引用発明１に引用発明２を組み合わせる動機付けは一 切存しないと主張する。 しかし，引用例１自体，高度のセキュリティを備えることを必然の構成としてい＼nるわけではないし（甲２の【００１６】〜【００１９】），配送対象の荷物が高価 であるか否かや，高度なセキュリティを要するか否かが，技術分野及び課題の共通 性を阻害し動機付けを失わせるとはいえないから，原告らの上記主張は理由がない。
(6) したがって，引用発明１に対し，共通の技術分野に属し，課題においても共 通する引用発明２を適用することの動機付けがあり，かつ，適用する上での阻害要 因が何ら認められないのであるから，引用発明１におけるユーザのモバイル端末に おいて，引用発明２の技術を適用することで，発注機能を備えるよう構＼成して相違 点１に係る構成とすることは，当業者が容易に想到することができたものである。＼n
(2) 引用例２（甲３）には，以下のとおり，引用発明２が開示されている。 好きな食事を任意に摂取できる食環境について，より低コストかつ迅速な配送が 可能で，管理や作業が容易であり，かつ，発送者，受取者の利用者双方の要求に臨＼n機応変に適応できるような，便利で効率のよい配送システムを提供するために （【０００７】【０００８】），権限を有する所定の配送作業者及び利用者のみが 荷物を出し入れすることができるボックスなどの収容手段を複数有する集合住宅の 玄関などに設置された配送中継装置と，利用者端末装置と，管理装置と，中食提供 者端末装置とを備え，利用者が利用者端末装置を操作して，中食の内容，当該中食 を利用者が受け取る時間及び配送中継装置を指定した注文を管理装置に送信し，管 理装置が，上記受信した注文について，中食提供者端末装置に対して，指定された 内容の中食を製造することを指示するとともに，中食配送者端末装置に対して，上 記指定された時間までに指定された配送中継装置に中食を配送することを指示し， 中食配送者が，中食配送者端末装置が受けた指示を基に，中食提供者から受け取っ た中食を，上記指定された時間までに，指定された配送中継装置の所定のロッカー に保管されるよう配送し，配送中継装置は，所定の管理期間が経過しても利用者が 中食を取りにこないと判断した場合には，利用者のメールアドレスにその旨を通知 する，中食配送システム（【００２９】【００３２】【００５４】〜【００６ ６】）。
(3) 引用発明１は，前記２(2)のとおり，集合住宅内に設置された宅配ボックス から成り，受取人宛ての荷物が配達され宅配ボックスに保管されると，通信サーバ が，荷物の受取人宅宛てに電子メールを送信する宅配ボックスシステムである。そ して，引用発明２は，前記(2)のとおり，ボックス等の収納手段を有する集合住宅の 玄関などに設置された配送中継装置から成り，利用者の注文した中食が配送され配 送中継装置に保管され，その後所定の管理時間が経過しても中食が取られない場合 には，配送中継装置が，中食の受取人である利用者のメールアドレスに通知を送る 中食配送システムというものである。 したがって，引用発明１と引用発明２は，ともに，集合住宅に設置された保管ボ ックスから成り，配達され保管された利用者宛ての荷物について，システムから利 用者に対しメール通知を行う荷物の配送システムという，共通の技術分野に属する ものである。そして，引用発明１と引用発明２は，いずれも，荷物の配送システム において，インターネット等を利用して発送者，受取者等の利用者の利便性を向上 させるという課題を解決するものということができ，引用発明１のシステムの利便 性を向上させるために，利用者端末装置や管理装置を含む引用発明２の構成を組み＼n合わせる動機付けがあるというべきである。
(4) 他方，引用発明１は，自分宛ての荷物の注文が，誰によりどのようになされ たものであるのか何ら特定していないから，自分宛ての荷物の配達として，利用者 自らの注文によらない場合の配達サービス（具体的には，他者による注文に基づく 荷物の配達）に限定されないと解するのが自然であり，また，引用例１の【００１ ９】における「…たとえば最近のインターネット通販などによる高価な宅配物の増 加に対して極めて有効なセキュリティシステムとなる。」との記載には「インター ネット通販」が例示として挙げられているのであって，引用発明１が，インターネ ット通販のような，利用者自らが自分宛ての荷物を注文し，当該注文した荷物を配 送業者等により自身宛てに配達してもらう形態を排除していないと解するのが相当 である。 そうすると，引用発明１に対し，共通の技術分野に属し，共通の課題を有する引 用発明２を適用する上での阻害要因は何ら認められないというべきである。
(5) 原告らの主張について
原告らは，引用例１では，高価な宅配物を対象とするインターネット通販におい て，高いセキュリティシステムを適用することが開示されているにすぎないのに対 し，引用例２では，インターネットを介して中食を発注するシステムが開示されて いるものの，高価な宅配物を対象とするものではなく，また，二つの暗証番号を入 力するといった高度なセキュリティを必要とするものではないから，引用例１と引 用例２が対象とする宅配物は全く異なるものであり，単にインターネット通販に係 るものであるからといって，引用発明１に引用発明２を組み合わせる動機付けは一 切存しないと主張する。 しかし，引用例１自体，高度のセキュリティを備えることを必然の構成としてい＼nるわけではないし（甲２の【００１６】〜【００１９】），配送対象の荷物が高価 であるか否かや，高度なセキュリティを要するか否かが，技術分野及び課題の共通 性を阻害し動機付けを失わせるとはいえないから，原告らの上記主張は理由がない。
(6) したがって，引用発明１に対し，共通の技術分野に属し，課題においても共 通する引用発明２を適用することの動機付けがあり，かつ，適用する上での阻害要 因が何ら認められないのであるから，引用発明１におけるユーザのモバイル端末に おいて，引用発明２の技術を適用することで，発注機能を備えるよう構＼成して相違 点１に係る構成とすることは，当業者が容易に想到することができたものである。＼n
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2016.10.28
平成28(行ケ)10009 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成28年10月26日 知的財産高等裁判所
進歩性なしとした審決が、動機付けなし・阻害要因ありとして、取り消されました。
引用例２には，そこに記載された加湿器が，給水部の水位を検知する検知装置を 備えた加湿器において，表示部が，給水部の水位が一定の水位よりも低くなると，＼nあらかじめ定めた第１表示内容を表＼示し，モーターが所定時間以上回転した後，モ ーターを停止し，あらかじめ定めた第２表示内容を表＼示するものであることが記載 され（【０００５】），かかる構成にしたことにより，給水部の水位が一定の水位＼nよりも低くなった後，給水を促す表示をするが，モーターが所定時間の５分間以上＼n回転しているため，モーターが回転している間に使用者が給水を促す表示に気が付＼nき，給水を行えば，加湿運転を停止させて部屋を乾燥させてしまうことがない，ま た，モーターの回転を低速回転とするため，加湿量が減って給水部の水位が一定の 水位よりも低くなった後はゆっくりと水位が下がり，長時間加湿できることから， その間に給水を促す表示に気が付きやすいなどと記載されている（【０００９】，＼n【００１０】）。また，【００３６】ないし【００３８】には，給水部２の水位が 基準の水位よりも低くなると，ファン３を低速回転とし，ヒーター８をＯＦＦとし， タイマーに所定時間の５分間以上の時間を設定し，表示部６には第１の表＼示内容で ある「給水」及びタイマー残時間の表示をして，タイマーの減算を開始すること，＼nタイマーの残時間が０となったらファン３を停止し，表示部６には第２の表＼示内容 である「給水」点滅の表示をすることが記載されている。＼nこれらの記載によれば，引用例２に記載の加湿器は，部屋の乾燥を防止するため に，水位が「一定の水位」より低くなった後も，モーターが所定時間以上回転し， さらに，低速回転とすることで長時間加湿をすることが可能なものである。そして，＼n「第１表示内容」が「給水」という文字及びタイマー残時間を表＼示するものである から，「一定の水位」は，給水が一応求められる水位であるといえるものの，タイ マー残時間分のファンの継続運転によって，上記「一定の水位」よりさらに低くな った水位における「第２の表示内容」が「給水」という文字を含む点滅表＼示である ことに照らせば，上記「一定の水位」は，タイマー残時間分の加湿運転の余地があ る水位を意味するものと理解される。 したがって，引用例２における「一定の水位」は，それを下回る水位でも加湿機 能が適正に動作して加湿空気を生成することができ，それを下回る水位が検出され＼nた後も加湿機能の動作を行わせることを前提とするものであるということができる。＼n(ウ) 以上によれば，引用例２に記載された技術事項における，給水部の水位を 検知する検知装置が検知する「一定の水位」は，引用発明におけるフロートスイッ チ１４の「第１の基準位置における接点」とは，水位の性質，すなわち，それを下 回る水位でも加湿機能が適正に動作できるか否か及び加湿機能＼の動作を行わせるこ とを前提としているか否かという点において，明らかに相違する。 加えて，引用発明において，液面検出手段を構成するフロートスイッチ１４は，＼n「第１の基準位置Ｈ１における接点」のみならず，「第２の基準位置Ｈ２における 接点」を有するところ，「第２の基準位置Ｈ２における接点」が検出する液面高さ の「第２の基準位置」は，加湿機の運転時の場合には，水面高さ（液面高さ）が第 １の基準位置Ｈ１以上の場合には運転が継続される，すなわち，液面高さが「第２ の基準位置」を下回っても，第１の基準位置を上回る限りにおいて，加湿機の運転 が継続されるものである（【００２８】）。そうすると，所定の水位を下回る液面 高さでも加湿機能が動作して加湿空気を生成することができ，それを下回る水位が＼n検出された後も加湿機能の動作を行わせるものである点において，引用例２におけ＼nる「一定の水位」と引用発明の「第２の基準位置Ｈ２における接点」は共通するも のであるということができる。 このように，引用例２の「一定の水位」は，フロートスイッチ１４の「第１の基 準位置における接点」とは水位の性質（それを下回る水位でも加湿機能が適正に動＼n作できるか否か及び加湿機能の動作を行わせることを前提としているか否かという＼n点）において明らかに相違し，かつ，引用発明には，上記性質において共通する 「第２の基準位置Ｈ２における接点」が既に構成として備わっているにもかかわら＼nず，引用発明において，フロートスイッチ１４の「第１の基準位置における接点」 を引用例２の「一定の水位」を検知する構成に置き換える動機付けがあるというこ＼nとはできない。 (エ) さらに，引用発明におけるフロートスイッチ１４の「第１の基準位置Ｈ１ における接点」を，引用例２に記載された技術事項（それを下回る水位が検出され た後も加湿機能の動作を行われせることを前提した「一定の水位」を検出対象とす＼nるもの）に置き換えると，引用発明におけるフロートスイッチ１４の「第１の基準 位置Ｈ１における接点」は，液面高さが「第１の基準位置」を下回ったことを検出 しても加湿機能を引き続き動作させることになるから，引用発明におけるフロート＼nスイッチ１４の「第１の基準位置Ｈ１における接点」に係る構成により奏するとさ＼nれる，加湿部の動作を自動的に停止して液体収容槽の液体の残量がないときにファ ンを無駄に動作させることを防止できるという効果（【０００９】）は，損なわれ ることになる。 そうすると，引用発明におけるフロートスイッチ１４の「第１の基準位置Ｈ１に おける接点」を，引用例２に記載された技術事項である，「一定の水位」を検知す る構成に置き換えることには，阻害要因があるというべきである。＼n
引用例２には，そこに記載された加湿器が，給水部の水位を検知する検知装置を 備えた加湿器において，表示部が，給水部の水位が一定の水位よりも低くなると，＼nあらかじめ定めた第１表示内容を表＼示し，モーターが所定時間以上回転した後，モ ーターを停止し，あらかじめ定めた第２表示内容を表＼示するものであることが記載 され（【０００５】），かかる構成にしたことにより，給水部の水位が一定の水位＼nよりも低くなった後，給水を促す表示をするが，モーターが所定時間の５分間以上＼n回転しているため，モーターが回転している間に使用者が給水を促す表示に気が付＼nき，給水を行えば，加湿運転を停止させて部屋を乾燥させてしまうことがない，ま た，モーターの回転を低速回転とするため，加湿量が減って給水部の水位が一定の 水位よりも低くなった後はゆっくりと水位が下がり，長時間加湿できることから， その間に給水を促す表示に気が付きやすいなどと記載されている（【０００９】，＼n【００１０】）。また，【００３６】ないし【００３８】には，給水部２の水位が 基準の水位よりも低くなると，ファン３を低速回転とし，ヒーター８をＯＦＦとし， タイマーに所定時間の５分間以上の時間を設定し，表示部６には第１の表＼示内容で ある「給水」及びタイマー残時間の表示をして，タイマーの減算を開始すること，＼nタイマーの残時間が０となったらファン３を停止し，表示部６には第２の表＼示内容 である「給水」点滅の表示をすることが記載されている。＼nこれらの記載によれば，引用例２に記載の加湿器は，部屋の乾燥を防止するため に，水位が「一定の水位」より低くなった後も，モーターが所定時間以上回転し， さらに，低速回転とすることで長時間加湿をすることが可能なものである。そして，＼n「第１表示内容」が「給水」という文字及びタイマー残時間を表＼示するものである から，「一定の水位」は，給水が一応求められる水位であるといえるものの，タイ マー残時間分のファンの継続運転によって，上記「一定の水位」よりさらに低くな った水位における「第２の表示内容」が「給水」という文字を含む点滅表＼示である ことに照らせば，上記「一定の水位」は，タイマー残時間分の加湿運転の余地があ る水位を意味するものと理解される。 したがって，引用例２における「一定の水位」は，それを下回る水位でも加湿機 能が適正に動作して加湿空気を生成することができ，それを下回る水位が検出され＼nた後も加湿機能の動作を行わせることを前提とするものであるということができる。＼n(ウ) 以上によれば，引用例２に記載された技術事項における，給水部の水位を 検知する検知装置が検知する「一定の水位」は，引用発明におけるフロートスイッ チ１４の「第１の基準位置における接点」とは，水位の性質，すなわち，それを下 回る水位でも加湿機能が適正に動作できるか否か及び加湿機能＼の動作を行わせるこ とを前提としているか否かという点において，明らかに相違する。 加えて，引用発明において，液面検出手段を構成するフロートスイッチ１４は，＼n「第１の基準位置Ｈ１における接点」のみならず，「第２の基準位置Ｈ２における 接点」を有するところ，「第２の基準位置Ｈ２における接点」が検出する液面高さ の「第２の基準位置」は，加湿機の運転時の場合には，水面高さ（液面高さ）が第 １の基準位置Ｈ１以上の場合には運転が継続される，すなわち，液面高さが「第２ の基準位置」を下回っても，第１の基準位置を上回る限りにおいて，加湿機の運転 が継続されるものである（【００２８】）。そうすると，所定の水位を下回る液面 高さでも加湿機能が動作して加湿空気を生成することができ，それを下回る水位が＼n検出された後も加湿機能の動作を行わせるものである点において，引用例２におけ＼nる「一定の水位」と引用発明の「第２の基準位置Ｈ２における接点」は共通するも のであるということができる。 このように，引用例２の「一定の水位」は，フロートスイッチ１４の「第１の基 準位置における接点」とは水位の性質（それを下回る水位でも加湿機能が適正に動＼n作できるか否か及び加湿機能の動作を行わせることを前提としているか否かという＼n点）において明らかに相違し，かつ，引用発明には，上記性質において共通する 「第２の基準位置Ｈ２における接点」が既に構成として備わっているにもかかわら＼nず，引用発明において，フロートスイッチ１４の「第１の基準位置における接点」 を引用例２の「一定の水位」を検知する構成に置き換える動機付けがあるというこ＼nとはできない。 (エ) さらに，引用発明におけるフロートスイッチ１４の「第１の基準位置Ｈ１ における接点」を，引用例２に記載された技術事項（それを下回る水位が検出され た後も加湿機能の動作を行われせることを前提した「一定の水位」を検出対象とす＼nるもの）に置き換えると，引用発明におけるフロートスイッチ１４の「第１の基準 位置Ｈ１における接点」は，液面高さが「第１の基準位置」を下回ったことを検出 しても加湿機能を引き続き動作させることになるから，引用発明におけるフロート＼nスイッチ１４の「第１の基準位置Ｈ１における接点」に係る構成により奏するとさ＼nれる，加湿部の動作を自動的に停止して液体収容槽の液体の残量がないときにファ ンを無駄に動作させることを防止できるという効果（【０００９】）は，損なわれ ることになる。 そうすると，引用発明におけるフロートスイッチ１４の「第１の基準位置Ｈ１に おける接点」を，引用例２に記載された技術事項である，「一定の水位」を検知す る構成に置き換えることには，阻害要因があるというべきである。＼n
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>> 新規性・進歩性
>> 動機付け
>> 阻害要因
>> ピックアップ対象
2016.08.15
平成27(行ケ)10149 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成28年8月10日 知的財産高等裁判所
進歩性なしとした審決が取り消されました。理由は「容易の容易」に当たるので動機付けなしというものです。
イ 相違点２の容易想到性について
(ア) 本件審決は，浚渫用グラブバケットに関する発明である引用発明１におい て，同じく浚渫用グラブバケットに関する周知技術２及び３並びに引用発明３を適 用して相違点２に係る本件発明の構成とすることは，当業者であれば容易に想到し＼n得たことであると判断した。 (イ) 相違点２は，シェルの構成に関するものである。しかし，引用例１（甲１）＼nには，専ら，バケットの吊上げ初期の揺れがほとんど発生せず，開閉ロープのロー プ寿命も長くなる浚渫用グラブバケットの提供を課題として（【０００５】），上部 シーブ，下部シーブ，バケット開閉用の開閉ロープ及びガイドシーブの構成や位置＼nによって上記課題を解決する発明が開示されており（【請求項１】〜【請求項３】， 【０００６】，【００１６】），シェルに関しては，特許請求の範囲及び発明の詳細な 説明のいずれにも，「各シェル部１Ａ，１Ｂは軸３で開閉自在に軸支され，下部フ レーム２に取付けられている。」（【０００８】）など，他の部材と共にグラブバケッ トを構成していることが記載されているにとどまり，シェル自体の具体的構＼成につ いての記載はない。引用例１においては，前記⑴ア(ア)のとおり，上記発明の一実 施形態に係る浚渫用グラブバケットの側面図【図１】及び正面図【図２】に加え， 従来のグラブバケットの側面図【図６】及び正面図【図７】において，シェルが図 示されているにすぎない。 したがって，引用例１には，シェルの構成に関する課題は明記されていない。＼n(ウ) もっとも，引用例３（甲４）の考案の詳細な説明中の考案が解決しようと する問題点（前記(2)ア(イ)ｂ），周知例１（甲１６）の【０００２】，【０００３】 （前記(3)ア(イ)），周知例２（甲２６）の考案の詳細な説明中，従来技術の欠点に ついて述べたもの（前記(3)イ(イ)ａ）及び引用例５（甲５）の【０００６】から 【０００８】（前記(4)ア(イ)ｃ）によれば，本件特許出願の当時，浚渫用グラブバ ケットにおいて，シェルで掴んだ土砂や濁水等の流出を防止することは，自明の課 題であったということができる。したがって，当業者は，引用発明１について，上 記課題を認識したものと考えられる。 前記(3)ウのとおり，本件審決が周知技術２を認定したことは誤りであるが，当業 者は，引用発明１において，上記課題を解決する手段として，周知例２に開示され た「シェルが掴んだヘドロ等の流動物質の流出を防ぐために，相対向するシェル１ １，１１の上部開口部１２，１２に上部開口カバー１３，１３をシェル１１，１１ の内幅いっぱいに固着するか，又は，取り外し可能に装着することによって，上部＼n開口部１２，１２を上部開口カバー１３，１３でふさぎ，シェル１１，１１を密閉 する」構成を適用し，相違点２に係る本件発明の構＼成のうち，「シェルの上部にシ ェルカバーを密接配置する」構成については容易に想到し得たものと認められる。＼nしかしながら，前記(4)のとおり，シェルの上部に空気抜き孔を形成するという周 知技術３は，シェルの上部が密閉されていることを前提として，そのような状態に おいてはシェル内部にたまった水や空気を排出する必要があり，この課題を解決す るための手段である。引用例１には，シェルの上部が密閉されていることは開示さ れておらず，よって，当業者が引用発明１自体について上記課題を認識することは 考え難い。当業者は，前記のとおり引用発明１に周知例２に開示された構成を適用＼nして「シェルの上部にシェルカバーを密接配置する」という構成を想到し，同構＼成 について上記課題を認識し，周知技術３の適用を考えるものということができるが， これはいわゆる「容易の容易」に当たるから，周知技術３の適用をもって相違点２ に係る本件発明の構成のうち，「前記シェルカバーの一部に空気抜き孔を形成」す＼nる構成の容易想到性を認めることはできない。＼n(エ) また，前記(2)のとおり，引用例３には，海底から掻き取った海底土砂等を バケットシェル内に保持することを可能にし，かつ，水の抵抗を最小限にして，荷＼nこぼれによる海水汚濁を防止し得るグラブバケットの提供を課題とし，同課題解決 手段として，シェルの上部開口部の開閉手段を設けた旨が記載されていることから， 当業者は，引用発明１において，シェルで掴んだ土砂や濁水等の流出を防止すると いう自明の課題を解決する手段として，シェルを密閉するために，「浚渫用グラブ バケットにおいて，シェルの上部開口部に，シェルを左右に広げたまま水中を降下 する際には上方に開いて水が上方に抜けるとともに，シェルが掴み物を所定容量以 上に掴んだ場合にも内圧の上昇に伴って上方に開き，グラブバケットの水中での移 動時には，外圧によって閉じられる開閉式のゴム蓋を有する蓋体を取り付けるとい う技術」である引用発明３の適用を容易に想到し得たものということができる。 しかし，引用発明１に引用発明３を適用しても，シェルの上部に上記のように開 閉するゴム蓋を有する蓋体をシェルカバーとして取り付ける構成に至るにとどまり，＼n相違点２に係る本件発明の構成には至らない。
ウ 被告の主張について
被告は，空気抜き孔をシェルカバーの一部に設けることは，引用例５及び周知例 １に開示された公知技術ないし周知技術である旨主張するが，前記イのとおり，同 技術は，シェルの上部が密閉されていることを前提として，そのような状態におい てはシェル内部にたまった水や空気を排出する必要があり，この課題を解決するた めの手段であり，引用例１には，シェルの上部が密閉されていることは開示されて いないのであるから，よって，当業者が引用発明１自体について上記課題を認識す ることは考え難く，上記技術を適用する動機付けを欠く。
イ 相違点２の容易想到性について
(ア) 本件審決は，浚渫用グラブバケットに関する発明である引用発明１におい て，同じく浚渫用グラブバケットに関する周知技術２及び３並びに引用発明３を適 用して相違点２に係る本件発明の構成とすることは，当業者であれば容易に想到し＼n得たことであると判断した。 (イ) 相違点２は，シェルの構成に関するものである。しかし，引用例１（甲１）＼nには，専ら，バケットの吊上げ初期の揺れがほとんど発生せず，開閉ロープのロー プ寿命も長くなる浚渫用グラブバケットの提供を課題として（【０００５】），上部 シーブ，下部シーブ，バケット開閉用の開閉ロープ及びガイドシーブの構成や位置＼nによって上記課題を解決する発明が開示されており（【請求項１】〜【請求項３】， 【０００６】，【００１６】），シェルに関しては，特許請求の範囲及び発明の詳細な 説明のいずれにも，「各シェル部１Ａ，１Ｂは軸３で開閉自在に軸支され，下部フ レーム２に取付けられている。」（【０００８】）など，他の部材と共にグラブバケッ トを構成していることが記載されているにとどまり，シェル自体の具体的構＼成につ いての記載はない。引用例１においては，前記⑴ア(ア)のとおり，上記発明の一実 施形態に係る浚渫用グラブバケットの側面図【図１】及び正面図【図２】に加え， 従来のグラブバケットの側面図【図６】及び正面図【図７】において，シェルが図 示されているにすぎない。 したがって，引用例１には，シェルの構成に関する課題は明記されていない。＼n(ウ) もっとも，引用例３（甲４）の考案の詳細な説明中の考案が解決しようと する問題点（前記(2)ア(イ)ｂ），周知例１（甲１６）の【０００２】，【０００３】 （前記(3)ア(イ)），周知例２（甲２６）の考案の詳細な説明中，従来技術の欠点に ついて述べたもの（前記(3)イ(イ)ａ）及び引用例５（甲５）の【０００６】から 【０００８】（前記(4)ア(イ)ｃ）によれば，本件特許出願の当時，浚渫用グラブバ ケットにおいて，シェルで掴んだ土砂や濁水等の流出を防止することは，自明の課 題であったということができる。したがって，当業者は，引用発明１について，上 記課題を認識したものと考えられる。 前記(3)ウのとおり，本件審決が周知技術２を認定したことは誤りであるが，当業 者は，引用発明１において，上記課題を解決する手段として，周知例２に開示され た「シェルが掴んだヘドロ等の流動物質の流出を防ぐために，相対向するシェル１ １，１１の上部開口部１２，１２に上部開口カバー１３，１３をシェル１１，１１ の内幅いっぱいに固着するか，又は，取り外し可能に装着することによって，上部＼n開口部１２，１２を上部開口カバー１３，１３でふさぎ，シェル１１，１１を密閉 する」構成を適用し，相違点２に係る本件発明の構＼成のうち，「シェルの上部にシ ェルカバーを密接配置する」構成については容易に想到し得たものと認められる。＼nしかしながら，前記(4)のとおり，シェルの上部に空気抜き孔を形成するという周 知技術３は，シェルの上部が密閉されていることを前提として，そのような状態に おいてはシェル内部にたまった水や空気を排出する必要があり，この課題を解決す るための手段である。引用例１には，シェルの上部が密閉されていることは開示さ れておらず，よって，当業者が引用発明１自体について上記課題を認識することは 考え難い。当業者は，前記のとおり引用発明１に周知例２に開示された構成を適用＼nして「シェルの上部にシェルカバーを密接配置する」という構成を想到し，同構＼成 について上記課題を認識し，周知技術３の適用を考えるものということができるが， これはいわゆる「容易の容易」に当たるから，周知技術３の適用をもって相違点２ に係る本件発明の構成のうち，「前記シェルカバーの一部に空気抜き孔を形成」す＼nる構成の容易想到性を認めることはできない。＼n(エ) また，前記(2)のとおり，引用例３には，海底から掻き取った海底土砂等を バケットシェル内に保持することを可能にし，かつ，水の抵抗を最小限にして，荷＼nこぼれによる海水汚濁を防止し得るグラブバケットの提供を課題とし，同課題解決 手段として，シェルの上部開口部の開閉手段を設けた旨が記載されていることから， 当業者は，引用発明１において，シェルで掴んだ土砂や濁水等の流出を防止すると いう自明の課題を解決する手段として，シェルを密閉するために，「浚渫用グラブ バケットにおいて，シェルの上部開口部に，シェルを左右に広げたまま水中を降下 する際には上方に開いて水が上方に抜けるとともに，シェルが掴み物を所定容量以 上に掴んだ場合にも内圧の上昇に伴って上方に開き，グラブバケットの水中での移 動時には，外圧によって閉じられる開閉式のゴム蓋を有する蓋体を取り付けるとい う技術」である引用発明３の適用を容易に想到し得たものということができる。 しかし，引用発明１に引用発明３を適用しても，シェルの上部に上記のように開 閉するゴム蓋を有する蓋体をシェルカバーとして取り付ける構成に至るにとどまり，＼n相違点２に係る本件発明の構成には至らない。
ウ 被告の主張について
被告は，空気抜き孔をシェルカバーの一部に設けることは，引用例５及び周知例 １に開示された公知技術ないし周知技術である旨主張するが，前記イのとおり，同 技術は，シェルの上部が密閉されていることを前提として，そのような状態におい てはシェル内部にたまった水や空気を排出する必要があり，この課題を解決するた めの手段であり，引用例１には，シェルの上部が密閉されていることは開示されて いないのであるから，よって，当業者が引用発明１自体について上記課題を認識す ることは考え難く，上記技術を適用する動機付けを欠く。
関連カテゴリー
>> 新規性・進歩性
>> 動機付け
>> ピックアップ対象
2016.04. 1
平成27(行ケ)10165 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成28年3月23日 知的財産高等裁判所
断面形状が５角形の枕について、進歩性なしとした審決が、動機付けなしとして取り消されました。
審決は，枕の断面形状を５角形とすることが周知の技術事項であり，引用発明の 転がり枕が多角形状の外周面をもつ転がし容易な形状のものであるから，その多角 形状の一形態として５角形の断面形状を選択して５角柱体状の転がり枕を構成する＼nことは，当業者にとって容易であると判断する。 しかしながら，審決が周知の技術事項である根拠として摘示した参照文献である 特開２００８−１２５９７４号公報（乙４）には，複数の多角形断面を有する柱状 体を連結した枕部品が，特開２００６−１０２０１８号公報（乙５）には，複数種 の枕袋体で構成された枕（請求項２記載の発明は，各枕袋体が着脱自在であるだけ＼nで，各枕袋体を単独で用いるものではない。）が，特開平７−２７５０９８号公報（乙 ６）には，２個の枕を連結して凹部を構成する枕が開示されているだけである。上＼n記各公報には，枕の一部を構成する部分に５角形の断面形状を有するものが認めら＼nれるものの，そうであるからといって，一部材からなる枕の断面形状を５角形にす るという技術事項を開示したことにはならないのであり，また，単体で使用する枕 の断面形状を５角形にすることが直ちに動機付けられるものでもない。審決の上記 認定の根拠となる刊行物等は，見当たらない。 また，引用発明は，「適度な弾性を有するウレタンフォームや発泡スチロール若し くはゴムなどの弾性体で作られた，多角形状の外周面をもつ転がし容易な形状の， 容易に転がして首筋の任意な好みの部位にその円頂部を宛がう転がり枕」というも のであるところ，「多角形」の語義それ自体には５角形が含まれ（ただし，５角形の 断面形状が「多角形状の外周面をもつ転がし容易な形状」と異なることは，相違点 とされており，当事者間に争いがない。），また，引用例には，「多角形」が８角形で あってもよいことが開示されている（【図５】）。 しかしながら，前記１(2)に認定のとおり，引用発明の転がり枕は，容易に転がし て体の任意の部分にあてがうことができ，また，その部位をわずかに上げて転がす ことであてがい直しができるとするものであり，引用例にも，「円形状若しくは多角 形状の外周をもつ転がり容易な円柱形状の弾性体枕」（【請求項１】），「多角形状の外 周面をもつ転がし容易な円柱形状の丸型枕」（【０００４】【課題を解決するための手 段】），「本発明の円柱形状に形成された転がり枕」（【０００９】【発明の効果】）との 記載があることにかんがみると，引用発明の転がり枕の外周面は，円に近い形状の 多角形が想定されているものと認められる（審決は，引用例【０００５】【０００７】 の記載から，引用発明について「多角形の転がり易い形状」と認定したものと解さ れるが，十分に正確なものとはいえない。）。そして，多角形は，角の数が増えるほ＼nど円に近い形状となるから，そのような断面形状を有する物が転がりやすくなり， 逆に，角の数が減るほど円から離れた形状となり転がりにくくなることは自明であ る。そうであれば，引用例に接した当業者は，具体的に開示された８角形よりも角 の数の多い多角形状の外周面を持つ形状とすることを通常試みるとはいえるものの， これよりも角の数の少ない多角形状の外周面を持つ形状とすることは，引用発明の 目的から離れていくことであって，これを試みること自体に相応の創意を要する。 他方，本願発明や円柱体に比べて，人間が仰臥，横臥の姿勢で行う，こすり付けや引っ掛け等のストレッチ運動において，そのし易さ，安定度等の点で非常に優れている・・・例えば，・・・・，３角柱体は，急斜面過ぎて使い難い。７角以上の柱体では，一辺の長さが５角柱体に比べ小さく，転がり易く不安定」であり，「又，頭との接触幅が小さいので感触も劣る。」（【００１１】）と記載されているとおり，５角柱体に格別の技術的意義を見出したものである。 このように，枕を５角柱体とすることに格別の技術的意義を見出した本願発明に対し，枕の断面形状を５角形とすることが周知技術とはいえず，また，多角形状の枕である引用発明は，「転がり容易」なことを目的とするものである。そうすると，引用発明において，「多角形状の外周面をもつ転がし容易な形状」を「５角柱体状」とすることは，当業者が容易に想到し得る事項ではないと認められる。 被告は，転がりやすさは，枕の弾性や枕と設置面との間の摩擦力にもよることで あって，断面形状と転がりにくさとの間には必ずしも相関関係はないと主張する。 しかしながら，枕の弾性や枕と設置面との間の摩擦力など，枕の断面形状以外の 条件を同じくすれば，断面形状の角の数がより少ないものがより転がりにくくなる ことは明らかである。被告の上記主張は，枕の断面形状と転がりにくさとの関係を 主張しているものではなく，失当である。
審決は，枕の断面形状を５角形とすることが周知の技術事項であり，引用発明の 転がり枕が多角形状の外周面をもつ転がし容易な形状のものであるから，その多角 形状の一形態として５角形の断面形状を選択して５角柱体状の転がり枕を構成する＼nことは，当業者にとって容易であると判断する。 しかしながら，審決が周知の技術事項である根拠として摘示した参照文献である 特開２００８−１２５９７４号公報（乙４）には，複数の多角形断面を有する柱状 体を連結した枕部品が，特開２００６−１０２０１８号公報（乙５）には，複数種 の枕袋体で構成された枕（請求項２記載の発明は，各枕袋体が着脱自在であるだけ＼nで，各枕袋体を単独で用いるものではない。）が，特開平７−２７５０９８号公報（乙 ６）には，２個の枕を連結して凹部を構成する枕が開示されているだけである。上＼n記各公報には，枕の一部を構成する部分に５角形の断面形状を有するものが認めら＼nれるものの，そうであるからといって，一部材からなる枕の断面形状を５角形にす るという技術事項を開示したことにはならないのであり，また，単体で使用する枕 の断面形状を５角形にすることが直ちに動機付けられるものでもない。審決の上記 認定の根拠となる刊行物等は，見当たらない。 また，引用発明は，「適度な弾性を有するウレタンフォームや発泡スチロール若し くはゴムなどの弾性体で作られた，多角形状の外周面をもつ転がし容易な形状の， 容易に転がして首筋の任意な好みの部位にその円頂部を宛がう転がり枕」というも のであるところ，「多角形」の語義それ自体には５角形が含まれ（ただし，５角形の 断面形状が「多角形状の外周面をもつ転がし容易な形状」と異なることは，相違点 とされており，当事者間に争いがない。），また，引用例には，「多角形」が８角形で あってもよいことが開示されている（【図５】）。 しかしながら，前記１(2)に認定のとおり，引用発明の転がり枕は，容易に転がし て体の任意の部分にあてがうことができ，また，その部位をわずかに上げて転がす ことであてがい直しができるとするものであり，引用例にも，「円形状若しくは多角 形状の外周をもつ転がり容易な円柱形状の弾性体枕」（【請求項１】），「多角形状の外 周面をもつ転がし容易な円柱形状の丸型枕」（【０００４】【課題を解決するための手 段】），「本発明の円柱形状に形成された転がり枕」（【０００９】【発明の効果】）との 記載があることにかんがみると，引用発明の転がり枕の外周面は，円に近い形状の 多角形が想定されているものと認められる（審決は，引用例【０００５】【０００７】 の記載から，引用発明について「多角形の転がり易い形状」と認定したものと解さ れるが，十分に正確なものとはいえない。）。そして，多角形は，角の数が増えるほ＼nど円に近い形状となるから，そのような断面形状を有する物が転がりやすくなり， 逆に，角の数が減るほど円から離れた形状となり転がりにくくなることは自明であ る。そうであれば，引用例に接した当業者は，具体的に開示された８角形よりも角 の数の多い多角形状の外周面を持つ形状とすることを通常試みるとはいえるものの， これよりも角の数の少ない多角形状の外周面を持つ形状とすることは，引用発明の 目的から離れていくことであって，これを試みること自体に相応の創意を要する。 他方，本願発明や円柱体に比べて，人間が仰臥，横臥の姿勢で行う，こすり付けや引っ掛け等のストレッチ運動において，そのし易さ，安定度等の点で非常に優れている・・・例えば，・・・・，３角柱体は，急斜面過ぎて使い難い。７角以上の柱体では，一辺の長さが５角柱体に比べ小さく，転がり易く不安定」であり，「又，頭との接触幅が小さいので感触も劣る。」（【００１１】）と記載されているとおり，５角柱体に格別の技術的意義を見出したものである。 このように，枕を５角柱体とすることに格別の技術的意義を見出した本願発明に対し，枕の断面形状を５角形とすることが周知技術とはいえず，また，多角形状の枕である引用発明は，「転がり容易」なことを目的とするものである。そうすると，引用発明において，「多角形状の外周面をもつ転がし容易な形状」を「５角柱体状」とすることは，当業者が容易に想到し得る事項ではないと認められる。 被告は，転がりやすさは，枕の弾性や枕と設置面との間の摩擦力にもよることで あって，断面形状と転がりにくさとの間には必ずしも相関関係はないと主張する。 しかしながら，枕の弾性や枕と設置面との間の摩擦力など，枕の断面形状以外の 条件を同じくすれば，断面形状の角の数がより少ないものがより転がりにくくなる ことは明らかである。被告の上記主張は，枕の断面形状と転がりにくさとの関係を 主張しているものではなく，失当である。
2016.04. 1
平成27(行ケ)10156 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成28年3月28日 知的財産高等裁判所
動機付けなしとした審決が維持されました。
(2) 操作部をアタッチメント１１の上面に設ける構成の容易想到性について＼n原告は，アタッチメント１１の取付台１２には，電源供給及び信号処理の回路が 設けられており，板状にすぎないビデオカメラ支持部３３とは異なり，上面に操作 部３５を設けることが可能なボックス形状を有していること，アーム４０を折り畳＼nんだ非使用状態ではアーム４０が操作部３５に重なるため，操作部３５を操作でき ない不都合や，正面から操作できない不都合を解消するために，ビデオカメラ支持 部３３と一体のアタッチメント１１の取付台１２の上面に操作部３５を設け，アー ム４０を折り畳んだ状態でも操作部３５を操作できるように構成することは当業者＼nなら容易に想到し得る旨主張する。しかし，甲１’発明は，前記(1)に認定したとおりのものであり，アタッチメント１１を取り付ける場合とアタッチメント１１を取り付けない場合の両方の場合を想定した発明であり，ビデオカメラ支持部３３を有する書画カメラ部３１をアタッチメント１１やプロジェクタ本体から着脱可能なようにしたことで，書画カメラ部３１を有効活用でき，ユーザに好ましい印象を与えることができるものである。そうすると，甲１’発明の操作部３５は，アタッチメント１１を取り付ける場合及びアタッチメント１１を取り付けない場合に共通に使用されるものであるから，書画カメラ装置を操作する上で必須である。このため，甲１’発明において，操作部３５を設ける場所を，書画カメラ部３１の回路収納部３４の上面からアタッチメント１１の上面に変更すると，アタッチメント１１を取り付けない場合，書画カメラ装置は操作部３５を具備しない構＼成となって，書画カメラ装置の操作ができなくなり，書画カメラ部３１を着脱可能なようにしたことで有効活用し，ユーザに好ましい印象を与えるとの効果を奏しないこととなる。そうすると，当業者は，甲１’発明において，他に何らの示唆もなく，操作部をアタッチメント１１の上面に設けようと動機付けられることはない。＼n
(2) 操作部をアタッチメント１１の上面に設ける構成の容易想到性について＼n原告は，アタッチメント１１の取付台１２には，電源供給及び信号処理の回路が 設けられており，板状にすぎないビデオカメラ支持部３３とは異なり，上面に操作 部３５を設けることが可能なボックス形状を有していること，アーム４０を折り畳＼nんだ非使用状態ではアーム４０が操作部３５に重なるため，操作部３５を操作でき ない不都合や，正面から操作できない不都合を解消するために，ビデオカメラ支持 部３３と一体のアタッチメント１１の取付台１２の上面に操作部３５を設け，アー ム４０を折り畳んだ状態でも操作部３５を操作できるように構成することは当業者＼nなら容易に想到し得る旨主張する。しかし，甲１’発明は，前記(1)に認定したとおりのものであり，アタッチメント１１を取り付ける場合とアタッチメント１１を取り付けない場合の両方の場合を想定した発明であり，ビデオカメラ支持部３３を有する書画カメラ部３１をアタッチメント１１やプロジェクタ本体から着脱可能なようにしたことで，書画カメラ部３１を有効活用でき，ユーザに好ましい印象を与えることができるものである。そうすると，甲１’発明の操作部３５は，アタッチメント１１を取り付ける場合及びアタッチメント１１を取り付けない場合に共通に使用されるものであるから，書画カメラ装置を操作する上で必須である。このため，甲１’発明において，操作部３５を設ける場所を，書画カメラ部３１の回路収納部３４の上面からアタッチメント１１の上面に変更すると，アタッチメント１１を取り付けない場合，書画カメラ装置は操作部３５を具備しない構＼成となって，書画カメラ装置の操作ができなくなり，書画カメラ部３１を着脱可能なようにしたことで有効活用し，ユーザに好ましい印象を与えるとの効果を奏しないこととなる。そうすると，当業者は，甲１’発明において，他に何らの示唆もなく，操作部をアタッチメント１１の上面に設けようと動機付けられることはない。＼n
2016.03.31
平成27(行ケ)10094 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成28年3月30日 知的財産高等裁判所
進歩性なしとした審決が取り消されました。「引用発明１に基づいて，２つの段階を経て相違点に係る本件発明１の構成に想到することは，格別な努力が必要であり，当業者にとって容易であるということはできない。」という理由です。
ア したがって，仮に，引用発明１に引用発明２を適用したとしても，後部カバ ー１３に弾性部材を設け，その弾性部材をその進行方向後方側の位置で固定すると ともに，固定部を除いて前方側を自由な状態とし，主カバー１２に対する土付着防 止部材２０の固定位置において，その土付着防止部材２０と互いに重なるようにす る結果，引用発明１の主カバー１２に固定された各土付着防止部材２０は，その固 定位置全てが隣接する他の土付着防止部材２０と互いに重なるようにはなるものの， 引用発明１の後部カバー１３に引用発明２の弾性部材２３として設けられた土付着 防止部材２０は，その進行方向前方側の端部寄りの部分が自重で垂れ下がるもので はないから，本件発明１には至らない。 イ 本件審決は，仮に引用発明２の弾性部材２３の前端部２３ａが前方に延設さ れた（前方）端部寄りの部分が自重で垂れ下がるものでないとしても，エプロンに 固定された土除け材を，その端部寄りの部分が自重で垂れ下がるような材質のもの とすることは，当業者が適宜になし得る程度のことにすぎないと判断した。
(ア) しかし，引用発明２の弾性部材２３の前端部２３ａが前方に延設された （前方）端部寄りの部分を自重で垂れ下がるものとすることを想到した上で，これ を引用発明１に適用することによって，引用発明１の後部カバー１３に引用発明２ の弾性部材２３として設けられた土付着防止部材２０の進行方向前方側の端部寄り の部分を自重で垂れ下がるものとするというのは，引用発明１を基準にして，更に 引用発明２から容易に想到し得た技術を適用することが容易か否かを問題にするこ とになる。このように，引用発明１に基づいて，２つの段階を経て相違点に係る本 件発明１の構成に想到することは，格別な努力が必要であり，当業者にとって容易＼nであるということはできない。
(イ) また，引用例２には，弾性部材２３の前端部２３ａはブラケット１９に密 着しており，リヤカバー１３が上方へ回動したときであっても飛散した土が入り込 むことがなく，前端部２３ａを更に前方へ延設して低摩擦係数の部材１４と重ね合 わせた状態にしたときは，飛散した土の侵入がより一層防止できる旨の記載がある （【００１５】）。このように，前端部２３ａが飛散した土の侵入を防止するという 作用効果を奏するのは，前端部２３ａがブラケット１９に密着しているからであり， 前端部２３ａを更に前方に延設して低摩擦係数の部材１４と重ね合わせた状態にす るのは，その作用効果を強めるためである。 ここで，仮に，弾性部材２３の前方側の端部寄りの部分が自重で垂れ下がったと すると，弾性部材２３の固定部（座２４）から自由端（前端部２３ａ）までのどの 部分がどの程度垂れ下がるにしても，前端部２３ａは，下方，すなわち，ブラケッ ト１９との密着を保つことが困難になる方向に移動することになる。さらに，リヤ カバー１３が上方へ回動すると，前端部２３ａとブラケット１９との密着はさらに 困難になる。その結果，前端部２３ａがブラケット１９と密着することによって奏 する飛散した土の侵入防止という上記の作用効果が減殺されることは，明らかであ る。 すなわち，引用例２の【０００４】，【０００６】の記載に照らすと，リヤカバー に固着された土付着防止部材（弾性部材）を自重で垂れ下がるように構成すると，＼nリヤカバーの枢着部分では，メインカバーに取り付けた低摩擦係数の部材と，リヤ カバーに取り付けた弾性部材との接合部に間隙が生じるため，ここに土がたまりや すくなるという引用発明２の課題を解決できない。したがって，引用発明２の弾性 部材２３について端部寄りの部分が自重で垂れ下がるような材質のものに変更する ことは，引用発明２の目的に反する。特に，引用発明２で，リヤカバー１３を下降 させた状態において，既に前方側の端部寄りの部分が自重で垂れ下がるような弾性 部材２３を用いた場合，リヤカバー１３を上方へ回動させると，弾性部材２３の垂 れ下がり位置はリヤカバー下降時よりさらに下方になるため，リヤカバーの枢着部 分では，メインカバーに取り付けた低摩擦係数の部材と，リヤカバーに取り付けた 弾性部材との接合部にさらに間隙が生じ，ここに土がたまりやすくなってしまい， 飛散した土の侵入防止という引用発明２の上記作用効果を奏することができない。 そのため，上記作用効果を奏するためには，リヤカバー１３を下降させた状態にお いて，既に前方側の端部寄りの部分が自重で垂れ下がるような弾性部材２３を用い ることはできない。 そうすると，引用発明２において，弾性部材２３の前方側の端部寄りの部分を自 重で垂れ下がるようにすることには，そもそも阻害要因があると認められる。弾性 部材２３の前端部２３ａを更に前方に延設して低摩擦係数の部材１４と重ね合わせ た状態にした場合も，同様の理が妥当することから，前端部２３ａを前方に延設し た弾性部材２３の前方側の端部寄りの部分が自重で垂れ下がるようにすることは， 当業者が適宜になし得る程度のものということはできない。 したがって，本件審決の上記判断は，誤りというべきである。
(ウ) 被告は，引用発明２のリヤカバー側の弾性部材２３について前方側の端部 寄りの部分が自重で垂れ下がるような材質のものに変更することは，メインカバー に固着された土付着防止部材が自重で垂れ下がることによる不都合を課題とする引 用発明２の目的に反するものではないから，弾性部材２３を，進行方向前方側の端 部寄りの部分が自重で垂れ下がるような材質のものとすることは，当業者が適宜に なし得る程度のことにすぎない旨主張するが，同主張に理由がないことは，前記 (イ)において説示したとおりである。
・・・
しかし，前記(イ)のとおり，弾性部材２３の前端部２３ａは，ブラケット１９に 密着することによって，リヤカバー１３が上方へ回動したときでも飛散した土が入 り込むことがないという作用効果を奏するものであるから，前端部２３ａがブラケ ット１９に密着するのを妨げるような変更を加えることには阻害要因がある。そし て，弾性部材２３の前方側の端部寄りの部分が自重で垂れ下がるようにすることは， 前端部２３ａをブラケット１９との密着を困難にする方向に移動させることを意味 するから，当業者が適宜になし得るものということはできない。
ア したがって，仮に，引用発明１に引用発明２を適用したとしても，後部カバ ー１３に弾性部材を設け，その弾性部材をその進行方向後方側の位置で固定すると ともに，固定部を除いて前方側を自由な状態とし，主カバー１２に対する土付着防 止部材２０の固定位置において，その土付着防止部材２０と互いに重なるようにす る結果，引用発明１の主カバー１２に固定された各土付着防止部材２０は，その固 定位置全てが隣接する他の土付着防止部材２０と互いに重なるようにはなるものの， 引用発明１の後部カバー１３に引用発明２の弾性部材２３として設けられた土付着 防止部材２０は，その進行方向前方側の端部寄りの部分が自重で垂れ下がるもので はないから，本件発明１には至らない。 イ 本件審決は，仮に引用発明２の弾性部材２３の前端部２３ａが前方に延設さ れた（前方）端部寄りの部分が自重で垂れ下がるものでないとしても，エプロンに 固定された土除け材を，その端部寄りの部分が自重で垂れ下がるような材質のもの とすることは，当業者が適宜になし得る程度のことにすぎないと判断した。
(ア) しかし，引用発明２の弾性部材２３の前端部２３ａが前方に延設された （前方）端部寄りの部分を自重で垂れ下がるものとすることを想到した上で，これ を引用発明１に適用することによって，引用発明１の後部カバー１３に引用発明２ の弾性部材２３として設けられた土付着防止部材２０の進行方向前方側の端部寄り の部分を自重で垂れ下がるものとするというのは，引用発明１を基準にして，更に 引用発明２から容易に想到し得た技術を適用することが容易か否かを問題にするこ とになる。このように，引用発明１に基づいて，２つの段階を経て相違点に係る本 件発明１の構成に想到することは，格別な努力が必要であり，当業者にとって容易＼nであるということはできない。
(イ) また，引用例２には，弾性部材２３の前端部２３ａはブラケット１９に密 着しており，リヤカバー１３が上方へ回動したときであっても飛散した土が入り込 むことがなく，前端部２３ａを更に前方へ延設して低摩擦係数の部材１４と重ね合 わせた状態にしたときは，飛散した土の侵入がより一層防止できる旨の記載がある （【００１５】）。このように，前端部２３ａが飛散した土の侵入を防止するという 作用効果を奏するのは，前端部２３ａがブラケット１９に密着しているからであり， 前端部２３ａを更に前方に延設して低摩擦係数の部材１４と重ね合わせた状態にす るのは，その作用効果を強めるためである。 ここで，仮に，弾性部材２３の前方側の端部寄りの部分が自重で垂れ下がったと すると，弾性部材２３の固定部（座２４）から自由端（前端部２３ａ）までのどの 部分がどの程度垂れ下がるにしても，前端部２３ａは，下方，すなわち，ブラケッ ト１９との密着を保つことが困難になる方向に移動することになる。さらに，リヤ カバー１３が上方へ回動すると，前端部２３ａとブラケット１９との密着はさらに 困難になる。その結果，前端部２３ａがブラケット１９と密着することによって奏 する飛散した土の侵入防止という上記の作用効果が減殺されることは，明らかであ る。 すなわち，引用例２の【０００４】，【０００６】の記載に照らすと，リヤカバー に固着された土付着防止部材（弾性部材）を自重で垂れ下がるように構成すると，＼nリヤカバーの枢着部分では，メインカバーに取り付けた低摩擦係数の部材と，リヤ カバーに取り付けた弾性部材との接合部に間隙が生じるため，ここに土がたまりや すくなるという引用発明２の課題を解決できない。したがって，引用発明２の弾性 部材２３について端部寄りの部分が自重で垂れ下がるような材質のものに変更する ことは，引用発明２の目的に反する。特に，引用発明２で，リヤカバー１３を下降 させた状態において，既に前方側の端部寄りの部分が自重で垂れ下がるような弾性 部材２３を用いた場合，リヤカバー１３を上方へ回動させると，弾性部材２３の垂 れ下がり位置はリヤカバー下降時よりさらに下方になるため，リヤカバーの枢着部 分では，メインカバーに取り付けた低摩擦係数の部材と，リヤカバーに取り付けた 弾性部材との接合部にさらに間隙が生じ，ここに土がたまりやすくなってしまい， 飛散した土の侵入防止という引用発明２の上記作用効果を奏することができない。 そのため，上記作用効果を奏するためには，リヤカバー１３を下降させた状態にお いて，既に前方側の端部寄りの部分が自重で垂れ下がるような弾性部材２３を用い ることはできない。 そうすると，引用発明２において，弾性部材２３の前方側の端部寄りの部分を自 重で垂れ下がるようにすることには，そもそも阻害要因があると認められる。弾性 部材２３の前端部２３ａを更に前方に延設して低摩擦係数の部材１４と重ね合わせ た状態にした場合も，同様の理が妥当することから，前端部２３ａを前方に延設し た弾性部材２３の前方側の端部寄りの部分が自重で垂れ下がるようにすることは， 当業者が適宜になし得る程度のものということはできない。 したがって，本件審決の上記判断は，誤りというべきである。
(ウ) 被告は，引用発明２のリヤカバー側の弾性部材２３について前方側の端部 寄りの部分が自重で垂れ下がるような材質のものに変更することは，メインカバー に固着された土付着防止部材が自重で垂れ下がることによる不都合を課題とする引 用発明２の目的に反するものではないから，弾性部材２３を，進行方向前方側の端 部寄りの部分が自重で垂れ下がるような材質のものとすることは，当業者が適宜に なし得る程度のことにすぎない旨主張するが，同主張に理由がないことは，前記 (イ)において説示したとおりである。
・・・
しかし，前記(イ)のとおり，弾性部材２３の前端部２３ａは，ブラケット１９に 密着することによって，リヤカバー１３が上方へ回動したときでも飛散した土が入 り込むことがないという作用効果を奏するものであるから，前端部２３ａがブラケ ット１９に密着するのを妨げるような変更を加えることには阻害要因がある。そし て，弾性部材２３の前方側の端部寄りの部分が自重で垂れ下がるようにすることは， 前端部２３ａをブラケット１９との密着を困難にする方向に移動させることを意味 するから，当業者が適宜になし得るものということはできない。
関連カテゴリー
>> 新規性・進歩性
>> 動機付け
>> 阻害要因
2016.03.30
平成27(行ケ)10014 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成28年3月25日 知的財産高等裁判所
化合物の製造方法について、一部の置換基を置換することについて動機付けなしとした審決が維持されました。
(ｱ) 原告らは，主張1)のとおり，マキサカルシトールの効率的な製造方法を検 討する当業者は，甲第４号証の図９から，エポキシド化合物（１８）及び（１９） のヒドロキシメチル基をメチル基に置き換えることを着想し，動機付けられると主 張する。 しかし，前記のとおり，甲第４号証の図９記載の工程は，２５位の立体配置が異 なる二種類のマキサカルシトールの予想代謝物（１２）又は（１３）を選択的に合＼n成するための製造方法であり，まず，出発物質に試薬を適用して二重結合を有する 側鎖を導入し，次いで，これに香月−シャープレス反応を用いるという二段階の反 応を行うことにより，二重結合をエポキシ基に変換した中間体である二種類のエポ キシド化合物（１８）又は（１９）を選択的に生成し，さらに，各エポキシド化合 物のエポキシ基を開環することにより図９の右下に図示される２種類のステロイド 化合物を製造し，最後に，各ステロイド化合物を光照射及び熱異性化して，それぞ れから最終目的物である上記予想代謝物（１２）又は（１３）を生成するという一＼n連の工程である。原告らの主張1)は，この一連の工程のうち終盤の，中間体（前駆 体）としてエポキシド化合物を経由するという点のみを取り出して，そのエポキシ ド化合物を得るまでの工程は，甲４発明１とは全く違うものに変更するというもの であるから，甲４発明１の一連の工程のうち，特にエポキシド化合物を経由すると いう点に着目するという技術的着想が必要である（仮に，この甲４発明１をマキサ カルシトールの合成にも応用しようとするのであれば，甲４発明１の試薬を，４− ブロモ−２−メチル−テトラヒドロピラニルオキシ−２−ブテンに代えて，マキサ カルシトールの側鎖にとって余分なテトラヒドロピラニルオキシ基〔ＯＴＨＰ基〕 のない下図の４−ブロモ−２−メチル−２−ブテン（臭化プレニル）を用い，それ 以外は，甲４発明１と同様の一連の側鎖導入工程，エポキシ化工程，エポキシ基の 開環工程を経る製造方法に想到することが自然である。）。 甲第４号証記載の試薬 ４−ブロモ−２−メチル−２−ブテン この点，甲第４号証には，図９の一連の工程が，特にエポキシド化合物を経由す る点に着目したものであることを示唆する記載はなく，むしろエポキシド化合物は， ２６位が水酸化された側鎖末端の立体配置構造が異なる２種類のマキサカルシトー＼nルの予想代謝物（１２）又は（１３）を選択的に製造するという目的のために，香＼n月−シャープレス反応を採用した結果，工程中において生成されることとなったも のにすぎないものと理解される。また，甲第４号証には，図９の合成方法によって マキサカルシトールの予想代謝物が高収率で得られたことが記載されているのみで，＼n問題点の記載もなく，甲４発明１の一連の工程の改良（変更）をする際に，どの点 は変更する必要がなく，どの点を改良すべきかを示唆する記載もない（なお，仮に 改良すべき点として工程数を取り上げたとしても，側鎖導入工程，エポキシ化工程， エポキシ基の開環工程のいずれを短縮すべきなのかについての示唆もなく，二重結 合からエポキシ化を経由せず直接水酸化するという選択肢なども想定は可能であ＼nる。）。 そうすると，当業者が，仮に甲第４号証の図９のマキサカルシトールの予想代謝＼n物（又はその前駆体となるステロイド化合物）とマキサカルシトールの側鎖の類似 性から，甲４発明１をマキサカルシトールの合成に応用することを想到し得たとし ても，その際に，一連の工程のうち，特にエポキシド化合物を経由するという点に 着目して，最終工程であるエポキシド化合物のエポキシ基を開環する工程の方を変 更せずに，その前段階である側鎖導入工程とエポキシ化工程は変更することを前提 として，マキサカルシトールの前駆体となるエポキシド化合物を製造しようとする ことを，当業者が容易に着想することができたとは認められない。
(ｱ) 原告らは，主張1)のとおり，マキサカルシトールの効率的な製造方法を検 討する当業者は，甲第４号証の図９から，エポキシド化合物（１８）及び（１９） のヒドロキシメチル基をメチル基に置き換えることを着想し，動機付けられると主 張する。 しかし，前記のとおり，甲第４号証の図９記載の工程は，２５位の立体配置が異 なる二種類のマキサカルシトールの予想代謝物（１２）又は（１３）を選択的に合＼n成するための製造方法であり，まず，出発物質に試薬を適用して二重結合を有する 側鎖を導入し，次いで，これに香月−シャープレス反応を用いるという二段階の反 応を行うことにより，二重結合をエポキシ基に変換した中間体である二種類のエポ キシド化合物（１８）又は（１９）を選択的に生成し，さらに，各エポキシド化合 物のエポキシ基を開環することにより図９の右下に図示される２種類のステロイド 化合物を製造し，最後に，各ステロイド化合物を光照射及び熱異性化して，それぞ れから最終目的物である上記予想代謝物（１２）又は（１３）を生成するという一＼n連の工程である。原告らの主張1)は，この一連の工程のうち終盤の，中間体（前駆 体）としてエポキシド化合物を経由するという点のみを取り出して，そのエポキシ ド化合物を得るまでの工程は，甲４発明１とは全く違うものに変更するというもの であるから，甲４発明１の一連の工程のうち，特にエポキシド化合物を経由すると いう点に着目するという技術的着想が必要である（仮に，この甲４発明１をマキサ カルシトールの合成にも応用しようとするのであれば，甲４発明１の試薬を，４− ブロモ−２−メチル−テトラヒドロピラニルオキシ−２−ブテンに代えて，マキサ カルシトールの側鎖にとって余分なテトラヒドロピラニルオキシ基〔ＯＴＨＰ基〕 のない下図の４−ブロモ−２−メチル−２−ブテン（臭化プレニル）を用い，それ 以外は，甲４発明１と同様の一連の側鎖導入工程，エポキシ化工程，エポキシ基の 開環工程を経る製造方法に想到することが自然である。）。 甲第４号証記載の試薬 ４−ブロモ−２−メチル−２−ブテン この点，甲第４号証には，図９の一連の工程が，特にエポキシド化合物を経由す る点に着目したものであることを示唆する記載はなく，むしろエポキシド化合物は， ２６位が水酸化された側鎖末端の立体配置構造が異なる２種類のマキサカルシトー＼nルの予想代謝物（１２）又は（１３）を選択的に製造するという目的のために，香＼n月−シャープレス反応を採用した結果，工程中において生成されることとなったも のにすぎないものと理解される。また，甲第４号証には，図９の合成方法によって マキサカルシトールの予想代謝物が高収率で得られたことが記載されているのみで，＼n問題点の記載もなく，甲４発明１の一連の工程の改良（変更）をする際に，どの点 は変更する必要がなく，どの点を改良すべきかを示唆する記載もない（なお，仮に 改良すべき点として工程数を取り上げたとしても，側鎖導入工程，エポキシ化工程， エポキシ基の開環工程のいずれを短縮すべきなのかについての示唆もなく，二重結 合からエポキシ化を経由せず直接水酸化するという選択肢なども想定は可能であ＼nる。）。 そうすると，当業者が，仮に甲第４号証の図９のマキサカルシトールの予想代謝＼n物（又はその前駆体となるステロイド化合物）とマキサカルシトールの側鎖の類似 性から，甲４発明１をマキサカルシトールの合成に応用することを想到し得たとし ても，その際に，一連の工程のうち，特にエポキシド化合物を経由するという点に 着目して，最終工程であるエポキシド化合物のエポキシ基を開環する工程の方を変 更せずに，その前段階である側鎖導入工程とエポキシ化工程は変更することを前提 として，マキサカルシトールの前駆体となるエポキシド化合物を製造しようとする ことを，当業者が容易に着想することができたとは認められない。
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2016.03.30
平成27(行ケ)10113 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成28年3月24日 知的財産高等裁判所
医薬品の用量・用法を変えることについて、動機付けありと認定しました。
審決は無効理由なしと判断していましたが、知財高裁はこれを取り消しました。
(ア) 甲１０には，タダラフィルは，ＰＤＥ５阻害剤であって，ヒトの勃 起機能不全の処置に有用であること（前記(2)ア(ア)ないし(カ)，(ケ)， (コ)），その用量について，平均的な成人患者（７０ｋｇ）に対して１ 日当たり，概ね０．５〜８００ｍｇの範囲であり，個々の錠剤又はカプ セル剤は，１日当たり単回又は数回，単回投与又は反復投与のため，好 適な医薬上容認できる賦形剤又は担体中に０．２〜４００ｍｇの有効成 分を含有するものであることが記載され（前記(2)ア(オ)），さらに，具 体的に，タダラフィルを５０ｍｇ含む錠剤及びカプセルの組成例（前記 (2)ア(キ)，(ク)）が記載されている。 また，「実際には，医師は，個々の患者に最も適している実際の投与 計画を決定するが，それは特定の患者の年齢，体重および応答によって 変化する。上記の投与量は，平均的な場合の例であり，より高い又は低 い用量範囲が有益であるような個々の事例が存在するかもしれないが， いずれも本発明の範囲内である。」（前記(2)ア(オ)）と，実際の患者に 投与する場合には，医者が最も好適と考えられる投与計画を決定するこ とも記載されている。 さらに，タダラフィルを用いたインビトロ試験において，ＰＤＥ５阻 害作用につき，ＩＣ５０が２ｎＭであったことが記載されている（前記(2) ア(コ)）。
(イ) 前記(ア)の記載に接した当業者であれば，甲１０発明に係るタダラ フィルにつき，平均的な成人患者（７０ｋｇ）に対して１日当たり，概 ね０．５〜８００ｍｇの範囲において，ヒトの勃起機能不全の処置に有＼n用であり，具体的には５０ｍｇのタダラフィルを含む錠剤ないしはカプ セルが一例として考えられること，もっとも，実際の患者に投与する場 合には，好適と考えられる投与計画を決定する必要があることを理解す ると認められるところ，タダラフィルと同様にＰＤＥ５阻害作用を有す るシルデナフィルにおいて，ヒトに投与した際，ＰＤＥ５を阻害するこ とによる副作用が生じることが本件優先日当時の技術常識であったこと から（前記イ(ウ)），甲１０のタダラフィルを実際に患者に投与するに 当たっても，同様の副作用が生じるおそれがあることは容易に認識でき たものといえる。そして，薬効を維持しつつ副作用を低減させることは 医薬品における当然の課題であるから，これらの課題を踏まえて上記の 用量の範囲内において投与計画を決定する必要があることを認識するも のと認められる。そうすると，そのような当業者において，前記アの技 術常識を踏まえ，甲１０に記載された用量の下限値である０．５ｍｇか ら段階的に量を増やしながら臨床試験を行って，最小の副作用の下で最 大の薬効・薬理効果が得られるような投与計画の検討を行うことは，当 業者が格別の創意工夫を要することなく，通常行う事項であると認めら れる。 加えて，前記(ア)のとおり，甲１０のタダラフィルに関するインビト ロ試験の結果によれば，タダラフィルのＰＤＥ５阻害作用はシルデナフ ィル（前記イ(ア)）に比べ強いことが示されているのであるから，タダ ラフィルが，インビトロ試験と同様にインビボ試験である臨床試験にお いても，強いＰＤＥ５阻害作用を発揮する可能性を考慮に入れて，タダ＼nラフィルの用量としてシルデナフィルの用量である１０ｍｇ〜５０ｍｇ （前記イ(イ)）及びそれよりも若干低い用量を検討することも，当業者 において容易に行い得ることである。 以上によれば，甲１０発明について，適切な臨床における有用性を評 価するために臨床試験を行い，最小の副作用の下で最大の薬効・薬理効 果が得られるような範囲として，相違点１に係る範囲を設定することは， 当業者が容易に想到することができたものと認められる。
エ 被告の主張について
(ア) 被告は，経口投与された医薬化合物が，作用部位でどの程度の濃度 になるかを左右する薬物動態は，様々なファクターに影響され，これら のファクターは個々の医薬化合物によって様々に異なるとともに，各フ ァクターによる影響は総合的に生体に作用するものであるから，作用部 位において当該化合物が適切な濃度になるために必要な投与量は，ヒト における臨床試験を経て初めて設定され得るものであることは，医薬分 野における技術常識であり，経口投与する際の適切な用量は，インビト ロ試験での活性でのみ決定できるものではないし，ある医薬化合物の適 切な用量を，薬物動態が異なる全く別の化合物の用量を参考にして決定 することなどできないことも，医薬分野における技術常識である旨主張 する。 確かに，実際にヒトに対して薬物を経口投与する際における適切な用 量を決定するに当たっては，インビトロ試験での活性でのみ決定できる ものではなく，最終的にはヒトにおける臨床試験を経て決定されるもの であることは被告の主張するとおりである。 しかしながら，ヒトに対する適切な用法・用量を決定することに関し， 臨床試験においては，前記ア(ウ)のとおり，非臨床試験での全成績を詳 細に検討し，同薬効，類似構造薬に関する従来の知識，経験をも加味し＼nて決定されるものとされている以上，タダラフィルと同様にＰＤＥ５阻 害作用を有するシルデナフィルの用量や，タダラフィルのインビトロ試 験データを参考にすることも，当業者が当然行うことと認められる。こ の点につき，タダラフィルの用量の検討に当たり，シルデナフィルは参 考にできないほど薬物動態が異なるという知見が存在することをうかが わせる証拠もない。そして，医薬品の開発は，インビトロ試験で有用な 薬理効果が確認された化合物について，動物試験，さらにはヒトに対す る臨床試験を行い（甲２４参照），最適な用量が決定されるものである が，この過程を経ること自体は，ヒトに医薬品を投与する際の適切な用 量を決定するに当たって通常想定されることであって，当業者が容易に なし得ることであるから，これらを行う必要があったことを根拠として， 医薬品の用量・用法に関する発明につき容易想到性を否定することはで きない。
(ア) 甲１０には，タダラフィルは，ＰＤＥ５阻害剤であって，ヒトの勃 起機能不全の処置に有用であること（前記(2)ア(ア)ないし(カ)，(ケ)， (コ)），その用量について，平均的な成人患者（７０ｋｇ）に対して１ 日当たり，概ね０．５〜８００ｍｇの範囲であり，個々の錠剤又はカプ セル剤は，１日当たり単回又は数回，単回投与又は反復投与のため，好 適な医薬上容認できる賦形剤又は担体中に０．２〜４００ｍｇの有効成 分を含有するものであることが記載され（前記(2)ア(オ)），さらに，具 体的に，タダラフィルを５０ｍｇ含む錠剤及びカプセルの組成例（前記 (2)ア(キ)，(ク)）が記載されている。 また，「実際には，医師は，個々の患者に最も適している実際の投与 計画を決定するが，それは特定の患者の年齢，体重および応答によって 変化する。上記の投与量は，平均的な場合の例であり，より高い又は低 い用量範囲が有益であるような個々の事例が存在するかもしれないが， いずれも本発明の範囲内である。」（前記(2)ア(オ)）と，実際の患者に 投与する場合には，医者が最も好適と考えられる投与計画を決定するこ とも記載されている。 さらに，タダラフィルを用いたインビトロ試験において，ＰＤＥ５阻 害作用につき，ＩＣ５０が２ｎＭであったことが記載されている（前記(2) ア(コ)）。
(イ) 前記(ア)の記載に接した当業者であれば，甲１０発明に係るタダラ フィルにつき，平均的な成人患者（７０ｋｇ）に対して１日当たり，概 ね０．５〜８００ｍｇの範囲において，ヒトの勃起機能不全の処置に有＼n用であり，具体的には５０ｍｇのタダラフィルを含む錠剤ないしはカプ セルが一例として考えられること，もっとも，実際の患者に投与する場 合には，好適と考えられる投与計画を決定する必要があることを理解す ると認められるところ，タダラフィルと同様にＰＤＥ５阻害作用を有す るシルデナフィルにおいて，ヒトに投与した際，ＰＤＥ５を阻害するこ とによる副作用が生じることが本件優先日当時の技術常識であったこと から（前記イ(ウ)），甲１０のタダラフィルを実際に患者に投与するに 当たっても，同様の副作用が生じるおそれがあることは容易に認識でき たものといえる。そして，薬効を維持しつつ副作用を低減させることは 医薬品における当然の課題であるから，これらの課題を踏まえて上記の 用量の範囲内において投与計画を決定する必要があることを認識するも のと認められる。そうすると，そのような当業者において，前記アの技 術常識を踏まえ，甲１０に記載された用量の下限値である０．５ｍｇか ら段階的に量を増やしながら臨床試験を行って，最小の副作用の下で最 大の薬効・薬理効果が得られるような投与計画の検討を行うことは，当 業者が格別の創意工夫を要することなく，通常行う事項であると認めら れる。 加えて，前記(ア)のとおり，甲１０のタダラフィルに関するインビト ロ試験の結果によれば，タダラフィルのＰＤＥ５阻害作用はシルデナフ ィル（前記イ(ア)）に比べ強いことが示されているのであるから，タダ ラフィルが，インビトロ試験と同様にインビボ試験である臨床試験にお いても，強いＰＤＥ５阻害作用を発揮する可能性を考慮に入れて，タダ＼nラフィルの用量としてシルデナフィルの用量である１０ｍｇ〜５０ｍｇ （前記イ(イ)）及びそれよりも若干低い用量を検討することも，当業者 において容易に行い得ることである。 以上によれば，甲１０発明について，適切な臨床における有用性を評 価するために臨床試験を行い，最小の副作用の下で最大の薬効・薬理効 果が得られるような範囲として，相違点１に係る範囲を設定することは， 当業者が容易に想到することができたものと認められる。
エ 被告の主張について
(ア) 被告は，経口投与された医薬化合物が，作用部位でどの程度の濃度 になるかを左右する薬物動態は，様々なファクターに影響され，これら のファクターは個々の医薬化合物によって様々に異なるとともに，各フ ァクターによる影響は総合的に生体に作用するものであるから，作用部 位において当該化合物が適切な濃度になるために必要な投与量は，ヒト における臨床試験を経て初めて設定され得るものであることは，医薬分 野における技術常識であり，経口投与する際の適切な用量は，インビト ロ試験での活性でのみ決定できるものではないし，ある医薬化合物の適 切な用量を，薬物動態が異なる全く別の化合物の用量を参考にして決定 することなどできないことも，医薬分野における技術常識である旨主張 する。 確かに，実際にヒトに対して薬物を経口投与する際における適切な用 量を決定するに当たっては，インビトロ試験での活性でのみ決定できる ものではなく，最終的にはヒトにおける臨床試験を経て決定されるもの であることは被告の主張するとおりである。 しかしながら，ヒトに対する適切な用法・用量を決定することに関し， 臨床試験においては，前記ア(ウ)のとおり，非臨床試験での全成績を詳 細に検討し，同薬効，類似構造薬に関する従来の知識，経験をも加味し＼nて決定されるものとされている以上，タダラフィルと同様にＰＤＥ５阻 害作用を有するシルデナフィルの用量や，タダラフィルのインビトロ試 験データを参考にすることも，当業者が当然行うことと認められる。こ の点につき，タダラフィルの用量の検討に当たり，シルデナフィルは参 考にできないほど薬物動態が異なるという知見が存在することをうかが わせる証拠もない。そして，医薬品の開発は，インビトロ試験で有用な 薬理効果が確認された化合物について，動物試験，さらにはヒトに対す る臨床試験を行い（甲２４参照），最適な用量が決定されるものである が，この過程を経ること自体は，ヒトに医薬品を投与する際の適切な用 量を決定するに当たって通常想定されることであって，当業者が容易に なし得ることであるから，これらを行う必要があったことを根拠として， 医薬品の用量・用法に関する発明につき容易想到性を否定することはで きない。
関連カテゴリー
>> 新規性・進歩性
>> 動機付け
>> ピックアップ対象
2016.03.30
平成27(行ケ)10075 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成28年3月24日 知的財産高等裁判所
動機付けありとして無効とした審決が維持されました。
原告は，本件審決は，甲４発明において相違点４に係る構成を採用することの動機付けにつき，工業製品の製造分野において，共通の製造装置から可＼n及的に多様な製品を製造することは当然の要請であると判断しているが，誤 りであり，また，甲４発明に本件周知技術を適用する動機付けはないから， 相違点４につき容易想到であるとした本件審決の判断は誤りである旨主張す るので，以下検討する。
ア 甲４には，・・・・がそれぞれ開示されている（前記(2)ア(オ)）。 そうすると，甲４は，必要とされる引張り強度又はクッション性，通水 性及び通気性等の機能に応じて，線条の押し出し方向と平行な外周につき，密度の高い表＼面部分を片側又は両側に適宜形成することを開示するものと＼nいえる。
イ 甲３（前述のとおり，甲３が公開されたのは，本件特許の原出願日の約 ２４年前である）においても，線条の押し出し方向と平行な外周の表面側であるマットの片側の表＼面部分を高密度化した立体網状構＼造体を製造する＼n方法のほかに，両面を高密度化した立体網状構造体を製造する方法及び連続した高密度の平滑な表＼面を形成するために，環状の接触プレートで完全に取りまかれた，全体的に環状，だえん状又は別様に閉じられた断面を有 する束にフィラメントを押し出す方法，すなわち，外周の全ての表面が平滑で内部よりも密度が高い表＼面となる立体網状構造体を製造する方法も選＼n択的に示されていることから（前記(3)ア(ア)ｅ〜ｈ），線条の押し出し方 向と平行な外周の表面側につき，必要に応じて高密度化した部分を適宜形成することが開示されているものといえる。
ウ 前記ア及びイによると，立体網状構造体の製造方法の技術分野において，線条の押し出し方向と平行な外周の表＼面側につき，立体網状構造体の用途＼n等に応じて適宜選択した上で，必要な部分の密度を高くすることが行われ ているものと認められる。 そうすると，４面成形をした立体網状構造体を必要とする当業者が，甲４発明に本件周知技術を適用しようとする動機は十＼分にあり得たものであり，その場合，甲４発明の，線条の押し出し方向と平行な外周の２面の表面側の密度がこの２面の表＼面側を除く部分の密度より相対的に高くなり，この２面の表面側の空隙率が８０％以下になるという構＼成を残りの表面側にも適用して，外周の全ての表＼面側の密度が表面側を除く部分の密度より＼n相対的に高くなり，この全ての表面側の空隙率が８０％以下になるようにすること，すなわち，相違点４に係る本件発明１の構＼成とすることは，容易に想到し得たものと認められる。
原告は，本件審決は，甲４発明において相違点４に係る構成を採用することの動機付けにつき，工業製品の製造分野において，共通の製造装置から可＼n及的に多様な製品を製造することは当然の要請であると判断しているが，誤 りであり，また，甲４発明に本件周知技術を適用する動機付けはないから， 相違点４につき容易想到であるとした本件審決の判断は誤りである旨主張す るので，以下検討する。
ア 甲４には，・・・・がそれぞれ開示されている（前記(2)ア(オ)）。 そうすると，甲４は，必要とされる引張り強度又はクッション性，通水 性及び通気性等の機能に応じて，線条の押し出し方向と平行な外周につき，密度の高い表＼面部分を片側又は両側に適宜形成することを開示するものと＼nいえる。
イ 甲３（前述のとおり，甲３が公開されたのは，本件特許の原出願日の約 ２４年前である）においても，線条の押し出し方向と平行な外周の表面側であるマットの片側の表＼面部分を高密度化した立体網状構＼造体を製造する＼n方法のほかに，両面を高密度化した立体網状構造体を製造する方法及び連続した高密度の平滑な表＼面を形成するために，環状の接触プレートで完全に取りまかれた，全体的に環状，だえん状又は別様に閉じられた断面を有 する束にフィラメントを押し出す方法，すなわち，外周の全ての表面が平滑で内部よりも密度が高い表＼面となる立体網状構造体を製造する方法も選＼n択的に示されていることから（前記(3)ア(ア)ｅ〜ｈ），線条の押し出し方 向と平行な外周の表面側につき，必要に応じて高密度化した部分を適宜形成することが開示されているものといえる。
ウ 前記ア及びイによると，立体網状構造体の製造方法の技術分野において，線条の押し出し方向と平行な外周の表＼面側につき，立体網状構造体の用途＼n等に応じて適宜選択した上で，必要な部分の密度を高くすることが行われ ているものと認められる。 そうすると，４面成形をした立体網状構造体を必要とする当業者が，甲４発明に本件周知技術を適用しようとする動機は十＼分にあり得たものであり，その場合，甲４発明の，線条の押し出し方向と平行な外周の２面の表面側の密度がこの２面の表＼面側を除く部分の密度より相対的に高くなり，この２面の表面側の空隙率が８０％以下になるという構＼成を残りの表面側にも適用して，外周の全ての表＼面側の密度が表面側を除く部分の密度より＼n相対的に高くなり，この全ての表面側の空隙率が８０％以下になるようにすること，すなわち，相違点４に係る本件発明１の構＼成とすることは，容易に想到し得たものと認められる。
2016.03.25
平成27(行ケ)10097 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成28年3月8日 知的財産高等裁判所
訂正後のクレームについて進歩性なしとした審決が取り消されました。
本件出願の優先日当時，照明ユニットにおいて発光効率を高める ために，不純物の除去等の製造条件の最適化等により，蛍光体の内部量子 効率をできるだけ高めることは，当業者の技術常識であったことが認めら れる。しかしながら，他方で，不純物の除去等の製造条件の最適化等により， 蛍光体の内部量子効率を高めることについても，自ずと限界があることは 自明であり，出発点となる内部量子効率の数値が低ければ，上記の最適化 等により内部量子効率を８０％以上とすることは困難であり，内部量子効 率を８０％以上とすることができるかどうかは，出発点となる内部量子効 率の数値にも大きく依存するものと考えられる。 しかるところ，甲３には，量子効率に関し，別紙２の表３に３種の化合＼n物の「量子効率（ＱＥ）」が「２９」％，「５１」％，「３０」％である こと，段落【００６７】に，「サイアロンＳｒＳｉＡｌ２Ｏ３Ｎ２：Ｅｕ２＋ （４％）（試験番号ＴＦ３１Ａ／０１）」について「量子効率ＱＥは４３％」 であることの記載があるだけであり，これ以外には，量子効率，外部量子 効率又は内部量子効率について述べた記載はないし，別紙２の表４記載の＼n赤色蛍光体である「Ｓｒ２Ｓｉ４ＡｌＯＮ７：Ｅｕ２＋」の内部量子効率につ いての記載もない。また，甲３には，「Ｓｒ２Ｓｉ４ＡｌＯＮ７：Ｅｕ２＋」 の「Ｓｒ２」を「Ｃａ」又は「Ｂａ」に置換した蛍光体の内部量子効率に ついての記載もない。 このほか，別紙２の表４記載の赤色蛍光体である「Ｓｒ２Ｓｉ４ＡｌＯＮ＼n７：Ｅｕ２＋」，さらには「Ｓｒ２Ｓｉ４ＡｌＯＮ７：Ｅｕ２＋」の「Ｓｒ２」を 「Ｃａ」又は「Ｂａ」に置換した蛍光体の内部量子効率がどの程度である のかをうかがわせる証拠はない。 以上によれば，甲３に接した当業者は，甲３発明において，Ｓｒ２Ｓｉ４ ＡｌＯＮ７：Ｅｕ２＋蛍光体のＳｒの少なくとも一部をＢａやＣａに置換し たニトリドアルミノシリケート系の窒化物蛍光体を採用した上で，さらに， 青色発光素子が放つ光励起下におけるその内部量子効率を８０％以上とす る構成（相違点５に係る本件訂正発明の構＼成）を容易に想到することがで きたものと認めることはできない。 したがって，本件審決における本件訂正発明と甲３発明の相違点５の容 易想到性の判断には誤りがある。
イ これに対し被告は，内部量子効率が高いことが望ましいことは，本件出 願の優先日前の技術常識であったから，内部量子効率ができるだけ高めら れた蛍光体を用いることは，当業者の通常の創作能力の発揮の範囲内のこ＼nとである，本件出願の優先日前において，「ニトリドシリケート系の窒化 物蛍光体」（α−サイアロン蛍光体を含む。）の内部量子効率が８０％以 上のものを製造できる可能性を，技術常識に基づいて想定できたものとい＼nえるなどとして，内部量子効率がどの程度以上の蛍光体を用いるかは，目 標とする効率や蛍光体の入手・製造の容易性などを勘案して，当業者が適 宜設定すべき設計事項にすぎないから，当業者は，甲３発明において，相 違点５に係る本件訂正発明の構成を採用することを容易に想到することが＼nできた旨主張する。 しかしながら，一般論として，本件出願の優先日前において，青色発光 素子が放つ光励起下における「ニトリドシリケート系の窒化物蛍光体」（α −サイアロン蛍光体を含む。）の内部量子効率が８０％以上のものを製造 できる可能性を技術常識に基づいて想定できたとしても，甲３に接した当＼n業者が，甲３の記載事項を出発点として，甲３発明において，Ｓｒ２Ｓｉ４ ＡｌＯＮ７：Ｅｕ２＋蛍光体のＳｒの少なくとも一部をＢａやＣａに置換し たニトリドアルミノシリケート系の窒化物蛍光体を採用した上で，さらに， 青色発光素子が放つ光励起下におけるその内部量子効率を８０％以上とす る構成に容易に想到することができたかどうかは別問題であり，被告の上＼n記主張は，甲３の具体的な記載事項を踏まえたものではないから，採用す ることができない。
本件出願の優先日当時，照明ユニットにおいて発光効率を高める ために，不純物の除去等の製造条件の最適化等により，蛍光体の内部量子 効率をできるだけ高めることは，当業者の技術常識であったことが認めら れる。しかしながら，他方で，不純物の除去等の製造条件の最適化等により， 蛍光体の内部量子効率を高めることについても，自ずと限界があることは 自明であり，出発点となる内部量子効率の数値が低ければ，上記の最適化 等により内部量子効率を８０％以上とすることは困難であり，内部量子効 率を８０％以上とすることができるかどうかは，出発点となる内部量子効 率の数値にも大きく依存するものと考えられる。 しかるところ，甲３には，量子効率に関し，別紙２の表３に３種の化合＼n物の「量子効率（ＱＥ）」が「２９」％，「５１」％，「３０」％である こと，段落【００６７】に，「サイアロンＳｒＳｉＡｌ２Ｏ３Ｎ２：Ｅｕ２＋ （４％）（試験番号ＴＦ３１Ａ／０１）」について「量子効率ＱＥは４３％」 であることの記載があるだけであり，これ以外には，量子効率，外部量子 効率又は内部量子効率について述べた記載はないし，別紙２の表４記載の＼n赤色蛍光体である「Ｓｒ２Ｓｉ４ＡｌＯＮ７：Ｅｕ２＋」の内部量子効率につ いての記載もない。また，甲３には，「Ｓｒ２Ｓｉ４ＡｌＯＮ７：Ｅｕ２＋」 の「Ｓｒ２」を「Ｃａ」又は「Ｂａ」に置換した蛍光体の内部量子効率に ついての記載もない。 このほか，別紙２の表４記載の赤色蛍光体である「Ｓｒ２Ｓｉ４ＡｌＯＮ＼n７：Ｅｕ２＋」，さらには「Ｓｒ２Ｓｉ４ＡｌＯＮ７：Ｅｕ２＋」の「Ｓｒ２」を 「Ｃａ」又は「Ｂａ」に置換した蛍光体の内部量子効率がどの程度である のかをうかがわせる証拠はない。 以上によれば，甲３に接した当業者は，甲３発明において，Ｓｒ２Ｓｉ４ ＡｌＯＮ７：Ｅｕ２＋蛍光体のＳｒの少なくとも一部をＢａやＣａに置換し たニトリドアルミノシリケート系の窒化物蛍光体を採用した上で，さらに， 青色発光素子が放つ光励起下におけるその内部量子効率を８０％以上とす る構成（相違点５に係る本件訂正発明の構＼成）を容易に想到することがで きたものと認めることはできない。 したがって，本件審決における本件訂正発明と甲３発明の相違点５の容 易想到性の判断には誤りがある。
イ これに対し被告は，内部量子効率が高いことが望ましいことは，本件出 願の優先日前の技術常識であったから，内部量子効率ができるだけ高めら れた蛍光体を用いることは，当業者の通常の創作能力の発揮の範囲内のこ＼nとである，本件出願の優先日前において，「ニトリドシリケート系の窒化 物蛍光体」（α−サイアロン蛍光体を含む。）の内部量子効率が８０％以 上のものを製造できる可能性を，技術常識に基づいて想定できたものとい＼nえるなどとして，内部量子効率がどの程度以上の蛍光体を用いるかは，目 標とする効率や蛍光体の入手・製造の容易性などを勘案して，当業者が適 宜設定すべき設計事項にすぎないから，当業者は，甲３発明において，相 違点５に係る本件訂正発明の構成を採用することを容易に想到することが＼nできた旨主張する。 しかしながら，一般論として，本件出願の優先日前において，青色発光 素子が放つ光励起下における「ニトリドシリケート系の窒化物蛍光体」（α −サイアロン蛍光体を含む。）の内部量子効率が８０％以上のものを製造 できる可能性を技術常識に基づいて想定できたとしても，甲３に接した当＼n業者が，甲３の記載事項を出発点として，甲３発明において，Ｓｒ２Ｓｉ４ ＡｌＯＮ７：Ｅｕ２＋蛍光体のＳｒの少なくとも一部をＢａやＣａに置換し たニトリドアルミノシリケート系の窒化物蛍光体を採用した上で，さらに， 青色発光素子が放つ光励起下におけるその内部量子効率を８０％以上とす る構成に容易に想到することができたかどうかは別問題であり，被告の上＼n記主張は，甲３の具体的な記載事項を踏まえたものではないから，採用す ることができない。
2016.03. 7
平成27(行ケ)10078 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成28年3月2日 知的財産高等裁判所
引用文献（ダブルスピンドル方式の製造装置）にシングルスピンドル方式の構成を採用することについて動機付けを欠くとして、進歩性なしとした審決が取り消されました。＼n
(ア) 前記(2)アのとおり，引用発明は，複数の加工具回転軸を備え，複数の砥石 によって眼鏡レンズを加工する装置を用いる従来の玉型加工の方法に，眼鏡レンズ を回転させないという構成を採用したものである。＼nそして，前記(2)イのとおり，引用例には，加工具回転軸を１つとするシングルス ピンドル方式についての記載はなく，示唆もされていない。加工具回転軸が複数あ ること自体に起因して何らかの問題が発生する，又は，加工具回転軸を１つとする ことにより何らかの効果が期待できるなどといった，シングルスピンドル方式を採 用する動機付けにつながり得ることも何ら示されていない。
(イ) 加えて，前記(2)イのとおり，ダブルスピンドル方式の眼鏡レンズ加工装置 は，加工具回転軸を１つとするシングルスピンドル方式の眼鏡レンズ加工装置に比 して，機械剛性が高く，加工時間も短いという利点を有するものと推認することが できるのに対し，シングルスピンドル方式の眼鏡レンズ加工装置がダブルスピンド ル方式の眼鏡レンズ加工装置に比して優位な点があることは，本件証拠上，認める に足りない。
(ウ) したがって，当業者において，本願出願当時，引用発明に係る一対の加工 具回転軸を備えたダブルスピンドル方式の眼鏡レンズの製造装置につき，あえて加 工具回転軸を１つとするシングルスピンドル方式の構成を採用することについては，＼n動機付けを欠き，容易に想到し得ないというべきである。
(4) 相違点２の容易想到性について
ア 相違点２について
相違点２は，前記第２の３(2)ウ(イ)のとおり，レンズチャック軸と加工具回転軸 との軸間距離を変動させる軸間距離変動手段が，本願補正発明においては，レンズ チャック軸を加工具回転軸に向けて移動させるというものであるのに対し，引用発 明においては，一対の砥石軸を眼鏡レンズ駆動装置に固定された眼鏡レンズに向け て移動させるというものである点をいい，本願補正発明と引用発明との間に，この ような相違点が存在することは，当事者間に争いがない。 引用発明の砥石軸は，本願補正発明の加工具回転軸に相当し，また，引用発明の 眼鏡レンズは，本願補正発明のレンズチャック軸に相当する軸部材に保持されてい るものであるから，引用発明における上記軸間距離変動手段は，実質において，一 対の加工具回転軸をレンズチャック軸に向けて移動させるというものである。 よって，相違点２は，実質的には，軸間距離変動手段が，本願補正発明において は，レンズチャック軸を加工具回転軸に向けて移動させるというものであるのに対 し，引用発明においては，一対の加工具回転軸をレンズチャック軸に向けて移動さ せるというものである点をいうものと認められる。
イ 本願補正発明における軸間距離変動手段は，加工具回転軸が単数であること を前提とするものであり，加工具回転軸が複数の場合に同手段を採用することは， 事実上不可能である。＼nしたがって，相違点２は，相違点１に係る加工具回転軸の個数差を前提とするも のということができ，相違点１に係る本願補正発明の構成が容易に想到し得ない以＼n上，相違点２に係る本願補正発明の構成も容易に想到し得るものではない。
(5) 被告の主張について
ア 被告は，当業者において，引用例に記載されている「眼鏡レンズが砥石に当 接した直後から，眼鏡レンズには眼鏡レンズの回転を停止する方向に力が継続して 加わっている」（【０００６】）という軸ずれの原因となる物理現象は，ダブルスピン ドル方式及びシングルスピンドル方式のいずれにおいても生じるものであることを 理解することができることを前提として，眼鏡レンズが回転していない状態で砥石 と当接させるという上記物理現象に対する引用発明の解決手段は，ダブルスピンド ル方式及びシングルスピンドル方式のいずれにおいても使用できるものであり，当 業者であれば，上記解決手段の適用対象が，いずれの方式の装置であるかにかかわ らず，軸ずれの課題を解決し得るものとして認識することができる旨主張する。 本件証拠上，加工具回転軸の個数と軸ずれとの間に何らかの関係があるものとは 認めるに足りず，したがって，たとえ，当業者において，上記解決手段がダブルス ピンドル方式及びシングルスピンドル方式のいずれにおいても引用発明の課題であ る軸ずれを防止し得る旨を認識したとしても，それは，引用発明の一対の加工具回 転軸を１個の加工具回転軸とすることには，つながらない。
(ア) 前記(2)アのとおり，引用発明は，複数の加工具回転軸を備え，複数の砥石 によって眼鏡レンズを加工する装置を用いる従来の玉型加工の方法に，眼鏡レンズ を回転させないという構成を採用したものである。＼nそして，前記(2)イのとおり，引用例には，加工具回転軸を１つとするシングルス ピンドル方式についての記載はなく，示唆もされていない。加工具回転軸が複数あ ること自体に起因して何らかの問題が発生する，又は，加工具回転軸を１つとする ことにより何らかの効果が期待できるなどといった，シングルスピンドル方式を採 用する動機付けにつながり得ることも何ら示されていない。
(イ) 加えて，前記(2)イのとおり，ダブルスピンドル方式の眼鏡レンズ加工装置 は，加工具回転軸を１つとするシングルスピンドル方式の眼鏡レンズ加工装置に比 して，機械剛性が高く，加工時間も短いという利点を有するものと推認することが できるのに対し，シングルスピンドル方式の眼鏡レンズ加工装置がダブルスピンド ル方式の眼鏡レンズ加工装置に比して優位な点があることは，本件証拠上，認める に足りない。
(ウ) したがって，当業者において，本願出願当時，引用発明に係る一対の加工 具回転軸を備えたダブルスピンドル方式の眼鏡レンズの製造装置につき，あえて加 工具回転軸を１つとするシングルスピンドル方式の構成を採用することについては，＼n動機付けを欠き，容易に想到し得ないというべきである。
(4) 相違点２の容易想到性について
ア 相違点２について
相違点２は，前記第２の３(2)ウ(イ)のとおり，レンズチャック軸と加工具回転軸 との軸間距離を変動させる軸間距離変動手段が，本願補正発明においては，レンズ チャック軸を加工具回転軸に向けて移動させるというものであるのに対し，引用発 明においては，一対の砥石軸を眼鏡レンズ駆動装置に固定された眼鏡レンズに向け て移動させるというものである点をいい，本願補正発明と引用発明との間に，この ような相違点が存在することは，当事者間に争いがない。 引用発明の砥石軸は，本願補正発明の加工具回転軸に相当し，また，引用発明の 眼鏡レンズは，本願補正発明のレンズチャック軸に相当する軸部材に保持されてい るものであるから，引用発明における上記軸間距離変動手段は，実質において，一 対の加工具回転軸をレンズチャック軸に向けて移動させるというものである。 よって，相違点２は，実質的には，軸間距離変動手段が，本願補正発明において は，レンズチャック軸を加工具回転軸に向けて移動させるというものであるのに対 し，引用発明においては，一対の加工具回転軸をレンズチャック軸に向けて移動さ せるというものである点をいうものと認められる。
イ 本願補正発明における軸間距離変動手段は，加工具回転軸が単数であること を前提とするものであり，加工具回転軸が複数の場合に同手段を採用することは， 事実上不可能である。＼nしたがって，相違点２は，相違点１に係る加工具回転軸の個数差を前提とするも のということができ，相違点１に係る本願補正発明の構成が容易に想到し得ない以＼n上，相違点２に係る本願補正発明の構成も容易に想到し得るものではない。
(5) 被告の主張について
ア 被告は，当業者において，引用例に記載されている「眼鏡レンズが砥石に当 接した直後から，眼鏡レンズには眼鏡レンズの回転を停止する方向に力が継続して 加わっている」（【０００６】）という軸ずれの原因となる物理現象は，ダブルスピン ドル方式及びシングルスピンドル方式のいずれにおいても生じるものであることを 理解することができることを前提として，眼鏡レンズが回転していない状態で砥石 と当接させるという上記物理現象に対する引用発明の解決手段は，ダブルスピンド ル方式及びシングルスピンドル方式のいずれにおいても使用できるものであり，当 業者であれば，上記解決手段の適用対象が，いずれの方式の装置であるかにかかわ らず，軸ずれの課題を解決し得るものとして認識することができる旨主張する。 本件証拠上，加工具回転軸の個数と軸ずれとの間に何らかの関係があるものとは 認めるに足りず，したがって，たとえ，当業者において，上記解決手段がダブルス ピンドル方式及びシングルスピンドル方式のいずれにおいても引用発明の課題であ る軸ずれを防止し得る旨を認識したとしても，それは，引用発明の一対の加工具回 転軸を１個の加工具回転軸とすることには，つながらない。
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2015.12.24
平成26(行ケ)10245 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成27年12月17日 知的財産高等裁判所
進歩性なしとした拒絶審決が、動機付けなしとして取消されました。
引用発明は，前記イのとおり，大きい，平坦な面を提供することができる インストルメントパネルを提案することを目的とし，引き出し板４０を拡張位置ま で引き出すと，カバー２０のテーブル面２２と引き出し板４０のテーブル面４２と が同時に使用可能になって２倍の作業面が得られるという効果を奏するものである＼nところ，かかる課題や効果の観点からは，引用発明において，周知技術１を適用し て，引き出し板４０を，カバー２０と空間３０の間で，フレーム要素１２に対して 摺動可能かつ枢動可能＼に設ける動機付けがあるとはいえない。
・・・・
被告は，相違点２に関し，引用発明における引き出し板４０に代えて，周知技術 ２のテーブルを適用することにより，引用発明の課題を十分に解決できるから，相＼n違点１及び２を併せて検討すれば，引用発明において，周知技術１を適用すること によって空間３０へのアクセスを良くし，周知技術２を適用することによって引用 発明の課題を解決できるのであって，引用発明において，周知技術１を適用するこ とに阻害要因は存在しない旨主張する。 しかし，引用例には，引用発明が，大きい，平坦な面を提供することができるイ ンストルメントパネルを提案することを目的とし，引き出し板４０を拡張位置まで 引き出すと，カバー２０のテーブル面２２と引き出し板４０のテーブル面４２とが 同時に使用可能になって２倍の作業面が得られるという効果を奏するものであるこ＼nとが記載されるとともに，さらに，空間３０へのアクセスの改善という課題を解決 する手段として，引き出しレール７０のセットを構成する内側引き出しレール７２＼nを，フレーム要素１２ではなくカバー２０に固着することにより，引き出し板４０ がカバー２０と連係して動くようにする形態が開示されており，かかる形態によれ ば，引き出し板４０を拡張位置まで引き出すと，カバー２０のテーブル面２２と引 き出し板４０のテーブル面４２とが同時に使用可能になって２倍の作業面が得られ＼nるという上記効果を維持しつつ，空間３０へのアクセスを良くすることができると いう効果をも奏し得ることが開示されているといえる。 そうすると，カバー２０のテーブル面２２と引き出し板４０のテーブル面４２と が同時に使用可能になって２倍の作業面が得られるという効果とともに，空間３０＼nへのアクセスを良くするという効果を奏するにもかかわらず，引用例や周知例に何 らの記載も示唆もないのに，当業者において，周知技術１を適用した上で，更に周 知技術２を適用することにより，周知技術１を適用することでカバー２０のテーブ ル面２２と引き出し板４０のテーブル面２２とを同時に使用することができなくな るのを回避することを想起し，あえて引用発明において周知技術１を適用すること を，容易に想到することができたということはできない。
引用発明は，前記イのとおり，大きい，平坦な面を提供することができる インストルメントパネルを提案することを目的とし，引き出し板４０を拡張位置ま で引き出すと，カバー２０のテーブル面２２と引き出し板４０のテーブル面４２と が同時に使用可能になって２倍の作業面が得られるという効果を奏するものである＼nところ，かかる課題や効果の観点からは，引用発明において，周知技術１を適用し て，引き出し板４０を，カバー２０と空間３０の間で，フレーム要素１２に対して 摺動可能かつ枢動可能＼に設ける動機付けがあるとはいえない。
・・・・
被告は，相違点２に関し，引用発明における引き出し板４０に代えて，周知技術 ２のテーブルを適用することにより，引用発明の課題を十分に解決できるから，相＼n違点１及び２を併せて検討すれば，引用発明において，周知技術１を適用すること によって空間３０へのアクセスを良くし，周知技術２を適用することによって引用 発明の課題を解決できるのであって，引用発明において，周知技術１を適用するこ とに阻害要因は存在しない旨主張する。 しかし，引用例には，引用発明が，大きい，平坦な面を提供することができるイ ンストルメントパネルを提案することを目的とし，引き出し板４０を拡張位置まで 引き出すと，カバー２０のテーブル面２２と引き出し板４０のテーブル面４２とが 同時に使用可能になって２倍の作業面が得られるという効果を奏するものであるこ＼nとが記載されるとともに，さらに，空間３０へのアクセスの改善という課題を解決 する手段として，引き出しレール７０のセットを構成する内側引き出しレール７２＼nを，フレーム要素１２ではなくカバー２０に固着することにより，引き出し板４０ がカバー２０と連係して動くようにする形態が開示されており，かかる形態によれ ば，引き出し板４０を拡張位置まで引き出すと，カバー２０のテーブル面２２と引 き出し板４０のテーブル面４２とが同時に使用可能になって２倍の作業面が得られ＼nるという上記効果を維持しつつ，空間３０へのアクセスを良くすることができると いう効果をも奏し得ることが開示されているといえる。 そうすると，カバー２０のテーブル面２２と引き出し板４０のテーブル面４２と が同時に使用可能になって２倍の作業面が得られるという効果とともに，空間３０＼nへのアクセスを良くするという効果を奏するにもかかわらず，引用例や周知例に何 らの記載も示唆もないのに，当業者において，周知技術１を適用した上で，更に周 知技術２を適用することにより，周知技術１を適用することでカバー２０のテーブ ル面２２と引き出し板４０のテーブル面２２とを同時に使用することができなくな るのを回避することを想起し，あえて引用発明において周知技術１を適用すること を，容易に想到することができたということはできない。
2015.08.21
平成26(行ケ)10182 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成27年8月20日 知的財産高等裁判所
薬の特許について動機付けがないとして、進歩性なしとした審決が取り消されました。
前記(ア)ないし(エ)の記載によれば，うつ病患者は，抑うつ気分な どの基本症状のほかに，記憶や集中力や判断力の低下などの認知の障害 を訴えることがあり，認知機能に重要と考えられる脳器官（例えば海馬＼nや前頭葉）がうつ病にも本質的に関与する可能性が指摘されていたが，＼nうつ病と，記憶障害が中核症状である認知症（痴呆）とは，その病態が 異なり，認知症に有効な薬が当然にうつ病にも有効であるとの技術常識 があることを認めるに足りる証拠もないから，記憶・学習能力の低下を＼n改善する薬が，うつ病をも改善するとの効果を有するとの技術常識が， 本願出願日当時に存在していたと認めることはできない。 また，抑うつ様症状の評価法としては，強制水泳試験（動物に強制的 に水泳を負荷することで生じる行動抑制を抑うつ様症状の指標として評 価する試験（甲２２・９７頁右欄１０〜１２行））等が汎用的であって， 記憶・学習能力に関する評価法であるモリス型水迷路試験から，抑うつ＼n様症状が評価できるとの技術常識があったと認めることもできない。さ らに，うつ病と海馬組織中のアラキドン酸含有量との関連についての技 術常識があったことを認めるに足りる証拠もない。
ウ 引用例２に記載された発明の認定
前記イ(オ)のとおり，本願出願日当時，記憶・学習能力の低下の改善と＼nうつ病の改善との関連，又は，うつ病と海馬組織中のアラキドン酸含有量 との関連についての技術常識があったと認めることができないことを前提 とすれば，引用例２に接した当業者は，引用例２の実施例３の老齢ラット のモリス型水迷路試験の結果に基づいて，「構成脂肪酸の一部又は全部が＼n アラキドン酸であるトリグリセリド」を用いることにより，「記憶・学習 能力の低下」が改善されることは認識できるものの，さらに「うつ病」が＼n改善されることまでは認識することができないというべきであって，まし て，「うつ病」を含む様々な症状や疾患が含まれる「脳機能の低下に起因＼nする症状あるいは疾患」全体が改善されることまでは認識できないという べきである。 そうすると，引用例２に記載された発明の医薬組成物が予防又は改善作＼n用を有する症状又は疾患を，本件審決のように，「脳機能の低下に起因す＼nる症状あるいは疾患」と広く認定することは相当ではなく，その適用は脳 機能の低下に起因する記憶・学習能＼力の低下に限られるというべきである。 したがって，引用例２に記載された発明は，「構成脂肪酸の一部又は全＼n部がアラキドン酸であるトリグリセリドを含有するトリグリセリドを含ん で成る，脳機能の低下に起因する記憶・学習能＼力の低下の予防又は改善作＼n用を有する医薬組成物。」（以下「引用発明２’」という。）と認定すべきで ある。
(3) 本願補正発明と引用発明２’との対比
そうすると，本願補正発明と引用発明２’との一致点及び相違点は，次の とおりである。 ア 一致点
構成脂肪酸の一部又は全部がアラキドン酸であるトリグリセリドを含ん＼nで成る医薬組成物。 イ 相違点
本願補正発明は，「うつ症状の改善のため」のものであるのに対し，引 用発明２’は，「記憶・学習能力の予＼防又は改善作用を有する」ものであ る点（以下「相違点α’」という。）。 (4) 相違点α’に係る容易想到性について
確かに，引用例２の【請求項１】〜【請求項１６】，【００１２】，【００１ ７】には，「構成脂肪酸の一部又は全部がアラキドン酸であるトリグリセリ＼nド」を用いて，「脳機能の低下に起因する症状あるいは疾患」の予＼防又は改 善を行うことが記載され，当該症状あるいは疾患として，「記憶・学習能力＼nの低下，認知能力の低下，感情障害（たとえば，うつ病），知的障害（たと＼nえば，痴呆，具体的にアルツハイマー型痴呆，脳血管性痴呆）」等が記載さ れている。 しかし，前記(2)ウのとおり，引用例２に接した当業者は，引用例２の実 施例３の老齢ラットのモリス型水迷路試験の結果に基づいて，「構成脂肪酸＼nの一部又は全部がアラキドン酸であるトリグリセリド」を用いることにより， 「記憶・学習能力の低下」が改善されることは認識できるものの，さらに＼n「うつ病」が改善されることまでは認識できないというべきである。 そして，前記(2)イ(オ)のとおり，うつ病と，記憶障害が中核症状である 認知症とは，その病態が異なり,本願出願日当時，記憶・学習能力の低下を＼n改善する薬が，うつ病をも改善するとの効果を有するとの技術常識が存在し ていたとは認められないことからすれば，引用例２に接した当業者が，引用 例２に記載された「脳機能の低下に起因する症状あるいは疾患」に含まれる＼n多数の症状・疾患の中から，特に「うつ病」を選択して，「構成脂肪酸の一＼n部又は全部がアラキドン酸であるトリグリセリド」を用いて，うつ病の症状 である「うつ症状」が改善されるかを確認しようとする動機付けがあるとい うことはできない。 そうすると，引用例２に基づいて，相違点α’に係る本願補正発明の構成＼nに至ることが容易であるということはできず，本件審決のこの点に関する判 断には誤りがあるというべきである。 283/085283
前記(ア)ないし(エ)の記載によれば，うつ病患者は，抑うつ気分な どの基本症状のほかに，記憶や集中力や判断力の低下などの認知の障害 を訴えることがあり，認知機能に重要と考えられる脳器官（例えば海馬＼nや前頭葉）がうつ病にも本質的に関与する可能性が指摘されていたが，＼nうつ病と，記憶障害が中核症状である認知症（痴呆）とは，その病態が 異なり，認知症に有効な薬が当然にうつ病にも有効であるとの技術常識 があることを認めるに足りる証拠もないから，記憶・学習能力の低下を＼n改善する薬が，うつ病をも改善するとの効果を有するとの技術常識が， 本願出願日当時に存在していたと認めることはできない。 また，抑うつ様症状の評価法としては，強制水泳試験（動物に強制的 に水泳を負荷することで生じる行動抑制を抑うつ様症状の指標として評 価する試験（甲２２・９７頁右欄１０〜１２行））等が汎用的であって， 記憶・学習能力に関する評価法であるモリス型水迷路試験から，抑うつ＼n様症状が評価できるとの技術常識があったと認めることもできない。さ らに，うつ病と海馬組織中のアラキドン酸含有量との関連についての技 術常識があったことを認めるに足りる証拠もない。
ウ 引用例２に記載された発明の認定
前記イ(オ)のとおり，本願出願日当時，記憶・学習能力の低下の改善と＼nうつ病の改善との関連，又は，うつ病と海馬組織中のアラキドン酸含有量 との関連についての技術常識があったと認めることができないことを前提 とすれば，引用例２に接した当業者は，引用例２の実施例３の老齢ラット のモリス型水迷路試験の結果に基づいて，「構成脂肪酸の一部又は全部が＼n アラキドン酸であるトリグリセリド」を用いることにより，「記憶・学習 能力の低下」が改善されることは認識できるものの，さらに「うつ病」が＼n改善されることまでは認識することができないというべきであって，まし て，「うつ病」を含む様々な症状や疾患が含まれる「脳機能の低下に起因＼nする症状あるいは疾患」全体が改善されることまでは認識できないという べきである。 そうすると，引用例２に記載された発明の医薬組成物が予防又は改善作＼n用を有する症状又は疾患を，本件審決のように，「脳機能の低下に起因す＼nる症状あるいは疾患」と広く認定することは相当ではなく，その適用は脳 機能の低下に起因する記憶・学習能＼力の低下に限られるというべきである。 したがって，引用例２に記載された発明は，「構成脂肪酸の一部又は全＼n部がアラキドン酸であるトリグリセリドを含有するトリグリセリドを含ん で成る，脳機能の低下に起因する記憶・学習能＼力の低下の予防又は改善作＼n用を有する医薬組成物。」（以下「引用発明２’」という。）と認定すべきで ある。
(3) 本願補正発明と引用発明２’との対比
そうすると，本願補正発明と引用発明２’との一致点及び相違点は，次の とおりである。 ア 一致点
構成脂肪酸の一部又は全部がアラキドン酸であるトリグリセリドを含ん＼nで成る医薬組成物。 イ 相違点
本願補正発明は，「うつ症状の改善のため」のものであるのに対し，引 用発明２’は，「記憶・学習能力の予＼防又は改善作用を有する」ものであ る点（以下「相違点α’」という。）。 (4) 相違点α’に係る容易想到性について
確かに，引用例２の【請求項１】〜【請求項１６】，【００１２】，【００１ ７】には，「構成脂肪酸の一部又は全部がアラキドン酸であるトリグリセリ＼nド」を用いて，「脳機能の低下に起因する症状あるいは疾患」の予＼防又は改 善を行うことが記載され，当該症状あるいは疾患として，「記憶・学習能力＼nの低下，認知能力の低下，感情障害（たとえば，うつ病），知的障害（たと＼nえば，痴呆，具体的にアルツハイマー型痴呆，脳血管性痴呆）」等が記載さ れている。 しかし，前記(2)ウのとおり，引用例２に接した当業者は，引用例２の実 施例３の老齢ラットのモリス型水迷路試験の結果に基づいて，「構成脂肪酸＼nの一部又は全部がアラキドン酸であるトリグリセリド」を用いることにより， 「記憶・学習能力の低下」が改善されることは認識できるものの，さらに＼n「うつ病」が改善されることまでは認識できないというべきである。 そして，前記(2)イ(オ)のとおり，うつ病と，記憶障害が中核症状である 認知症とは，その病態が異なり,本願出願日当時，記憶・学習能力の低下を＼n改善する薬が，うつ病をも改善するとの効果を有するとの技術常識が存在し ていたとは認められないことからすれば，引用例２に接した当業者が，引用 例２に記載された「脳機能の低下に起因する症状あるいは疾患」に含まれる＼n多数の症状・疾患の中から，特に「うつ病」を選択して，「構成脂肪酸の一＼n部又は全部がアラキドン酸であるトリグリセリド」を用いて，うつ病の症状 である「うつ症状」が改善されるかを確認しようとする動機付けがあるとい うことはできない。 そうすると，引用例２に基づいて，相違点α’に係る本願補正発明の構成＼nに至ることが容易であるということはできず，本件審決のこの点に関する判 断には誤りがあるというべきである。 283/085283
2015.08.13
平成27(行ケ)10009 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成27年8月4日 知的財産高等裁判所
知財高裁は､どのような分野でも用い得る慣用技術ではないので、構造が共通していても適用容易とはいえないとして、進歩性なしとした審決を取り消しました。
相違点２は，前記第２，３(4)イのとおり，本件訂正発明１では「出力部材が所定 の位置に達し，前記所定の位置にあることを検知可能」にしたのに対し，甲２発明＼nでは「ピストン２１の反転動作可能」にしたもので，「検知」については不明である＼n点である。 そして，甲１事項２は，前記第２，３(2)ウのとおり，「ピストン行程の行程端で， クッションプラグ３２によりプランジャ１２６を上昇させてプランジャ型スイッチ １００の開閉状態を切り換え，複数の空気ポート１３０の間が連通されることでピ ストン３０が所望の位置に移動したことを確認可能に構＼成した流体駆動シリンダ１ ０。」である。 審決は，1)甲２発明の二方パイロット弁１００，１０１も，甲１事項２のプラン ジャ型スイッチ１００も，ピストンが端部の所定位置に達すると作動する開閉弁式 スイッチという点で，用途もスイッチの構造も共通しているとして，甲２発明の二＼n方パイロット弁１００，１０１について甲１事項２のプランジャ型スイッチ１００ を適用することは，当業者であれば容易に想到し得る，2)適用されたプランジャ型 スイッチ１００に，甲２発明のピストン２１が移動して端部に達し，その位置にあ ることを検知させることは，当業者が容易に想到し得ると判断する。 これに対し，原告は，甲２発明の二方パイロット弁１００，１０１と，甲１事項 ２のプランジャ型スイッチ１００とは，用途，構造及び機能＼を異にし，動機付けが なく，阻害要因が存する旨を主張するので，以下，検討する。 甲２発明は，前記１(2)のとおりであり，ピストン２１が左端の所定の位置に達し たときに，差圧ピストンがピストン２１に押されて移動することにより，二方パイ ロット弁１００，１０１の開閉状態が切り換えられ，制御管路９３から供給される 圧力媒体が無圧領域４１に連通することにより，三方弁３７が切り替わって圧力配 管３９からシリンダ２３に圧力媒体が流入するなどして，ピストン２１が右側に反 転動作をするものである。そうすると，甲２発明の二方パイロット弁１００，１０ １は，ピストンが端部の所定位置に達すると作動する開閉式スイッチであるともい える。 しかしながら，甲１事項２のプランジャ型スイッチ１００は，どのような分野で も用い得る慣用技術等であるとまではいえないから，甲２発明の二方パイロット弁 １００，１０１を，用途やスイッチの構造が共通しているとの点をもって，直ちに＼n甲１事項２のプランジャ型スイッチ１００に置換可能であるとはいえない。＼nそして，相違点２は，本件訂正発明１においては，「出力部材の位置検知」である のに対し，甲２発明においては，「ピストンの反転動作」というものであるから，甲 ２発明の二方パイロット弁１００，１０１を検知機能を有する甲１事項２のプラン＼nジャ型スイッチ１００に置換するには，まず，甲２発明の二方パイロット弁１００， １０１に検知機能を持たせることが動機付けられなければならない（なお，甲２発＼n明の二方パイロット弁１００，１０１の開閉機構がピストン２１の往復動作と連動＼nしているからといって，二方パイロット弁１００，１０１がピストン２１の行程端 を検知しているとはいえない。）。 そこで，検討してみると，甲２発明の二方パイロット弁１００，１０１は，圧力 媒体の流路回路を切り換え，ピストン２１が自動的に反転動作をするための動作切 替手段の一部である。そうすると，当業者が，自動往復運動をしているピストン２ １の行程端を検知しようと試みて，動作切替手段の一部にすぎない二方パイロット 弁１００，１０１にピストン２１の行程端の検知機能を持たせようとする合理的理＼n由がないから，甲２発明の二方パイロット弁１００，１０１を，甲１事項２のプラ ンジャ型スイッチ１００に敢えて置換しようと動機付けられるとはいい難い。 被告は，1)甲２発明の二方パイロット弁１００，１０１にはスイッチの機能があ＼nる旨を主張するが，そのように解したとしても上記結論が左右されないことは，上 記説示のとおりである。また，被告は，2)甲１事項２のプランジャ型スイッチ１０ ０にはピストンを反転動作させるためのスイッチの機能がある旨を主張するが，甲＼n１事項２のプランジャ型スイッチ１００は，ピストン３０の位置を確認可能にした＼nものであり，ピストン３０の反転動作は，プランジャ型スイッチ１００の機能によ＼nるものではない。さらに，被告は，3)「リミットスイッチのようなセンサによって 操作される制御弁は，機械の順次動作におけるタイミングに合わせてピストンを所 望の方向へ移動させることによって上記シリンダを制御するために用いられる。」と の甲１の記載を指摘するが，リミットスイッチは，一般に，位置を検知する手段に すぎず，当然に，ピストンを反転動作させる手段でもあることにはならない。そし て，上記記載に続く，「機械の順次動作における次のステップが起こる前に上記ピス トンが最伸長または最後退の行程位置へ移動したのを知ることが頻繁に必要になる ので，ピストンの行程の行程端において上記ピストンロッドの外端または当該ピス トンロッドに連結した作業部分にリミットスイッチが接触するように，当該リミッ トスイッチが使用されてきた。」との記載を併せかんがみれば，甲１は，リミットス イッチを，ピストンの位置を検知するための手段としているにすぎないと認められ る。 したがって，上記被告の主張は，いずれも，採用することができない。 以上のとおりであり，甲２発明の二方パイロット弁１００，１０１を甲１事項２ のプランジャ型スイッチ１００に置換させることはできないから，相違点２に係る 本件訂正発明１の構成は，当業者が容易に想到することができない。＼n
相違点２は，前記第２，３(4)イのとおり，本件訂正発明１では「出力部材が所定 の位置に達し，前記所定の位置にあることを検知可能」にしたのに対し，甲２発明＼nでは「ピストン２１の反転動作可能」にしたもので，「検知」については不明である＼n点である。 そして，甲１事項２は，前記第２，３(2)ウのとおり，「ピストン行程の行程端で， クッションプラグ３２によりプランジャ１２６を上昇させてプランジャ型スイッチ １００の開閉状態を切り換え，複数の空気ポート１３０の間が連通されることでピ ストン３０が所望の位置に移動したことを確認可能に構＼成した流体駆動シリンダ１ ０。」である。 審決は，1)甲２発明の二方パイロット弁１００，１０１も，甲１事項２のプラン ジャ型スイッチ１００も，ピストンが端部の所定位置に達すると作動する開閉弁式 スイッチという点で，用途もスイッチの構造も共通しているとして，甲２発明の二＼n方パイロット弁１００，１０１について甲１事項２のプランジャ型スイッチ１００ を適用することは，当業者であれば容易に想到し得る，2)適用されたプランジャ型 スイッチ１００に，甲２発明のピストン２１が移動して端部に達し，その位置にあ ることを検知させることは，当業者が容易に想到し得ると判断する。 これに対し，原告は，甲２発明の二方パイロット弁１００，１０１と，甲１事項 ２のプランジャ型スイッチ１００とは，用途，構造及び機能＼を異にし，動機付けが なく，阻害要因が存する旨を主張するので，以下，検討する。 甲２発明は，前記１(2)のとおりであり，ピストン２１が左端の所定の位置に達し たときに，差圧ピストンがピストン２１に押されて移動することにより，二方パイ ロット弁１００，１０１の開閉状態が切り換えられ，制御管路９３から供給される 圧力媒体が無圧領域４１に連通することにより，三方弁３７が切り替わって圧力配 管３９からシリンダ２３に圧力媒体が流入するなどして，ピストン２１が右側に反 転動作をするものである。そうすると，甲２発明の二方パイロット弁１００，１０ １は，ピストンが端部の所定位置に達すると作動する開閉式スイッチであるともい える。 しかしながら，甲１事項２のプランジャ型スイッチ１００は，どのような分野で も用い得る慣用技術等であるとまではいえないから，甲２発明の二方パイロット弁 １００，１０１を，用途やスイッチの構造が共通しているとの点をもって，直ちに＼n甲１事項２のプランジャ型スイッチ１００に置換可能であるとはいえない。＼nそして，相違点２は，本件訂正発明１においては，「出力部材の位置検知」である のに対し，甲２発明においては，「ピストンの反転動作」というものであるから，甲 ２発明の二方パイロット弁１００，１０１を検知機能を有する甲１事項２のプラン＼nジャ型スイッチ１００に置換するには，まず，甲２発明の二方パイロット弁１００， １０１に検知機能を持たせることが動機付けられなければならない（なお，甲２発＼n明の二方パイロット弁１００，１０１の開閉機構がピストン２１の往復動作と連動＼nしているからといって，二方パイロット弁１００，１０１がピストン２１の行程端 を検知しているとはいえない。）。 そこで，検討してみると，甲２発明の二方パイロット弁１００，１０１は，圧力 媒体の流路回路を切り換え，ピストン２１が自動的に反転動作をするための動作切 替手段の一部である。そうすると，当業者が，自動往復運動をしているピストン２ １の行程端を検知しようと試みて，動作切替手段の一部にすぎない二方パイロット 弁１００，１０１にピストン２１の行程端の検知機能を持たせようとする合理的理＼n由がないから，甲２発明の二方パイロット弁１００，１０１を，甲１事項２のプラ ンジャ型スイッチ１００に敢えて置換しようと動機付けられるとはいい難い。 被告は，1)甲２発明の二方パイロット弁１００，１０１にはスイッチの機能があ＼nる旨を主張するが，そのように解したとしても上記結論が左右されないことは，上 記説示のとおりである。また，被告は，2)甲１事項２のプランジャ型スイッチ１０ ０にはピストンを反転動作させるためのスイッチの機能がある旨を主張するが，甲＼n１事項２のプランジャ型スイッチ１００は，ピストン３０の位置を確認可能にした＼nものであり，ピストン３０の反転動作は，プランジャ型スイッチ１００の機能によ＼nるものではない。さらに，被告は，3)「リミットスイッチのようなセンサによって 操作される制御弁は，機械の順次動作におけるタイミングに合わせてピストンを所 望の方向へ移動させることによって上記シリンダを制御するために用いられる。」と の甲１の記載を指摘するが，リミットスイッチは，一般に，位置を検知する手段に すぎず，当然に，ピストンを反転動作させる手段でもあることにはならない。そし て，上記記載に続く，「機械の順次動作における次のステップが起こる前に上記ピス トンが最伸長または最後退の行程位置へ移動したのを知ることが頻繁に必要になる ので，ピストンの行程の行程端において上記ピストンロッドの外端または当該ピス トンロッドに連結した作業部分にリミットスイッチが接触するように，当該リミッ トスイッチが使用されてきた。」との記載を併せかんがみれば，甲１は，リミットス イッチを，ピストンの位置を検知するための手段としているにすぎないと認められ る。 したがって，上記被告の主張は，いずれも，採用することができない。 以上のとおりであり，甲２発明の二方パイロット弁１００，１０１を甲１事項２ のプランジャ型スイッチ１００に置換させることはできないから，相違点２に係る 本件訂正発明１の構成は，当業者が容易に想到することができない。＼n
2015.07.23
平成26(行ケ)10186 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成27年6月25日 知的財産高等裁判所
進歩性なしとした拒絶審決が維持されました。デシテックスと延伸率を，同時に，本願発明の数値範囲まで大きくすることは示唆されていないとしたものの、一般的な糸のサイズを利用しているにすぎないと判断されました。
他方，両発明は，使用する裸スパンデックス糸のデシテックスの値及びエストラマー材料の供給時における延伸率の制御値が異なっている。そこで，これらを前提に，相違点として，何を認定すべきかを検討する。 確かに，本願発明の延伸率は２．５倍以下であり，引用発明の延伸率は２倍以下 であり，ともに上限を定めていないから，延伸率の値自体を比較すると，引用発明 の範囲である２倍以下は，必ず２．５倍以下という意味において，本願発明の数値 範囲に含まれている。 しかしながら，本願発明と引用発明は，ともに，ヒートセットを不要にするとい う目的を達成するために，一定の回復張力を目指して，糸のスパンデックスと延伸 率という２つのパラメータの組合せを提示するものであるが，甲１【００９６】〜 【００９９】の実施例８，１２，１３，３５〜３７，４１〜４３，４８〜５１，５ ６，５７を見ると，同じスパンデックス数であっても，収縮率が異なっている結果 が出ていることからも明らかなとおり，回復張力は，糸のスパンデックスだけでな く，延伸率や，共に使用される硬質糸の種類やサイズといった諸要素によって決せ られるから，スパンデックスと延伸率は相互に関係するパラメータといえ，単純に， 同一の延伸率値が常に同一の技術的意義を有するとはいえないし，数値として重な り合っている範囲が，常に同一の技術内容を示しているともいえない。他方，スパ ンデックスと延伸率の値は，同一回復張力を前提とする限りにおいて，相互に独立 したパラメータとして，設定できるわけではない。また，延伸率とデシテックスの 関係は，相互に関連するとはいえるが，それ以上の技術的関係が明らかでない以上， 重なり合いの範囲も定かではないから，本願発明と引用発明において，エラストマ ー材料を延伸させる製法である点において一致すると認定できるとしても，延伸率 の数値の点を相違点の認定からおよそ外し，容易想到性の判断から除外することは できないというべきである。 したがって，被告の主張するように，単純に延伸率の値の重なりをもって，本願 発明と引用発明の一致点というべきではないが，他方，原告の主張するように，延 伸率の違いをデシテックスの値と関連しない独立した相違点として挙げることも相 当ではなく，本願発明と引用発明の相違点は，「本願発明の裸スパンデックス糸が４ ４〜１５６デシテックスで，その延伸率が元の長さの２．５倍以下であるのに対し， 引用発明の裸スパンデックス糸が１７〜３３デシテックスであり，その延伸率が元 の長さの２倍以下である点」と認定した上で，相互に関連したパラメータの変更の 容易想到性を判断すべきである。
・・・
(2) 確かに，デシテックスを大きくすることと，延伸率を大きくすることは， ともに回復張力を大きくする作用を有するものであるから，同程度の回復張力にす るためには，デシテックスを大きくした場合には，延伸率を小さくし，逆に，延伸 率を大きくした場合は，デシテックスを小さくする必要がある。したがって，引用 発明のデシテックスと延伸率を，同時に，本願発明の数値範囲まで大きくするとい う動機付けや示唆は，引用発明が前提としている回復張力を前提にする限りは，当 然には生じてこないというべきである。 しかしながら，本願発明における「４４〜１５６デシテックス」という糸のサイ ズと，引用発明における「１７〜３３デシテックス」という糸のサイズとは，共に， 市場で普及している２０〜４００デシテックスという範囲内にあり（乙２〜５，弁 論の全趣旨），両発明は，一般的な糸のサイズを利用しているにすぎないから，この 範囲内にある糸のサイズの変更には，格別，技術的な意義はなく，当業者にとって， 予定した収縮率等に応じて適宜設定できるものといえる。したがって，デシテック＼nスの範囲を本願発明の範囲の数値まですることは，当業者が容易に想到できる事項 である。
他方，両発明は，使用する裸スパンデックス糸のデシテックスの値及びエストラマー材料の供給時における延伸率の制御値が異なっている。そこで，これらを前提に，相違点として，何を認定すべきかを検討する。 確かに，本願発明の延伸率は２．５倍以下であり，引用発明の延伸率は２倍以下 であり，ともに上限を定めていないから，延伸率の値自体を比較すると，引用発明 の範囲である２倍以下は，必ず２．５倍以下という意味において，本願発明の数値 範囲に含まれている。 しかしながら，本願発明と引用発明は，ともに，ヒートセットを不要にするとい う目的を達成するために，一定の回復張力を目指して，糸のスパンデックスと延伸 率という２つのパラメータの組合せを提示するものであるが，甲１【００９６】〜 【００９９】の実施例８，１２，１３，３５〜３７，４１〜４３，４８〜５１，５ ６，５７を見ると，同じスパンデックス数であっても，収縮率が異なっている結果 が出ていることからも明らかなとおり，回復張力は，糸のスパンデックスだけでな く，延伸率や，共に使用される硬質糸の種類やサイズといった諸要素によって決せ られるから，スパンデックスと延伸率は相互に関係するパラメータといえ，単純に， 同一の延伸率値が常に同一の技術的意義を有するとはいえないし，数値として重な り合っている範囲が，常に同一の技術内容を示しているともいえない。他方，スパ ンデックスと延伸率の値は，同一回復張力を前提とする限りにおいて，相互に独立 したパラメータとして，設定できるわけではない。また，延伸率とデシテックスの 関係は，相互に関連するとはいえるが，それ以上の技術的関係が明らかでない以上， 重なり合いの範囲も定かではないから，本願発明と引用発明において，エラストマ ー材料を延伸させる製法である点において一致すると認定できるとしても，延伸率 の数値の点を相違点の認定からおよそ外し，容易想到性の判断から除外することは できないというべきである。 したがって，被告の主張するように，単純に延伸率の値の重なりをもって，本願 発明と引用発明の一致点というべきではないが，他方，原告の主張するように，延 伸率の違いをデシテックスの値と関連しない独立した相違点として挙げることも相 当ではなく，本願発明と引用発明の相違点は，「本願発明の裸スパンデックス糸が４ ４〜１５６デシテックスで，その延伸率が元の長さの２．５倍以下であるのに対し， 引用発明の裸スパンデックス糸が１７〜３３デシテックスであり，その延伸率が元 の長さの２倍以下である点」と認定した上で，相互に関連したパラメータの変更の 容易想到性を判断すべきである。
・・・
(2) 確かに，デシテックスを大きくすることと，延伸率を大きくすることは， ともに回復張力を大きくする作用を有するものであるから，同程度の回復張力にす るためには，デシテックスを大きくした場合には，延伸率を小さくし，逆に，延伸 率を大きくした場合は，デシテックスを小さくする必要がある。したがって，引用 発明のデシテックスと延伸率を，同時に，本願発明の数値範囲まで大きくするとい う動機付けや示唆は，引用発明が前提としている回復張力を前提にする限りは，当 然には生じてこないというべきである。 しかしながら，本願発明における「４４〜１５６デシテックス」という糸のサイ ズと，引用発明における「１７〜３３デシテックス」という糸のサイズとは，共に， 市場で普及している２０〜４００デシテックスという範囲内にあり（乙２〜５，弁 論の全趣旨），両発明は，一般的な糸のサイズを利用しているにすぎないから，この 範囲内にある糸のサイズの変更には，格別，技術的な意義はなく，当業者にとって， 予定した収縮率等に応じて適宜設定できるものといえる。したがって，デシテック＼nスの範囲を本願発明の範囲の数値まですることは，当業者が容易に想到できる事項 である。
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2015.07.15
平成26(行ケ)10253 特許権 行政訴訟 平成27年7月9日 知的財産高等裁判所
動機付けなしとして、進歩性なしとした審決が取り消されました。
相違点２についての審決の判断は，要するに，甲２発明の移動体３に「水 平移動可能な移動ステージ」を適用することは，当業者が容易に想到することであ＼nり，その場合，当業者は，水平方向に揺動自在な物品載置台１１を「固定棚」とす ることを当然想到するというものであるから，「水平移動可能な移動ステージ」の適＼n用が容易かどうかの判断は，水平方向に揺動自在な物品載置台１１が存在すること を前提にして行われている。 しかし，甲２発明において，既に水平方向に揺動自在な物品載置台１１が存在す るのであれば，移動体３の真下にあるステーションＳＴとの間で物品Ｂを移載する 場合はもちろん，物品保持部ＢＳとの間で物品Ｂを移載する場合も，把持具３ｄを 水平方向に移動させる必要がない。すなわち，物品載置台１１を水平方向に揺動さ せれば足りるから，別途「水平移動可能な移動ステージ」を設けて把持具３ｄを水＼n平方向に移動させる理由がないことは明らかである。 イ したがって，当業者が，甲２発明の「水平方向に揺動自在な物品載置台 １１」に代えて，相違点２に係る本件訂正発明１の構成を備えるようにすることを＼n容易に想到できたか否かを検討すべきところ，甲２発明に「水平移動可能な移動ス＼nテージ」を設け，その下方に把持具３ｄを保持したとすると，そのようにして得ら れるものは，ステーションＳＴとの間での移載及び物品保持部ＢＳとの間での移載 のうち，一方については，単に把持具３ｄを昇降させることで行い，他方について は，把持具３ｄを「水平移動可能な移動ステージ」で水平方向に移動させてから昇＼n降させることで行うことになる。 そうすると，甲２発明に「水平移動可能な移動ステージ」を設け，その下方に把＼n持具３ｄを保持して得られるものは，ステーションＳＴとの間での移載と物品保持 部ＢＳとの間での移載とを，互いに異なる動作で行うことになる。また，ステーシ ョンＳＴとの間での移載及び物品保持部ＢＳとの間での移載のうち，一方は把持具 ３ｄで，他方は「水平移動可能な移動ステージ」及び把持具３ｄで，それぞれ行う＼nことになるから，ステーション用移載手段ＳＣと保持部用移載手段ＢＣとを移動体 ３に設けた単一の物品移載手段ＢＭで兼用しているとはいえなくなる。 すなわち，甲２発明の構成を上記のように変更すると，甲２発明の技術的意義（前＼n記(1)）が失われることになるから，「物品載置台１１」と「水平方向に揺動自在」 とするための部材が省略できることを考慮してもなお，そのような変更をする動機 付けが当業者にあるとは認められない。
ウ 以上に述べたとおり，当業者が，甲２発明に「水平移動可能な移動ステ＼nージ」を設け，その「水平移動可能な移動ステージ」の下方に把持具３ｄを保持す＼nる変更を行う動機付けはなく，また，そのようにすると甲２発明の技術的意義を失 わせる結果になるから，阻害要因があるといえ，当業者が容易に想到し得ることで あるということはできない。
(3) 審決の判断について
ア 審決は，甲２の請求項４，【０００７】の記載は，物品の移載手段を物品 保持部ＢＳよりも移動体３に備えさせる方が構成の簡素化のために好ましいことを＼n示唆し，当業者であれば，物品Ｂを移動体３の横幅方向に移動させるもの（【００３ ５】）にもこの示唆が適用可能であることを容易に理解するから，甲２発明に甲１事＼n項２の構造又は甲４事項の構＼造を適用し，物品Ｂを移動体３の横幅方向に移動させ る物品載置台１１の機能を移動体３が備えるようにすることは，当業者が容易に想＼n到し得る事項であると判断した。 しかし，甲２の請求項４，【０００７】の記載は，そもそも，甲２に記載された実 施形態に表れていない何らかの新たな構＼成を開示したり，それをこれらの実施形態 に付加したりすることを示唆するものではないから，これらの記載に接した当業者 は，甲２に「第１実施形態」として記載された甲２発明の構成の一部に代えて，甲＼n１事項２の構造又は甲４事項の構＼造を適用することを想到しない。
イ 審決は，移動体３から把持具３ｄを下降させて移動体３の走行経路の両 脇に位置する物品載置台１１上の物品Ｂへ到達させるために，物品載置台１１を移 動体３の把持具３ｄの真下に移動させるか，反対に，移動体３の把持具３ｄを物品 載置台１１の真上に移動させるかは，単なる二者択一的な選択であるから，甲２発 明において，物品載置台１１を移動体３の把持具３ｄの真下に移動させる代わりに， 移動体３の把持具３ｄを物品載置台１１の真上に移動させるようにすることを阻害 する要因は見当たらないと判断した。 しかし，甲２発明において，移動体３の把持具３ｄを物品載置台１１の真上に移 動させるために，「水平移動可能な移動ステージ」を設け，その下方に把持具３ｄを＼n保持すると，前記のとおり，甲２発明の技術的意義を失わせる結果になるから，物 品載置台１１を移動体３の把持具３ｄの真下に移動させるか，移動体３の把持具３ ｄを物品載置台１１の真上に移動させるかは，単なる二者択一的な選択ではない。
ウ 審決は，甲２の図１２に示された実施形態も，【００３２】ないし【００ ３４】に記載されているように，屈曲アーム２０ｂの伸縮動作によって移動体の移 動方向の左右両側に物品Ｂを出退自在に搬送するとともに，屈曲アーム２０ｂ自体 の昇降動作によって物品Ｂを昇降させて物品載置枠２１ｂに載置するものであって， 甲２発明と同様に，物品Ｂの水平方向（横方向）移動及び上下動が必要なものであ ると判断した。 しかし，図１２に示された実施形態の移動体３は，【００３５】に明記されている とおり，物品Ｂを移動体横幅方向に移動させて物品Ｂの移載を行うようにしたもの である。そして，一般に物を横方向（水平方向）に移動させるときに，移動を円滑 にするために，また，その物自体やその物が置かれる場所（例えば床）が傷つかな いようにするために，その物を持ち上げて引きずらないようにすることは，日常生 活でも一般常識として普通に行うことである。しかも，甲２に記載された移動体３ のように工場内で物品Ｂの搬送に使用されるもの（【０００２】）においては，物品 Ｂが精密機器であることも当然想定されるから，物品Ｂを移動体横幅方向に移動さ せるときにこれを持ち上げて引きずらないようにすることは，技術常識である。そ うすると，屈曲アーム２０ｂが物品Ｂを僅かに昇降させるのは，「僅かに」とされて いることからも理解されるように，物品Ｂを移動体横幅方向に移動させるために必 要な限りで昇降するのであって，物品Ｂを垂直方向に移動させて物品Ｂの移載を行 うことを意図してのことではない。したがって，上記実施形態から，物品Ｂの水平 方向移動及び一定幅の上下動を同一の部材により行うことが認識されるものではな い。
相違点２についての審決の判断は，要するに，甲２発明の移動体３に「水 平移動可能な移動ステージ」を適用することは，当業者が容易に想到することであ＼nり，その場合，当業者は，水平方向に揺動自在な物品載置台１１を「固定棚」とす ることを当然想到するというものであるから，「水平移動可能な移動ステージ」の適＼n用が容易かどうかの判断は，水平方向に揺動自在な物品載置台１１が存在すること を前提にして行われている。 しかし，甲２発明において，既に水平方向に揺動自在な物品載置台１１が存在す るのであれば，移動体３の真下にあるステーションＳＴとの間で物品Ｂを移載する 場合はもちろん，物品保持部ＢＳとの間で物品Ｂを移載する場合も，把持具３ｄを 水平方向に移動させる必要がない。すなわち，物品載置台１１を水平方向に揺動さ せれば足りるから，別途「水平移動可能な移動ステージ」を設けて把持具３ｄを水＼n平方向に移動させる理由がないことは明らかである。 イ したがって，当業者が，甲２発明の「水平方向に揺動自在な物品載置台 １１」に代えて，相違点２に係る本件訂正発明１の構成を備えるようにすることを＼n容易に想到できたか否かを検討すべきところ，甲２発明に「水平移動可能な移動ス＼nテージ」を設け，その下方に把持具３ｄを保持したとすると，そのようにして得ら れるものは，ステーションＳＴとの間での移載及び物品保持部ＢＳとの間での移載 のうち，一方については，単に把持具３ｄを昇降させることで行い，他方について は，把持具３ｄを「水平移動可能な移動ステージ」で水平方向に移動させてから昇＼n降させることで行うことになる。 そうすると，甲２発明に「水平移動可能な移動ステージ」を設け，その下方に把＼n持具３ｄを保持して得られるものは，ステーションＳＴとの間での移載と物品保持 部ＢＳとの間での移載とを，互いに異なる動作で行うことになる。また，ステーシ ョンＳＴとの間での移載及び物品保持部ＢＳとの間での移載のうち，一方は把持具 ３ｄで，他方は「水平移動可能な移動ステージ」及び把持具３ｄで，それぞれ行う＼nことになるから，ステーション用移載手段ＳＣと保持部用移載手段ＢＣとを移動体 ３に設けた単一の物品移載手段ＢＭで兼用しているとはいえなくなる。 すなわち，甲２発明の構成を上記のように変更すると，甲２発明の技術的意義（前＼n記(1)）が失われることになるから，「物品載置台１１」と「水平方向に揺動自在」 とするための部材が省略できることを考慮してもなお，そのような変更をする動機 付けが当業者にあるとは認められない。
ウ 以上に述べたとおり，当業者が，甲２発明に「水平移動可能な移動ステ＼nージ」を設け，その「水平移動可能な移動ステージ」の下方に把持具３ｄを保持す＼nる変更を行う動機付けはなく，また，そのようにすると甲２発明の技術的意義を失 わせる結果になるから，阻害要因があるといえ，当業者が容易に想到し得ることで あるということはできない。
(3) 審決の判断について
ア 審決は，甲２の請求項４，【０００７】の記載は，物品の移載手段を物品 保持部ＢＳよりも移動体３に備えさせる方が構成の簡素化のために好ましいことを＼n示唆し，当業者であれば，物品Ｂを移動体３の横幅方向に移動させるもの（【００３ ５】）にもこの示唆が適用可能であることを容易に理解するから，甲２発明に甲１事＼n項２の構造又は甲４事項の構＼造を適用し，物品Ｂを移動体３の横幅方向に移動させ る物品載置台１１の機能を移動体３が備えるようにすることは，当業者が容易に想＼n到し得る事項であると判断した。 しかし，甲２の請求項４，【０００７】の記載は，そもそも，甲２に記載された実 施形態に表れていない何らかの新たな構＼成を開示したり，それをこれらの実施形態 に付加したりすることを示唆するものではないから，これらの記載に接した当業者 は，甲２に「第１実施形態」として記載された甲２発明の構成の一部に代えて，甲＼n１事項２の構造又は甲４事項の構＼造を適用することを想到しない。
イ 審決は，移動体３から把持具３ｄを下降させて移動体３の走行経路の両 脇に位置する物品載置台１１上の物品Ｂへ到達させるために，物品載置台１１を移 動体３の把持具３ｄの真下に移動させるか，反対に，移動体３の把持具３ｄを物品 載置台１１の真上に移動させるかは，単なる二者択一的な選択であるから，甲２発 明において，物品載置台１１を移動体３の把持具３ｄの真下に移動させる代わりに， 移動体３の把持具３ｄを物品載置台１１の真上に移動させるようにすることを阻害 する要因は見当たらないと判断した。 しかし，甲２発明において，移動体３の把持具３ｄを物品載置台１１の真上に移 動させるために，「水平移動可能な移動ステージ」を設け，その下方に把持具３ｄを＼n保持すると，前記のとおり，甲２発明の技術的意義を失わせる結果になるから，物 品載置台１１を移動体３の把持具３ｄの真下に移動させるか，移動体３の把持具３ ｄを物品載置台１１の真上に移動させるかは，単なる二者択一的な選択ではない。
ウ 審決は，甲２の図１２に示された実施形態も，【００３２】ないし【００ ３４】に記載されているように，屈曲アーム２０ｂの伸縮動作によって移動体の移 動方向の左右両側に物品Ｂを出退自在に搬送するとともに，屈曲アーム２０ｂ自体 の昇降動作によって物品Ｂを昇降させて物品載置枠２１ｂに載置するものであって， 甲２発明と同様に，物品Ｂの水平方向（横方向）移動及び上下動が必要なものであ ると判断した。 しかし，図１２に示された実施形態の移動体３は，【００３５】に明記されている とおり，物品Ｂを移動体横幅方向に移動させて物品Ｂの移載を行うようにしたもの である。そして，一般に物を横方向（水平方向）に移動させるときに，移動を円滑 にするために，また，その物自体やその物が置かれる場所（例えば床）が傷つかな いようにするために，その物を持ち上げて引きずらないようにすることは，日常生 活でも一般常識として普通に行うことである。しかも，甲２に記載された移動体３ のように工場内で物品Ｂの搬送に使用されるもの（【０００２】）においては，物品 Ｂが精密機器であることも当然想定されるから，物品Ｂを移動体横幅方向に移動さ せるときにこれを持ち上げて引きずらないようにすることは，技術常識である。そ うすると，屈曲アーム２０ｂが物品Ｂを僅かに昇降させるのは，「僅かに」とされて いることからも理解されるように，物品Ｂを移動体横幅方向に移動させるために必 要な限りで昇降するのであって，物品Ｂを垂直方向に移動させて物品Ｂの移載を行 うことを意図してのことではない。したがって，上記実施形態から，物品Ｂの水平 方向移動及び一定幅の上下動を同一の部材により行うことが認識されるものではな い。
2015.06.14
平成26(行ケ)10225 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成27年6月9日 知的財産高等裁判所
審決は､訂正請求により無効理由無しと判断しましたが、知財高裁はこれを取り消しました。
被告は，本件訂正発明１のハイスロールは，従来のハイスロールでは対応できなかった特に高温高圧下でなされる棒鋼，線材又は形鋼の粗圧延に使用されるものであるから，その用途・課題は容易に想到できない旨を主張する。 まず，この点の検討に当たり，本件訂正発明１の特許請求の範囲の記載をみると，「棒鋼，線材，あるいは形鋼の粗圧延のための熱間圧延用複合ロール」との部分は粗圧延全体を示している。そして，特許請求の範囲には，更に「圧延速度が小さいために鋼材と長時間接触することによりロール内部まで温度上昇するとともに水冷による冷却が回転ごとに繰り返されることによる熱疲労き裂が起点となってロール表面が損傷することを防止するため」とあり，本件訂正明細書には「前記したハイス系ロールの使用は，圧延速度の大きな仕上げ及び中間圧延機群での使用に限定されていた。なぜなら，このハイス系ロールを，圧延速度が小さな粗圧延機群に使用する場合，ロールが高温となった鋼材と比較的長い時間接触することにより，熱伝導によってロールの内部まで温度が上昇し，また水冷による冷却がロールの回転ご＼nとに繰り返されることにより，ロールの表面から深いき裂が生じるからである。このため，このき裂が起点となって，ロールの表＼面が損傷し，ひいては表面の一部が剥離するため，全く使用に耐えるものではなかった。」（【０００４】）とあり，圧延速度や温度についての定量的な記載があるものではなく，仕上げ圧延及び中間圧延との相対的な対比として記載されているにすぎず，一方で，本件訂正発明１の「粗圧延」が特定の箇所での使用に限定することを明示する記載は見当たらない（なお，特許法３０条１項適用のために示された甲１５には，本件訂正発明の熱間圧延複合ロールを，棒鋼，線材の粗スタンドの後段部で使用したことが明示されている〔４５〜４６頁〕。）。＼nしたがって，本件訂正発明１のハイスロールは，棒鋼，線材又は形鋼の粗圧延全般に用いることを目的とするものと認められる。 そうすると，前記(1)にて認定判断のとおり，ハイスロールを棒鋼，線材の粗圧延に用いることは周知技術であり，その際の技術的課題は技術常識なのであるから，本件訂正発明１のハイスロールの使用用途及び解決課題が当業者において容易に想到できないとはいえない。
被告は，本件訂正発明１のハイスロールは，従来のハイスロールでは対応できなかった特に高温高圧下でなされる棒鋼，線材又は形鋼の粗圧延に使用されるものであるから，その用途・課題は容易に想到できない旨を主張する。 まず，この点の検討に当たり，本件訂正発明１の特許請求の範囲の記載をみると，「棒鋼，線材，あるいは形鋼の粗圧延のための熱間圧延用複合ロール」との部分は粗圧延全体を示している。そして，特許請求の範囲には，更に「圧延速度が小さいために鋼材と長時間接触することによりロール内部まで温度上昇するとともに水冷による冷却が回転ごとに繰り返されることによる熱疲労き裂が起点となってロール表面が損傷することを防止するため」とあり，本件訂正明細書には「前記したハイス系ロールの使用は，圧延速度の大きな仕上げ及び中間圧延機群での使用に限定されていた。なぜなら，このハイス系ロールを，圧延速度が小さな粗圧延機群に使用する場合，ロールが高温となった鋼材と比較的長い時間接触することにより，熱伝導によってロールの内部まで温度が上昇し，また水冷による冷却がロールの回転ご＼nとに繰り返されることにより，ロールの表面から深いき裂が生じるからである。このため，このき裂が起点となって，ロールの表＼面が損傷し，ひいては表面の一部が剥離するため，全く使用に耐えるものではなかった。」（【０００４】）とあり，圧延速度や温度についての定量的な記載があるものではなく，仕上げ圧延及び中間圧延との相対的な対比として記載されているにすぎず，一方で，本件訂正発明１の「粗圧延」が特定の箇所での使用に限定することを明示する記載は見当たらない（なお，特許法３０条１項適用のために示された甲１５には，本件訂正発明の熱間圧延複合ロールを，棒鋼，線材の粗スタンドの後段部で使用したことが明示されている〔４５〜４６頁〕。）。＼nしたがって，本件訂正発明１のハイスロールは，棒鋼，線材又は形鋼の粗圧延全般に用いることを目的とするものと認められる。 そうすると，前記(1)にて認定判断のとおり，ハイスロールを棒鋼，線材の粗圧延に用いることは周知技術であり，その際の技術的課題は技術常識なのであるから，本件訂正発明１のハイスロールの使用用途及び解決課題が当業者において容易に想到できないとはいえない。
2015.06. 3
平成26(行ケ)10150 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成27年5月27日 知的財産高等裁判所
動機付けがないから両者を組み合わせるのは後知恵であるとして、進歩性なしとした審決が取り消されました。
以上によれば，刊行物２発明は，移動体と物品保持部との間及び移動体とステーション（加工装置）との間の物品の各移載手段を，単一の昇降移動手段で兼用し，構成の簡素化を図ることをその技術的意義とするものである。一方，相違点１に係る本件発明の構＼＼＼成は，オーバーヘッド搬送車からその真下に位置する処理加工治具ロードポートへは，オーバーヘッド搬送車の移動ステージ下方に取り付けられて物品を把持するホイスト把持部が下降して，物品を移送するが，オーバーヘッド搬送車の側方に配置される固定棚へは，ホイスト把持部が移動ステージによって固定棚の上方へ水平方向に移動させられてから下降して，物品を移送するものであり，移動体側に物品の昇降移動と横幅移動の双方の手段を兼ね備え，ロードポートと固定棚への物品移載手段を互いに異なる動作で行うものであり，単一の昇降移動手段で兼用しているものではない。 そうすると，刊行物２発明において，把持具が昇降移動する構成に加えて，水平＼n方向に移動する構成を適用し，物品載置台及び加工装置へ異なる移動手段で物品を移載するという相違点１に係る構＼＼＼成とすることは，刊行物２発明の技術的意義を失わせることになる。そして，そもそも刊行物２発明においては，物品載置台１１が揺動移動する構成となっており，移動体３の直下に位置することが可能＼＼＼であるため，物品移載手段ＢＭの把持具３ｄは昇降移動のみで物品載置台１１との間の物品の移載が可能となるにもかかわらず，あえて把持具３ｄを水平方向に移動させる構＼＼＼成を追加する必要性がなく，そのような構成に変更する動機付けがあるとは認められない。
ウ(ｱ) 以上に対し，被告は，刊行物２発明のような，把持具３ｄを下降させて物品載置台１１へ物品を移載する物品移載手段ＢＭがあり，該把持具３ｄに対して物品載置台１１が移動体３の走行経路の両脇に位置するレイアウト構造を有するものにおいては，1)物品載置台１１の物品載置部分側を把持具３ｄの真下に位置するよう横幅方向に移動させた上で把持具３ｄを下降させるか，又は，2)移動体３の把持具３ｄ側を物品載置台１１の物品載置部分の真上に位置するよう横幅方向に移動させた上で把持具３ｄを降下させるかは，単に二者択一的な動作を選択することで，当業者ならば当然着想する技術思想であり，上記1)の構造とした場合には，物品載置台１１の横幅方向の移動機能＼＼＼が不要になるため，これを固定式の物品載置台にできることも，当業者には自明の事項にすぎないと主張する。 しかし，前記イのとおり，刊行物２発明においては，把持具３ｄが，物品載置台だけではなく，加工装置との間でも単一の移載手段（昇降手段）を兼用することで構成を簡素化することを技術的意義とするものであり，上記1)の構成をあえて2)の構成に変更することの動機付けはないから，刊行物２発明において上記2)の構成が上記1)の構成と二者択一的とはいえないし，結局のところ同主張は後知恵的な発想であり，採用することができない。＼n
以上によれば，刊行物２発明は，移動体と物品保持部との間及び移動体とステーション（加工装置）との間の物品の各移載手段を，単一の昇降移動手段で兼用し，構成の簡素化を図ることをその技術的意義とするものである。一方，相違点１に係る本件発明の構＼＼＼成は，オーバーヘッド搬送車からその真下に位置する処理加工治具ロードポートへは，オーバーヘッド搬送車の移動ステージ下方に取り付けられて物品を把持するホイスト把持部が下降して，物品を移送するが，オーバーヘッド搬送車の側方に配置される固定棚へは，ホイスト把持部が移動ステージによって固定棚の上方へ水平方向に移動させられてから下降して，物品を移送するものであり，移動体側に物品の昇降移動と横幅移動の双方の手段を兼ね備え，ロードポートと固定棚への物品移載手段を互いに異なる動作で行うものであり，単一の昇降移動手段で兼用しているものではない。 そうすると，刊行物２発明において，把持具が昇降移動する構成に加えて，水平＼n方向に移動する構成を適用し，物品載置台及び加工装置へ異なる移動手段で物品を移載するという相違点１に係る構＼＼＼成とすることは，刊行物２発明の技術的意義を失わせることになる。そして，そもそも刊行物２発明においては，物品載置台１１が揺動移動する構成となっており，移動体３の直下に位置することが可能＼＼＼であるため，物品移載手段ＢＭの把持具３ｄは昇降移動のみで物品載置台１１との間の物品の移載が可能となるにもかかわらず，あえて把持具３ｄを水平方向に移動させる構＼＼＼成を追加する必要性がなく，そのような構成に変更する動機付けがあるとは認められない。
ウ(ｱ) 以上に対し，被告は，刊行物２発明のような，把持具３ｄを下降させて物品載置台１１へ物品を移載する物品移載手段ＢＭがあり，該把持具３ｄに対して物品載置台１１が移動体３の走行経路の両脇に位置するレイアウト構造を有するものにおいては，1)物品載置台１１の物品載置部分側を把持具３ｄの真下に位置するよう横幅方向に移動させた上で把持具３ｄを下降させるか，又は，2)移動体３の把持具３ｄ側を物品載置台１１の物品載置部分の真上に位置するよう横幅方向に移動させた上で把持具３ｄを降下させるかは，単に二者択一的な動作を選択することで，当業者ならば当然着想する技術思想であり，上記1)の構造とした場合には，物品載置台１１の横幅方向の移動機能＼＼＼が不要になるため，これを固定式の物品載置台にできることも，当業者には自明の事項にすぎないと主張する。 しかし，前記イのとおり，刊行物２発明においては，把持具３ｄが，物品載置台だけではなく，加工装置との間でも単一の移載手段（昇降手段）を兼用することで構成を簡素化することを技術的意義とするものであり，上記1)の構成をあえて2)の構成に変更することの動機付けはないから，刊行物２発明において上記2)の構成が上記1)の構成と二者択一的とはいえないし，結局のところ同主張は後知恵的な発想であり，採用することができない。＼n
2015.03. 9
平成26(行ケ)10153 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成27年3月5日 知的財産高等裁判所
スロットマシンについて、進歩性違反なしとした審決が取り消されました。理由は動機付けありおよび本件発明の認定誤りです。
被告は，甲１発明の扉開閉監視手段（サブＣＰＵ８２及びセンサ）は，設定値の変更とは無関係であるから，甲１発明の扉開閉監視手段に甲５，甲１５及び甲１６に記載の設定値の変更に関連する技術事項を適用する動機付けはない旨を主張する。 しかしながら，甲１発明の技術分野（遊技機）と，甲５，甲１５及び甲１６からうかがわれる周知技術の分野（遊技機）は，同一であり，特段の阻害事由がないのであれば，当業者は，公知の発明に周知の技術を適用しようと動機付けられるところ，上記特段の阻害事由は認められない。 のみならず，甲１発明の扉開閉監視手段は，甲１に，「図５５はドアオープン監視機能画面を示している。スロットマシン１の電源が断たれている間，主に遊技店の営業時間外の間に，前面扉３７が開けられたことを，例えばセンサといったハードウエアで監視している。そして，スロットマシン１に電源が投入された時に，サブＣＰＵ８２は，そのハードウエアをチェックし，前面扉３７が開けられた形跡を検出した場合には，図示するようなメッセージを液晶表＼＼示装置２２に表示する。遊技店関係者は，このメッセージにより，営業時間外に遊技機に不正行為が行われた可＼n 能性が高いことを把握することが出来る。」（【０２６５】）と記載されているように，不正行為の監視を目的とするものであるところ，その不正行為とは，とりもなおさず，設定の変更のことなのであるから（【０２５３】），甲１に接した当業者は，更なる不正手段の防止のために，甲１発明の扉開閉監視手段に甲５，甲１５及び甲１６からうかがわれる不正変更防止の周知技術を適用しようと，強く動機付けられるといえる。＼n
・・・
相違点６は，本件発明１の構成【Ｃ９】を甲１発明が備えていないというものである。そして，構＼＼成【Ｃ９】は，本件発明１の構成【Ｃ２】によって遊技用記憶手段に含まれた，1)所定の確率に基づいて算出される払出率について設定された段階を示す情報を記憶する特定領域，2)遊技の進行状況に関する情報を記憶する領域として記憶すべき情報の重要度に応じて分けられた特別領域，及び3)一般領域の３領域のうち，一般領域に記憶されている情報を，設定変更手段による段階の変更の際に初期化すると特定するものである。 これら，「特定領域」「特別領域」「一般領域」が何を示すものかについては，本件明細書を参酌する必要があるといえるが，これら３領域のうちのいずれが段階変更の際に初期化されるかは，本件明細書の記載を参酌するまでもなく特許請求の範囲の記載から一義的に明らかであり，本件明細書の記載を参酌する必要はない。すな わち，構成【Ｃ９】により初期化されるとされたのは一般領域のみであり，特定領域や特別領域の初期化の有無については，構＼＼成【Ｃ９】は何ら限定を付すものではない。
ウ 小括
以上によれば，前記の審決は，相違点６が，一般領域の初期化に係るものであるのにもかかわらず，上記各刊行物記載の発明が，「特定領域」「特別領域」「一般領域」の区分という相違点１に係る事項を有しないことと，特別領域の初期化という相違点６とは関連のない技術事項を有しないことを理由とし，上記各刊行物に相違点６に係る本件発明１の構成の記載がないと判断したものであって，合理的根拠を欠くことが明らかである。＼nそうであれば，この点において，審決の判断過程には，誤りがあるといわざるを得ない。
被告は，甲１発明の扉開閉監視手段（サブＣＰＵ８２及びセンサ）は，設定値の変更とは無関係であるから，甲１発明の扉開閉監視手段に甲５，甲１５及び甲１６に記載の設定値の変更に関連する技術事項を適用する動機付けはない旨を主張する。 しかしながら，甲１発明の技術分野（遊技機）と，甲５，甲１５及び甲１６からうかがわれる周知技術の分野（遊技機）は，同一であり，特段の阻害事由がないのであれば，当業者は，公知の発明に周知の技術を適用しようと動機付けられるところ，上記特段の阻害事由は認められない。 のみならず，甲１発明の扉開閉監視手段は，甲１に，「図５５はドアオープン監視機能画面を示している。スロットマシン１の電源が断たれている間，主に遊技店の営業時間外の間に，前面扉３７が開けられたことを，例えばセンサといったハードウエアで監視している。そして，スロットマシン１に電源が投入された時に，サブＣＰＵ８２は，そのハードウエアをチェックし，前面扉３７が開けられた形跡を検出した場合には，図示するようなメッセージを液晶表＼＼示装置２２に表示する。遊技店関係者は，このメッセージにより，営業時間外に遊技機に不正行為が行われた可＼n 能性が高いことを把握することが出来る。」（【０２６５】）と記載されているように，不正行為の監視を目的とするものであるところ，その不正行為とは，とりもなおさず，設定の変更のことなのであるから（【０２５３】），甲１に接した当業者は，更なる不正手段の防止のために，甲１発明の扉開閉監視手段に甲５，甲１５及び甲１６からうかがわれる不正変更防止の周知技術を適用しようと，強く動機付けられるといえる。＼n
・・・
相違点６は，本件発明１の構成【Ｃ９】を甲１発明が備えていないというものである。そして，構＼＼成【Ｃ９】は，本件発明１の構成【Ｃ２】によって遊技用記憶手段に含まれた，1)所定の確率に基づいて算出される払出率について設定された段階を示す情報を記憶する特定領域，2)遊技の進行状況に関する情報を記憶する領域として記憶すべき情報の重要度に応じて分けられた特別領域，及び3)一般領域の３領域のうち，一般領域に記憶されている情報を，設定変更手段による段階の変更の際に初期化すると特定するものである。 これら，「特定領域」「特別領域」「一般領域」が何を示すものかについては，本件明細書を参酌する必要があるといえるが，これら３領域のうちのいずれが段階変更の際に初期化されるかは，本件明細書の記載を参酌するまでもなく特許請求の範囲の記載から一義的に明らかであり，本件明細書の記載を参酌する必要はない。すな わち，構成【Ｃ９】により初期化されるとされたのは一般領域のみであり，特定領域や特別領域の初期化の有無については，構＼＼成【Ｃ９】は何ら限定を付すものではない。
ウ 小括
以上によれば，前記の審決は，相違点６が，一般領域の初期化に係るものであるのにもかかわらず，上記各刊行物記載の発明が，「特定領域」「特別領域」「一般領域」の区分という相違点１に係る事項を有しないことと，特別領域の初期化という相違点６とは関連のない技術事項を有しないことを理由とし，上記各刊行物に相違点６に係る本件発明１の構成の記載がないと判断したものであって，合理的根拠を欠くことが明らかである。＼nそうであれば，この点において，審決の判断過程には，誤りがあるといわざるを得ない。
関連カテゴリー
>> 新規性・進歩性
>> 本件発明
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>> コンピュータ関連発明
2015.01.13
平成26(行ケ)10045 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成26年12月24日 知的財産高等裁判所
薬（処置剤）について、動機付けなしとして、進歩性違反なしとした審決が取り消されました。
それに続く引用例１記載の第II相臨床試験でも，乳癌又は多発性骨髄腫患者合計２８０名に対する０．４ｍｇ，２．０ｍｇ又は４．０ｍｇの５分間点滴のいずれにおいても，パミドロン酸９０ｍｇの２時間点滴と同程度の安全性を示し，４．０ｍｇゾレドロン酸の５分間点滴は，９０ｍｇパミドロン酸と同程度の溶骨性骨合併症の予防効果を奏した。＼n以上の引用例１及び２に開示されたゾレドロン酸の第I相及び第II相臨床試験の結果によれば，ゾレドロン酸は，４ｍｇという低用量で従来用いられていたパミドロン酸９０ｍｇに匹敵する薬効を奏し，５分間の短時間の静脈点滴で安全性が確保できるものであると理解できる。そうすると，・・・相試験で，当該用法用量による安全性について違った結果が生じて用法用量をより安全性の高いものに変更する可能性があることを考慮しても，第I相及び第II臨床試験の段階では，安全性に疑問を呈するような結果は全く出ていないのであるから，患者の利便性や負担軽減の観点からも，引用例１及び２の記載からは，４ｍｇのゾレドロン酸を５分間かけて点滴するとの引用発明の投与時間を更に延長する動機付けを見出すことは困難であるというべきである。
それに続く引用例１記載の第II相臨床試験でも，乳癌又は多発性骨髄腫患者合計２８０名に対する０．４ｍｇ，２．０ｍｇ又は４．０ｍｇの５分間点滴のいずれにおいても，パミドロン酸９０ｍｇの２時間点滴と同程度の安全性を示し，４．０ｍｇゾレドロン酸の５分間点滴は，９０ｍｇパミドロン酸と同程度の溶骨性骨合併症の予防効果を奏した。＼n以上の引用例１及び２に開示されたゾレドロン酸の第I相及び第II相臨床試験の結果によれば，ゾレドロン酸は，４ｍｇという低用量で従来用いられていたパミドロン酸９０ｍｇに匹敵する薬効を奏し，５分間の短時間の静脈点滴で安全性が確保できるものであると理解できる。そうすると，・・・相試験で，当該用法用量による安全性について違った結果が生じて用法用量をより安全性の高いものに変更する可能性があることを考慮しても，第I相及び第II臨床試験の段階では，安全性に疑問を呈するような結果は全く出ていないのであるから，患者の利便性や負担軽減の観点からも，引用例１及び２の記載からは，４ｍｇのゾレドロン酸を５分間かけて点滴するとの引用発明の投与時間を更に延長する動機付けを見出すことは困難であるというべきである。
2015.01. 8
平成26(行ケ)10071 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成26年12月24日 知的財産高等裁判所
動機付け有りとして、進歩性違反なしとした審決が取り消されました。
審決は，搬送対象について甲２発明１の搬送対象は，キューイなどの「果菜」であるが，甲３発明１の搬送対象は，薄物や不定形品などの小物類であり，搬送対象の具体的性状を異にしており，この搬送対象の相違により，発明の対象となる技術分野も，甲２発明１において「果菜自動選別装置用果菜載せ体」であるのに対し，甲３発明１では「物品選別装置用物品載せ体」であって，相違すると判断した。 しかし，甲２発明１は，上記のとおり，キューイ等の果菜を選別する装置における果菜を載置する受け台に関するものであり，また，甲３発明１は，上記のとおり，薄物や不定形品などの小物類を自動的に仕分ける装置における小物類を載置する搬送ユニットに関するものであるから，甲２発明１と甲３発明１とは，物品を選別・搬送する装置における物品載せ体，すなわち「物品選別装置用物品載せ体」に関する技術として共通しているといえる。
また，両者が搬送する物品は，甲２発明１では，キューイ等の果菜であるのに対して，甲３発明１では，薄物や不定形品などの小物類であるから，物品の大きさや性状に大きな相違はない。このことは，甲１において，「各種の品物を，大きさ（サイズ）別，重量別などに自動的に選別してより分ける選別装置」と記載され（【０００１】），「従来より小荷物，果菜その他の各種品物を大きさ，重量，形状等の条件に基づいて自動的に選別する装置には種々のものがあった」として，従来技術について，特に小荷物と果菜とを区別しておらず，「特にいたみやすい果菜の自動選別」（【０００１】として，傷みやすい搬送物の典型として特に果菜を挙げながらも，請求項１において，搬送物につき「果菜や小荷物等」との記載をしており，対象とする物品が，果菜と小荷物等とで異なるとしても，これらの物品を選別，搬送する装置としては，同一の技術分野に属するものと捉えていることが明らかである。しかも，果菜が傷みやすく傷付きやすいとはいえ，甲１にも示されるように，従来から，果菜を選別して搬送方向から側方に送り出す際であっても，容器を傾倒する方式が採用されていたのであるから，破損しやすい小物類との間で，技術分野が異なるというほどに相違するものではない。 さらに，甲２発明１は，前記のとおり，キューイを転動させて受けボックス内に整列させると，受けボックスの下流側内壁面にキューイが当接したり，キューイの相互接触により，キューイの外周面に打ち傷や擦り傷が付いたりすることがあり， キューイの商品価値が損なわれるという問題点を解決するために，コンベアの搬送面上に形成した受け部に果菜物を個々に載置し，果菜物を所定間隔に離間した姿勢に保持して搬送することで，搬送中における果菜物の接触及び衝突を防止することとしたものであるところ，搬送物を選別振り分けする際に，搬送物が壁等の設備に衝突することを防止したり，搬送物同士の相互接触を防止したりするという課題は，ボックス内に整列させる際のみならず，選別・搬送の全過程を通じて内在していることは明らかである。そして，甲２発明１は，振り分けコンベアの受け台が，載置された搬送物を搬送方向側方に送り出す際に，搬送方向側方に向けて傾動可能な構＼＼成であるところ，傾動させて搬送物を搬送方向側方に送り出すには，ある程度の落下による衝撃，あるいは，接触時に衝撃が生じ，搬送物に損傷や破損の生じるおそれがあることは，従来技術の秤量バケットＥを可倒させて，果菜Ｂを転がして落とす自動選別装置において，傷が付いたり潰れたりするという問題を解決するために，バケット式の果菜載せ体をベルト式の果菜載せ体に置換したと甲１に記載されるように，その構成自体から明らかな周知の課題である。＼n一方，甲３発明１は，上記２(3)で認定したように，従来の傾動可能なトレイを備えた方式の場合は，搬送物同士の衝合による損傷や破損の生じるおそれがあり，破損しやすい搬送物の搬送には不向きであるという課題を解決するものである。＼nそうすると，甲２発明１と甲３発明１は，課題としての共通性もある。 以上を総合すると，甲２発明１の振分けコンベアの搬送方向側方に向けて傾動可能な構＼＼成において生じる搬送物の損傷，破損という技術課題を解決するために，甲３発明１を適用して，相違点Ｆ’の構成に至る動機付けが存在するといえる。＼n
審決は，搬送対象について甲２発明１の搬送対象は，キューイなどの「果菜」であるが，甲３発明１の搬送対象は，薄物や不定形品などの小物類であり，搬送対象の具体的性状を異にしており，この搬送対象の相違により，発明の対象となる技術分野も，甲２発明１において「果菜自動選別装置用果菜載せ体」であるのに対し，甲３発明１では「物品選別装置用物品載せ体」であって，相違すると判断した。 しかし，甲２発明１は，上記のとおり，キューイ等の果菜を選別する装置における果菜を載置する受け台に関するものであり，また，甲３発明１は，上記のとおり，薄物や不定形品などの小物類を自動的に仕分ける装置における小物類を載置する搬送ユニットに関するものであるから，甲２発明１と甲３発明１とは，物品を選別・搬送する装置における物品載せ体，すなわち「物品選別装置用物品載せ体」に関する技術として共通しているといえる。
また，両者が搬送する物品は，甲２発明１では，キューイ等の果菜であるのに対して，甲３発明１では，薄物や不定形品などの小物類であるから，物品の大きさや性状に大きな相違はない。このことは，甲１において，「各種の品物を，大きさ（サイズ）別，重量別などに自動的に選別してより分ける選別装置」と記載され（【０００１】），「従来より小荷物，果菜その他の各種品物を大きさ，重量，形状等の条件に基づいて自動的に選別する装置には種々のものがあった」として，従来技術について，特に小荷物と果菜とを区別しておらず，「特にいたみやすい果菜の自動選別」（【０００１】として，傷みやすい搬送物の典型として特に果菜を挙げながらも，請求項１において，搬送物につき「果菜や小荷物等」との記載をしており，対象とする物品が，果菜と小荷物等とで異なるとしても，これらの物品を選別，搬送する装置としては，同一の技術分野に属するものと捉えていることが明らかである。しかも，果菜が傷みやすく傷付きやすいとはいえ，甲１にも示されるように，従来から，果菜を選別して搬送方向から側方に送り出す際であっても，容器を傾倒する方式が採用されていたのであるから，破損しやすい小物類との間で，技術分野が異なるというほどに相違するものではない。 さらに，甲２発明１は，前記のとおり，キューイを転動させて受けボックス内に整列させると，受けボックスの下流側内壁面にキューイが当接したり，キューイの相互接触により，キューイの外周面に打ち傷や擦り傷が付いたりすることがあり， キューイの商品価値が損なわれるという問題点を解決するために，コンベアの搬送面上に形成した受け部に果菜物を個々に載置し，果菜物を所定間隔に離間した姿勢に保持して搬送することで，搬送中における果菜物の接触及び衝突を防止することとしたものであるところ，搬送物を選別振り分けする際に，搬送物が壁等の設備に衝突することを防止したり，搬送物同士の相互接触を防止したりするという課題は，ボックス内に整列させる際のみならず，選別・搬送の全過程を通じて内在していることは明らかである。そして，甲２発明１は，振り分けコンベアの受け台が，載置された搬送物を搬送方向側方に送り出す際に，搬送方向側方に向けて傾動可能な構＼＼成であるところ，傾動させて搬送物を搬送方向側方に送り出すには，ある程度の落下による衝撃，あるいは，接触時に衝撃が生じ，搬送物に損傷や破損の生じるおそれがあることは，従来技術の秤量バケットＥを可倒させて，果菜Ｂを転がして落とす自動選別装置において，傷が付いたり潰れたりするという問題を解決するために，バケット式の果菜載せ体をベルト式の果菜載せ体に置換したと甲１に記載されるように，その構成自体から明らかな周知の課題である。＼n一方，甲３発明１は，上記２(3)で認定したように，従来の傾動可能なトレイを備えた方式の場合は，搬送物同士の衝合による損傷や破損の生じるおそれがあり，破損しやすい搬送物の搬送には不向きであるという課題を解決するものである。＼nそうすると，甲２発明１と甲３発明１は，課題としての共通性もある。 以上を総合すると，甲２発明１の振分けコンベアの搬送方向側方に向けて傾動可能な構＼＼成において生じる搬送物の損傷，破損という技術課題を解決するために，甲３発明１を適用して，相違点Ｆ’の構成に至る動機付けが存在するといえる。＼n
2014.12. 3
平成26(行ケ)10124 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成26年11月19日 知的財産高等裁判所
訂正事項は新規事項である、および、動機付けがあるとした審決が、取り消されました。
審決は，図１５と図１２とは，シート（１１０）の形状が同様であり，図１５の断面図では，永久接着手段（８０）が製品の主要面の両面にあることが示されていることからすれば，図１２の斜視図には，主要面の下面の接着手段が図示されていないとしても，製品とシートの上下両面とが永久接着手段で接着していると解するのが自然であるとし，これと同様に，図１７及び１８においても，実際の実施例では製品の主要面の両面が永久接着手段で接着しているのに，下面の接着手段が図示されなかったにすぎないと判断する。 しかし，図１２と図１５は，シート（１１０）を有する点で共通するものの，図１２と図１５の対応関係は明らかではなく，図１２の断面図が図１５であるとする根拠はないから，図１５で示された主要面の両面に配置された永久接着手段が，図１２では下面のものが省略されていると断定することはできない。そうすると，透視図である図１８の図面において上記のように上面にのみ接着手段が施されている構成が記載されているにもかかわらず，これを無視して，図１２の下面に接着手段が記載されていないことを理由として，図１７及び１８の構＼成について，推し量るのは合理的でなく，採用できない。 イ また，審決は，「主要面の一方においてのみ」永久接着手段（８０）を設ける構成それ自体は，本件明細書の記載から，当業者にとって自明であるといえるとしても，「切離し部分の中で主要面の一方のみが永久接着手段によりパケットに固定されていることにより，比較的小さな力Ｆでもって，容易にかつ確実に，切離し部分の切り離しが可能＼になり，また，消費者が引っ張っている途中で急に切れたりせずに，安定した形で切り離しを行うことができるという作用効果を奏する構成」という技術的思想が，当業者にとって自明であるとまではいえないとする。そして，＼nこの点につき，被告は，「参考図」及び「展開して示した力の作用を示す参考図」において，「上面側において，永久接着手段８０から切取線１７１までの距離ℓ１は短く，下面側において，永久接着手段８０から切取線１７１までの距離ℓ２は長いが，距離ℓ１，ℓ２の長短は，切取線１７１に加わる引張力ｆの大小には無関係である。」と主張する。 しかし，前記「参考図」において，個包装製品１０をＦの力で水平方向に引っ張った場合，永久接着手段８０に接着された上面側の包装紙の切取線１７１部分と接着されていない下面側の包装紙の切取線１７１部分には，同じ引張力ｆが働くが，包装紙は，紙，パラフィン紙，金属フォイル，プラスチックフォイル又はこれらの材料の種々の組合せから形成される（【００１７】参照）ことから，引張力ｆにより包装紙に伸びが生じることは自明である。そして，永久接着手段８０で接着された部分から切取線１７１までの上面側の包装紙の距離ℓ１は，永久接着手段８０で接着された部分から下面側の切取線１７１までの包装紙の距離ℓ２より短く，上面側の包装紙と下面側の包装紙は，同じ材質であり，伸びの割合は同じであることから，破断に至るまでに包装紙が伸び得る長さは，前記ℓ１の長さに係る包装紙の方が，前記ℓ２の長さに係る包装紙より短くなる。 したがって，切取線部分１７１に同じ引張力ｆが加わった場合，切取線部分において破断まで許容される伸びを超えた場合に，他の部分より弱い切取線部分において破断が生じることから，前記ℓ２の長さに係る包装紙の切取線部分（下面側）より早く前記ℓ１の長さに係る包装紙の切取線部分（上面側）が破断することとなる，すなわち，永久接着手段８０により接着されている上面側の包装紙の切取線部分の方が下面側のそれより切り離れやすくなるものと認められる。 以上によれば，永久接着手段（８０）が，主要面の一方のみにあれば，原告主張の作用効果を奏することはその構成自体から，当業者にとって自明であると認められ，当該作用効果によって新たな技術的事項が導入されたとすることはできない。
(4) 以上のとおりであるから，請求項１を訂正する事項である訂正事項２は， いわゆる新規事項とは認められず，訂正事項２が，特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条第５項又は６項の規定に違反するということはできない。
・・・・
審決は，甲２発明Ａに，甲１の技術を適用すると，適用後の発明は，甲１に記載された上記の消費者にとって有用な作用効果を奏することが，当業者に明らかであるから，甲２発明Ａに甲１の技術を適用する動機付けは存在するとした。 しかし，これは，両発明を組み合わせることについての動機付けの判断に当たり，具体的な動機や示唆の有無について検討することなく，単に，組合せ後の発明が消費者にとって有用な作用効果を奏するとの理由で動機付けを肯定しているものであり，事後分析的な不適切な判断といわざるを得ない。
イ そこで，甲２発明Ａに甲１発明の技術を適用する動機付けについて検討すると，以下のとおりである。
すなわち，両発明とも，ガムなどの製品（包装体）を箱（収納容器）に収納するパッケージ（容器入り包装体）であり，同じ技術分野に属するものであって，製品（包装体）が取り外された後においても箱（収納容器）内で製品（包装体）を保持することができるようにするという点で課題（効果）を同じくする部分があるものと認められる。 しかし，甲２発明Ａは，前記２(2)のとおり，消費者が製品をシート及びハウジングから掴んで容易に取り出すことができ，かつ，多数の製品が取り外された後でも 製品を保持することができることを目的とし，そのために，製品とシートの間の結合（接着）は，製品をシートから容易に取り外すことのできる「剥離可能な」結合（接着）との構＼成をとったものである。 これに対し，甲１発明は，容器に収納されている形態の被包装物を，片手で簡便に取り出すことを可能とする容器入り包装体を提供することを目的として，包装体下方部を収納容器に永久的に固着すること，及び包装体の適宜位置に収納容器底面と略平行な切目線を設けること，の２つの要件により，包装体を収納容器から取り出す際，包装体を引っ張るだけで，包装体が切目線の部分で切り離され，包装体を被包装物の一部が露出した状態で取り出すことができるとの構＼成をとったものである。 そうすると，当業者は，製品をシートから容易に取り外すことのできる「剥離可能な」結合（接着）との構＼成をとった甲２発明Ａにおいて，製品とシート間及びシートと箱間の「接着」を「永久的」なものとすることによって，包装体が切目線の部分で切り離されるように構成した甲１発明を組み合わせることはないというべきである。＼nよって，甲１の技術を，甲２発明Ａに適用して，相違点１に係る本件発明１２の構成とすることは，当業者が容易に推考し得たことである，との審決の認定は誤りである。＼n
審決は，図１５と図１２とは，シート（１１０）の形状が同様であり，図１５の断面図では，永久接着手段（８０）が製品の主要面の両面にあることが示されていることからすれば，図１２の斜視図には，主要面の下面の接着手段が図示されていないとしても，製品とシートの上下両面とが永久接着手段で接着していると解するのが自然であるとし，これと同様に，図１７及び１８においても，実際の実施例では製品の主要面の両面が永久接着手段で接着しているのに，下面の接着手段が図示されなかったにすぎないと判断する。 しかし，図１２と図１５は，シート（１１０）を有する点で共通するものの，図１２と図１５の対応関係は明らかではなく，図１２の断面図が図１５であるとする根拠はないから，図１５で示された主要面の両面に配置された永久接着手段が，図１２では下面のものが省略されていると断定することはできない。そうすると，透視図である図１８の図面において上記のように上面にのみ接着手段が施されている構成が記載されているにもかかわらず，これを無視して，図１２の下面に接着手段が記載されていないことを理由として，図１７及び１８の構＼成について，推し量るのは合理的でなく，採用できない。 イ また，審決は，「主要面の一方においてのみ」永久接着手段（８０）を設ける構成それ自体は，本件明細書の記載から，当業者にとって自明であるといえるとしても，「切離し部分の中で主要面の一方のみが永久接着手段によりパケットに固定されていることにより，比較的小さな力Ｆでもって，容易にかつ確実に，切離し部分の切り離しが可能＼になり，また，消費者が引っ張っている途中で急に切れたりせずに，安定した形で切り離しを行うことができるという作用効果を奏する構成」という技術的思想が，当業者にとって自明であるとまではいえないとする。そして，＼nこの点につき，被告は，「参考図」及び「展開して示した力の作用を示す参考図」において，「上面側において，永久接着手段８０から切取線１７１までの距離ℓ１は短く，下面側において，永久接着手段８０から切取線１７１までの距離ℓ２は長いが，距離ℓ１，ℓ２の長短は，切取線１７１に加わる引張力ｆの大小には無関係である。」と主張する。 しかし，前記「参考図」において，個包装製品１０をＦの力で水平方向に引っ張った場合，永久接着手段８０に接着された上面側の包装紙の切取線１７１部分と接着されていない下面側の包装紙の切取線１７１部分には，同じ引張力ｆが働くが，包装紙は，紙，パラフィン紙，金属フォイル，プラスチックフォイル又はこれらの材料の種々の組合せから形成される（【００１７】参照）ことから，引張力ｆにより包装紙に伸びが生じることは自明である。そして，永久接着手段８０で接着された部分から切取線１７１までの上面側の包装紙の距離ℓ１は，永久接着手段８０で接着された部分から下面側の切取線１７１までの包装紙の距離ℓ２より短く，上面側の包装紙と下面側の包装紙は，同じ材質であり，伸びの割合は同じであることから，破断に至るまでに包装紙が伸び得る長さは，前記ℓ１の長さに係る包装紙の方が，前記ℓ２の長さに係る包装紙より短くなる。 したがって，切取線部分１７１に同じ引張力ｆが加わった場合，切取線部分において破断まで許容される伸びを超えた場合に，他の部分より弱い切取線部分において破断が生じることから，前記ℓ２の長さに係る包装紙の切取線部分（下面側）より早く前記ℓ１の長さに係る包装紙の切取線部分（上面側）が破断することとなる，すなわち，永久接着手段８０により接着されている上面側の包装紙の切取線部分の方が下面側のそれより切り離れやすくなるものと認められる。 以上によれば，永久接着手段（８０）が，主要面の一方のみにあれば，原告主張の作用効果を奏することはその構成自体から，当業者にとって自明であると認められ，当該作用効果によって新たな技術的事項が導入されたとすることはできない。
(4) 以上のとおりであるから，請求項１を訂正する事項である訂正事項２は， いわゆる新規事項とは認められず，訂正事項２が，特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条第５項又は６項の規定に違反するということはできない。
・・・・
審決は，甲２発明Ａに，甲１の技術を適用すると，適用後の発明は，甲１に記載された上記の消費者にとって有用な作用効果を奏することが，当業者に明らかであるから，甲２発明Ａに甲１の技術を適用する動機付けは存在するとした。 しかし，これは，両発明を組み合わせることについての動機付けの判断に当たり，具体的な動機や示唆の有無について検討することなく，単に，組合せ後の発明が消費者にとって有用な作用効果を奏するとの理由で動機付けを肯定しているものであり，事後分析的な不適切な判断といわざるを得ない。
イ そこで，甲２発明Ａに甲１発明の技術を適用する動機付けについて検討すると，以下のとおりである。
すなわち，両発明とも，ガムなどの製品（包装体）を箱（収納容器）に収納するパッケージ（容器入り包装体）であり，同じ技術分野に属するものであって，製品（包装体）が取り外された後においても箱（収納容器）内で製品（包装体）を保持することができるようにするという点で課題（効果）を同じくする部分があるものと認められる。 しかし，甲２発明Ａは，前記２(2)のとおり，消費者が製品をシート及びハウジングから掴んで容易に取り出すことができ，かつ，多数の製品が取り外された後でも 製品を保持することができることを目的とし，そのために，製品とシートの間の結合（接着）は，製品をシートから容易に取り外すことのできる「剥離可能な」結合（接着）との構＼成をとったものである。 これに対し，甲１発明は，容器に収納されている形態の被包装物を，片手で簡便に取り出すことを可能とする容器入り包装体を提供することを目的として，包装体下方部を収納容器に永久的に固着すること，及び包装体の適宜位置に収納容器底面と略平行な切目線を設けること，の２つの要件により，包装体を収納容器から取り出す際，包装体を引っ張るだけで，包装体が切目線の部分で切り離され，包装体を被包装物の一部が露出した状態で取り出すことができるとの構＼成をとったものである。 そうすると，当業者は，製品をシートから容易に取り外すことのできる「剥離可能な」結合（接着）との構＼成をとった甲２発明Ａにおいて，製品とシート間及びシートと箱間の「接着」を「永久的」なものとすることによって，包装体が切目線の部分で切り離されるように構成した甲１発明を組み合わせることはないというべきである。＼nよって，甲１の技術を，甲２発明Ａに適用して，相違点１に係る本件発明１２の構成とすることは，当業者が容易に推考し得たことである，との審決の認定は誤りである。＼n
関連カテゴリー
>> 新規性・進歩性
>> 動機付け
>> 補正・訂正
>> 新規事項
2014.11.24
平成25(行ケ)10244 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成26年10月30日 知的財産高等裁判所
進歩性違反無しとした審決が取り消されました。保持炉から次の所定の処理を行う装置まで搬送される点で共通するので、動機付け有りというものです。
審決は，甲１文献には，甲１発明の取鍋内の溶鉄が，コアードワイヤ処理の後に，別の取鍋に移し替えられて鋳造工程へ進むことが記載されており，この鋳造工程では，移し替えられた取鍋を注湯機上に載置するものと認められるから，甲１発明の取鍋は，注湯用の取鍋ではなく，甲２発明の取鍋に相当するものではないと判断した。 しかし，甲２発明によって搬送される取鍋が注湯用取鍋であるのに対して，甲１ 発明において搬送される取鍋が注湯用取鍋でないとしても，前記(1)で判示したとおり，これらは保持炉に保持されていた鋳鉄溶湯を装入する取鍋であり，保持炉から次の所定の処理を行う装置まで搬送される点で共通するものである上，本件特許の出願前に刊行された「ＧｉｅβｅｒｅｉーＰｒａｘｉｓ，１９８３，Ｎｏ２１，３１３−３２０頁」（甲３１）によれば，ワイヤーフィーダー法においてもマグネシウム処理及び鉄の注湯が同じ取鍋で実施されることがあると認められ，甲１発明における取鍋が注湯用であるか否かは搬送手段の選択に大きな影響を及ぼすものではない。また，甲２発明は，単に取鍋を自動搬送するだけであるから，注湯用取鍋しか搬送できない特殊なものではなく，当業者であれば，注湯用ではない取鍋であっても搬送が可能であると認識できると認められる。＼nしたがって，甲１発明の取鍋が，甲２記載の取鍋に相当するものではないからといって，甲１発明において，取鍋の搬送手段として甲２発明を適用することは当業者にとって容易になし得たことではないということはできない。 イ また，審決は，甲１発明の処理ステーションでは，取鍋が，注湯機のように載置されるのではなく，吊り上げられることが記載されているから，甲１発明の処理ステーションには，むしろホイストが必要であって，取鍋移送機構を設ける必要がないことなどから，甲１発明に甲２発明を適用することは当業者が容易になし得たことではないと判断した。＼n確かに，甲１発明では，処理ステーションにおける黒鉛球状化処理の際，フックで取鍋を吊り上げており（別紙甲１発明図面目録の図２参照），そのためにホイストが必要であることは認められる。 しかし，処理ステーション内において取鍋を吊り上げるからといって，溶湯が装入された取鍋をホイストで吊って前炉から処理ステーション内の所定の位置まで搬送することによって生じる危険性がなくなるわけではなく，その危険性を避けるため，取鍋を前炉から処理ステーション内の所定の位置に設置するまでの搬送手段として甲２発明を利用する意義は存在するから，甲１発明に甲２発明を適用する動機 付けは依然として存在するというべきである。 したがって，甲１発明に甲２発明を適用することは当業者が容易になし得たことではないとした審決の判断には誤りがある。
審決は，甲１文献には，甲１発明の取鍋内の溶鉄が，コアードワイヤ処理の後に，別の取鍋に移し替えられて鋳造工程へ進むことが記載されており，この鋳造工程では，移し替えられた取鍋を注湯機上に載置するものと認められるから，甲１発明の取鍋は，注湯用の取鍋ではなく，甲２発明の取鍋に相当するものではないと判断した。 しかし，甲２発明によって搬送される取鍋が注湯用取鍋であるのに対して，甲１ 発明において搬送される取鍋が注湯用取鍋でないとしても，前記(1)で判示したとおり，これらは保持炉に保持されていた鋳鉄溶湯を装入する取鍋であり，保持炉から次の所定の処理を行う装置まで搬送される点で共通するものである上，本件特許の出願前に刊行された「ＧｉｅβｅｒｅｉーＰｒａｘｉｓ，１９８３，Ｎｏ２１，３１３−３２０頁」（甲３１）によれば，ワイヤーフィーダー法においてもマグネシウム処理及び鉄の注湯が同じ取鍋で実施されることがあると認められ，甲１発明における取鍋が注湯用であるか否かは搬送手段の選択に大きな影響を及ぼすものではない。また，甲２発明は，単に取鍋を自動搬送するだけであるから，注湯用取鍋しか搬送できない特殊なものではなく，当業者であれば，注湯用ではない取鍋であっても搬送が可能であると認識できると認められる。＼nしたがって，甲１発明の取鍋が，甲２記載の取鍋に相当するものではないからといって，甲１発明において，取鍋の搬送手段として甲２発明を適用することは当業者にとって容易になし得たことではないということはできない。 イ また，審決は，甲１発明の処理ステーションでは，取鍋が，注湯機のように載置されるのではなく，吊り上げられることが記載されているから，甲１発明の処理ステーションには，むしろホイストが必要であって，取鍋移送機構を設ける必要がないことなどから，甲１発明に甲２発明を適用することは当業者が容易になし得たことではないと判断した。＼n確かに，甲１発明では，処理ステーションにおける黒鉛球状化処理の際，フックで取鍋を吊り上げており（別紙甲１発明図面目録の図２参照），そのためにホイストが必要であることは認められる。 しかし，処理ステーション内において取鍋を吊り上げるからといって，溶湯が装入された取鍋をホイストで吊って前炉から処理ステーション内の所定の位置まで搬送することによって生じる危険性がなくなるわけではなく，その危険性を避けるため，取鍋を前炉から処理ステーション内の所定の位置に設置するまでの搬送手段として甲２発明を利用する意義は存在するから，甲１発明に甲２発明を適用する動機 付けは依然として存在するというべきである。 したがって，甲１発明に甲２発明を適用することは当業者が容易になし得たことではないとした審決の判断には誤りがある。
2014.11.17
平成25(行ケ)10338 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成26年11月13日 知的財産高等裁判所
進歩性違反無しとした審決が取り消されました。「内在する課題が共通なので、適用する動機付けあり」というものです。
審決は，甲８文献の記載からは係合部材が２本のパイプ（スライドシャフト）の軸心を結ぶ仮想平面を通っているか不明であること，甲６発明については，係合部 材による押圧方向が２本のパイプ（スライドレール）の軸心を結ぶ仮想平面上としなければ許容できる精度で加工できないといった動機付けがないことなどから，甲８発明の係合部材を甲６発明に適用するに当たり，押圧方向を甲６発明の２本のパイプの軸心を結ぶ平面上とすることは，当業者にとって容易に想到し得たものではない旨判断した。 しかし，甲８文献の第１図及び第３図はいずれも側面図ではあるものの，第１図の「ノブ１５」は「スライドシャフト１１，１２」（パイプ）に対して垂直方向の上方から押圧する形で図示されており，正面図を作成したときに「スライドシャフト１１」と「スライドシャフト１２」が左右にずれることを窺わせるような記載は一切ない。また，卓上切断機においては，２本のパイプの軸心を結ぶ平面が鉛直であるものが数多く存在し（甲１８ないし２０），甲６発明も同様である。これらの事情によれば，甲８発明に接した当業者であれば，「ノブ１５」は，「スライドシャフト１１」と「スライドシャフト１２」の軸心を結ぶ仮想平面上を通っており，上方から「スライドシャフト１１」を押圧すると理解するものであって，係合部材が２本のスライドシャフト（パイプ）の軸心を結ぶ仮想平面を通っているか不明であるということはできない。 そして，甲６発明も甲８発明も，揺動軸を支点として揺動可能な切断部を有し，かつ，上下に平行に配置された２本のパイプを用いることで切断部を摺動可能＼とする卓上切断機に関するものであって，いずれも切断幅を増大して幅広の木材に対応するものである。また，甲８発明で開示されている技術は，摺動する切断部を固定することを可能にするものであるところ，切断部が摺動する構＼造において切断部を摺動しないように固定することは，切断作業の態様を増やすという利点があること（摺動せずに切断部の上下の揺動のみで切断することができる。），搬送時などに切断部が意図せず動くことを防止する必要があることなどからすると，甲６発明を含めた切断部が摺動する構造を有する卓上切断機において，切断部を固定することは，共通の内在する課題であると認められる。＼nそうすると，甲６発明に甲８発明を適用する動機付けがあるというべきであって，甲６発明及び甲８発明に接した当業者であれば，甲８発明を甲６発明に適用して，相違点１に係る構成（一対のパイプの軸心を含む仮想平面の方向に第１のパイプを押圧するように設けられた係合部材を有し，支持部材の傾動角度にかかわらず前記係合部材による押圧方向が前記仮想平面上であって且つ切断刃の側面と平行となるようにする構＼成）とすることを容易に想到することができると認められるから，審決の判断は誤りである。
(5) 被告の主張について
ア 被告は，甲８文献には，２本のパイプの軸心を含む仮想平面と切断刃が平行であるか否か，同平面を係合部材が通っているかについて記載も示唆もない旨主張する。 しかし，甲８文献の記載からすれば，当業者は２本のパイプの軸心を含む仮想平面と切断刃が平行であると理解するものであるし，側面図（甲８文献の第１図及び第３図）において，ノブの上面が見えない水平な形で「ノブ１５」が記載されている点からしても，「ノブ１５」の押圧方向は，「スライドシャフト１１，１２」の軸心を含む仮想平面の方向であると理解されるものである。 なお，被告は，２本のパイプが傾いて設置されている例として乙１ないし５を提出するが，乙１はパイプの太さが異なる構成であること，乙２はパイプの配置，太さ等の構＼成が明らかではないこと，乙３はパイプがテーブル面よりも下方に配置されている構成であること，乙４は卓上切断機ではないこと，乙５はパイプが３本ある構＼成であることなどからすると，いずれも甲８発明の構成とは異なるものであって，これらの証拠は，甲８文献記載の図面に関する前記解釈を左右しない。＼n
審決は，甲８文献の記載からは係合部材が２本のパイプ（スライドシャフト）の軸心を結ぶ仮想平面を通っているか不明であること，甲６発明については，係合部 材による押圧方向が２本のパイプ（スライドレール）の軸心を結ぶ仮想平面上としなければ許容できる精度で加工できないといった動機付けがないことなどから，甲８発明の係合部材を甲６発明に適用するに当たり，押圧方向を甲６発明の２本のパイプの軸心を結ぶ平面上とすることは，当業者にとって容易に想到し得たものではない旨判断した。 しかし，甲８文献の第１図及び第３図はいずれも側面図ではあるものの，第１図の「ノブ１５」は「スライドシャフト１１，１２」（パイプ）に対して垂直方向の上方から押圧する形で図示されており，正面図を作成したときに「スライドシャフト１１」と「スライドシャフト１２」が左右にずれることを窺わせるような記載は一切ない。また，卓上切断機においては，２本のパイプの軸心を結ぶ平面が鉛直であるものが数多く存在し（甲１８ないし２０），甲６発明も同様である。これらの事情によれば，甲８発明に接した当業者であれば，「ノブ１５」は，「スライドシャフト１１」と「スライドシャフト１２」の軸心を結ぶ仮想平面上を通っており，上方から「スライドシャフト１１」を押圧すると理解するものであって，係合部材が２本のスライドシャフト（パイプ）の軸心を結ぶ仮想平面を通っているか不明であるということはできない。 そして，甲６発明も甲８発明も，揺動軸を支点として揺動可能な切断部を有し，かつ，上下に平行に配置された２本のパイプを用いることで切断部を摺動可能＼とする卓上切断機に関するものであって，いずれも切断幅を増大して幅広の木材に対応するものである。また，甲８発明で開示されている技術は，摺動する切断部を固定することを可能にするものであるところ，切断部が摺動する構＼造において切断部を摺動しないように固定することは，切断作業の態様を増やすという利点があること（摺動せずに切断部の上下の揺動のみで切断することができる。），搬送時などに切断部が意図せず動くことを防止する必要があることなどからすると，甲６発明を含めた切断部が摺動する構造を有する卓上切断機において，切断部を固定することは，共通の内在する課題であると認められる。＼nそうすると，甲６発明に甲８発明を適用する動機付けがあるというべきであって，甲６発明及び甲８発明に接した当業者であれば，甲８発明を甲６発明に適用して，相違点１に係る構成（一対のパイプの軸心を含む仮想平面の方向に第１のパイプを押圧するように設けられた係合部材を有し，支持部材の傾動角度にかかわらず前記係合部材による押圧方向が前記仮想平面上であって且つ切断刃の側面と平行となるようにする構＼成）とすることを容易に想到することができると認められるから，審決の判断は誤りである。
(5) 被告の主張について
ア 被告は，甲８文献には，２本のパイプの軸心を含む仮想平面と切断刃が平行であるか否か，同平面を係合部材が通っているかについて記載も示唆もない旨主張する。 しかし，甲８文献の記載からすれば，当業者は２本のパイプの軸心を含む仮想平面と切断刃が平行であると理解するものであるし，側面図（甲８文献の第１図及び第３図）において，ノブの上面が見えない水平な形で「ノブ１５」が記載されている点からしても，「ノブ１５」の押圧方向は，「スライドシャフト１１，１２」の軸心を含む仮想平面の方向であると理解されるものである。 なお，被告は，２本のパイプが傾いて設置されている例として乙１ないし５を提出するが，乙１はパイプの太さが異なる構成であること，乙２はパイプの配置，太さ等の構＼成が明らかではないこと，乙３はパイプがテーブル面よりも下方に配置されている構成であること，乙４は卓上切断機ではないこと，乙５はパイプが３本ある構＼成であることなどからすると，いずれも甲８発明の構成とは異なるものであって，これらの証拠は，甲８文献記載の図面に関する前記解釈を左右しない。＼n
2014.11. 1
平成25(行ケ)10244 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成26年10月30日 知的財産高等裁判所
動機付けありと判断して、無効事由無しとした審決を取り消しました。
審決は，甲１文献には，甲１発明の取鍋内の溶鉄が，コアードワイヤ処理の後に，別の取鍋に移し替えられて鋳造工程へ進むことが記載されており，この鋳造工程では，移し替えられた取鍋を注湯機上に載置するものと認められるから，甲１発明の取鍋は，注湯用の取鍋ではなく，甲２発明の取鍋に相当するものではないと判断した。 しかし，甲２発明によって搬送される取鍋が注湯用取鍋であるのに対して，甲１発明において搬送される取鍋が注湯用取鍋でないとしても，前記(1)で判示したとおり，これらは保持炉に保持されていた鋳鉄溶湯を装入する取鍋であり，保持炉から次の所定の処理を行う装置まで搬送される点で共通するものである上，本件特許の出願前に刊行された「ＧｉｅβｅｒｅｉーＰｒａｘｉｓ，１９８３，Ｎｏ２１，３１３−３２０頁」（甲３１）によれば，ワイヤーフィーダー法においてもマグネシウム処理及び鉄の注湯が同じ取鍋で実施されることがあると認められ，甲１発明における取鍋が注湯用であるか否かは搬送手段の選択に大きな影響を及ぼすものではない。また，甲２発明は，単に取鍋を自動搬送するだけであるから，注湯用取鍋しか搬送できない特殊なものではなく，当業者であれば，注湯用ではない取鍋であっても搬送が可能であると認識できると認められる。＼nしたがって，甲１発明の取鍋が，甲２記載の取鍋に相当するものではないからといって，甲１発明において，取鍋の搬送手段として甲２発明を適用することは当業者にとって容易になし得たことではないということはできない。 イ また，審決は，甲１発明の処理ステーションでは，取鍋が，注湯機のように載置されるのではなく，吊り上げられることが記載されているから，甲１発明の処理ステーションには，むしろホイストが必要であって，取鍋移送機構を設ける必要がないことなどから，甲１発明に甲２発明を適用することは当業者が容易になし得たことではないと判断した。＼n確かに，甲１発明では，処理ステーションにおける黒鉛球状化処理の際，フックで取鍋を吊り上げており（別紙甲１発明図面目録の図２参照），そのためにホイストが必要であることは認められる。 しかし，処理ステーション内において取鍋を吊り上げるからといって，溶湯が装入された取鍋をホイストで吊って前炉から処理ステーション内の所定の位置まで搬送することによって生じる危険性がなくなるわけではなく，その危険性を避けるため，取鍋を前炉から処理ステーション内の所定の位置に設置するまでの搬送手段として甲２発明を利用する意義は存在するから，甲１発明に甲２発明を適用する動機付けは依然として存在するというべきである。
審決は，甲１文献には，甲１発明の取鍋内の溶鉄が，コアードワイヤ処理の後に，別の取鍋に移し替えられて鋳造工程へ進むことが記載されており，この鋳造工程では，移し替えられた取鍋を注湯機上に載置するものと認められるから，甲１発明の取鍋は，注湯用の取鍋ではなく，甲２発明の取鍋に相当するものではないと判断した。 しかし，甲２発明によって搬送される取鍋が注湯用取鍋であるのに対して，甲１発明において搬送される取鍋が注湯用取鍋でないとしても，前記(1)で判示したとおり，これらは保持炉に保持されていた鋳鉄溶湯を装入する取鍋であり，保持炉から次の所定の処理を行う装置まで搬送される点で共通するものである上，本件特許の出願前に刊行された「ＧｉｅβｅｒｅｉーＰｒａｘｉｓ，１９８３，Ｎｏ２１，３１３−３２０頁」（甲３１）によれば，ワイヤーフィーダー法においてもマグネシウム処理及び鉄の注湯が同じ取鍋で実施されることがあると認められ，甲１発明における取鍋が注湯用であるか否かは搬送手段の選択に大きな影響を及ぼすものではない。また，甲２発明は，単に取鍋を自動搬送するだけであるから，注湯用取鍋しか搬送できない特殊なものではなく，当業者であれば，注湯用ではない取鍋であっても搬送が可能であると認識できると認められる。＼nしたがって，甲１発明の取鍋が，甲２記載の取鍋に相当するものではないからといって，甲１発明において，取鍋の搬送手段として甲２発明を適用することは当業者にとって容易になし得たことではないということはできない。 イ また，審決は，甲１発明の処理ステーションでは，取鍋が，注湯機のように載置されるのではなく，吊り上げられることが記載されているから，甲１発明の処理ステーションには，むしろホイストが必要であって，取鍋移送機構を設ける必要がないことなどから，甲１発明に甲２発明を適用することは当業者が容易になし得たことではないと判断した。＼n確かに，甲１発明では，処理ステーションにおける黒鉛球状化処理の際，フックで取鍋を吊り上げており（別紙甲１発明図面目録の図２参照），そのためにホイストが必要であることは認められる。 しかし，処理ステーション内において取鍋を吊り上げるからといって，溶湯が装入された取鍋をホイストで吊って前炉から処理ステーション内の所定の位置まで搬送することによって生じる危険性がなくなるわけではなく，その危険性を避けるため，取鍋を前炉から処理ステーション内の所定の位置に設置するまでの搬送手段として甲２発明を利用する意義は存在するから，甲１発明に甲２発明を適用する動機付けは依然として存在するというべきである。
2014.10.12
平成25(行ケ)10347 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成26年10月9日 知的財産高等裁判所
動機付け無しとして進歩性有りと認定した審決が取り消されました。
上記のような甲１０公報の記載に接すれば，当業者であれば，第２図に図示されている直線的かつ平行な電界の生成が，電気機械変換効率を高め，その結果，ＣＩ値を小さくするという作用効果に寄与していること は，容易に理解できるものと認められる。そして，甲１０公報には，振動細棒４２０の上下に２つずつ溝を設け，それぞれに電極４４０ａを配置してもよい（第１０図）との記載があるのであるから，当業者であれば，振動細棒４２０に設ける溝を２本とした場合にも，１本の場合と同様に，ＣＩ値を小さくするという作用効果を奏するものであることは，容易に理解できるものと認められる。そうすると，公用製造方法において，１本の溝を２本の溝とすることは，当業者が容易に設計し得る事項にすぎないというべきである。イ この点について，審決は，公用製造方法において，音叉腕に設ける溝を２本の溝とした場合に，Ｍ１とＭ２の大小関係がどのようになるかは不明であるとして，公用製造方法において，相違点２における本件訂正発明の構成を採用することの積極的な動機付けがなく，むしろ，阻害要因が存在するとしている（審決書２２頁）。しかし，証拠（甲９，１０，３１，３２）及び弁論の全趣旨によれば，原告が前記第３の２において主張するとおり，公用製造方法において，音叉腕に設ける溝を２本とした場合においても，Ｍ１＞Ｍ２の関係が担保されることが認められ，このことは，当業者であれば予＼測し得るものというべきである。したがって，公用製造方法において，音叉腕に設ける溝を２本の溝とした場合に，Ｍ１とＭ２の大小関係がどのようになるかは不明であるとする審決の判断は誤りといわざるを得ない。部分幅の数値限定の容易想到性部分幅を０．０５ｍｍより小さくすることについて，本件明細書の【００４８】には，「更に，本実施例では，溝が中立線を挟む（含む）ように音叉腕に設けられているが，本発明はこれに限定されるものでなく，中立線を残して，その両側に溝を形成しても良い。この場合，音叉腕の中立線を含めた部分幅Ｗ７は０．０５ｍｍより小さくなるように構成される。又，各々の溝の幅は０．０４ｍｍより小さくなるように構＼成され，溝の厚みｔ１と音叉腕の厚みｔの比は０．７９以下に成るように構成される。このような構＼成により，Ｍ１をＭｎより大きくする事ができる。」との記載がある。しかし，上記記載は，その記載から明らかなとおり，「音叉腕の中立線を含めた部分幅Ｗ７は０．０５ｍｍより小さくなるように構成」し，「溝の幅は０．０４ｍｍより小さくなるように構＼成」し，「溝の厚みｔ１と音叉腕の厚みｔの比は０．７９以下に成るように構成」した場合において，「Ｍ１をＭｎより大きくする事ができる」というものであり，「音叉腕の中立線を含めた部分幅Ｗ７を０．０５ｍｍより小さくなるように構＼成」しただけで直ちに「Ｍ１をＭ２より大きくする事ができる」というものではない。そして，本件明細書には，他に，上記部分幅の数値限定の技術的意義について記載されていない以上，本件訂正発明における上記部分幅の数値限定に格別の技術的意義があるとは認められない。そうすると，公用製造方法において，部分幅の寸法を０．０５ｍｍより小さくすることも，当業者が容易に設計し得る事項にすぎないというべきである。
上記のような甲１０公報の記載に接すれば，当業者であれば，第２図に図示されている直線的かつ平行な電界の生成が，電気機械変換効率を高め，その結果，ＣＩ値を小さくするという作用効果に寄与していること は，容易に理解できるものと認められる。そして，甲１０公報には，振動細棒４２０の上下に２つずつ溝を設け，それぞれに電極４４０ａを配置してもよい（第１０図）との記載があるのであるから，当業者であれば，振動細棒４２０に設ける溝を２本とした場合にも，１本の場合と同様に，ＣＩ値を小さくするという作用効果を奏するものであることは，容易に理解できるものと認められる。そうすると，公用製造方法において，１本の溝を２本の溝とすることは，当業者が容易に設計し得る事項にすぎないというべきである。イ この点について，審決は，公用製造方法において，音叉腕に設ける溝を２本の溝とした場合に，Ｍ１とＭ２の大小関係がどのようになるかは不明であるとして，公用製造方法において，相違点２における本件訂正発明の構成を採用することの積極的な動機付けがなく，むしろ，阻害要因が存在するとしている（審決書２２頁）。しかし，証拠（甲９，１０，３１，３２）及び弁論の全趣旨によれば，原告が前記第３の２において主張するとおり，公用製造方法において，音叉腕に設ける溝を２本とした場合においても，Ｍ１＞Ｍ２の関係が担保されることが認められ，このことは，当業者であれば予＼測し得るものというべきである。したがって，公用製造方法において，音叉腕に設ける溝を２本の溝とした場合に，Ｍ１とＭ２の大小関係がどのようになるかは不明であるとする審決の判断は誤りといわざるを得ない。部分幅の数値限定の容易想到性部分幅を０．０５ｍｍより小さくすることについて，本件明細書の【００４８】には，「更に，本実施例では，溝が中立線を挟む（含む）ように音叉腕に設けられているが，本発明はこれに限定されるものでなく，中立線を残して，その両側に溝を形成しても良い。この場合，音叉腕の中立線を含めた部分幅Ｗ７は０．０５ｍｍより小さくなるように構成される。又，各々の溝の幅は０．０４ｍｍより小さくなるように構＼成され，溝の厚みｔ１と音叉腕の厚みｔの比は０．７９以下に成るように構成される。このような構＼成により，Ｍ１をＭｎより大きくする事ができる。」との記載がある。しかし，上記記載は，その記載から明らかなとおり，「音叉腕の中立線を含めた部分幅Ｗ７は０．０５ｍｍより小さくなるように構成」し，「溝の幅は０．０４ｍｍより小さくなるように構＼成」し，「溝の厚みｔ１と音叉腕の厚みｔの比は０．７９以下に成るように構成」した場合において，「Ｍ１をＭｎより大きくする事ができる」というものであり，「音叉腕の中立線を含めた部分幅Ｗ７を０．０５ｍｍより小さくなるように構＼成」しただけで直ちに「Ｍ１をＭ２より大きくする事ができる」というものではない。そして，本件明細書には，他に，上記部分幅の数値限定の技術的意義について記載されていない以上，本件訂正発明における上記部分幅の数値限定に格別の技術的意義があるとは認められない。そうすると，公用製造方法において，部分幅の寸法を０．０５ｍｍより小さくすることも，当業者が容易に設計し得る事項にすぎないというべきである。
2014.10. 7
平成25(行ケ)10209 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成26年9月10日 知的財産高等裁判所
進歩性無しとした審決が取り消されました。
前述した本願優先日当時の当業者の一般的な認識に鑑みれば，当業者が，ＡＣＥ阻害活性の有無に焦点を絞り，引用発明においてＩＰＰ及びＶＰＰがＡＣＥ阻害活性を示したことのみをもって，引用例２から引用例５に記載されたＡＣＥ阻害剤との間には，前述したとおりＡＣＥ阻害活性の強度及び構造上の差異など種々の相違があることを捨象し，ＩＰＰ及びＶＰＰも上記ＡＣＥ阻害剤と同様に，血管内皮の機能＼改善作用，血管内膜の肥厚抑制作用を示すことを期待して，ＩＰＰ及び／又はＶＰＰを用いることを容易に想到したとは考え難い。
また，仮に，当業者において，引用例２から引用例５に接し，前記一般的な認識によれば必ずしも奏功するとは限らないとはいえ，ＡＣＥ阻害活性を備えた物質が上記作用を示すか否か試行することを想起したとしても，前述したとおり，ＩＰＰ及びＶＰＰは，性質，構造において上記ＡＣＥ阻害剤と大きく異なり，特にＩＰＰ及びＶＰＰのＡＣＥ阻害活性は上記ＡＣＥ阻害剤よりもかなり低いものといえるから，試行の対象としてＩＰＰ及び／又はＶＰＰを選択することは，容易に想到するものではないというべきである。
以上によれば，引用発明と引用例２から引用例５とを組み合わせて補正発明を想到することは容易とはいえず，本件審決が，「相当程度の確立した知見」を前提として，引用発明と引用例２から引用例５とを組み合わせ，これらを併せ見た当業者であれば，引用発明においてＡＣＥ阻害活性を有することが確認されたＩＰＰ及び／又はＶＰＰを，血管内皮の収縮・拡張機能改善及び血管内膜の肥厚抑制の少なくとも一方の作用を有する剤として用いることに，格別の創意を要したものとはいえないと判断した点は誤りである。＼n
前述した本願優先日当時の当業者の一般的な認識に鑑みれば，当業者が，ＡＣＥ阻害活性の有無に焦点を絞り，引用発明においてＩＰＰ及びＶＰＰがＡＣＥ阻害活性を示したことのみをもって，引用例２から引用例５に記載されたＡＣＥ阻害剤との間には，前述したとおりＡＣＥ阻害活性の強度及び構造上の差異など種々の相違があることを捨象し，ＩＰＰ及びＶＰＰも上記ＡＣＥ阻害剤と同様に，血管内皮の機能＼改善作用，血管内膜の肥厚抑制作用を示すことを期待して，ＩＰＰ及び／又はＶＰＰを用いることを容易に想到したとは考え難い。
また，仮に，当業者において，引用例２から引用例５に接し，前記一般的な認識によれば必ずしも奏功するとは限らないとはいえ，ＡＣＥ阻害活性を備えた物質が上記作用を示すか否か試行することを想起したとしても，前述したとおり，ＩＰＰ及びＶＰＰは，性質，構造において上記ＡＣＥ阻害剤と大きく異なり，特にＩＰＰ及びＶＰＰのＡＣＥ阻害活性は上記ＡＣＥ阻害剤よりもかなり低いものといえるから，試行の対象としてＩＰＰ及び／又はＶＰＰを選択することは，容易に想到するものではないというべきである。
以上によれば，引用発明と引用例２から引用例５とを組み合わせて補正発明を想到することは容易とはいえず，本件審決が，「相当程度の確立した知見」を前提として，引用発明と引用例２から引用例５とを組み合わせ，これらを併せ見た当業者であれば，引用発明においてＡＣＥ阻害活性を有することが確認されたＩＰＰ及び／又はＶＰＰを，血管内皮の収縮・拡張機能改善及び血管内膜の肥厚抑制の少なくとも一方の作用を有する剤として用いることに，格別の創意を要したものとはいえないと判断した点は誤りである。＼n
2014.10. 6
平成25(ワ)4303 特許権侵害行為差止等請求事件 特許権 民事訴訟 平成26年9月25日 東京地方裁判所
進歩性無しとして、権利行使不能（特104条の3）と判断されました。
以上の事実，すなわち，乙１３発明と乙１６文献に記載された発明は，技術分野，解決すべき課題及び課題解決原理が共通し，経皮吸収製剤の形状及び強度並びにその構造的な強さを形成・保持するための基剤及び成形方法という課題解決手段にも共通性があること，粘弾性・保水力の大きいゼリー様のヒアルロン酸溶液を乾燥させると非常に強固な固体となるという物性が技術常識として知られていたことに照らせば，乙１６文献に接した当業者がこれを乙１３発明と組み合せる動機付けがあり，当業者において，乙１３発明の基剤を乙１６文献の基剤に置き換え，角質層を貫通するように十＼分強い生体適合性材料の一つとしてヒアルロン酸を基剤（マトリックス）に選択することも，容易に想到し得たことであって，これを乙１３発明に組み合せて成形した経皮吸収製剤が皮膚を貫通するのに十分な強度を有することも，容易に理解し得たということができる。＼nまた，本件発明に係る経皮吸収製剤の作用効果が格別顕著なものであることを認めるに足りる証拠はない。 したがって，本件発明は，乙１３発明に乙１６文献を組み合せることにより，当業者において容易に想到することができたものというべきである。
以上の事実，すなわち，乙１３発明と乙１６文献に記載された発明は，技術分野，解決すべき課題及び課題解決原理が共通し，経皮吸収製剤の形状及び強度並びにその構造的な強さを形成・保持するための基剤及び成形方法という課題解決手段にも共通性があること，粘弾性・保水力の大きいゼリー様のヒアルロン酸溶液を乾燥させると非常に強固な固体となるという物性が技術常識として知られていたことに照らせば，乙１６文献に接した当業者がこれを乙１３発明と組み合せる動機付けがあり，当業者において，乙１３発明の基剤を乙１６文献の基剤に置き換え，角質層を貫通するように十＼分強い生体適合性材料の一つとしてヒアルロン酸を基剤（マトリックス）に選択することも，容易に想到し得たことであって，これを乙１３発明に組み合せて成形した経皮吸収製剤が皮膚を貫通するのに十分な強度を有することも，容易に理解し得たということができる。＼nまた，本件発明に係る経皮吸収製剤の作用効果が格別顕著なものであることを認めるに足りる証拠はない。 したがって，本件発明は，乙１３発明に乙１６文献を組み合せることにより，当業者において容易に想到することができたものというべきである。
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2014.09.22
平成22(行ケ)10056 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成23年2月8日 知的財産高等裁判所
少し前の事件ですが挙げておきます。動機付けについて「公知技術に記載された事項を過度に抽象化した事項を引用発明に適用して具体的な本件発明の構成に想到しようとするものであって相当でない」旨、判断されました。
しかし，この審決の判断の流れは，2)，4)，6)の周知技術を前提とし，1)，5)の自明課題，設計事項を踏まえ，ｂの甲第１号証から読み取れる事項も認定したうえ，3)，7)，8)の判断を経て，9)，10)，11)のとおり相違点１ないし３の容易想到性を導いているものであって，甲第３，１０，２１，２２号証は周知技術の裏付けとして援用したものである。このうち，4)の周知技術の認定で審決が説示する「液体インク収納容器からの色情報」が単に液体インク収納容器のインク色に関する情報でありさえすればよいとすると，前記周知技術は，液体インク収納容器と記録装置側とが発光部と受光部との間の光による情報のやり取りを通じて当該液体インク収納容器のインク色に関する情報を記録装置側が取得することを意味するものにすぎない。このような一般的抽象的な周知技術を根拠の一つとして，相違点に関する容易想到性判断に至ったのは，本件発明３の技術的課題と動機付け，そして引用発明との間の相違点１ないし３で表される本件発明３の構＼成の特徴について触れることなく，甲第３号証等に記載された事項を過度に抽象化した事項を引用発明に適用して具体的な本件発明３の構成に想到しようとするものであって相当でない。その余の自明課題，設計事項及び周知技術にしても，甲第３号証等における抽象的技術事項に基づくものであり，同様の理由で引用発明との相違点における本件発明３の構＼成に至ることを理由付ける根拠とするには不足というほかない。
(4) 上記のとおり，周知技術等に基づいてする審決の判断は是認できないが，甲第３号証等が開示する技術的事項も踏まえて念のため判断するに，甲第３，２１，２２号証の液体インク収納容器において，記録装置と液体インク収納容器の間の接続方式につき共通バス接続方式が採用されているかは不明であって，少なくとも甲第３，２１，２２号証においては，共通バス接続方式を採用した場合における液体インク収納容器の誤装着の検出という本件発明３の技術的課題は開示も示唆もされていないというべきである。そして，上記技術的課題に着目してその解決手段を模索する必要がないのに，記録装置側がする色情報に係る要求に対して，わざわざ本件発明３のような光による応答を行う新たな装置（部位）を設けて対応する必要はなく，このような装置を設ける動機付けに欠けるものというべきである。そうすると，甲第３，２１，２２号証に記載された事項は，解決すべき技術的課題の点においても既に本件発明３と異なるものであって，共通バス接続方式を採用する引用発明に適用するという見地を考慮しても，本件発明３と引用発明との相違点，とりわけ相違点２，３に係る構成を想到する動機付けに欠けるものというべきである。なお，本件発明３における液体インク収納容器が保持する色情報の技術的意義が前記のとおりであることに照らすと，液体インク収納容器から記録装置側に伝達される情報自体に「色情報」が含まれるか否かは，本件発明３と引用発明の実質的な相違点であるというべきである（相違点２）。
(5) よって，その余の点について検討するまでもなく，本件発明３と引用発明との相違点に係る構成に容易に想到できるとした審決の前記判断は誤りであるというべきである。＼n
(6)ア被告ら及び補助参加人（以下「被告ら」というときは，補助参加人も含む。） は，甲第２１，２２号証の記録装置と液体インク収納容器の構成から，記録装置に受光素子を１つ設け，キャリッジの移動により受光素子と対向する位置に来た液体インク収納容器に対し，誤装着検出を行う等の基本的な技術の構＼成が分離して把握できないものではなく，上記基本的な技術構成が本件発明３の優先日前に周知の技術であると主張する。しかしながら，前記のとおり，甲第２１，２２号証の記録装置と液体インク収納容器の構＼成及び誤装着の検出原理は，本件発明３のそれらと大きく異なるのであって，仮に甲第２１，２２号証の構成から，キャリッジを移動させることにより特定の位置に来る液体インク収納容器を交替させ，発光部と受光部の間の光のやり取りによって順次液体インク収納容器の検出を行うという，具体的な動作機構＼や検出原理を捨象し，相当程度抽象化した事項を持ち出してみても，本件発明３との相違点にかかる構成の容易想到性が肯定できるものではないから，被告らの上記主張は採用できない。また，甲第３号証の記録装置において，受光手段が一つだけ設けられているかは不明であるから，上記記録装置において，受光手段を一つだけ設け，キャリッジの移動により順次液体インク収納容器からの光の受光を行う構＼成が採用されているとはいうことができない。
しかし，この審決の判断の流れは，2)，4)，6)の周知技術を前提とし，1)，5)の自明課題，設計事項を踏まえ，ｂの甲第１号証から読み取れる事項も認定したうえ，3)，7)，8)の判断を経て，9)，10)，11)のとおり相違点１ないし３の容易想到性を導いているものであって，甲第３，１０，２１，２２号証は周知技術の裏付けとして援用したものである。このうち，4)の周知技術の認定で審決が説示する「液体インク収納容器からの色情報」が単に液体インク収納容器のインク色に関する情報でありさえすればよいとすると，前記周知技術は，液体インク収納容器と記録装置側とが発光部と受光部との間の光による情報のやり取りを通じて当該液体インク収納容器のインク色に関する情報を記録装置側が取得することを意味するものにすぎない。このような一般的抽象的な周知技術を根拠の一つとして，相違点に関する容易想到性判断に至ったのは，本件発明３の技術的課題と動機付け，そして引用発明との間の相違点１ないし３で表される本件発明３の構＼成の特徴について触れることなく，甲第３号証等に記載された事項を過度に抽象化した事項を引用発明に適用して具体的な本件発明３の構成に想到しようとするものであって相当でない。その余の自明課題，設計事項及び周知技術にしても，甲第３号証等における抽象的技術事項に基づくものであり，同様の理由で引用発明との相違点における本件発明３の構＼成に至ることを理由付ける根拠とするには不足というほかない。
(4) 上記のとおり，周知技術等に基づいてする審決の判断は是認できないが，甲第３号証等が開示する技術的事項も踏まえて念のため判断するに，甲第３，２１，２２号証の液体インク収納容器において，記録装置と液体インク収納容器の間の接続方式につき共通バス接続方式が採用されているかは不明であって，少なくとも甲第３，２１，２２号証においては，共通バス接続方式を採用した場合における液体インク収納容器の誤装着の検出という本件発明３の技術的課題は開示も示唆もされていないというべきである。そして，上記技術的課題に着目してその解決手段を模索する必要がないのに，記録装置側がする色情報に係る要求に対して，わざわざ本件発明３のような光による応答を行う新たな装置（部位）を設けて対応する必要はなく，このような装置を設ける動機付けに欠けるものというべきである。そうすると，甲第３，２１，２２号証に記載された事項は，解決すべき技術的課題の点においても既に本件発明３と異なるものであって，共通バス接続方式を採用する引用発明に適用するという見地を考慮しても，本件発明３と引用発明との相違点，とりわけ相違点２，３に係る構成を想到する動機付けに欠けるものというべきである。なお，本件発明３における液体インク収納容器が保持する色情報の技術的意義が前記のとおりであることに照らすと，液体インク収納容器から記録装置側に伝達される情報自体に「色情報」が含まれるか否かは，本件発明３と引用発明の実質的な相違点であるというべきである（相違点２）。
(5) よって，その余の点について検討するまでもなく，本件発明３と引用発明との相違点に係る構成に容易に想到できるとした審決の前記判断は誤りであるというべきである。＼n
(6)ア被告ら及び補助参加人（以下「被告ら」というときは，補助参加人も含む。） は，甲第２１，２２号証の記録装置と液体インク収納容器の構成から，記録装置に受光素子を１つ設け，キャリッジの移動により受光素子と対向する位置に来た液体インク収納容器に対し，誤装着検出を行う等の基本的な技術の構＼成が分離して把握できないものではなく，上記基本的な技術構成が本件発明３の優先日前に周知の技術であると主張する。しかしながら，前記のとおり，甲第２１，２２号証の記録装置と液体インク収納容器の構＼成及び誤装着の検出原理は，本件発明３のそれらと大きく異なるのであって，仮に甲第２１，２２号証の構成から，キャリッジを移動させることにより特定の位置に来る液体インク収納容器を交替させ，発光部と受光部の間の光のやり取りによって順次液体インク収納容器の検出を行うという，具体的な動作機構＼や検出原理を捨象し，相当程度抽象化した事項を持ち出してみても，本件発明３との相違点にかかる構成の容易想到性が肯定できるものではないから，被告らの上記主張は採用できない。また，甲第３号証の記録装置において，受光手段が一つだけ設けられているかは不明であるから，上記記録装置において，受光手段を一つだけ設け，キャリッジの移動により順次液体インク収納容器からの光の受光を行う構＼成が採用されているとはいうことができない。
2014.09.16
平成25(行ケ)10209 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成26年9月10日 知的財産高等裁判所
進歩性無しとした審決が取り消されました。
前述したとおり，補正発明と引用発明の相違点は，薬剤の用途が，補正発明においては，「血管内皮の収縮・拡張機能改善及び血管内膜の肥厚抑制の少なくとも一方の作用を有する剤」であるのに対して，引用発明においては，「ＡＣＥ阻害活性を示す，抗高血圧剤」である点である。＼nイ(ア) 引用例２から引用例４には，前記のとおり，ＡＣＥ阻害剤であるシラザプリル，キナプリル，カプトプリルを，本態性高血圧症や内皮機能障害の疾患を有するヒト，バルーンカテーテル処理によって頸動脈の内皮剥離，損傷を受けたラットに投与した実験の結果，血管内皮の拡張能＼の向上，血管内膜の肥厚抑制等が見られた旨が記載されており，引用例５には，血管壁肥厚の抑制と改善，内皮細胞機能の改善等がＡＣＥ阻害薬の効果としてヒトで証明されている旨が記載されている。これらの記載によれば，シラザプリル等のＡＣＥ阻害剤を人体や動物に投与した実験において，血管内皮の機能＼改善作用，血管内膜の肥厚抑制作用が確認されたことを読み取ることができる。 (イ) しかしながら，前述のとおり，本願優先日当時においては，上記と異なる実験結果を示す複数の技術文献が存することから，ＡＣＥ阻害剤であれば原則として血管内皮の収縮・拡張機能改善作用又は血管内膜の肥厚抑制作用のうち少なくともいずれか一方を有するとまではいえず，個々のＡＣＥ阻害剤が実際にこれらの作用を有するか否かは，各別の実験によって確認しなければ分からないというのが，当業者の一般的な認識であった。＼n(ウ) しかも，ＩＰＰ及びＶＰＰと，引用例２から引用例５に記載されたシラザプリル等のＡＣＥ阻害剤との間には，以下のとおり，性質，構造において大きな差異が存在する。他方，ＩＰＰ及びＶＰＰと上記ＡＣＥ阻害剤との間に，ＡＣＥ阻害活性を有すること以外に特徴的な共通点は見当たらない。＼nａ すなわち，シラザプリル等はいずれも典型的なＡＣＥ阻害剤であるのに対し，ＩＰＰ及びＶＰＰは確かにＡＣＥ阻害活性を有しているものの，下記の比較によれば，その強度は上記ＡＣＥ阻害剤よりもかなり弱いものにとどまるといえる。現に，本件に証拠として提出されている公刊物中には，ＩＰＰ及びＶＰＰをＡＣＥ阻害剤として紹介する記載は見当たらない。
・・・
ウ 前述した本願優先日当時の当業者の一般的な認識に鑑みれば，当業者 が，ＡＣＥ阻害活性の有無に焦点を絞り，引用発明においてＩＰＰ及びＶＰＰがＡ ＣＥ阻害活性を示したことのみをもって，引用例２から引用例５に記載されたＡＣ Ｅ阻害剤との間には，前述したとおりＡＣＥ阻害活性の強度及び構造上の差異など＼n種々の相違があることを捨象し，ＩＰＰ及びＶＰＰも上記ＡＣＥ阻害剤と同様に， 血管内皮の機能改善作用，血管内膜の肥厚抑制作用を示すことを期待して，ＩＰＰ＼n及び／又はＶＰＰを用いることを容易に想到したとは考え難い。 また，仮に，当業者において，引用例２から引用例５に接し，前記一般的な認識 によれば必ずしも奏功するとは限らないとはいえ，ＡＣＥ阻害活性を備えた物質が 上記作用を示すか否か試行することを想起したとしても，前述したとおり，ＩＰＰ 及びＶＰＰは，性質，構造において上記ＡＣＥ阻害剤と大きく異なり，特にＩＰＰ＼n及びＶＰＰのＡＣＥ阻害活性は上記ＡＣＥ阻害剤よりもかなり低いものといえるから，試行の対象としてＩＰＰ及び／又はＶＰＰを選択することは，容易に想到するものではないというべきである。 以上によれば，引用発明と引用例２から引用例５とを組み合わせて補正発明を想到することは容易とはいえず，本件審決が，「相当程度の確立した知見」を前提として，引用発明と引用例２から引用例５とを組み合わせ，これらを併せ見た当業者であれば，引用発明においてＡＣＥ阻害活性を有することが確認されたＩＰＰ及び／又はＶＰＰを，血管内皮の収縮・拡張機能改善及び血管内膜の肥厚抑制の少なくとも一方の作用を有する剤として用いることに，格別の創意を要したものとはいえないと判断した点は誤りである。＼n
前述したとおり，補正発明と引用発明の相違点は，薬剤の用途が，補正発明においては，「血管内皮の収縮・拡張機能改善及び血管内膜の肥厚抑制の少なくとも一方の作用を有する剤」であるのに対して，引用発明においては，「ＡＣＥ阻害活性を示す，抗高血圧剤」である点である。＼nイ(ア) 引用例２から引用例４には，前記のとおり，ＡＣＥ阻害剤であるシラザプリル，キナプリル，カプトプリルを，本態性高血圧症や内皮機能障害の疾患を有するヒト，バルーンカテーテル処理によって頸動脈の内皮剥離，損傷を受けたラットに投与した実験の結果，血管内皮の拡張能＼の向上，血管内膜の肥厚抑制等が見られた旨が記載されており，引用例５には，血管壁肥厚の抑制と改善，内皮細胞機能の改善等がＡＣＥ阻害薬の効果としてヒトで証明されている旨が記載されている。これらの記載によれば，シラザプリル等のＡＣＥ阻害剤を人体や動物に投与した実験において，血管内皮の機能＼改善作用，血管内膜の肥厚抑制作用が確認されたことを読み取ることができる。 (イ) しかしながら，前述のとおり，本願優先日当時においては，上記と異なる実験結果を示す複数の技術文献が存することから，ＡＣＥ阻害剤であれば原則として血管内皮の収縮・拡張機能改善作用又は血管内膜の肥厚抑制作用のうち少なくともいずれか一方を有するとまではいえず，個々のＡＣＥ阻害剤が実際にこれらの作用を有するか否かは，各別の実験によって確認しなければ分からないというのが，当業者の一般的な認識であった。＼n(ウ) しかも，ＩＰＰ及びＶＰＰと，引用例２から引用例５に記載されたシラザプリル等のＡＣＥ阻害剤との間には，以下のとおり，性質，構造において大きな差異が存在する。他方，ＩＰＰ及びＶＰＰと上記ＡＣＥ阻害剤との間に，ＡＣＥ阻害活性を有すること以外に特徴的な共通点は見当たらない。＼nａ すなわち，シラザプリル等はいずれも典型的なＡＣＥ阻害剤であるのに対し，ＩＰＰ及びＶＰＰは確かにＡＣＥ阻害活性を有しているものの，下記の比較によれば，その強度は上記ＡＣＥ阻害剤よりもかなり弱いものにとどまるといえる。現に，本件に証拠として提出されている公刊物中には，ＩＰＰ及びＶＰＰをＡＣＥ阻害剤として紹介する記載は見当たらない。
・・・
ウ 前述した本願優先日当時の当業者の一般的な認識に鑑みれば，当業者 が，ＡＣＥ阻害活性の有無に焦点を絞り，引用発明においてＩＰＰ及びＶＰＰがＡ ＣＥ阻害活性を示したことのみをもって，引用例２から引用例５に記載されたＡＣ Ｅ阻害剤との間には，前述したとおりＡＣＥ阻害活性の強度及び構造上の差異など＼n種々の相違があることを捨象し，ＩＰＰ及びＶＰＰも上記ＡＣＥ阻害剤と同様に， 血管内皮の機能改善作用，血管内膜の肥厚抑制作用を示すことを期待して，ＩＰＰ＼n及び／又はＶＰＰを用いることを容易に想到したとは考え難い。 また，仮に，当業者において，引用例２から引用例５に接し，前記一般的な認識 によれば必ずしも奏功するとは限らないとはいえ，ＡＣＥ阻害活性を備えた物質が 上記作用を示すか否か試行することを想起したとしても，前述したとおり，ＩＰＰ 及びＶＰＰは，性質，構造において上記ＡＣＥ阻害剤と大きく異なり，特にＩＰＰ＼n及びＶＰＰのＡＣＥ阻害活性は上記ＡＣＥ阻害剤よりもかなり低いものといえるから，試行の対象としてＩＰＰ及び／又はＶＰＰを選択することは，容易に想到するものではないというべきである。 以上によれば，引用発明と引用例２から引用例５とを組み合わせて補正発明を想到することは容易とはいえず，本件審決が，「相当程度の確立した知見」を前提として，引用発明と引用例２から引用例５とを組み合わせ，これらを併せ見た当業者であれば，引用発明においてＡＣＥ阻害活性を有することが確認されたＩＰＰ及び／又はＶＰＰを，血管内皮の収縮・拡張機能改善及び血管内膜の肥厚抑制の少なくとも一方の作用を有する剤として用いることに，格別の創意を要したものとはいえないと判断した点は誤りである。＼n
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2014.08.29
平成25(行ケ)10277 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成26年8月27日 知的財産高等裁判所
「試行錯誤なしに当然に導き出せる結論ではない」として、進歩性無しとした審決が取り消されました。
審決は，フラックスレスろう付けの手法として，真空ろう付け法と窒素ガス雰囲気ろう付け法がともに技術常識であることから，相違点２に係る構成は，当業者が容易に想到できるものと判断した。確かに，本願発明と引用発明とは，いずれも，ろう付けされた部材の製造に使用される，芯材用のアルミニウム合金製の帯材又は板材において，所定量のイットリウムを含有させる点で共通するものである。また，エロージョンは，ろう材が芯材を侵食する現象であり，芯材の中にシリコンが浸透して腐食が起きやすくなるために，ろう付けの際に回避すべきものであるが，エロージョンが起きれば，侵食された芯材部分にろう材が流れ込む結果，ろう付けのための充分なろう材が行き渡らずに所定の付着効果が得られず，ろう付け性が低下するから，エロージョンの抑制には，結果的にはろう付け性を改善するといえる側面もあり，本願発明と引用発明の技術課題に重なり合う部分が存在すること自体は否定し難い。しかしながら，本願発明は，管理された窒素雰囲気でのろう付けによるものであるのに対して，引用発明は，真空雰囲気下でのろう付けによるものであるという相違点があるのであり，相違点２に係る構＼成が当業者にとって容易に想到し得るものか否かは，結局，刊行物２に記載されたイットリウムの使用が，管理された窒素雰囲気下でのろう付けにも使用できるという示唆があるかどうか，また，本願出願時の技術常識から，それぞれのろう付け法におけるろう材や芯材の相互の互換性があるといえるか否かにより判断されるべきである。 しかるに，刊行物２そのものには，管理された窒素雰囲気下でのろう付けについて，何らの記載も示唆もない。また，芯材用アルミニウム合金にイットリウムを含有させることにより，管理された窒素雰囲気下でのろう付けにおいて，改善されたろう付け性が得られることについて，何らの記載も示唆もない。そして，上記のとおり，本願出願時には，ろう付け法ごとに，それぞれ特定の組成を持ったろう材や芯材が使用されることが既に技術常識となっており，ろう付け法の違いを超えて相互にろう材や芯材を容易に利用できるという技術的知見は認められない。したがって，真空雰囲気下でのろう付け法である引用発明において，芯材用アルミニウム合金にイットリウムを含有させることにより，ろう付けの際に生じるエロージョンを抑制することができるものであるとしても，管理された窒素雰囲気下でのろう付け法において，改善されたろう付け性が得られるかどうかは，試行錯誤なしに当然に導き出せる結論ではない。 したがって，相違点２に係る構成を当業者が容易に想到し得たとはいえず，この点に関する審決の判断は誤りである。
(4) 被告の主張に対する判断
ア 被告は，真空ろう付け法と窒素ガス雰囲気ろう付け法は，いずれもフラックスレスのろう付け法として，当業者において良く知られた技術であり（乙１〜７），また，特開昭６２−１３２５９号公報（乙１），特開昭５８−１６３５７３号公報（乙４），特開昭５３−１３１２５３号公報（乙５），特開昭６３−１５７０００号公報（乙６），特開昭６１−７０８８号公報（乙７）には，これらのろう付け法が並列して記載されていることからすると，これらのろう付け法は，当業者にとって適宜置換可能な方法といえるから，刊行物２に接した当業者であれば，刊行物２に記載された材料からなる芯材用アルミニウム合金製の帯材又は板材を，真空ろう付け法だけでなく，窒素ガス雰囲気ろう付け法にも使用できることを容易に理解すると主張する。＼n確かに，上記乙１，５〜７の記載によると，昭和５０年代から昭和６０年代初めにかけて，ろう付け法の種類に着目することなく，芯材，ろう材や母材にＢｅ，Ｂｉを添加する方法がろう付け性向上のための技術思想として把握されていたことがうかがわれる（もっとも，乙６の第１表，第２表＼には，真空雰囲気下ではろう材にＭｇを必ず含めているのに対し，窒素雰囲気下ではろう材にＭｇを含ませておらず，特定の芯材やろう材が特定のろう付け法において意識的に使い分けられていたとみる余地もある。）。しかしながら，ろう付け法が並列に記載されていることと，各方法において利用されていた技術が相互に容易に置換可能であることは別次元の問題であって，上記(2)のとおり，その後の本願出願時においては，技術常識として，真空ろう付け法と窒素ガス雰囲気ろう付け法とでは，使用されるアルミニウム合金ブレージングシートは，通常，区別されるものであるとされていたと認められるから，当業者にとって，真空ろう付け法において使用できた芯材を，窒素ガス雰囲気下のろう付け法において，当然に利用できると認識することは困難といえる。
審決は，フラックスレスろう付けの手法として，真空ろう付け法と窒素ガス雰囲気ろう付け法がともに技術常識であることから，相違点２に係る構成は，当業者が容易に想到できるものと判断した。確かに，本願発明と引用発明とは，いずれも，ろう付けされた部材の製造に使用される，芯材用のアルミニウム合金製の帯材又は板材において，所定量のイットリウムを含有させる点で共通するものである。また，エロージョンは，ろう材が芯材を侵食する現象であり，芯材の中にシリコンが浸透して腐食が起きやすくなるために，ろう付けの際に回避すべきものであるが，エロージョンが起きれば，侵食された芯材部分にろう材が流れ込む結果，ろう付けのための充分なろう材が行き渡らずに所定の付着効果が得られず，ろう付け性が低下するから，エロージョンの抑制には，結果的にはろう付け性を改善するといえる側面もあり，本願発明と引用発明の技術課題に重なり合う部分が存在すること自体は否定し難い。しかしながら，本願発明は，管理された窒素雰囲気でのろう付けによるものであるのに対して，引用発明は，真空雰囲気下でのろう付けによるものであるという相違点があるのであり，相違点２に係る構＼成が当業者にとって容易に想到し得るものか否かは，結局，刊行物２に記載されたイットリウムの使用が，管理された窒素雰囲気下でのろう付けにも使用できるという示唆があるかどうか，また，本願出願時の技術常識から，それぞれのろう付け法におけるろう材や芯材の相互の互換性があるといえるか否かにより判断されるべきである。 しかるに，刊行物２そのものには，管理された窒素雰囲気下でのろう付けについて，何らの記載も示唆もない。また，芯材用アルミニウム合金にイットリウムを含有させることにより，管理された窒素雰囲気下でのろう付けにおいて，改善されたろう付け性が得られることについて，何らの記載も示唆もない。そして，上記のとおり，本願出願時には，ろう付け法ごとに，それぞれ特定の組成を持ったろう材や芯材が使用されることが既に技術常識となっており，ろう付け法の違いを超えて相互にろう材や芯材を容易に利用できるという技術的知見は認められない。したがって，真空雰囲気下でのろう付け法である引用発明において，芯材用アルミニウム合金にイットリウムを含有させることにより，ろう付けの際に生じるエロージョンを抑制することができるものであるとしても，管理された窒素雰囲気下でのろう付け法において，改善されたろう付け性が得られるかどうかは，試行錯誤なしに当然に導き出せる結論ではない。 したがって，相違点２に係る構成を当業者が容易に想到し得たとはいえず，この点に関する審決の判断は誤りである。
(4) 被告の主張に対する判断
ア 被告は，真空ろう付け法と窒素ガス雰囲気ろう付け法は，いずれもフラックスレスのろう付け法として，当業者において良く知られた技術であり（乙１〜７），また，特開昭６２−１３２５９号公報（乙１），特開昭５８−１６３５７３号公報（乙４），特開昭５３−１３１２５３号公報（乙５），特開昭６３−１５７０００号公報（乙６），特開昭６１−７０８８号公報（乙７）には，これらのろう付け法が並列して記載されていることからすると，これらのろう付け法は，当業者にとって適宜置換可能な方法といえるから，刊行物２に接した当業者であれば，刊行物２に記載された材料からなる芯材用アルミニウム合金製の帯材又は板材を，真空ろう付け法だけでなく，窒素ガス雰囲気ろう付け法にも使用できることを容易に理解すると主張する。＼n確かに，上記乙１，５〜７の記載によると，昭和５０年代から昭和６０年代初めにかけて，ろう付け法の種類に着目することなく，芯材，ろう材や母材にＢｅ，Ｂｉを添加する方法がろう付け性向上のための技術思想として把握されていたことがうかがわれる（もっとも，乙６の第１表，第２表＼には，真空雰囲気下ではろう材にＭｇを必ず含めているのに対し，窒素雰囲気下ではろう材にＭｇを含ませておらず，特定の芯材やろう材が特定のろう付け法において意識的に使い分けられていたとみる余地もある。）。しかしながら，ろう付け法が並列に記載されていることと，各方法において利用されていた技術が相互に容易に置換可能であることは別次元の問題であって，上記(2)のとおり，その後の本願出願時においては，技術常識として，真空ろう付け法と窒素ガス雰囲気ろう付け法とでは，使用されるアルミニウム合金ブレージングシートは，通常，区別されるものであるとされていたと認められるから，当業者にとって，真空ろう付け法において使用できた芯材を，窒素ガス雰囲気下のろう付け法において，当然に利用できると認識することは困難といえる。
2014.08. 5
平成25(行ケ)10058 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成26年7月30日 知的財産高等裁判所
旧特181条により特許庁に差し戻された心理について、無効理由無しとした審決が取り消されました。動機付けありという理由です。
甲１には，アレルギー性結膜炎を抑制するためのＫＷ−４６７９（化合物Ａのシス異性体の塩酸塩）を含有する点眼剤が記載され，また，甲１には，モルモットに抗原誘発及びヒスタミン誘発したアレルギー性結膜炎に対する各種抗アレルギー薬の影響を検討した結果，ＫＷ−４６７９の点眼は，１０及び１００ｎｇ／μｌの濃度で，抗原誘発したアレルギー性結膜炎症に有意な抑制作用を示したこと，及び抗原誘発結膜炎よりもヒスタミン誘発結膜炎に対してより強力な抑制効果を示したことが記載されていることは， そしレルギー性結膜炎を抑制する薬剤の研究及び開発において，ヒトのアレルギー性結膜炎に類似するモデルとしてラット，モルモットの動物結膜炎モデルが作製され，点眼効果等の薬剤の効果判定に用いられていたこと，本件特許の優先日当時販売されていたヒトにおける抗アレルギー点眼剤の添付文書（「薬効・薬理」欄）には，各有効成分がラット，モルモットの動物結膜炎モデルにおいて結膜炎抑制作用を示したことや，ラットの腹腔肥満細胞等からのヒスタミン等の化学伝達物質の遊離抑制作用を示したことが記載されていたことからすると，甲１に接した当業者は，甲１には，ＫＷ−４６７９が「ヒト」の結膜肥満細胞に対してどのように作用するかについての記載はないものの，甲１記載のアレルギー性結膜炎を抑制するためのＫＷ−４６７９を含有する点眼剤をヒトにおけるアレルギー性眼疾患の点眼剤として適用することを試みる動機付けがあるものと認められる。 そして，本件特許の優先日当時，ヒトのアレルギー性結膜炎を抑制する薬剤の研究及び開発において，当該薬剤における肥満細胞から産生・遊離されるヒスタミンなどの各種の化学伝達物質（ケミカルメディエーター）に対する拮抗作用とそれらの化学伝達物質の肥満細胞からの遊離抑制作用の二つの作用を確認することが一般的に行われていたことは，甲１記載のＫＷ−４６７９を含有する点眼剤をヒトにおけるアレルギー性眼疾患の点眼剤として適用することを試みるに際し，ＫＷ−４６７９が上記二つの作用を有するかどうかの確認を当然に検討するものといえる。 加えて、前記(2)イ認定のとおり, 甲４には，化合物２０（「化合物Ａ」に相当）を含む一般式で表される化合物（Ｉ）及びその薬理上許容される塩のＰＣＡ抑制作用について，「ＰＣＡ抑制作用は皮膚肥満細胞からのヒスタミンなどのケミカルメディエーターの遊離の抑制作用に基づくものと考えられ」るとの記載がある。この記載は，ヒスタミン遊離抑制作用を確認した実験に基づく記載ではないものの，化合物２０（「化合物Ａ」に相当）を含む一般式で表＼される化合物（Ｉ）の薬理作用の一つとして肥満細胞からのヒスタミンなどのケミカルメディエーター（化学伝達物質）の遊離抑制作用があることの仮説を述べるものであり，その仮説を検証するために，化合物Ａについて肥満細胞からのヒスタミンなどの遊離抑制作用があるかどうかを確認する動機付けとなるものといえる。 そうすると，甲１及び甲４に接した当業者においては，甲１記載のアレルギー性結膜炎を抑制するためのＫＷ−４６７９を含有する点眼剤をヒトにおけるアレルギー性眼疾患の点眼剤として適用することを試みるに当たり，ＫＷ−４６７９が，ヒト結膜の肥満細胞から産生・遊離されるヒスタミンなどに対する拮抗作用を有するかどうかを確認するとともに，ヒト結膜の肥満細胞からのヒスタミンの遊離抑制作用を有するかどうかを確認する動機付けがあるものと認められる。
甲１には，アレルギー性結膜炎を抑制するためのＫＷ−４６７９（化合物Ａのシス異性体の塩酸塩）を含有する点眼剤が記載され，また，甲１には，モルモットに抗原誘発及びヒスタミン誘発したアレルギー性結膜炎に対する各種抗アレルギー薬の影響を検討した結果，ＫＷ−４６７９の点眼は，１０及び１００ｎｇ／μｌの濃度で，抗原誘発したアレルギー性結膜炎症に有意な抑制作用を示したこと，及び抗原誘発結膜炎よりもヒスタミン誘発結膜炎に対してより強力な抑制効果を示したことが記載されていることは， そしレルギー性結膜炎を抑制する薬剤の研究及び開発において，ヒトのアレルギー性結膜炎に類似するモデルとしてラット，モルモットの動物結膜炎モデルが作製され，点眼効果等の薬剤の効果判定に用いられていたこと，本件特許の優先日当時販売されていたヒトにおける抗アレルギー点眼剤の添付文書（「薬効・薬理」欄）には，各有効成分がラット，モルモットの動物結膜炎モデルにおいて結膜炎抑制作用を示したことや，ラットの腹腔肥満細胞等からのヒスタミン等の化学伝達物質の遊離抑制作用を示したことが記載されていたことからすると，甲１に接した当業者は，甲１には，ＫＷ−４６７９が「ヒト」の結膜肥満細胞に対してどのように作用するかについての記載はないものの，甲１記載のアレルギー性結膜炎を抑制するためのＫＷ−４６７９を含有する点眼剤をヒトにおけるアレルギー性眼疾患の点眼剤として適用することを試みる動機付けがあるものと認められる。 そして，本件特許の優先日当時，ヒトのアレルギー性結膜炎を抑制する薬剤の研究及び開発において，当該薬剤における肥満細胞から産生・遊離されるヒスタミンなどの各種の化学伝達物質（ケミカルメディエーター）に対する拮抗作用とそれらの化学伝達物質の肥満細胞からの遊離抑制作用の二つの作用を確認することが一般的に行われていたことは，甲１記載のＫＷ−４６７９を含有する点眼剤をヒトにおけるアレルギー性眼疾患の点眼剤として適用することを試みるに際し，ＫＷ−４６７９が上記二つの作用を有するかどうかの確認を当然に検討するものといえる。 加えて、前記(2)イ認定のとおり, 甲４には，化合物２０（「化合物Ａ」に相当）を含む一般式で表される化合物（Ｉ）及びその薬理上許容される塩のＰＣＡ抑制作用について，「ＰＣＡ抑制作用は皮膚肥満細胞からのヒスタミンなどのケミカルメディエーターの遊離の抑制作用に基づくものと考えられ」るとの記載がある。この記載は，ヒスタミン遊離抑制作用を確認した実験に基づく記載ではないものの，化合物２０（「化合物Ａ」に相当）を含む一般式で表＼される化合物（Ｉ）の薬理作用の一つとして肥満細胞からのヒスタミンなどのケミカルメディエーター（化学伝達物質）の遊離抑制作用があることの仮説を述べるものであり，その仮説を検証するために，化合物Ａについて肥満細胞からのヒスタミンなどの遊離抑制作用があるかどうかを確認する動機付けとなるものといえる。 そうすると，甲１及び甲４に接した当業者においては，甲１記載のアレルギー性結膜炎を抑制するためのＫＷ−４６７９を含有する点眼剤をヒトにおけるアレルギー性眼疾患の点眼剤として適用することを試みるに当たり，ＫＷ−４６７９が，ヒト結膜の肥満細胞から産生・遊離されるヒスタミンなどに対する拮抗作用を有するかどうかを確認するとともに，ヒト結膜の肥満細胞からのヒスタミンの遊離抑制作用を有するかどうかを確認する動機付けがあるものと認められる。
2014.08. 5
平成25(行ケ)10089 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成26年7月16日 知的財産高等裁判所
知財高裁は、動機付けありとした審決を取り消して、進歩性ありと判断しました。
審決は，引用例３の記載を踏まえれば，引用発明のピーエヌツイン−２号の２室開通後のビタミンＢ１の安定性を改善する動機があると判断した。 確かに引用例３には，前記ウのとおり，２室開通後４８時間経過した場合には，ビタミンＢ１の残存率が低下することが示されているが，それとともに，６時間経過後であれば安定性に問題はなく，２４時間経過後であっても８割程度以上が残存していることも示されている。他方，ピーエヌツイン−２号は２室合計１１００ミリリットル入りであって，通常これを用いた点滴注入は，直前に第１室と第２室が開通され，その後，８〜１２時間程度で終了するものと認められる（甲２，１２，３５）。そうすると，引用例３の記載を踏まえても，引用発明の２室開通後，点滴終了後までのビタミンＢ１の安定性が不十分であると当業者が認識することはない。＼nしたがって，引用例３の記載を踏まえれば，引用発明の２室開通混合後のビタミンＢ１の安定性を改善する動機があるとの審決の判断には，誤りがある。そして，２室開通混合後のビタミンＢ１の安定性確保以外に引用発明に引用例２に記載された発明を適用する動機を見出すことはできないから，引用例２の開示内容について検討するまでもなく，審決の相違点２に関する判断には誤りがある。
審決は，引用例３の記載を踏まえれば，引用発明のピーエヌツイン−２号の２室開通後のビタミンＢ１の安定性を改善する動機があると判断した。 確かに引用例３には，前記ウのとおり，２室開通後４８時間経過した場合には，ビタミンＢ１の残存率が低下することが示されているが，それとともに，６時間経過後であれば安定性に問題はなく，２４時間経過後であっても８割程度以上が残存していることも示されている。他方，ピーエヌツイン−２号は２室合計１１００ミリリットル入りであって，通常これを用いた点滴注入は，直前に第１室と第２室が開通され，その後，８〜１２時間程度で終了するものと認められる（甲２，１２，３５）。そうすると，引用例３の記載を踏まえても，引用発明の２室開通後，点滴終了後までのビタミンＢ１の安定性が不十分であると当業者が認識することはない。＼nしたがって，引用例３の記載を踏まえれば，引用発明の２室開通混合後のビタミンＢ１の安定性を改善する動機があるとの審決の判断には，誤りがある。そして，２室開通混合後のビタミンＢ１の安定性確保以外に引用発明に引用例２に記載された発明を適用する動機を見出すことはできないから，引用例２の開示内容について検討するまでもなく，審決の相違点２に関する判断には誤りがある。
2014.05.22
平成25(行ケ)10229 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成26年05月12日 知的財産高等裁判所
進歩性なしとした審決が、動機付けなしとして取り消されました。
ところで，甲２発明において，「ウェール数を多めに編成する」のは，あくまでも甲１の「まち部２０」と同じ効果をもたらすためであるから，当業者が，靴下の内側又は外側に対し，甲２発明の構成を適用しようとするのは，甲１発明の「まち部２０」が形成されるのと同じ側，すなわち踵部の内側である。したがって，甲２の「ウェール数を多めに編成する」構＼成を甲１発明に適用したとしても，それは，減らし目及び増やし目工程を二工程ずつ行う側とウェール数を多めに編成する側とが踵部において同じ側になることが明らかであり，両方の側が互いに反対となる本件発明の構成，「踵部の内側すなわち着用者の第一趾側は減らし目，増やし目，減らし目ついで増やし目の順に編成・・・すると共に外側方向にウェール数を多めに編成する」には至らないから，相違点２を解消できない。
イ 仮に，「まち部２０」が形成される側と反対側，例えば，踵部の内側に「まち部２０」を形成しつつ，踵部の外側の「ウェール数を多めに編成」した場合には，相違点２そのものは解消されることになる。しかしながら，かかる構成を採用した場合，踵部の内側に「まち部２０」による余裕ができる一方で，踵部の外側に「ウェール数を多めに編成」することによる余裕ができてしまい，踵部の両側に余裕ができることになるため，踵部の内側と外側とが対称形に近づいてしまい，踵部が左右非対称形に形成された靴下を提供するという甲１発明の目的や課題に反することとなってしまう。したがって，「ウェール数を多めに編成すること」を甲１発明の「まち部２０」が形成される側とは反対側に適用することには，阻害事由があるということになる。＼n
ところで，甲２発明において，「ウェール数を多めに編成する」のは，あくまでも甲１の「まち部２０」と同じ効果をもたらすためであるから，当業者が，靴下の内側又は外側に対し，甲２発明の構成を適用しようとするのは，甲１発明の「まち部２０」が形成されるのと同じ側，すなわち踵部の内側である。したがって，甲２の「ウェール数を多めに編成する」構＼成を甲１発明に適用したとしても，それは，減らし目及び増やし目工程を二工程ずつ行う側とウェール数を多めに編成する側とが踵部において同じ側になることが明らかであり，両方の側が互いに反対となる本件発明の構成，「踵部の内側すなわち着用者の第一趾側は減らし目，増やし目，減らし目ついで増やし目の順に編成・・・すると共に外側方向にウェール数を多めに編成する」には至らないから，相違点２を解消できない。
イ 仮に，「まち部２０」が形成される側と反対側，例えば，踵部の内側に「まち部２０」を形成しつつ，踵部の外側の「ウェール数を多めに編成」した場合には，相違点２そのものは解消されることになる。しかしながら，かかる構成を採用した場合，踵部の内側に「まち部２０」による余裕ができる一方で，踵部の外側に「ウェール数を多めに編成」することによる余裕ができてしまい，踵部の両側に余裕ができることになるため，踵部の内側と外側とが対称形に近づいてしまい，踵部が左右非対称形に形成された靴下を提供するという甲１発明の目的や課題に反することとなってしまう。したがって，「ウェール数を多めに編成すること」を甲１発明の「まち部２０」が形成される側とは反対側に適用することには，阻害事由があるということになる。＼n
関連カテゴリー
>> 新規性・進歩性
>> 動機付け
>> 阻害要因
2014.04.24
平成25(行ケ)10207 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成26年04月17日 知的財産高等裁判所
ＣＳ関連発明について、動機付け無しとして、拒絶審決が取り消されました。出願人は、三菱東京ＵＦＪ銀行です。
相違点２は，本願発明は，「インターネットを介して利用者の情報閲覧手段よりリンク先の指定に関する情報を受信する手段」を有するのに対し，引用発明は，そのような手段を有するとはされていない点である。本件審決は，上記相違点２について，引用発明の具体的動作として，「アクセス可能なサーバー／アプリケーションのＩＤ／パスワードの束」を受け取る具体例が示されているが，ユーザーがどの「サーバー／アプリケーション」にアクセスしたいかを指定して，その指定された「サーバー／アプリケーション」の「ＩＤ／パスワード」を受け取るようにすることは，当業者が適宜になし得ることであり，その際に，「Ｗｅｂのアプリケーション」に対して「ＳＳＯ環境を構＼＼築できる」ような製品である場合に，「インターネットを介して」，どの「サーバー／アプリケーション」にアクセスしたいかを指定する情報を「ＳＳＯサーバー」に送るようにすることも，当業者が適宜になし得ることにすぎないから，引用発明を，「インターネットを介して利用者の情報閲覧手段よりリンク先の指定に関する情報を受信する手段」を有するようなものとすることは，当業者が適宜になし得ることである旨判断した。 ア 前記１のとおり，本願発明における認証代行処理手段は，利用者の選択により，利用者の認証情報が登録されているリンク先が指定された場合に，利用者に代わって当該リンク先の認証処理を代行する機能を有するものである。すなわち，本願発明における認証代行処理手段は，利用者によるリンク先の指定情報及びその利用者情報を受け取って，リンク先情報登録手段から該当するリンク先情報（ＵＲＬ情報など）を，また認証情報格納手段から利用者のそのリンク先における認証情報（リンク先における利用者のユーザーＩＤ及びパスワードなど）を，それぞれ読み出すと共に，ひな形スクリプト／モジュール格納手段から，該当するリンク先のひな形スクリプトを読み出して，リンク先用の認証処理スクリプト（対象とするリンク先に自動的に接続処理を開始する処理をＨＴＭＬとＪａｖａＳｃｒｉｐｔにて記載したもの）を作成し，上記リンク先情報及び認証処理スクリプトを，利用者のブラウザに転送するので，利用者側のブラウザは，送られてきたリンク先情報で，目的とするリンク先にリンクすると共に，上記認証処理スクリプトに基づいて，ブラウザが，リンク先で実行される認証処理で表＼＼示される画面構成に対し，自動的に上記認証情報を埋め込んでいくため，利用者は，何ら選択したリンク先への操作を行わなくても，認証処理が自動的に実行されることになる。その結果，本願発明は，利用者が，ポータルサイトなどにおいてリンク先の選択を行うだけで，該リンク先に対して，何ら特別な操作を行わなくても，認証処理が自動的に実行されるため，それが終了した段階で，当該リンク先へのログインが可能＼＼となるという効果を奏し得るものである。そうすると，本願発明は，利用者の選択により，利用者の認証情報が登録されているリンク先が指定され，「利用者の情報閲覧手段よりリンク先の指定に関する情報を受信する手段」（相違点２に係る構成）によって，上記利用者によるリンク先の指定情報を受け取った認証代行処理手段が，利用者に代わって当該リンク先の認証処理を代行するものと認められる。
イ これに対し，引用発明は，前記３のとおり，ＳＳＯサーバーにログインすると，アクセス可能なサーバー／アプリケーションのＩＤ／パスワードの束と，各サーバー／アプリケーションの種類ごとに用意され，ログイン操作を自動化するスクリプトが，ＳＳＯサーバーからクライアント・モジュールに配布され，クライアント・モジュールは，ログイン操作を自動化するスクリプトを実行するものである。ここで，アクセス可能＼＼なサーバー／アプリケーションのＩＤ／パスワードの束とは，ＳＳＯサーバーにログインしたユーザーが，アクセスすることができる全てのサーバー／アプリケーションのＩＤ／パスワードの組合せであると理解することができる。また，前記３アのとおり，引用例の記載及び本技術分野における技術常識に照らせば，引用発明のＳＳＯサーバーは，各サーバー／アプリケーションのリンク先情報を登録しておくリンク先情報登録手段を有し，クライアントモジュールは，ＳＳＯサーバーから，各サーバー／アプリケーションのリンク先情報を受け取るものである。そして，引用発明では，上記の構成を採用することによって，ユーザーは，一度のログイン操作で，アクセス可能＼＼な全てのアプリケーションを利用できるとの機能（シングル・サインオン（ＳＳＯ）機能＼＼）を有すると認められる。そうすると，引用発明においては，一度ＳＳＯサーバーにログインすれば，クライアント・モジュールは，ＳＳＯサーバーにログインしたユーザーがアクセス可能な全てのサーバー／アプリケーションのＩＤ／パスワードの組合せ，各サーバー／アプリケーションの種類ごとのログイン操作を自動化するスクリプト，及び各サーバー／アプリケーションのリンク先情報を受け取るから，それ以降，ＳＳＯサーバーとの通信を行う必要がなく，ログイン操作を自動化するスクリプトを実行することで，シングル・サインオン機能＼＼を果たすとの作用効果を奏すると認められる。しかるに，このような構成を採用する引用発明について，ＳＳＯサーバーが「利用者の情報閲覧手段よりリンク先の指定に関する情報を受信する手段」を有するものとした上で，ユーザーがどの「サーバー／アプリケーション」にアクセスしたいかを指定して，その指定された「サーバー／アプリケーション」の「ＩＤ／パスワード」を受け取るように構＼＼成を変更するとすれば，利用者が情報閲覧手段よりリンク先の指定を行う都度，クライアント・モジュールは，ＳＳＯサーバーとの通信を行い，その指定された「サーバー／アプリケーション」の「ＩＤ／パスワード」を受け取り，上記指定された「サーバー／アプリケーション」へのログイン操作を自動化するスクリプトを実行することにより，シングル・サインオン機能を果たすことになる。しかし，それでは，一度ＳＳＯサーバーにログインすれば，クライアント・モジュールは，それ以降，ＳＳＯサーバーとの通信を行う必要がなく，ログイン操作を自動化するスクリプトを実行できるとの引用発明が有する上記の作用効果が失われることとなる。したがって，引用発明において，相違点２に係る本願発明の構＼＼成に変更する必要性があるものとは認められない。このように，引用発明について，ＳＳＯサーバーが「利用者の情報閲覧手段よりリンク先の指定に関する情報を受信する手段」を有するもの（相違点２に係る構成とすること）とした上で，ユーザーがどの「サーバー／アプリケーション」にアクセスしたいかを指定して，その指定された「サーバー／アプリケーション」の「ＩＤ／パスワード」を受け取るように構＼＼成を変更することについては，引用発明が本来奏する上記作用効果が失われるものであって，その必要性が認められないから，引用発明における上記構成上の変更は，解決課題の存在等の動機付けなしには容易に想到することができない。しかして，引用例には，引用発明について上記構＼＼成上の変更をすることの動機付けとなるような事項が記載又は示唆されていると認めることはできない。
ウ 前記アのとおり，本願発明は，利用者の選択により，利用者の認証情報が登録されているリンク先が指定され，「利用者の情報閲覧手段よりリンク先の指定に関する情報を受信する手段」（相違点２に係る構成）によって，上記利用者によるリンク先の指定情報を受け取った認証代行処理手段が，利用者に代わって当該リンク先の認証処理を代行するものであるから，本願発明と引用発明とは，相違点２に係る構＼＼成により，作用効果上，格別に相違するものであり，引用発明において，相違点２に係る本願発明の構成を採用することは，当業者が適宜なし得る程度のものとは認められない。＼n
相違点２は，本願発明は，「インターネットを介して利用者の情報閲覧手段よりリンク先の指定に関する情報を受信する手段」を有するのに対し，引用発明は，そのような手段を有するとはされていない点である。本件審決は，上記相違点２について，引用発明の具体的動作として，「アクセス可能なサーバー／アプリケーションのＩＤ／パスワードの束」を受け取る具体例が示されているが，ユーザーがどの「サーバー／アプリケーション」にアクセスしたいかを指定して，その指定された「サーバー／アプリケーション」の「ＩＤ／パスワード」を受け取るようにすることは，当業者が適宜になし得ることであり，その際に，「Ｗｅｂのアプリケーション」に対して「ＳＳＯ環境を構＼＼築できる」ような製品である場合に，「インターネットを介して」，どの「サーバー／アプリケーション」にアクセスしたいかを指定する情報を「ＳＳＯサーバー」に送るようにすることも，当業者が適宜になし得ることにすぎないから，引用発明を，「インターネットを介して利用者の情報閲覧手段よりリンク先の指定に関する情報を受信する手段」を有するようなものとすることは，当業者が適宜になし得ることである旨判断した。 ア 前記１のとおり，本願発明における認証代行処理手段は，利用者の選択により，利用者の認証情報が登録されているリンク先が指定された場合に，利用者に代わって当該リンク先の認証処理を代行する機能を有するものである。すなわち，本願発明における認証代行処理手段は，利用者によるリンク先の指定情報及びその利用者情報を受け取って，リンク先情報登録手段から該当するリンク先情報（ＵＲＬ情報など）を，また認証情報格納手段から利用者のそのリンク先における認証情報（リンク先における利用者のユーザーＩＤ及びパスワードなど）を，それぞれ読み出すと共に，ひな形スクリプト／モジュール格納手段から，該当するリンク先のひな形スクリプトを読み出して，リンク先用の認証処理スクリプト（対象とするリンク先に自動的に接続処理を開始する処理をＨＴＭＬとＪａｖａＳｃｒｉｐｔにて記載したもの）を作成し，上記リンク先情報及び認証処理スクリプトを，利用者のブラウザに転送するので，利用者側のブラウザは，送られてきたリンク先情報で，目的とするリンク先にリンクすると共に，上記認証処理スクリプトに基づいて，ブラウザが，リンク先で実行される認証処理で表＼＼示される画面構成に対し，自動的に上記認証情報を埋め込んでいくため，利用者は，何ら選択したリンク先への操作を行わなくても，認証処理が自動的に実行されることになる。その結果，本願発明は，利用者が，ポータルサイトなどにおいてリンク先の選択を行うだけで，該リンク先に対して，何ら特別な操作を行わなくても，認証処理が自動的に実行されるため，それが終了した段階で，当該リンク先へのログインが可能＼＼となるという効果を奏し得るものである。そうすると，本願発明は，利用者の選択により，利用者の認証情報が登録されているリンク先が指定され，「利用者の情報閲覧手段よりリンク先の指定に関する情報を受信する手段」（相違点２に係る構成）によって，上記利用者によるリンク先の指定情報を受け取った認証代行処理手段が，利用者に代わって当該リンク先の認証処理を代行するものと認められる。
イ これに対し，引用発明は，前記３のとおり，ＳＳＯサーバーにログインすると，アクセス可能なサーバー／アプリケーションのＩＤ／パスワードの束と，各サーバー／アプリケーションの種類ごとに用意され，ログイン操作を自動化するスクリプトが，ＳＳＯサーバーからクライアント・モジュールに配布され，クライアント・モジュールは，ログイン操作を自動化するスクリプトを実行するものである。ここで，アクセス可能＼＼なサーバー／アプリケーションのＩＤ／パスワードの束とは，ＳＳＯサーバーにログインしたユーザーが，アクセスすることができる全てのサーバー／アプリケーションのＩＤ／パスワードの組合せであると理解することができる。また，前記３アのとおり，引用例の記載及び本技術分野における技術常識に照らせば，引用発明のＳＳＯサーバーは，各サーバー／アプリケーションのリンク先情報を登録しておくリンク先情報登録手段を有し，クライアントモジュールは，ＳＳＯサーバーから，各サーバー／アプリケーションのリンク先情報を受け取るものである。そして，引用発明では，上記の構成を採用することによって，ユーザーは，一度のログイン操作で，アクセス可能＼＼な全てのアプリケーションを利用できるとの機能（シングル・サインオン（ＳＳＯ）機能＼＼）を有すると認められる。そうすると，引用発明においては，一度ＳＳＯサーバーにログインすれば，クライアント・モジュールは，ＳＳＯサーバーにログインしたユーザーがアクセス可能な全てのサーバー／アプリケーションのＩＤ／パスワードの組合せ，各サーバー／アプリケーションの種類ごとのログイン操作を自動化するスクリプト，及び各サーバー／アプリケーションのリンク先情報を受け取るから，それ以降，ＳＳＯサーバーとの通信を行う必要がなく，ログイン操作を自動化するスクリプトを実行することで，シングル・サインオン機能＼＼を果たすとの作用効果を奏すると認められる。しかるに，このような構成を採用する引用発明について，ＳＳＯサーバーが「利用者の情報閲覧手段よりリンク先の指定に関する情報を受信する手段」を有するものとした上で，ユーザーがどの「サーバー／アプリケーション」にアクセスしたいかを指定して，その指定された「サーバー／アプリケーション」の「ＩＤ／パスワード」を受け取るように構＼＼成を変更するとすれば，利用者が情報閲覧手段よりリンク先の指定を行う都度，クライアント・モジュールは，ＳＳＯサーバーとの通信を行い，その指定された「サーバー／アプリケーション」の「ＩＤ／パスワード」を受け取り，上記指定された「サーバー／アプリケーション」へのログイン操作を自動化するスクリプトを実行することにより，シングル・サインオン機能を果たすことになる。しかし，それでは，一度ＳＳＯサーバーにログインすれば，クライアント・モジュールは，それ以降，ＳＳＯサーバーとの通信を行う必要がなく，ログイン操作を自動化するスクリプトを実行できるとの引用発明が有する上記の作用効果が失われることとなる。したがって，引用発明において，相違点２に係る本願発明の構＼＼成に変更する必要性があるものとは認められない。このように，引用発明について，ＳＳＯサーバーが「利用者の情報閲覧手段よりリンク先の指定に関する情報を受信する手段」を有するもの（相違点２に係る構成とすること）とした上で，ユーザーがどの「サーバー／アプリケーション」にアクセスしたいかを指定して，その指定された「サーバー／アプリケーション」の「ＩＤ／パスワード」を受け取るように構＼＼成を変更することについては，引用発明が本来奏する上記作用効果が失われるものであって，その必要性が認められないから，引用発明における上記構成上の変更は，解決課題の存在等の動機付けなしには容易に想到することができない。しかして，引用例には，引用発明について上記構＼＼成上の変更をすることの動機付けとなるような事項が記載又は示唆されていると認めることはできない。
ウ 前記アのとおり，本願発明は，利用者の選択により，利用者の認証情報が登録されているリンク先が指定され，「利用者の情報閲覧手段よりリンク先の指定に関する情報を受信する手段」（相違点２に係る構成）によって，上記利用者によるリンク先の指定情報を受け取った認証代行処理手段が，利用者に代わって当該リンク先の認証処理を代行するものであるから，本願発明と引用発明とは，相違点２に係る構＼＼成により，作用効果上，格別に相違するものであり，引用発明において，相違点２に係る本願発明の構成を採用することは，当業者が適宜なし得る程度のものとは認められない。＼n
関連カテゴリー
>> 新規性・進歩性
>> 要旨認定
>> 動機付け
>> コンピュータ関連発明
2014.04. 1
平成25(行ケ)10176 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成26年03月26日 知的財産高等裁判所
進歩性なしとした審決が維持されました。裁判所は「複数の課題が示されている場合に，その優劣関係や関連性などを考慮した上で，ある課題の解決を優先して別の構成を採用することが当業者が適宜試みるものである」として、動機付けあり、および阻害要因無しと判断しました。
ア 動機付けについて
原告は，引用例１には，「構造も極めて簡単かつ強固」にするという課題があり，「接着剤や締結部材等を要することなく弾性的に密嵌合した状態で確実かつ強固に係止される」という作用効果を奏するためには，環状後端面３Ｄが内側環状面７Ｃに係合されることが必要であるから，引用発明は，環状後端面３Ｄが形成されること，すなわち，本願発明でいえば，第１の直径が第２の直径よりも小さい構＼成でなければならないし，引用例１には，直径の大きさを上記構成と逆にする設計思想は開示も示唆もない，また，引用例２や引用例３の構＼成も図面から特定されているだけで，具体的な設計思想はないから，引用発明と，引用例２又は引用例３の記載事項を組み合わせる動機付けはないと主張する。しかしながら，引用例１に「組立作業の大部分を占める電極部材の取り付けが極めて容易であるばかりでなく，構造も極めて簡単かつ強固で・・・」（段落【０００４】）と記載されているように，環状後端面３Ｄを備えた電極素材は，強固な固着の作用をもたらすと同時に電極部材の取付けの容易性を導き出すための構＼成でもある。したがって，引用発明は，部品を減らすこと，固着を強固にすることという課題のみならず，電極部材の取付けを容易なものとするという課題をも解決したものといえ，引用発明において電極部材の取付けやすさという課題が示唆されている以上，同じ課題を解決するための手段や技術と組み合わせることについて示唆があるといえる。そして，当業者は，引用発明に複数の課題が示されているような場合には，その優劣関係や関連性の程度，一方を優先した場合の他方への影響の度合いや得失などを考慮した上で，特定の課題の解決をいったん留保して異なる課題の解法の観点から，発明が採用している構成の一部を変更することも適宜試みるものというべきである。これを本件に当てはめると，筒状体の両端部に嵌める電極部材の形状として，第１の直径と第２の直径の大小関係をどのようにするかという点についても，固着を強固にするという課題を留保して電極部材の取付けを容易にするという課題の解決のために，当業者が適宜決定できる設計事項を採用して，構＼成の変更を行うことについての示唆があるというべきである。そして，引用例２又は引用例３における電極部材の構成は，いずれも，第１の直径が第２の直径よりも大きい構＼成であるところ，かかる構成は，筒状の物体の端の孔を部材でふさぐ場合において，センサという技術分野に限られずに用いられる，一般的なありふれた形状であって，いわば周知技術といえ（乙３，４参照），しかも，その構＼造は筒状体に取り付けやすい形状であることは明らかであるから，これを取付けやすさを課題の１つとした引用発明に組み合わせることには動機付けがある。したがって，「筒状体Ｂ」に嵌まる部分の第２の直径を変更することなく，「筒状体Ｂ」に嵌まらない部分の第１の直径を「筒状体Ｂ」に嵌まる部分の第２の直径よりも大きく構成することで，本願発明と引用発明の相違点に係る構＼成（第２の直径を第１の直径よりも小さくする構成）とすることは，当業者であれば容易に想到し得るものである。＼n
イ 阻害要因について
原告は，引用例１において，仮に，第１の直径を第２の直径よりも大きく設定しようとすると，環状突起７及び９を除去して筒状体Ｂの内径を増大させなければならないから係止できず（仮定Ａ），仮に，電極部材Ａ１とＡ２の向きを逆にして対向させても頸部１同士が突き当たるし，距離をとっても取り外すことは困難であり（仮定Ｂ），仮に，第１の直径を第２の直径よりも大きく設定する場合，センサ自体が大型化し，小型化という引用発明の目的に反する（仮定Ｃ）から，引用発明に，引用例２又は引用例３の構成を採用すると，引用発明の本来の目的を放棄することになるから，組合せに阻害要因があると主張する。しかしながら，そもそも審決は仮定Ａ，Ｂについての判断を示していない。また，引用発明は，従来技術（乙１，２）が有していた必要な部品の点数が多く，各種の組立工程が多いという課題に鑑みて，少ない部品で取り付けやすく固着の強固なセンサを目指して発明されたものであって，複数の課題が示されている場合に，その優劣関係や関連性などを考慮した上で，ある課題の解決を優先して別の構＼成を採用することが当業者が適宜試みるものであることは，上記アで説示したとおりであり，このような試みに阻害要因があるとはいえない。したがって，電極部材を筒状体に係止する必要性がない場合には，係止のための工夫を取り除いて，第１の直径と第２の直径の大小関係を逆転させることや内部の環状突起を除外すること，電極部材同士がぶつかりあわないような筒状体の長さを設けたり，電極部材の頸部の長さを短縮したりすること，電極部材の取外しが容易な部材を用いた形状にすることは，当業者が適宜決定できる設計事項であって，上記仮定Ａ，Ｂは阻害要因にはならないというべきである。さらに，第１の直径を第２の直径よりも大きく設定する場合には，第１，２のいずれの直径も従前より小さくしさえすれば，従来技術と比較してセンサ自体が大型化することもない。
ア 動機付けについて
原告は，引用例１には，「構造も極めて簡単かつ強固」にするという課題があり，「接着剤や締結部材等を要することなく弾性的に密嵌合した状態で確実かつ強固に係止される」という作用効果を奏するためには，環状後端面３Ｄが内側環状面７Ｃに係合されることが必要であるから，引用発明は，環状後端面３Ｄが形成されること，すなわち，本願発明でいえば，第１の直径が第２の直径よりも小さい構＼成でなければならないし，引用例１には，直径の大きさを上記構成と逆にする設計思想は開示も示唆もない，また，引用例２や引用例３の構＼成も図面から特定されているだけで，具体的な設計思想はないから，引用発明と，引用例２又は引用例３の記載事項を組み合わせる動機付けはないと主張する。しかしながら，引用例１に「組立作業の大部分を占める電極部材の取り付けが極めて容易であるばかりでなく，構造も極めて簡単かつ強固で・・・」（段落【０００４】）と記載されているように，環状後端面３Ｄを備えた電極素材は，強固な固着の作用をもたらすと同時に電極部材の取付けの容易性を導き出すための構＼成でもある。したがって，引用発明は，部品を減らすこと，固着を強固にすることという課題のみならず，電極部材の取付けを容易なものとするという課題をも解決したものといえ，引用発明において電極部材の取付けやすさという課題が示唆されている以上，同じ課題を解決するための手段や技術と組み合わせることについて示唆があるといえる。そして，当業者は，引用発明に複数の課題が示されているような場合には，その優劣関係や関連性の程度，一方を優先した場合の他方への影響の度合いや得失などを考慮した上で，特定の課題の解決をいったん留保して異なる課題の解法の観点から，発明が採用している構成の一部を変更することも適宜試みるものというべきである。これを本件に当てはめると，筒状体の両端部に嵌める電極部材の形状として，第１の直径と第２の直径の大小関係をどのようにするかという点についても，固着を強固にするという課題を留保して電極部材の取付けを容易にするという課題の解決のために，当業者が適宜決定できる設計事項を採用して，構＼成の変更を行うことについての示唆があるというべきである。そして，引用例２又は引用例３における電極部材の構成は，いずれも，第１の直径が第２の直径よりも大きい構＼成であるところ，かかる構成は，筒状の物体の端の孔を部材でふさぐ場合において，センサという技術分野に限られずに用いられる，一般的なありふれた形状であって，いわば周知技術といえ（乙３，４参照），しかも，その構＼造は筒状体に取り付けやすい形状であることは明らかであるから，これを取付けやすさを課題の１つとした引用発明に組み合わせることには動機付けがある。したがって，「筒状体Ｂ」に嵌まる部分の第２の直径を変更することなく，「筒状体Ｂ」に嵌まらない部分の第１の直径を「筒状体Ｂ」に嵌まる部分の第２の直径よりも大きく構成することで，本願発明と引用発明の相違点に係る構＼成（第２の直径を第１の直径よりも小さくする構成）とすることは，当業者であれば容易に想到し得るものである。＼n
イ 阻害要因について
原告は，引用例１において，仮に，第１の直径を第２の直径よりも大きく設定しようとすると，環状突起７及び９を除去して筒状体Ｂの内径を増大させなければならないから係止できず（仮定Ａ），仮に，電極部材Ａ１とＡ２の向きを逆にして対向させても頸部１同士が突き当たるし，距離をとっても取り外すことは困難であり（仮定Ｂ），仮に，第１の直径を第２の直径よりも大きく設定する場合，センサ自体が大型化し，小型化という引用発明の目的に反する（仮定Ｃ）から，引用発明に，引用例２又は引用例３の構成を採用すると，引用発明の本来の目的を放棄することになるから，組合せに阻害要因があると主張する。しかしながら，そもそも審決は仮定Ａ，Ｂについての判断を示していない。また，引用発明は，従来技術（乙１，２）が有していた必要な部品の点数が多く，各種の組立工程が多いという課題に鑑みて，少ない部品で取り付けやすく固着の強固なセンサを目指して発明されたものであって，複数の課題が示されている場合に，その優劣関係や関連性などを考慮した上で，ある課題の解決を優先して別の構＼成を採用することが当業者が適宜試みるものであることは，上記アで説示したとおりであり，このような試みに阻害要因があるとはいえない。したがって，電極部材を筒状体に係止する必要性がない場合には，係止のための工夫を取り除いて，第１の直径と第２の直径の大小関係を逆転させることや内部の環状突起を除外すること，電極部材同士がぶつかりあわないような筒状体の長さを設けたり，電極部材の頸部の長さを短縮したりすること，電極部材の取外しが容易な部材を用いた形状にすることは，当業者が適宜決定できる設計事項であって，上記仮定Ａ，Ｂは阻害要因にはならないというべきである。さらに，第１の直径を第２の直径よりも大きく設定する場合には，第１，２のいずれの直径も従前より小さくしさえすれば，従来技術と比較してセンサ自体が大型化することもない。
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2014.03.29
平成25(行ケ)10214 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成26年03月25日 知的財産高等裁判所
相違点の認定について誤っているとして、進歩性無しとした審決が取り消されました。
審決は，「ソレノイド駆動ポンプを含む電気機器や電気システムにおいて，設計上その使用に適した電圧が設定されていることは電気機器・システムにおける技術常識である。」，「交流電源を用いる電気機器において，電源電圧が異なっても同じ機器を使用できるように対処しようとする課題は周知の課題…であるから，パソ＼＼コン・家電用品に限らず，ポンプ等交流電源を用いるものならば当然要求される課題である。また，刊行物１発明の課題も入力電圧の異なる複数の電源に対応することである。」，「交流電源を用いる機器であるソレノイド駆動ポンプは，…従来から周知の技術である。」，「刊行物２には，ソ＼＼レノイドを用いるポンプ…の入力電圧が異なっても…，オン・オフのデューティを制御…する信号…を用いて所望の直流電圧を得ることが記載されている」，「自動車用の燃料ポンプとしてポンプ動作体…を往復動作するためにソレノイドが用いられるものは，…常套手段である」とし，「入力電圧の異なる複数の電源に対応することを課題とする刊行物１発明を，刊行物２記載の事項，上記技術常識，上記周知の課題，上記周知の技術及び上記常套手段の下，適用対象を本件訂正発明のソ＼＼レノイド駆動ポンプとし，本件訂正発明の上記相違点１に係る構成とすることは当業者であれば容易に想到し得ることと認められる。」（審決書１７〜１９頁）と判断した。しかしながら，審決の上記判断は，次に述べるとおり誤りである。ア 本件訂正発明は，前記(1)のとおり，ソレノイド駆動ポンプの制御回路に関する発明であり，ポンプの技術分野に属するものであって，その課題は，ユーザーが電源電圧の選択を必要とせず，かつ，種類が低減され，したがって，管理が容易なソ＼＼レノイド駆動ポンプの制御回路を提供することである。これに対し，刊行物１発明は，前記(2)のとおり，パソコン等の電子機器に内蔵されたＤＣ／ＤＣコンバータの制御回路に関する発明であり，電子機器の技術分野に属する発明であって，その課題は，利用者の経済的負担を軽減でき，設置面積が少なくて済み，かつ様々な電源に対応可能＼＼な電源供給手段を備えた電子機器を提供することにある。このように，刊行物１発明は，電子機器の技術分野に属するものであるのに対し，本件訂正発明はポンプの技術分野に属するものであるから，両者の技術分野は明らかに相違する。しかるに，審決は，上記のとおり，交流電源を用いる電気機器において，電源電圧が異なっていても同じ機器を使用できるようにするとの課題は周知の課題であることを理由として，ソレノイド駆動ポンプにも上記課題があるとする。しかし，これは技術分野を特定しない交流電源を用いる電気機器における課題であって，ポンプの技術分野における課題ではないし，ポンプの技術分野において当然に要求される課題であることを示す証拠もない。そもそも，本件訂正発明が属するポンプの技術分野における当業者が，ポンプとは明らかに技術分野が異なる電子機器に関する刊行物１に接するかどうかも疑問であり，また，仮に，ポンプの技術分野における当業者が刊行物１に接したとしても，刊行物１発明は，携帯型パーソ＼＼ナルコンピュータ等の電子機器に関するものであり，刊行物１には，ポンプについての記載はなく，刊行物１発明が技術分野の異なるポンプに対しても適用可能であることについてはその記載もなければ示唆もない。したがって，携帯型パーソ＼＼ナルコンピュータ等の電子機器に関する刊行物１発明をポンプに適用しようとする動機付けもないといわざるを得ない。以上によれば，刊行物１発明を本件訂正発明の相違点１に係る構成とすることが容易想到であるとした審決の前記判断は誤りである。イ 被告は，刊行物１発明も本件訂正発明も共に電源電圧の変換回路を開示しており，技術分野は同一であると主張し，また，刊行物１発明において用いられている「ＤＣ／ＤＣコンバータ」は周知の技術であり，電気機器，電子機器全般に適用可能な汎用技術であるから，その適用範囲内において適用対象が異なっても，技術分野が異なることになるとはいえないとも主張する。しかし，前記のとおり，本件訂正発明はポンプの技術分野に属する発明であるのに対し，刊行物１発明は，電子機器の技術分野に属する発明であって，両者の属する技術分野は，明らかに異なる。そして，刊行物１発明が本件訂正発明と同様に電源電圧の変換回路を開示しているとしても，また，刊行物１発明において用いられている「ＤＣ／ＤＣコンバータ」が周知の技術であり，電気機器，電子機器全般に適用可能＼＼な汎用技術であるとしても，刊行物１発明をポンプに適用しようとする動機付けがないことは前記のとおりである。
審決は，「ソレノイド駆動ポンプを含む電気機器や電気システムにおいて，設計上その使用に適した電圧が設定されていることは電気機器・システムにおける技術常識である。」，「交流電源を用いる電気機器において，電源電圧が異なっても同じ機器を使用できるように対処しようとする課題は周知の課題…であるから，パソ＼＼コン・家電用品に限らず，ポンプ等交流電源を用いるものならば当然要求される課題である。また，刊行物１発明の課題も入力電圧の異なる複数の電源に対応することである。」，「交流電源を用いる機器であるソレノイド駆動ポンプは，…従来から周知の技術である。」，「刊行物２には，ソ＼＼レノイドを用いるポンプ…の入力電圧が異なっても…，オン・オフのデューティを制御…する信号…を用いて所望の直流電圧を得ることが記載されている」，「自動車用の燃料ポンプとしてポンプ動作体…を往復動作するためにソレノイドが用いられるものは，…常套手段である」とし，「入力電圧の異なる複数の電源に対応することを課題とする刊行物１発明を，刊行物２記載の事項，上記技術常識，上記周知の課題，上記周知の技術及び上記常套手段の下，適用対象を本件訂正発明のソ＼＼レノイド駆動ポンプとし，本件訂正発明の上記相違点１に係る構成とすることは当業者であれば容易に想到し得ることと認められる。」（審決書１７〜１９頁）と判断した。しかしながら，審決の上記判断は，次に述べるとおり誤りである。ア 本件訂正発明は，前記(1)のとおり，ソレノイド駆動ポンプの制御回路に関する発明であり，ポンプの技術分野に属するものであって，その課題は，ユーザーが電源電圧の選択を必要とせず，かつ，種類が低減され，したがって，管理が容易なソ＼＼レノイド駆動ポンプの制御回路を提供することである。これに対し，刊行物１発明は，前記(2)のとおり，パソコン等の電子機器に内蔵されたＤＣ／ＤＣコンバータの制御回路に関する発明であり，電子機器の技術分野に属する発明であって，その課題は，利用者の経済的負担を軽減でき，設置面積が少なくて済み，かつ様々な電源に対応可能＼＼な電源供給手段を備えた電子機器を提供することにある。このように，刊行物１発明は，電子機器の技術分野に属するものであるのに対し，本件訂正発明はポンプの技術分野に属するものであるから，両者の技術分野は明らかに相違する。しかるに，審決は，上記のとおり，交流電源を用いる電気機器において，電源電圧が異なっていても同じ機器を使用できるようにするとの課題は周知の課題であることを理由として，ソレノイド駆動ポンプにも上記課題があるとする。しかし，これは技術分野を特定しない交流電源を用いる電気機器における課題であって，ポンプの技術分野における課題ではないし，ポンプの技術分野において当然に要求される課題であることを示す証拠もない。そもそも，本件訂正発明が属するポンプの技術分野における当業者が，ポンプとは明らかに技術分野が異なる電子機器に関する刊行物１に接するかどうかも疑問であり，また，仮に，ポンプの技術分野における当業者が刊行物１に接したとしても，刊行物１発明は，携帯型パーソ＼＼ナルコンピュータ等の電子機器に関するものであり，刊行物１には，ポンプについての記載はなく，刊行物１発明が技術分野の異なるポンプに対しても適用可能であることについてはその記載もなければ示唆もない。したがって，携帯型パーソ＼＼ナルコンピュータ等の電子機器に関する刊行物１発明をポンプに適用しようとする動機付けもないといわざるを得ない。以上によれば，刊行物１発明を本件訂正発明の相違点１に係る構成とすることが容易想到であるとした審決の前記判断は誤りである。イ 被告は，刊行物１発明も本件訂正発明も共に電源電圧の変換回路を開示しており，技術分野は同一であると主張し，また，刊行物１発明において用いられている「ＤＣ／ＤＣコンバータ」は周知の技術であり，電気機器，電子機器全般に適用可能な汎用技術であるから，その適用範囲内において適用対象が異なっても，技術分野が異なることになるとはいえないとも主張する。しかし，前記のとおり，本件訂正発明はポンプの技術分野に属する発明であるのに対し，刊行物１発明は，電子機器の技術分野に属する発明であって，両者の属する技術分野は，明らかに異なる。そして，刊行物１発明が本件訂正発明と同様に電源電圧の変換回路を開示しているとしても，また，刊行物１発明において用いられている「ＤＣ／ＤＣコンバータ」が周知の技術であり，電気機器，電子機器全般に適用可能＼＼な汎用技術であるとしても，刊行物１発明をポンプに適用しようとする動機付けがないことは前記のとおりである。
関連カテゴリー
>> 新規性・進歩性
>> 要旨認定
>> 動機付け
2014.03.29
平成25(行ケ)10213 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成26年03月26日 知的財産高等裁判所
進歩性無しとした審決が、動機付けなしとして取り消されました。
そこで，相違点２の容易想到性について検討するに，引用例１（甲１）の実施例８には，濃度が１重量％となる塩化カルシウム及び濃度が１％となる次亜塩素酸ナトリウムを含む水溶液５０リットルを回転ドラムの外胴内に供給し，室温において撹拌することが記載されているが（段落【００７４】），引用例１には，この薬剤水溶液５０リットルの量並びに同薬剤水溶液に含まれる塩化カルシウム及び次亜塩素酸ナトリウムの濃度が，撹拌中に使用済み紙オムツの吸水性ポリマーから放出される水分の量を考慮して定められたものであることについての記載や示唆はない。次に，引用例１の記載事項を全体としてみても，「紙おむつを膨潤抑制剤水溶液に浸漬すると，…尿などの水分を吸収して膨潤していた高吸水性ポリマーは収縮して水分を染み出して小さな粒状あるいは粉末状になり」（段落【００５０】）との記載はあるものの，使用済み紙オムツに含有する尿などの水分の具体的な量や，膨潤抑制剤水溶液に浸漬することにより吸水性ポリマーから染み出す水分の具体的な量について言及した記載はないし，また，撹拌中に使用済み紙オムツの吸水性ポリマーから放出される水分の量を利用することにより，撹拌に用いる薬剤水溶液の量あるいは薬剤水溶液に含有する水の量を必要最低限の量とすることができることについての記載や示唆もない。そうすると，引用例１に接した当業者において，引用例１発明における回転ドラム内に所定量の薬剤水溶液をあらかじめ供給し，その所定量の薬剤水溶液の中で紙オムツの撹拌を行う構成に代えて，薬剤（膨潤抑制剤及び消毒剤）の供給と水の給水（供給）とを別々に行うこととした上で，回転ドラム内で「撹拌可能＼な最低限の水を給水しながら」，「使用済み紙オムツに吸収されていた水分を用いて」撹拌を行う構成（相違点２に係る本願発明の構＼成）を採用することについての動機付けがあるものとは認められない。したがって，引用例１に接した当業者が，引用例１発明において，相違点２に係る本願発明の構成を採用することは適宜なし得るものではなく，上記構＼成を容易に想到することができたものとは認められない。
ウ 被告は，これに対し，1)環境やコストなどに配慮して，下水処理すべき処理液の量を減らすことは，当業者にとっては自明の課題であり，特別の動機付けは必要ないから，引用例１発明において，使用される水の量を減らし，薬剤水溶液の所定量を「処理槽内で撹拌可能な最低限」の量と特定することは，当業者が容易になし得ることである，2）引用例１発明は，使用済み紙オムツを処理するものであって，使用済み紙オムツに尿，すなわち水分が含まれていることは明らかであり，このような使用済み紙オムツについての薬剤と水が存在する状態での撹拌は，「使用済み紙オムツに吸収されていた水分を用い」た撹拌であるといえるから，「使用済み紙オムツに吸収されていた水分を用い」る点は，本願発明と引用例１発明との実質的な相違点ではない，3)引用例１発明において供給される「薬剤水溶液」を構成している薬剤と水の添加順序や添加方法を変更してみることは，当業者が必要に応じて適宜検討する事項であり，引用例１発明において，添加する薬剤を「薬剤水溶液」とした状態で添加することに代えて，薬剤と水を別々に添加することとし，その際に，予＼め薬剤を添加した後に，水を徐々に供給する方法を採用し，「給水しながら」の構成とすることは当業者が適宜なし得ることであるとして，引用例１発明において，相違点２に係る本願発明の構＼成を採用することは，当業者が容易に想到することができた旨主張する。しかしながら，上記1)の点についてみると，相違点２に係る本願発明の構成である「処理槽内で撹拌可能＼な最低限の水を給水しながら」，「該使用済み紙オムツに吸収されていた水分を用いて」撹拌を行う構成の技術的意義は，前記ア認定のとおり，処理槽内に使用済み紙オムツと石灰及び次亜塩素を投入した処理槽内に水を給水しながら，撹拌している間に，石灰によって使用済み紙オムツの特に高分子ポリマーが分解されて吸収している水分が処理槽内に混ざり，この水分と処理槽内に給水した水を共に用いて使用済み紙オムツを撹拌し，分解された使用済み紙オムツから放出される細菌等は次亜塩素によって消毒されるので，処理槽内に供給する水の量を必要最低限の量にすることができることにあるといえる。このような撹拌中に使用済み紙オムツの吸水性ポリマーから放出される水分の量を利用することにより，処理槽内に供給する水の量を必要最低限の量とする技術思想は，下水処理すべき処理液の量を減らすという課題から直ちに導出できるものではない。また，引用例１発明において，薬剤水溶液の所定量を「処理槽内で撹拌可能＼な最低限」の量と特定することを想到し得るとしても，そのことは，上記技術思想に想到し得ることを意味するものではない。次に，上記2)の点についてみると，引用例１発明における所定量の薬剤水溶液中での使用済み紙オムツの撹拌においても，結果的に，撹拌中に使用済み紙オムツの吸水性ポリマーから放出される水分も撹拌に用いられているものとはいえるが，前記イ認定のとおり，引用例１発明における薬剤水溶液の量及び同薬剤水溶液に含まれる薬剤の濃度は，撹拌中に使用済み紙オムツの吸水性ポリマーから放出される水分の量を考慮して定められたものとは認められないから，引用例１発明は，撹拌中に使用済み紙オムツの吸水性ポリマーから放出される水分の量をも利用するいう上記技術思想を具現化しているものとはいえない。さらに，上記3)の点についてみると，前記イ認定のとおり，引用例１には，使用済み紙オムツに含有する尿などの水分の具体的な量や，膨潤抑制剤水溶液に浸漬することにより吸水性ポリマーから染み出す水分の具体的な量について言及した記載はないし，また，撹拌中に使用済み紙オムツの吸水性ポリマーから放出される水分の量を利用することにより，撹拌に用いる薬剤水溶液の量あるいは薬剤水溶液に含有する水の量を必要最低限の量とすることができることについての記載や示唆もない。そうすると，引用例１に接した当業者において，引用例１発明における薬剤水溶液を薬剤（膨潤抑制剤及び消毒剤）と水に分離し，それぞれの供給を別々に行うこととした上で，回転ドラム内で「撹拌可能な最低限の水を給水しながら」，「使用済み紙オムツに吸収されていた水分を用いて」撹拌を行う構＼成を採用する動機付けがあるものとは認められない。したがって，引用例１発明において，相違点２に係る本願発明の構成を採用することは当業者が容易に想到することができたとの被告の主張は，理由がない。＼n
そこで，相違点２の容易想到性について検討するに，引用例１（甲１）の実施例８には，濃度が１重量％となる塩化カルシウム及び濃度が１％となる次亜塩素酸ナトリウムを含む水溶液５０リットルを回転ドラムの外胴内に供給し，室温において撹拌することが記載されているが（段落【００７４】），引用例１には，この薬剤水溶液５０リットルの量並びに同薬剤水溶液に含まれる塩化カルシウム及び次亜塩素酸ナトリウムの濃度が，撹拌中に使用済み紙オムツの吸水性ポリマーから放出される水分の量を考慮して定められたものであることについての記載や示唆はない。次に，引用例１の記載事項を全体としてみても，「紙おむつを膨潤抑制剤水溶液に浸漬すると，…尿などの水分を吸収して膨潤していた高吸水性ポリマーは収縮して水分を染み出して小さな粒状あるいは粉末状になり」（段落【００５０】）との記載はあるものの，使用済み紙オムツに含有する尿などの水分の具体的な量や，膨潤抑制剤水溶液に浸漬することにより吸水性ポリマーから染み出す水分の具体的な量について言及した記載はないし，また，撹拌中に使用済み紙オムツの吸水性ポリマーから放出される水分の量を利用することにより，撹拌に用いる薬剤水溶液の量あるいは薬剤水溶液に含有する水の量を必要最低限の量とすることができることについての記載や示唆もない。そうすると，引用例１に接した当業者において，引用例１発明における回転ドラム内に所定量の薬剤水溶液をあらかじめ供給し，その所定量の薬剤水溶液の中で紙オムツの撹拌を行う構成に代えて，薬剤（膨潤抑制剤及び消毒剤）の供給と水の給水（供給）とを別々に行うこととした上で，回転ドラム内で「撹拌可能＼な最低限の水を給水しながら」，「使用済み紙オムツに吸収されていた水分を用いて」撹拌を行う構成（相違点２に係る本願発明の構＼成）を採用することについての動機付けがあるものとは認められない。したがって，引用例１に接した当業者が，引用例１発明において，相違点２に係る本願発明の構成を採用することは適宜なし得るものではなく，上記構＼成を容易に想到することができたものとは認められない。
ウ 被告は，これに対し，1)環境やコストなどに配慮して，下水処理すべき処理液の量を減らすことは，当業者にとっては自明の課題であり，特別の動機付けは必要ないから，引用例１発明において，使用される水の量を減らし，薬剤水溶液の所定量を「処理槽内で撹拌可能な最低限」の量と特定することは，当業者が容易になし得ることである，2）引用例１発明は，使用済み紙オムツを処理するものであって，使用済み紙オムツに尿，すなわち水分が含まれていることは明らかであり，このような使用済み紙オムツについての薬剤と水が存在する状態での撹拌は，「使用済み紙オムツに吸収されていた水分を用い」た撹拌であるといえるから，「使用済み紙オムツに吸収されていた水分を用い」る点は，本願発明と引用例１発明との実質的な相違点ではない，3)引用例１発明において供給される「薬剤水溶液」を構成している薬剤と水の添加順序や添加方法を変更してみることは，当業者が必要に応じて適宜検討する事項であり，引用例１発明において，添加する薬剤を「薬剤水溶液」とした状態で添加することに代えて，薬剤と水を別々に添加することとし，その際に，予＼め薬剤を添加した後に，水を徐々に供給する方法を採用し，「給水しながら」の構成とすることは当業者が適宜なし得ることであるとして，引用例１発明において，相違点２に係る本願発明の構＼成を採用することは，当業者が容易に想到することができた旨主張する。しかしながら，上記1)の点についてみると，相違点２に係る本願発明の構成である「処理槽内で撹拌可能＼な最低限の水を給水しながら」，「該使用済み紙オムツに吸収されていた水分を用いて」撹拌を行う構成の技術的意義は，前記ア認定のとおり，処理槽内に使用済み紙オムツと石灰及び次亜塩素を投入した処理槽内に水を給水しながら，撹拌している間に，石灰によって使用済み紙オムツの特に高分子ポリマーが分解されて吸収している水分が処理槽内に混ざり，この水分と処理槽内に給水した水を共に用いて使用済み紙オムツを撹拌し，分解された使用済み紙オムツから放出される細菌等は次亜塩素によって消毒されるので，処理槽内に供給する水の量を必要最低限の量にすることができることにあるといえる。このような撹拌中に使用済み紙オムツの吸水性ポリマーから放出される水分の量を利用することにより，処理槽内に供給する水の量を必要最低限の量とする技術思想は，下水処理すべき処理液の量を減らすという課題から直ちに導出できるものではない。また，引用例１発明において，薬剤水溶液の所定量を「処理槽内で撹拌可能＼な最低限」の量と特定することを想到し得るとしても，そのことは，上記技術思想に想到し得ることを意味するものではない。次に，上記2)の点についてみると，引用例１発明における所定量の薬剤水溶液中での使用済み紙オムツの撹拌においても，結果的に，撹拌中に使用済み紙オムツの吸水性ポリマーから放出される水分も撹拌に用いられているものとはいえるが，前記イ認定のとおり，引用例１発明における薬剤水溶液の量及び同薬剤水溶液に含まれる薬剤の濃度は，撹拌中に使用済み紙オムツの吸水性ポリマーから放出される水分の量を考慮して定められたものとは認められないから，引用例１発明は，撹拌中に使用済み紙オムツの吸水性ポリマーから放出される水分の量をも利用するいう上記技術思想を具現化しているものとはいえない。さらに，上記3)の点についてみると，前記イ認定のとおり，引用例１には，使用済み紙オムツに含有する尿などの水分の具体的な量や，膨潤抑制剤水溶液に浸漬することにより吸水性ポリマーから染み出す水分の具体的な量について言及した記載はないし，また，撹拌中に使用済み紙オムツの吸水性ポリマーから放出される水分の量を利用することにより，撹拌に用いる薬剤水溶液の量あるいは薬剤水溶液に含有する水の量を必要最低限の量とすることができることについての記載や示唆もない。そうすると，引用例１に接した当業者において，引用例１発明における薬剤水溶液を薬剤（膨潤抑制剤及び消毒剤）と水に分離し，それぞれの供給を別々に行うこととした上で，回転ドラム内で「撹拌可能な最低限の水を給水しながら」，「使用済み紙オムツに吸収されていた水分を用いて」撹拌を行う構＼成を採用する動機付けがあるものとは認められない。したがって，引用例１発明において，相違点２に係る本願発明の構成を採用することは当業者が容易に想到することができたとの被告の主張は，理由がない。＼n
2013.12.13
平成25(行ケ)10016 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成25年12月10日 知的財産高等裁判所
パチンコ機について進歩性なしとした審決が、動機付け無しとして取り消されました。
(ア) 前記アの引用例２の記載（段落【０００４】【００１８】【００２３】【００３７】【００４１】【００５２】【００５５】）によれば，引用発明２は，第一種の遊技と第二種の遊技とが行われる遊技機であり，これらの遊技が行われる順番について遊技者が把握できるようにする発明であるということができる。
(イ) 引用発明２において，遊技が行われる順番について遊技者が把握できるようにするためだけであれば，第一種の遊技と第二種の遊技の行われる順番を表示すれば足りるが，引用例２には，保留に関する残りの上限数である「予＼」を併せて表示することも記載されている（段落【００４１】【００４９】〜【００５１】）。当該記載によれば，引用発明２は，第一種の遊技の保留の上限数が４である場合，第一種の遊技，第二種の遊技，第一種の遊技，第一種の遊技の順に保留が行われているときには，「１→２→１→１→予＼」と保留の状態が表示され，第二種の遊技，第一種の遊技，第一種の遊技，第一種の遊技，第一種の遊技の順に保留が行われているときには，「２→１→１→１→１」（「予＼」の表示は第一種の遊技が上限に達しているのでない。）と表＼示され，第一種の遊技，第一種の遊技，第一種の遊技，第一種の遊技の順に保留が行われているときには，「１→１→１→１」と表示されるものである。しかし，引用発明２は，第一種の遊技と第二種の遊技の２種類の変動表＼示ゲームの確定タイミングに時間差を設け，遊技者が同時に行われる複数の変動表示ゲームの結果を気にすることなく，わかりやすいゲーム進行が可能＼な遊技機を提供することを目的としており，発明の効果としては，第一の特別遊技に関連した識別情報の変動と，第二の特別遊技に関連した可変大入賞口の開閉が同時に達成することがないので，双方の遊技を存分に楽しむことが可能になること，第一の入賞口への入賞に基づく保留と第二の入賞口の入賞に基づく保留が，保留記憶手段に記憶されたことが一目瞭然なので，遊技者は保留状態を即座に把握できるとともに，これを受け，保留状況に応じた最適な遊技を行うことが可能＼になることが挙げられている。また，第二種の遊技の留保について保留可能な上限に達していない場合に，第一種の遊技と異なって，「予＼」といった表示を行わない理由については，何らこれを示唆する記載はないが，引用例２に記載された実施例については，第一種の遊技の留保数は４個であるのに対し，第二種の遊技の留保数は１個であることからすると，引用発明２は，これを前提として，第一種の遊技については，保留可能＼な上限を「予」という形で示す必要があるが，第二種の遊技については，留保数は1 個しかないので，留保状態だけを表示することにすれば，遊技者は第二種の遊技の留保状態について確実に把握できることを前提としたものであり，第一種の遊技と異なって，あえて第二種の遊技について留保の上限を表＼示しないことにしたものではないと理解することができる。そうすると，本件審決が認定した技術的事項Ａについては，「第一留保手段による留保上限情報」について，「前記第１所定数に対応する数の第１空表示態様を一列に並べて表＼示する第１空表示制御手段」が記載されているということはできるが，引用例２の記載から，「第１留保手段による留保上限情報と第２留保手段による留保上限情報とのうち前記第１留保手段による留保上限情報のみを表＼示すべく」という技術的事項が開示されていると認めることはできない。また，技術的事項Ｂについては，「第２留保表示態様を，前記一列に並べて表＼示された前記第１空表示態様のもっとも端の位置に表＼示する」ことが記載されているということができるが，「前記第２留保手段による留保上限情報を表示することなく，」という技術的事項が開示されていると認めることはできない。
(ウ) さらに，引用発明１は，２種類の第一種の遊技について，確定タイミングに時間差を設け，遊技者が同時に行われる複数の変動表示ゲームの結果を気にすることなく，わかりやすいゲーム進行が可能＼な遊技機を提供することを目的としており，変動表示装置は，２種類の変動表＼示ゲームについて，いずれも，留保上限情報と現在の留保状態の有無と数を明示するものであり，本願発明のように，第２留保手段による留保上限情報をあえて表示しないことにより，遊技者から見れば留保上限が増えたように感じることができ，興趣が高められるといった目的，手段，効果を示唆する記載は見当たらない。そして，引用発明２についても，その目的，効果は，引用発明１と同様であり，変動表＼示装置は，実施例についていえば，第一種の遊技と第二種の遊技の留保上限数を前提として，遊技者から見て留保状態の有無及び数と留保上限数との関係が明確に分かるように表示しており，本願発明のように，第２留保手段による留保上限情報をあえて表＼示しないことにより，遊技者から見れば留保上限が増えたように感じることができ，興趣が高められるといった目的，手段，効果を示唆する記載は見当たらない。そうすると，引用発明１及び引用発明２は，実質的に「わかりやすいゲーム進行が可能な遊技機を提供する」という共通の目的を有しているものの，引用発明１に，本願発明のような第２留保手段による留保上限情報をあえて表＼示しないことにより，遊技者から見れば留保上限が増えたように感じることができ，興趣が高められるといった目的を達成し，またこのような効果を得るために，相違点１ないし３について，引用発明２を適用する動機付けはないといわざるを得ない。
(エ) 以上によれば，引用例２には，相違点１ないし３に関する全ての技術的事項の開示があるとはいえず，引用発明１に引用例２に開示された技術的事項を適用する動機付けも認められないから，本願発明は，引用発明１及び引用発明２に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたと認めることはできない。
(ア) 前記アの引用例２の記載（段落【０００４】【００１８】【００２３】【００３７】【００４１】【００５２】【００５５】）によれば，引用発明２は，第一種の遊技と第二種の遊技とが行われる遊技機であり，これらの遊技が行われる順番について遊技者が把握できるようにする発明であるということができる。
(イ) 引用発明２において，遊技が行われる順番について遊技者が把握できるようにするためだけであれば，第一種の遊技と第二種の遊技の行われる順番を表示すれば足りるが，引用例２には，保留に関する残りの上限数である「予＼」を併せて表示することも記載されている（段落【００４１】【００４９】〜【００５１】）。当該記載によれば，引用発明２は，第一種の遊技の保留の上限数が４である場合，第一種の遊技，第二種の遊技，第一種の遊技，第一種の遊技の順に保留が行われているときには，「１→２→１→１→予＼」と保留の状態が表示され，第二種の遊技，第一種の遊技，第一種の遊技，第一種の遊技，第一種の遊技の順に保留が行われているときには，「２→１→１→１→１」（「予＼」の表示は第一種の遊技が上限に達しているのでない。）と表＼示され，第一種の遊技，第一種の遊技，第一種の遊技，第一種の遊技の順に保留が行われているときには，「１→１→１→１」と表示されるものである。しかし，引用発明２は，第一種の遊技と第二種の遊技の２種類の変動表＼示ゲームの確定タイミングに時間差を設け，遊技者が同時に行われる複数の変動表示ゲームの結果を気にすることなく，わかりやすいゲーム進行が可能＼な遊技機を提供することを目的としており，発明の効果としては，第一の特別遊技に関連した識別情報の変動と，第二の特別遊技に関連した可変大入賞口の開閉が同時に達成することがないので，双方の遊技を存分に楽しむことが可能になること，第一の入賞口への入賞に基づく保留と第二の入賞口の入賞に基づく保留が，保留記憶手段に記憶されたことが一目瞭然なので，遊技者は保留状態を即座に把握できるとともに，これを受け，保留状況に応じた最適な遊技を行うことが可能＼になることが挙げられている。また，第二種の遊技の留保について保留可能な上限に達していない場合に，第一種の遊技と異なって，「予＼」といった表示を行わない理由については，何らこれを示唆する記載はないが，引用例２に記載された実施例については，第一種の遊技の留保数は４個であるのに対し，第二種の遊技の留保数は１個であることからすると，引用発明２は，これを前提として，第一種の遊技については，保留可能＼な上限を「予」という形で示す必要があるが，第二種の遊技については，留保数は1 個しかないので，留保状態だけを表示することにすれば，遊技者は第二種の遊技の留保状態について確実に把握できることを前提としたものであり，第一種の遊技と異なって，あえて第二種の遊技について留保の上限を表＼示しないことにしたものではないと理解することができる。そうすると，本件審決が認定した技術的事項Ａについては，「第一留保手段による留保上限情報」について，「前記第１所定数に対応する数の第１空表示態様を一列に並べて表＼示する第１空表示制御手段」が記載されているということはできるが，引用例２の記載から，「第１留保手段による留保上限情報と第２留保手段による留保上限情報とのうち前記第１留保手段による留保上限情報のみを表＼示すべく」という技術的事項が開示されていると認めることはできない。また，技術的事項Ｂについては，「第２留保表示態様を，前記一列に並べて表＼示された前記第１空表示態様のもっとも端の位置に表＼示する」ことが記載されているということができるが，「前記第２留保手段による留保上限情報を表示することなく，」という技術的事項が開示されていると認めることはできない。
(ウ) さらに，引用発明１は，２種類の第一種の遊技について，確定タイミングに時間差を設け，遊技者が同時に行われる複数の変動表示ゲームの結果を気にすることなく，わかりやすいゲーム進行が可能＼な遊技機を提供することを目的としており，変動表示装置は，２種類の変動表＼示ゲームについて，いずれも，留保上限情報と現在の留保状態の有無と数を明示するものであり，本願発明のように，第２留保手段による留保上限情報をあえて表示しないことにより，遊技者から見れば留保上限が増えたように感じることができ，興趣が高められるといった目的，手段，効果を示唆する記載は見当たらない。そして，引用発明２についても，その目的，効果は，引用発明１と同様であり，変動表＼示装置は，実施例についていえば，第一種の遊技と第二種の遊技の留保上限数を前提として，遊技者から見て留保状態の有無及び数と留保上限数との関係が明確に分かるように表示しており，本願発明のように，第２留保手段による留保上限情報をあえて表＼示しないことにより，遊技者から見れば留保上限が増えたように感じることができ，興趣が高められるといった目的，手段，効果を示唆する記載は見当たらない。そうすると，引用発明１及び引用発明２は，実質的に「わかりやすいゲーム進行が可能な遊技機を提供する」という共通の目的を有しているものの，引用発明１に，本願発明のような第２留保手段による留保上限情報をあえて表＼示しないことにより，遊技者から見れば留保上限が増えたように感じることができ，興趣が高められるといった目的を達成し，またこのような効果を得るために，相違点１ないし３について，引用発明２を適用する動機付けはないといわざるを得ない。
(エ) 以上によれば，引用例２には，相違点１ないし３に関する全ての技術的事項の開示があるとはいえず，引用発明１に引用例２に開示された技術的事項を適用する動機付けも認められないから，本願発明は，引用発明１及び引用発明２に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたと認めることはできない。
2013.12.12
平成25(行ケ)10066 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成25年11月28日 知的財産高等裁判所
進歩性無しとした審決が維持されました。
以上の刊行物１及び２の開示事項を前提とすると，刊行物１及び２に接した当業者は，1)刊行物１記載の多層構造重合体及び刊行物２記載の多層構＼造のグラフト共重合体は，いずれも添加対象樹脂の耐衝撃性改良剤として耐衝撃性及び耐熱性の両者に優れた効果を奏し，刊行物１記載の多層構造重合体を含有する脂肪族ポリエステル樹脂組成物を添加して得られる熱可塑性樹脂組成物と刊行物２記載の多層構＼造のグラフト共重合体を添加して得られる熱可塑性樹脂組成物は，いずれも自動車用部品，ＯＡ機器等の用途に有用であること，2)刊行物１の記載からは，多層構造重合体のコア層を構＼成するゴム層が肥大化しているかどうかは不明であるのに対し，刊行物２には，肥大化したブタジエン系ゴム重合体ラテックスを含有する多層構造のグラフト共重合体は，肥大化していないブタジエン系ゴム重合体ラテックスを含有する多層構＼造のグラフト共重合体よりも耐衝撃性に優れており，さらに，肥大化剤として酸基含有共重合体を用いて肥大化した場合には，耐衝撃性に優れるとともに，熱安定性を低下させることなく，耐熱性にも優れていることが示されていることを理解するものといえるから，刊行物１記載の多層構造重合体を含有する脂肪族ポリエステル樹脂組成物において，組成物の耐熱性を維持したまま，より耐衝撃性の向上した組成物を得ることを目的として，刊行物１記載の多層構＼造重合体に代えて刊行物２記載の肥大化したブタジエン系ゴム重合体ラテックスを含有する多層構造のグラフト共重合体を置換することを試みる動機付けがあるものと認められる。したがって，刊行物１及び２に接した当業者であれば，刊行物１及び２に基づいて，相違点に係る本願発明の構＼成を容易に想到することができたものと認められる。
以上の刊行物１及び２の開示事項を前提とすると，刊行物１及び２に接した当業者は，1)刊行物１記載の多層構造重合体及び刊行物２記載の多層構＼造のグラフト共重合体は，いずれも添加対象樹脂の耐衝撃性改良剤として耐衝撃性及び耐熱性の両者に優れた効果を奏し，刊行物１記載の多層構造重合体を含有する脂肪族ポリエステル樹脂組成物を添加して得られる熱可塑性樹脂組成物と刊行物２記載の多層構＼造のグラフト共重合体を添加して得られる熱可塑性樹脂組成物は，いずれも自動車用部品，ＯＡ機器等の用途に有用であること，2)刊行物１の記載からは，多層構造重合体のコア層を構＼成するゴム層が肥大化しているかどうかは不明であるのに対し，刊行物２には，肥大化したブタジエン系ゴム重合体ラテックスを含有する多層構造のグラフト共重合体は，肥大化していないブタジエン系ゴム重合体ラテックスを含有する多層構＼造のグラフト共重合体よりも耐衝撃性に優れており，さらに，肥大化剤として酸基含有共重合体を用いて肥大化した場合には，耐衝撃性に優れるとともに，熱安定性を低下させることなく，耐熱性にも優れていることが示されていることを理解するものといえるから，刊行物１記載の多層構造重合体を含有する脂肪族ポリエステル樹脂組成物において，組成物の耐熱性を維持したまま，より耐衝撃性の向上した組成物を得ることを目的として，刊行物１記載の多層構＼造重合体に代えて刊行物２記載の肥大化したブタジエン系ゴム重合体ラテックスを含有する多層構造のグラフト共重合体を置換することを試みる動機付けがあるものと認められる。したがって，刊行物１及び２に接した当業者であれば，刊行物１及び２に基づいて，相違点に係る本願発明の構＼成を容易に想到することができたものと認められる。
2013.10.11
平成24(行ケ)10402 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成25年10月07日 知的財産高等裁判所
単なる設計事項であるとして、進歩性違反無しとした審決が取り消されました。
上記(ｱ)〜(ｳ)認定の各公報等の記載事項に照らすと，水などの液中で切断加工を行う装置において，水槽などの加工槽内の液面（水位）を調節する装置を切断加工領域を除く領域（外側）に備えることは，本件出願日以前において周知であったものと認められる。
ウ 相違点３に係る容易想到性について
後記３(1)認定のとおり，甲７公報記載の水中切断装置において用いられているプラズマ・アーク・トーチ・システムに代えて，ノズルから噴射されるアブレシブによりワークの切断加工を行う水中切断用アブレシブ切断装置とすることは当業者が容易に想到し得ることである。そして，上記イ認定のとおり，水などの液中で切断加工を行う装置において，水槽などの加工槽内の液面（水位）を調節する装置（本件発明における「液位調整タンク」に該当する。）を，切断加工領域を除く領域（外側）に備えることは，本件出願日以前において周知であったこと，及び，アブレシブ切断装置においては，ノズルから噴射された研磨材を含む高圧水は水中でも減衰が少なく，ワークに衝突し加工を行った後の下流領域においても，かなりの衝撃加工エネルギーを保有しているものであることは本件出願日において周知であったこと（甲２８，２９，３３）に照らすと，甲第７号証記載の発明において，切断方法としてアブレシブ切断を採用した際に，液位調整タンクなど損傷してはいけないものを，アブレシブジェットが直撃してしまう場所を避けて切断加工領域を除く領域（外側）に配置することは，当業者が容易に考えることであり，そのように考える動機付けがあるといえる。そして，甲第７号証記載の発明に関し，上記の構造とすることが技術的に困難であるとは認められない（甲７，１９，３０，３２）ことからすれば，液位調整タンクを切断加工領域の下側から切断領域を除く領域（外側）に配置することは設計的な変更事項であるといえる。以上によれば，甲第７号証記載の発明において，切断方法としてアブレシブ切断を採用した際に，上記周知技術を適用して，相違点３に係る発明特定事項とすることは，当業者が容易に想到し得たものであると認められる。＼n
上記(ｱ)〜(ｳ)認定の各公報等の記載事項に照らすと，水などの液中で切断加工を行う装置において，水槽などの加工槽内の液面（水位）を調節する装置を切断加工領域を除く領域（外側）に備えることは，本件出願日以前において周知であったものと認められる。
ウ 相違点３に係る容易想到性について
後記３(1)認定のとおり，甲７公報記載の水中切断装置において用いられているプラズマ・アーク・トーチ・システムに代えて，ノズルから噴射されるアブレシブによりワークの切断加工を行う水中切断用アブレシブ切断装置とすることは当業者が容易に想到し得ることである。そして，上記イ認定のとおり，水などの液中で切断加工を行う装置において，水槽などの加工槽内の液面（水位）を調節する装置（本件発明における「液位調整タンク」に該当する。）を，切断加工領域を除く領域（外側）に備えることは，本件出願日以前において周知であったこと，及び，アブレシブ切断装置においては，ノズルから噴射された研磨材を含む高圧水は水中でも減衰が少なく，ワークに衝突し加工を行った後の下流領域においても，かなりの衝撃加工エネルギーを保有しているものであることは本件出願日において周知であったこと（甲２８，２９，３３）に照らすと，甲第７号証記載の発明において，切断方法としてアブレシブ切断を採用した際に，液位調整タンクなど損傷してはいけないものを，アブレシブジェットが直撃してしまう場所を避けて切断加工領域を除く領域（外側）に配置することは，当業者が容易に考えることであり，そのように考える動機付けがあるといえる。そして，甲第７号証記載の発明に関し，上記の構造とすることが技術的に困難であるとは認められない（甲７，１９，３０，３２）ことからすれば，液位調整タンクを切断加工領域の下側から切断領域を除く領域（外側）に配置することは設計的な変更事項であるといえる。以上によれば，甲第７号証記載の発明において，切断方法としてアブレシブ切断を採用した際に，上記周知技術を適用して，相違点３に係る発明特定事項とすることは，当業者が容易に想到し得たものであると認められる。＼n
2013.08.23
平成24(行ケ)10305 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成25年07月31日 知的財産高等裁判所
進歩性違反無しとした審決が維持されました。
(1)ア 本件発明１と甲１発明とは，いずれも，被覆材を表面に設けた被加工物を，アシストガスを用いたレーザ光により加工するレーザ加工方法に関するものであり，両発明の技術分野は共通する（本件明細書の【０００１】，甲１公報の【０００１】）。また，本件発明１と甲１発明とは，レーザ加工中に，被加工物と被覆材との間にアシストガスが侵入して被覆材が剥離するのを防止するために，第１加工工程として，最終加工とは異なる加工条件により被覆材を処理する点でも共通する（本件明細書の【０００２】〜【０００８】，【００１４】，【００５０】，甲１公報の【０００２】〜【０００６】，【０００８】，【００１８】）。しかし，本件発明１は，被覆材をあらかじめ除去するものであるのに対し，甲１発明は，保護シート（被覆材）が剥離するのを防止するために，ワーク（被加工物）にあらかじめ保護シートを焼付けるものであり，この点において，両発明は相違する。甲１公報には，保護シートをあらかじめ除去することについては記載も示唆もなく，甲１発明の保護シートが剥離するのを防止するために，保護シートをあらかじめ除去することを動機付けるものはない。かえって，甲１公報には，保護シートがワーク上に貼＼付されたままであることが望ましい（【０００３】）が，保護シート付きワークにレーザビーム及びアシストガスを照射して切断加工を行うと，保護シートが剥離してしまうため，保護シートをワーク上に残すことを目的とするレーザによる切断加工は実際には行われていなかった（【０００５】）ことが記載されている。このような記載に照らすと，甲１発明は，保護シートをあらかじめ除去してワークを露出させることは，望ましくないとの認識を前提とするものと解される。そうすると，甲１発明においては，保護シートをあらかじめ除去してワークを一定範囲にわたり露出させることは，保護シートが剥離するのを防止するためであるとはいえ，そもそも意図するところではないともいえる。
イ 一方，甲２公報には，表面を合成樹脂等の保護材で覆った状態の金属材に対して，レーザによる溶断加工を実施すると，保護材が金属材に溶着して表＼面を汚すこと（甲２・１頁右下欄１６行〜２頁左上欄８行），また，このような溶着を防止するために，低い出力のレーザ光エネルギで保護材を溶断した後，高い出力のレーザ光エネルギで金属部材を加工すること（同・特許請求の範囲）が記載されている。また，甲３公報には，ステンレスなどの金属からなる母材の表面に合成樹脂の被膜を付着させた材料を，レーザ光で切断する際に，これらを同時に切断すると，被膜が炭化した状態で母材の表＼面に焼付いてしまうこと（甲３・１頁左下欄１８行〜２頁左上欄２行），また，このような被膜の炭化を防止するために，弱いエネルギのレーザ光で被膜だけ切断してから，強いエネルギのレーザ光で母材を切断すること（同・特許請求の範囲）が記載されている。甲２公報及び甲３公報の上記記載によれば，被覆材を表面に設けた被加工物をレーザ光により加工する際に，被覆材が被加工物に溶着したり，被覆材が炭化して被加工物に焼付いたりするのを防止するために，低いエネルギのレーザ光で被覆材をあらかじめ除去した後，高いエネルギのレーザ光で被加工物を加工することは，周知技術であると認められる。しかし， 甲１発明は，ワークと保護シートとの間にアシストガスが流入して保護シートが剥離するのを防止するために，ワークにあらかじめ保護シートを焼付けるものであるのに対し，上記周知技術において，被覆材の除去は，被覆材が被加工物に溶着すること等を防止するために行われるものであり，被加工物と被覆材との間にアシストガスが侵入して被覆材が剥離するのを防止するために行われるものではない。そもそも，甲２公報及び甲３公報には，アシストガスについての記載はなく，アシストガスが被加工物と被覆材との間に侵入して，被覆材が剥離することについても何ら記載はない。そうすると，上記周知技術における「被覆材を除去する」ことと，甲１発明における「ワークに保護シートを焼付ける」ことは，相互に置換可能な手段であるとはいえないから，甲１発明において，ワークにあらかじめ保護シートを焼付けることに代えて，保護シートをあらかじめ除去する動機付けがあるということはできない。＼n
(1)ア 本件発明１と甲１発明とは，いずれも，被覆材を表面に設けた被加工物を，アシストガスを用いたレーザ光により加工するレーザ加工方法に関するものであり，両発明の技術分野は共通する（本件明細書の【０００１】，甲１公報の【０００１】）。また，本件発明１と甲１発明とは，レーザ加工中に，被加工物と被覆材との間にアシストガスが侵入して被覆材が剥離するのを防止するために，第１加工工程として，最終加工とは異なる加工条件により被覆材を処理する点でも共通する（本件明細書の【０００２】〜【０００８】，【００１４】，【００５０】，甲１公報の【０００２】〜【０００６】，【０００８】，【００１８】）。しかし，本件発明１は，被覆材をあらかじめ除去するものであるのに対し，甲１発明は，保護シート（被覆材）が剥離するのを防止するために，ワーク（被加工物）にあらかじめ保護シートを焼付けるものであり，この点において，両発明は相違する。甲１公報には，保護シートをあらかじめ除去することについては記載も示唆もなく，甲１発明の保護シートが剥離するのを防止するために，保護シートをあらかじめ除去することを動機付けるものはない。かえって，甲１公報には，保護シートがワーク上に貼＼付されたままであることが望ましい（【０００３】）が，保護シート付きワークにレーザビーム及びアシストガスを照射して切断加工を行うと，保護シートが剥離してしまうため，保護シートをワーク上に残すことを目的とするレーザによる切断加工は実際には行われていなかった（【０００５】）ことが記載されている。このような記載に照らすと，甲１発明は，保護シートをあらかじめ除去してワークを露出させることは，望ましくないとの認識を前提とするものと解される。そうすると，甲１発明においては，保護シートをあらかじめ除去してワークを一定範囲にわたり露出させることは，保護シートが剥離するのを防止するためであるとはいえ，そもそも意図するところではないともいえる。
イ 一方，甲２公報には，表面を合成樹脂等の保護材で覆った状態の金属材に対して，レーザによる溶断加工を実施すると，保護材が金属材に溶着して表＼面を汚すこと（甲２・１頁右下欄１６行〜２頁左上欄８行），また，このような溶着を防止するために，低い出力のレーザ光エネルギで保護材を溶断した後，高い出力のレーザ光エネルギで金属部材を加工すること（同・特許請求の範囲）が記載されている。また，甲３公報には，ステンレスなどの金属からなる母材の表面に合成樹脂の被膜を付着させた材料を，レーザ光で切断する際に，これらを同時に切断すると，被膜が炭化した状態で母材の表＼面に焼付いてしまうこと（甲３・１頁左下欄１８行〜２頁左上欄２行），また，このような被膜の炭化を防止するために，弱いエネルギのレーザ光で被膜だけ切断してから，強いエネルギのレーザ光で母材を切断すること（同・特許請求の範囲）が記載されている。甲２公報及び甲３公報の上記記載によれば，被覆材を表面に設けた被加工物をレーザ光により加工する際に，被覆材が被加工物に溶着したり，被覆材が炭化して被加工物に焼付いたりするのを防止するために，低いエネルギのレーザ光で被覆材をあらかじめ除去した後，高いエネルギのレーザ光で被加工物を加工することは，周知技術であると認められる。しかし， 甲１発明は，ワークと保護シートとの間にアシストガスが流入して保護シートが剥離するのを防止するために，ワークにあらかじめ保護シートを焼付けるものであるのに対し，上記周知技術において，被覆材の除去は，被覆材が被加工物に溶着すること等を防止するために行われるものであり，被加工物と被覆材との間にアシストガスが侵入して被覆材が剥離するのを防止するために行われるものではない。そもそも，甲２公報及び甲３公報には，アシストガスについての記載はなく，アシストガスが被加工物と被覆材との間に侵入して，被覆材が剥離することについても何ら記載はない。そうすると，上記周知技術における「被覆材を除去する」ことと，甲１発明における「ワークに保護シートを焼付ける」ことは，相互に置換可能な手段であるとはいえないから，甲１発明において，ワークにあらかじめ保護シートを焼付けることに代えて，保護シートをあらかじめ除去する動機付けがあるということはできない。＼n
2013.08. 5
平成24(行ケ)10349 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成25年07月18日 知的財産高等裁判所
進歩性無しとした審決が維持されました。
刊行物１発明において，連通気孔の体積率を「少なくとも５０体積％」に高める動機付けがないとはいえない。刊行物１には，砥石に形成される気孔の体積率に関し，「気孔形成用物質の粒径・・・があまり小さ過ぎると砥石の自生効果が少なくなり，一方，あまり大き過ぎると砥石が脆くなってしまうので好ましくない。又，砥石中に形成される気孔の体積率（気孔率）は約５〜５０％であるのが好ましく，約１０〜４０％であるのがより好ましい。この体積率が上記範囲外であると，上述したと同様の理由により好ましくない。」との記載があり，気孔の体積率が５０％を超えると，砥石が脆くなってしまうので好ましくないことが記載されていると認められる。しかし，補正発明の数値は５０体積％を含むし，刊行物１の特許請求の範囲は，気孔の体積率が５０％を下回る数値に限定していないから，刊行物１に記載された発明を全体としてみれば，気孔の体積率は５０％を上回らないのが好ましいというにとどまるものであり，そこに上限値を規定する趣旨はなく，５０％を超える体積率が除外されているとまではいえない。そして，上記のとおり，そもそも，気孔の体積率をどの程度とするかは，砥石の用途や使用態様のほか，砥粒及び結合材の材質や割合，砥石の各種特性と耐久性のバランス等も考慮して，当業者が適宜決定し得る事項であるといってよい。そうすると，砥石の特定の用途や使用態様の下で，砥粒及び結合材として特定の材質のものを特定の割合で用いる場合等においては，気孔の体積率が５０％を超えると，砥石が脆くなることがあるとしても，砥石の用途や使用態様のほか，砥粒及び結合材の材質や割合等によっては，また，砥石の各種特性と耐久性をどのようにバランスさせるかによっては，５０％以上の体積率を設定し得ることは，当業者にとって明らかである。以上によれば，刊行物１発明において，連通気孔の体積率を「少なくとも５０体積％」に高める動機付けを肯定することができる。
刊行物１発明において，連通気孔の体積率を「少なくとも５０体積％」に高める動機付けがないとはいえない。刊行物１には，砥石に形成される気孔の体積率に関し，「気孔形成用物質の粒径・・・があまり小さ過ぎると砥石の自生効果が少なくなり，一方，あまり大き過ぎると砥石が脆くなってしまうので好ましくない。又，砥石中に形成される気孔の体積率（気孔率）は約５〜５０％であるのが好ましく，約１０〜４０％であるのがより好ましい。この体積率が上記範囲外であると，上述したと同様の理由により好ましくない。」との記載があり，気孔の体積率が５０％を超えると，砥石が脆くなってしまうので好ましくないことが記載されていると認められる。しかし，補正発明の数値は５０体積％を含むし，刊行物１の特許請求の範囲は，気孔の体積率が５０％を下回る数値に限定していないから，刊行物１に記載された発明を全体としてみれば，気孔の体積率は５０％を上回らないのが好ましいというにとどまるものであり，そこに上限値を規定する趣旨はなく，５０％を超える体積率が除外されているとまではいえない。そして，上記のとおり，そもそも，気孔の体積率をどの程度とするかは，砥石の用途や使用態様のほか，砥粒及び結合材の材質や割合，砥石の各種特性と耐久性のバランス等も考慮して，当業者が適宜決定し得る事項であるといってよい。そうすると，砥石の特定の用途や使用態様の下で，砥粒及び結合材として特定の材質のものを特定の割合で用いる場合等においては，気孔の体積率が５０％を超えると，砥石が脆くなることがあるとしても，砥石の用途や使用態様のほか，砥粒及び結合材の材質や割合等によっては，また，砥石の各種特性と耐久性をどのようにバランスさせるかによっては，５０％以上の体積率を設定し得ることは，当業者にとって明らかである。以上によれば，刊行物１発明において，連通気孔の体積率を「少なくとも５０体積％」に高める動機付けを肯定することができる。
2013.06.17
平成24(行ケ)10271 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成25年06月11日 知的財産高等裁判所
進歩性違反無しとした審決が維持されました。
審決は，相違点１，３に係る本件発明１，６の構成は容易想到と判断したが，相違点２，４に係る本件発明１，６の構＼成は容易不想到とした。原告は，この後者の審決判断を争っているので，相違点２，４に係る容易想到性についてみると，超音波モータと振動ジャイロとをカメラに同時に搭載する際に，振動検出素子の共振周波数と超音波モータが与える不要な振動の周波数とがともに超音波周波数域であるとしても，それらが重なる蓋然性が高く，重なる場合には振動ジャイロは誤出力してしまうという，それらの振動の周波数に関わる特有の課題が存在することについては，これを開示する証拠はない。そして，上記特有の課題を開示する証拠がない以上，それを解決するための手段を採用する動機付けがあるとは認められない。また，所定の帯域あるいは範囲を含め，超音波モータの共振周波数あるいは駆動周波数を，励振センサの共振周波数に関係した帯域に関連して設定することが，公知であったことを示す証拠もない。一般的に，関連する技術分野の発明や技術事項を組み合わせることは，当業者が容易に着想し得ることであるから，ともにカメラに用いられる甲１０記載のような振動ジャイロや甲１１記載のような超音波モータを，引用発明（甲４）のカメラに適用することを，当業者は着想し得るといえる。しかし，モータや振動を検出するセンサには様々な態様のものが存在しているのであって，超音波モータも多種多様に存在しており，甲１１はその一例に過ぎず，また，圧電振動ジャイロも多種多様のものが存在しており，甲１０はその一例に過ぎない。上記(3)に判示したとおり，甲１０には，振動ジャイロを，超音波モータを備えたカメラに用いることの記載はなく，振動ジャイロ（振動検出素子）の共振の半値幅帯域と超音波モータの周波数制御範囲とを別の帯域に設定したことは何ら記載されておらず，また，上記(3)に判示したとおり，甲１１には，励振された振動検出素子からなるセンサについては記載がなく，振動検出素子の共振の半値幅帯域と超音波モータの周波数制御範囲とを別の帯域に設定したことは記載されておらず，さらに，超音波モータがすでに備えられている引用発明に，甲１１記載発明の超音波モータを適用しようとする動機があるとはいえず，超音波モータと振動ジャイロとをカメラに同時に搭載する際の特有の課題，解決手段，及びそれを採用する動機のいずれも公知とは認められないことを踏まえると，個別特定の公知技術である甲１０記載発明と甲１１記載発明とをともに適用することが，当業者にとって容易に想到し得ることであるとはいえない。原告が主張するように，甲１０記載発明の振動ジャイロと甲１１記載発明の超音波モータとをともに適用すれば，超音波モータの周波数制御範囲が振動ジャイロの１次と２次の共振の半値幅帯域に重ならないものとなり，上記相違点２に係る本件発明２の構成を満足することとなるが，甲１０記載発明と甲１１記載発明とを単に事後分析的に選択したに過ぎないといえる。したがって，引用発明において，上記相違点２に係る本件発明２の構＼成とすることは，引用発明（甲４）並びに甲１０記載発明及び甲１１記載発明に基づいて当業者が容易になし得たものであるとはいえない。相違点４に係る本件発明６の構成は，本件発明２において単に「振動検出素子の共振の半値幅帯域と別の帯域」と特定していたものを，本件発明６においては「振動検出素子の１次の共振の半値幅帯域と２次の共振の半値幅帯域との間」と更に限定して特定したものに相当すると解される。よって，本件発明６のこの構＼成も，当業者が容易になし得たものとすることはできない。
審決は，相違点１，３に係る本件発明１，６の構成は容易想到と判断したが，相違点２，４に係る本件発明１，６の構＼成は容易不想到とした。原告は，この後者の審決判断を争っているので，相違点２，４に係る容易想到性についてみると，超音波モータと振動ジャイロとをカメラに同時に搭載する際に，振動検出素子の共振周波数と超音波モータが与える不要な振動の周波数とがともに超音波周波数域であるとしても，それらが重なる蓋然性が高く，重なる場合には振動ジャイロは誤出力してしまうという，それらの振動の周波数に関わる特有の課題が存在することについては，これを開示する証拠はない。そして，上記特有の課題を開示する証拠がない以上，それを解決するための手段を採用する動機付けがあるとは認められない。また，所定の帯域あるいは範囲を含め，超音波モータの共振周波数あるいは駆動周波数を，励振センサの共振周波数に関係した帯域に関連して設定することが，公知であったことを示す証拠もない。一般的に，関連する技術分野の発明や技術事項を組み合わせることは，当業者が容易に着想し得ることであるから，ともにカメラに用いられる甲１０記載のような振動ジャイロや甲１１記載のような超音波モータを，引用発明（甲４）のカメラに適用することを，当業者は着想し得るといえる。しかし，モータや振動を検出するセンサには様々な態様のものが存在しているのであって，超音波モータも多種多様に存在しており，甲１１はその一例に過ぎず，また，圧電振動ジャイロも多種多様のものが存在しており，甲１０はその一例に過ぎない。上記(3)に判示したとおり，甲１０には，振動ジャイロを，超音波モータを備えたカメラに用いることの記載はなく，振動ジャイロ（振動検出素子）の共振の半値幅帯域と超音波モータの周波数制御範囲とを別の帯域に設定したことは何ら記載されておらず，また，上記(3)に判示したとおり，甲１１には，励振された振動検出素子からなるセンサについては記載がなく，振動検出素子の共振の半値幅帯域と超音波モータの周波数制御範囲とを別の帯域に設定したことは記載されておらず，さらに，超音波モータがすでに備えられている引用発明に，甲１１記載発明の超音波モータを適用しようとする動機があるとはいえず，超音波モータと振動ジャイロとをカメラに同時に搭載する際の特有の課題，解決手段，及びそれを採用する動機のいずれも公知とは認められないことを踏まえると，個別特定の公知技術である甲１０記載発明と甲１１記載発明とをともに適用することが，当業者にとって容易に想到し得ることであるとはいえない。原告が主張するように，甲１０記載発明の振動ジャイロと甲１１記載発明の超音波モータとをともに適用すれば，超音波モータの周波数制御範囲が振動ジャイロの１次と２次の共振の半値幅帯域に重ならないものとなり，上記相違点２に係る本件発明２の構成を満足することとなるが，甲１０記載発明と甲１１記載発明とを単に事後分析的に選択したに過ぎないといえる。したがって，引用発明において，上記相違点２に係る本件発明２の構＼成とすることは，引用発明（甲４）並びに甲１０記載発明及び甲１１記載発明に基づいて当業者が容易になし得たものであるとはいえない。相違点４に係る本件発明６の構成は，本件発明２において単に「振動検出素子の共振の半値幅帯域と別の帯域」と特定していたものを，本件発明６においては「振動検出素子の１次の共振の半値幅帯域と２次の共振の半値幅帯域との間」と更に限定して特定したものに相当すると解される。よって，本件発明６のこの構＼成も，当業者が容易になし得たものとすることはできない。
2013.06.10
平成24(行ケ)10335 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成25年06月06日 知的財産高等裁判所
動機づけが無いとして、裁判所は、進歩性なしとした審決を取り消しました。
甲２，３（周知例１，２）によれば，1)填料としての炭酸カルシウム及び／又は古紙由来の炭酸カルシウムが存在する製紙工程は周知のものと認められ，また，2)炭酸カルシウムが存在する製紙工程では，微生物が繁殖しやすいこと，3)微生物の繁殖により，微生物を主体とし填料等を含むスライムデポジットが生成され，紙に斑点が発生する等の問題を生じること，4)このような問題を防止するために，製紙工程水にスライムコントロール剤を添加し，微生物の繁殖を抑制し又は殺菌することは，いずれも周知の事項と認められる。しかし，上記の斑点は，微生物を主体とするスライムデポジットによるものであり，ニンヒドリン反応では陽性を示すもの（本願明細書【０００８】，甲１９）と考えられる。また，補正発明における炭酸カルシウムを主体とする斑点が，従来のスライムコントロール剤では，その濃度を高くしたとしても十分に防止できず，上記反応物によれば防止できるものであることも考慮すれば，上記の斑点は，填料を含むものではあるものの，補正発明における炭酸カルシウムを主体とする斑点とは異なるものと認めるのが相当である。周知例１，２にも，炭酸カルシウムが存在する製紙工程において，微量スライムが炭酸カルシウムを凝集させることにより，紙に炭酸カルシウムを主体とする斑点が発生すること，また，製紙工程水に上記反応物を添加することにより，このような斑点を防止できることについては記載も示唆もない。周知例１，２も，引用発明に係る方法を，炭酸カルシウムが存在する製紙工程において実施することにより，紙に発生する炭酸カルシウムを主体とする斑点を防止することを動機づけるものではない。以上のとおり，周知例１，２には，炭酸カルシウムが存在する製紙工程において，製紙工程水に上記反応物を添加することにより，紙に発生する炭酸カルシウムを主体とする斑点を防止できることについて記載も示唆もない以上，引用発明に係る方法を，炭酸カルシウムが存在する製紙工程において実施することにより，紙に発生する炭酸カルシウムを主体とする斑点を防止する動機づけは認められない。＼n
甲２，３（周知例１，２）によれば，1)填料としての炭酸カルシウム及び／又は古紙由来の炭酸カルシウムが存在する製紙工程は周知のものと認められ，また，2)炭酸カルシウムが存在する製紙工程では，微生物が繁殖しやすいこと，3)微生物の繁殖により，微生物を主体とし填料等を含むスライムデポジットが生成され，紙に斑点が発生する等の問題を生じること，4)このような問題を防止するために，製紙工程水にスライムコントロール剤を添加し，微生物の繁殖を抑制し又は殺菌することは，いずれも周知の事項と認められる。しかし，上記の斑点は，微生物を主体とするスライムデポジットによるものであり，ニンヒドリン反応では陽性を示すもの（本願明細書【０００８】，甲１９）と考えられる。また，補正発明における炭酸カルシウムを主体とする斑点が，従来のスライムコントロール剤では，その濃度を高くしたとしても十分に防止できず，上記反応物によれば防止できるものであることも考慮すれば，上記の斑点は，填料を含むものではあるものの，補正発明における炭酸カルシウムを主体とする斑点とは異なるものと認めるのが相当である。周知例１，２にも，炭酸カルシウムが存在する製紙工程において，微量スライムが炭酸カルシウムを凝集させることにより，紙に炭酸カルシウムを主体とする斑点が発生すること，また，製紙工程水に上記反応物を添加することにより，このような斑点を防止できることについては記載も示唆もない。周知例１，２も，引用発明に係る方法を，炭酸カルシウムが存在する製紙工程において実施することにより，紙に発生する炭酸カルシウムを主体とする斑点を防止することを動機づけるものではない。以上のとおり，周知例１，２には，炭酸カルシウムが存在する製紙工程において，製紙工程水に上記反応物を添加することにより，紙に発生する炭酸カルシウムを主体とする斑点を防止できることについて記載も示唆もない以上，引用発明に係る方法を，炭酸カルシウムが存在する製紙工程において実施することにより，紙に発生する炭酸カルシウムを主体とする斑点を防止する動機づけは認められない。＼n
2013.04.17
平成24(行ケ)10328 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成25年04月10日 知的財産高等裁判所
進歩性なしとした審決が、組み合わせる動機づけ無しとして取り消されました。
本願発明は，上記特許請求の範囲及び本願明細書の記載によれば，飲食物廃棄物の処分のための容器であって，液体不透過性壁と，液体不透過性壁の内表面に隣接して配置された吸収材と，吸収材に隣接して配置された液体透過性ライナーとを備え，吸収材上に被着された効果的な量の臭気中和組成物を持つものである。本願発明は，上記構＼成により，一般家庭において，ゴミ収集機関により収集されるまで，飲食物廃棄物からの液体の流出を防止し，腐敗に伴う不快な臭気を中和する，経済的なプラスチック袋を提供することができるものである。これに対し，引用発明は，上記引用例１（甲８）の記載によれば，厨芥など水分の多いごみを真空輸送する場合などに適用されるごみ袋に関するものであるところ，これらのごみをごみ袋に詰めて真空輸送すると，輸送途中で破袋により，ごみが管壁に付着したり，水分が飛散して他の乾燥したごみを濡らして重くするなどのトラブルの原因となっていたという課題を解決するために，水分を透過する内面材と，水分を透過させない表面材と，上記内面材と上記表＼面材とに挟まれ水分を吸収して凝固させる水分吸収体との多重構造のシート材でごみ袋を構＼成することにより，厨芥などのごみの水分を吸収して凝固させ袋内に閉じ込めるようにしたものである。
ところで，上記引用例１（甲８）の記載等に照らすと，真空輸送とは，住宅等に設置されたごみ投入口とごみ収集所等とを輸送管で結び，ごみ投入口に投入されたごみを収集所側から吸引することにより，ごみを空気の流れに乗せて輸送，収集するシステムであって，通常，ごみ投入口は随時利用でき，ごみを家庭等に貯めておく必要がないものと解される。そうすると，引用発明に係るごみ袋は，真空輸送での使用における課題と解決手段が考慮されているものであって，住宅等で厨芥等を収容した後，ごみ収集時まで長期間にわたって放置されることにより，腐敗し，悪臭が生じるような状態で使用することは，想定されていないというべきである。これに対し，被告は，引用発明は，厨芥，すなわち，腐敗しやすく悪臭を発生することが想定されるごみを収容するごみ袋であり，腐敗臭，悪臭の発生を抑制すべき技術課題を内在すると主張する。しかし，上記のとおり，引用発明は，厨芥等を真空輸送に適した状態で収容するためのごみ袋であり，厨芥等を長期間放置しておくと腐敗して悪臭を生じるという問題点は，上記真空輸送により解決されるものと理解することができ，引用例１の「厨房内などに水切り設備を設置して事前に水切りを行えるなどの場合は，本ごみ袋の下部に水切り用孔６を穿設してもよく，この場合はより一層効果的にごみの水分を取り除くことができる」（甲８・段落【０００８】）との記載からしても，引用発明が厨芥等から発生する腐敗臭，悪臭の発生を抑制すべき技術課題を内在していると解することはできない。
以上のとおり，引用発明には，腐敗に伴う不快な臭気を中和するという課題がなく，引用発明に臭気中和組成物を組み合わせる動機付けもないので，本願発明と引用発明との相違点について，引用発明において，効果的な量の臭気中和組成物を吸収材上に被着して相違点に係る本願発明の発明特定事項のようにすることは，引用例２記載の事項に基づいて当業者が容易に想到し得たことであるとした本件審決の判断には誤りがある。
本願発明は，上記特許請求の範囲及び本願明細書の記載によれば，飲食物廃棄物の処分のための容器であって，液体不透過性壁と，液体不透過性壁の内表面に隣接して配置された吸収材と，吸収材に隣接して配置された液体透過性ライナーとを備え，吸収材上に被着された効果的な量の臭気中和組成物を持つものである。本願発明は，上記構＼成により，一般家庭において，ゴミ収集機関により収集されるまで，飲食物廃棄物からの液体の流出を防止し，腐敗に伴う不快な臭気を中和する，経済的なプラスチック袋を提供することができるものである。これに対し，引用発明は，上記引用例１（甲８）の記載によれば，厨芥など水分の多いごみを真空輸送する場合などに適用されるごみ袋に関するものであるところ，これらのごみをごみ袋に詰めて真空輸送すると，輸送途中で破袋により，ごみが管壁に付着したり，水分が飛散して他の乾燥したごみを濡らして重くするなどのトラブルの原因となっていたという課題を解決するために，水分を透過する内面材と，水分を透過させない表面材と，上記内面材と上記表＼面材とに挟まれ水分を吸収して凝固させる水分吸収体との多重構造のシート材でごみ袋を構＼成することにより，厨芥などのごみの水分を吸収して凝固させ袋内に閉じ込めるようにしたものである。
ところで，上記引用例１（甲８）の記載等に照らすと，真空輸送とは，住宅等に設置されたごみ投入口とごみ収集所等とを輸送管で結び，ごみ投入口に投入されたごみを収集所側から吸引することにより，ごみを空気の流れに乗せて輸送，収集するシステムであって，通常，ごみ投入口は随時利用でき，ごみを家庭等に貯めておく必要がないものと解される。そうすると，引用発明に係るごみ袋は，真空輸送での使用における課題と解決手段が考慮されているものであって，住宅等で厨芥等を収容した後，ごみ収集時まで長期間にわたって放置されることにより，腐敗し，悪臭が生じるような状態で使用することは，想定されていないというべきである。これに対し，被告は，引用発明は，厨芥，すなわち，腐敗しやすく悪臭を発生することが想定されるごみを収容するごみ袋であり，腐敗臭，悪臭の発生を抑制すべき技術課題を内在すると主張する。しかし，上記のとおり，引用発明は，厨芥等を真空輸送に適した状態で収容するためのごみ袋であり，厨芥等を長期間放置しておくと腐敗して悪臭を生じるという問題点は，上記真空輸送により解決されるものと理解することができ，引用例１の「厨房内などに水切り設備を設置して事前に水切りを行えるなどの場合は，本ごみ袋の下部に水切り用孔６を穿設してもよく，この場合はより一層効果的にごみの水分を取り除くことができる」（甲８・段落【０００８】）との記載からしても，引用発明が厨芥等から発生する腐敗臭，悪臭の発生を抑制すべき技術課題を内在していると解することはできない。
以上のとおり，引用発明には，腐敗に伴う不快な臭気を中和するという課題がなく，引用発明に臭気中和組成物を組み合わせる動機付けもないので，本願発明と引用発明との相違点について，引用発明において，効果的な量の臭気中和組成物を吸収材上に被着して相違点に係る本願発明の発明特定事項のようにすることは，引用例２記載の事項に基づいて当業者が容易に想到し得たことであるとした本件審決の判断には誤りがある。
2013.04. 5
平成24(行ケ)10284 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成25年03月27日 知的財産高等裁判所
動機づけなしとして、進歩性なしとした審決が取り消されました。
上記１(1)イ 認定の事実によれば，引用例１記載の発明は，美肌作用やアトピー性皮膚炎，湿疹，皮膚真菌症，色素沈着症，尋常性乾癬，老人性乾皮症，老人性角化腫，火傷などの皮膚疾患の改善作用，発毛促進作用，発汗促進作用，消化液分泌促進作用，利尿作用，便通促進作用等の生体活動の改善や，人体機能の発現に関与する物質群の補給システムを中心とした生体活動の更なる改善手段（生体に有害な環境ホルモンなどの体外への排出を高める作用も含む。）を提供することを課題とし（【０００５】，【０００６】，【００１０】），体内から体外に向かって形成された水の流れを媒体とした人体機能＼の発現に関与する物質の能動的な移送を真の目的とする津液作用と，酸素，栄養などのエネルギーを中心とする補給の活性化作用である補血及び活血作用が，同時に促進されることが，人体にとって極めて有用であることから，津液作用を有する生薬のエッセンス及びその活性成分から選ばれる１種ないし２種以上と補血・活血作用を有する生薬のエッセンスから選ばれる１種ないし２種以上とを組み合わせて使用することにより，上記課題を解決するものであること（【０００２】ないし【０００４】，【０００７】）が認められる。また，引用例１には，実施例においてシムノールサルフェート，ダイズイン等を含む健康食品で，環境ホルモンの排出が促進されたことが記載される（【００２９】，【００３３】）が，アルツハイマー病，加齢による認識記憶喪失，痴呆，喘息，心臓疾患，運動障害，運動麻痺及び筋肉の引きつり等に対する効果を示唆する記載はない。
一方，上記(1)ウ，エ 認定の事実によれば，引用例２ないし４には，大豆イソフラボン等が，アルツハイマー病，加齢による認識記憶喪失，痴呆，喘息及び心臓疾患等に効果があり，甲６には，コクダイズが運動障害，運動麻痺及び筋肉の引きつり等に効果があり得ることが開示されているといえる。しかし，引用例２は，COX-2，NFκB，ならびにCOX-2およびNFκBの両者の生合成阻害剤であるフラボン化合物を開示するもの，引用例３は，ダイズ，および，その他，クローバーなどの植物の成分であるイソフラボノイドを単離したものを，アルツハイマー型痴呆，および加齢に伴うその他の認識機能＼低下を治療および予防するために使用することを特徴とする発明を開示するもの，引用例４は，イソ＼フラボン，リグナン，サポニン，カテキン，および／またはフェノール酸を，栄養補給剤としてまたはより伝統的なタイプの食物中の成分として各自が摂取する便利な方法を提供する発明を開示するもの，甲６は，コクダイズの成分，薬効等を開示するものであって，いずれも引用例１記載の上記課題と共通する課題，とりわけ，生体に有害な環境ホルモンなどの体外への排出を高める作用について記載しているとは認められない。そうすると，引用例１に接した当業者は，引用発明に含まれるダイズインが，環境ホルモン排出促進ないしこれと関連性のある生理的作用を有することを予期し，そのような生理的作用を向上させるべく，津液作用を有する生薬のエッセンス及びその活性成分と補血・活血作用を有する生薬のエッセンスを組み合わせて使用することに想到するとは考えられるが，ダイズインが，環境ホルモン排出促進と関連性のない生理的作用を有することにまで，容易に想到するとは認められない。そして，当業者にとって，引用例２ないし４及び甲６に記載されるアルツハイマー病，加齢による認識記憶喪失，痴呆，喘息，心臓疾患，運動障害，運動麻痺及び筋肉の引きつり等に対する効果が，環境ホルモン排出促進ないしこれと関連性のある生理的作用であると認めるに足りる証拠はないから，当業者が，引用例１の記載から，ダイズインが，上記の各効果をも有することに容易に想到すると認めることはできない。
イ これに対し，被告は，ダイズインのアグリコンであるダイゼイン等の大豆イソフラボンがアルツハイマー病，加齢による認識記憶喪失，痴呆，喘息及び心臓疾患の処置に有効であることが公知であり，ダイズインを有効成分とする大豆には，脳梗塞後の運動障害，運動麻痺，及び筋肉の引きつりに効果があり，また視力を良くする効果もあることが周知であることから，ダイズインを含む引用発明の組成物の具体的用途として，「強筋肉剤，抗脳梗塞後遺症剤，抗運動麻痺剤，抗喘息剤，抗視力減退剤，抗機能＼性心臓障害剤，または，抗痴呆症剤」といったものをさらに特定することは，当業者が格別の創意なくなし得る旨主張する。しかし，上記のとおり，引用発明は，津液作用を有する生薬のエッセンス及びその活性成分と補血・活血作用を有する生薬のエッセンスとを組み合わせて使用することにより，課題を解決しようとするものであるから，引用例１に接した当業者が，引用発明の１成分にすぎないダイズインにことさら着目することの動機づけを得るとはいえない。そうすると，たとえ，引用例２ないし４及び甲６により，大豆イソフラボンないし大豆が被告主張の効果を有することが周知ないし公知といえるとしても，当業者において，引用発明から出発して，当該周知ないし公知の知見を考慮する動機づけがあるとはいえず，相違点２に係る本願発明の構＼成（「強筋肉剤，抗脳梗塞後遺症剤，抗運動麻痺剤，抗喘息剤，抗視力減退剤，抗機能性心臓障害剤，または，抗痴呆症剤」）に想到することが容易であるとはいえない（まして，本願発明は，引用発明の組成物に加えてクルクミンを含むものであるところ，そのような３成分を含む組成物について，強筋肉剤等の用途が容易想到であることの理由も明らかでない。）。＼n
上記１(1)イ 認定の事実によれば，引用例１記載の発明は，美肌作用やアトピー性皮膚炎，湿疹，皮膚真菌症，色素沈着症，尋常性乾癬，老人性乾皮症，老人性角化腫，火傷などの皮膚疾患の改善作用，発毛促進作用，発汗促進作用，消化液分泌促進作用，利尿作用，便通促進作用等の生体活動の改善や，人体機能の発現に関与する物質群の補給システムを中心とした生体活動の更なる改善手段（生体に有害な環境ホルモンなどの体外への排出を高める作用も含む。）を提供することを課題とし（【０００５】，【０００６】，【００１０】），体内から体外に向かって形成された水の流れを媒体とした人体機能＼の発現に関与する物質の能動的な移送を真の目的とする津液作用と，酸素，栄養などのエネルギーを中心とする補給の活性化作用である補血及び活血作用が，同時に促進されることが，人体にとって極めて有用であることから，津液作用を有する生薬のエッセンス及びその活性成分から選ばれる１種ないし２種以上と補血・活血作用を有する生薬のエッセンスから選ばれる１種ないし２種以上とを組み合わせて使用することにより，上記課題を解決するものであること（【０００２】ないし【０００４】，【０００７】）が認められる。また，引用例１には，実施例においてシムノールサルフェート，ダイズイン等を含む健康食品で，環境ホルモンの排出が促進されたことが記載される（【００２９】，【００３３】）が，アルツハイマー病，加齢による認識記憶喪失，痴呆，喘息，心臓疾患，運動障害，運動麻痺及び筋肉の引きつり等に対する効果を示唆する記載はない。
一方，上記(1)ウ，エ 認定の事実によれば，引用例２ないし４には，大豆イソフラボン等が，アルツハイマー病，加齢による認識記憶喪失，痴呆，喘息及び心臓疾患等に効果があり，甲６には，コクダイズが運動障害，運動麻痺及び筋肉の引きつり等に効果があり得ることが開示されているといえる。しかし，引用例２は，COX-2，NFκB，ならびにCOX-2およびNFκBの両者の生合成阻害剤であるフラボン化合物を開示するもの，引用例３は，ダイズ，および，その他，クローバーなどの植物の成分であるイソフラボノイドを単離したものを，アルツハイマー型痴呆，および加齢に伴うその他の認識機能＼低下を治療および予防するために使用することを特徴とする発明を開示するもの，引用例４は，イソ＼フラボン，リグナン，サポニン，カテキン，および／またはフェノール酸を，栄養補給剤としてまたはより伝統的なタイプの食物中の成分として各自が摂取する便利な方法を提供する発明を開示するもの，甲６は，コクダイズの成分，薬効等を開示するものであって，いずれも引用例１記載の上記課題と共通する課題，とりわけ，生体に有害な環境ホルモンなどの体外への排出を高める作用について記載しているとは認められない。そうすると，引用例１に接した当業者は，引用発明に含まれるダイズインが，環境ホルモン排出促進ないしこれと関連性のある生理的作用を有することを予期し，そのような生理的作用を向上させるべく，津液作用を有する生薬のエッセンス及びその活性成分と補血・活血作用を有する生薬のエッセンスを組み合わせて使用することに想到するとは考えられるが，ダイズインが，環境ホルモン排出促進と関連性のない生理的作用を有することにまで，容易に想到するとは認められない。そして，当業者にとって，引用例２ないし４及び甲６に記載されるアルツハイマー病，加齢による認識記憶喪失，痴呆，喘息，心臓疾患，運動障害，運動麻痺及び筋肉の引きつり等に対する効果が，環境ホルモン排出促進ないしこれと関連性のある生理的作用であると認めるに足りる証拠はないから，当業者が，引用例１の記載から，ダイズインが，上記の各効果をも有することに容易に想到すると認めることはできない。
イ これに対し，被告は，ダイズインのアグリコンであるダイゼイン等の大豆イソフラボンがアルツハイマー病，加齢による認識記憶喪失，痴呆，喘息及び心臓疾患の処置に有効であることが公知であり，ダイズインを有効成分とする大豆には，脳梗塞後の運動障害，運動麻痺，及び筋肉の引きつりに効果があり，また視力を良くする効果もあることが周知であることから，ダイズインを含む引用発明の組成物の具体的用途として，「強筋肉剤，抗脳梗塞後遺症剤，抗運動麻痺剤，抗喘息剤，抗視力減退剤，抗機能＼性心臓障害剤，または，抗痴呆症剤」といったものをさらに特定することは，当業者が格別の創意なくなし得る旨主張する。しかし，上記のとおり，引用発明は，津液作用を有する生薬のエッセンス及びその活性成分と補血・活血作用を有する生薬のエッセンスとを組み合わせて使用することにより，課題を解決しようとするものであるから，引用例１に接した当業者が，引用発明の１成分にすぎないダイズインにことさら着目することの動機づけを得るとはいえない。そうすると，たとえ，引用例２ないし４及び甲６により，大豆イソフラボンないし大豆が被告主張の効果を有することが周知ないし公知といえるとしても，当業者において，引用発明から出発して，当該周知ないし公知の知見を考慮する動機づけがあるとはいえず，相違点２に係る本願発明の構＼成（「強筋肉剤，抗脳梗塞後遺症剤，抗運動麻痺剤，抗喘息剤，抗視力減退剤，抗機能性心臓障害剤，または，抗痴呆症剤」）に想到することが容易であるとはいえない（まして，本願発明は，引用発明の組成物に加えてクルクミンを含むものであるところ，そのような３成分を含む組成物について，強筋肉剤等の用途が容易想到であることの理由も明らかでない。）。＼n
2013.04. 4
平成24(行ケ)10312 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成25年03月29日 知的財産高等裁判所
無効理由（進歩性違反）無しとした審決が維持されました。
上記ア(ｱ) 認定の事実によれば，本件発明１は，液体インク収納容器の状態に関する報知をＬＥＤなどの発光手段によって行う構成で用いられる液体インク収納容器，液体インク供給システムおよび液体インク収納カートリッジに関し，配線数を削減するためにはバス接続といった共通の信号線の構＼成が有効であるが，そのような共通の信号線を用いる構成では，インクタンクもしくはその搭載位置を特定することができないという問題があることから（【０００１】，【０００９】），複数のインクタンクの搭載位置に対して共通の信号線を用いてＬＥＤなどの表＼示器の発光制御を行い，インクタンクなど液体インク収納容器の搭載位置を特定した表示器の発光制御をすることを可能＼とすることを目的（解決課題）とした発明であること（【００１０】），記録装置の本体側の接点（コネクタ）と接続する液体インク収納容器であるインクタンクの接点（パッド）を介して入力される信号と，そのインクタンクの色情報とに基づいて発光部の発光を制御するので，複数のインクタンクが共通の信号線によってその同じ制御信号を受け取ったとしても，色情報に合致するインクタンクのみがその発光制御を行うことができ，インクタンクを特定した発光部の点灯など発光制御が可能となり，例えば，キャリッジに搭載された複数のインクタンクについて，その移動に伴い所定の位置で順次その発光部を発光させるとともに，上記所定の位置での発光を検出するようにすることにより，発光が検出されないインクタンクは誤った位置に搭載されていることを認識でき，ユーザに対してインクタンクを正しい位置に再装着することを促す処理をすることができ，インクタンクごとにその搭載位置を特定することができるという効果を奏するものであること（【００１９】）が認められる。すなわち，本件発明１は，共通バス接続方式のような共通の信号線を用いた場合でも，インクタンクがインク色に従ってキャリッジの所定の位置に搭載されているかを識別することを目的（解決課題）とした発明であるといえる。
(ｲ) 一方，甲１発明の内容は，上記第２の３(2)ア のとおりであり（当事者間に争いがない。），共通バス接続方式の下で，液体インク収納容器が誤りなく装着されているかを検出するための機構を備えているものである。しかし，上記ア(ｲ) 認定の事実によれば，複数色のインクカートリッジを備えるカラープリンタにおいて，インクカートリッジの交換時における誤装着を防止するため，インク色毎にインクカートリッジの外形形状を変更し，誤ったインクカートリッジが物理的に装着できないようにする技術や，同一の外形形状を有するインクカートリッジを用い，１個のインクカートリッジのみが脱着可能な開口部を有するカバーをプリンタ上に設け，交換されるべきインクカートリッジを開口部まで移動させて，交換されるべきインクカートリッジのみの脱着を許容する技術が知られるところ，前者の技術には，リサイクル効率が悪い等の問題があり，後者の技術では，交換されるべきでないインクカートリッジの誤った取り外しは防止できても，装着されたインクカートリッジが正しいインクカートリッジであるか否かまでは検出できないという問題があったことから，甲１発明は，外形的な識別形状を用いることなく，交換時における誤装着や交換されるべきでないカートリッジの誤った取り外しを防止することを目的とするものであることが認められる。すなわち，甲１発明は，（１回につき）１個のインクカートリッジのみが脱着可能＼であることを前提として，交換時における誤装着や交換されるべきでないカートリッジの誤った取り外しを防止することを目的したものと認められる。そして，同発明の記憶装置は，クロック信号端子ＣＴ，データ信号端子ＤＴ，リセット信号端子ＲＴと接続されており，データ信号端子ＤＴを介して入力されたデータ列に含まれる識別データとメモリアレイ２０１に格納されている識別データとが一致するか否かを判定するのであって，電気配線を通じて液体インク収納容器からインク色等に係る情報（信号）を取得するものにすぎない。そうすると，甲１発明は，「共通バス接続方式のような共通の信号線を用いた場合でも，インクタンクがインク色に従ってキャリッジの所定の位置に搭載されているかを識別する」という本件発明１と同様の解決課題を有するものではなく，また，光を利用して液体インク収納容器の識別を行う本件発明１の構成は開示も示唆もされていないというべきである。なお，甲１には，搭載されているインクカートリッジＣＡに対応する数だけキャリッジ１０１上にＬＥＤ１８が備えられた実施例が開示されているが，このＬＥＤは，交換の対象となるインクカートリッジの搭載位置をユーザに視覚的に指し示すにすぎず，その機能＼は受動的なものであり，本件発明１のように，液体インク収納容器の識別を行うために動作するものではない。したがって，甲１に接した当業者が，共通バス接続方式のような共通の信号線を用いた場合でもインクタンクがインク色に従ってキャリッジの所定の位置に搭載されているかを識別できるようにするために，甲１発明に，他の公知技術を組み合わせようとする動機付けを得るとは認められない。
(ｳ) また，上記ア(ｳ)ないし(ｵ)認定の事実に照らすと，以下のとおり，甲２，甲３，甲５のいずれにも本件発明１の上記解決課題と同様の解決課題は開示ないし示唆されていない。すなわち，甲２記載の発明は，インクカートリッジの誤装着を電気的に検出でき，こわれにくく，作製費用が少ない検出手段を有するインクジェット記録装置を提供することを目的とし，インクジェット記録装置にインクカートリッジが装着されると，インクジェット記録装置は，インクカートリッジに設けられている導体または抵抗体があらかじめ定められたものであるか否かを電気的に検出し，導体または抵抗体があらかじめ定められたものである場合は，印字制御を実行するが，導体の位置や抵抗体の抵抗値が異なっている場合は，警告を発するというものであり，共通バス接続方式のような共通の信号線を用いた場合を前提としたものではなく，インクタンクがインク色に従ってキャリッジの所定の位置に搭載されているかを識別することを意図したものでもない。甲３記載の発明は，インクタンクに配線などを引き回したりする必要のない，簡易な構成で，インクタンク内の情報の検出などの外部との双方向の情報のやり取りを非常に効率良く行える立体形半導体素子を配したインクタンク，および該インクタンクを備えたインクジェット記録装置を提供することを目的とし，立体形半導体素子は，外部とのやり取りを行うものである。伝達先はインクジェット記録装置のみでなく，特に光，形，色や音などの場合は人の視覚や聴覚に伝達してもよいとの記載があり（【００４９】），立体形半導体素子からの情報伝達手段として，光を用いることは示されているといえるが，これは，外部に情報を伝達する手段として光を用いることが開示されているにすぎず，光の受光結果に基づいて液体収納インク容器の搭載位置を検出するという相違点１に係る本件発明１の構＼成が示されているとはいえない。甲５記載の発明は，光を用いてインク残量やインク色を検出する構成を有するが，同発明は，発光体と受光体とで構＼成される光学的検出手段を，インク容器の一部位を略鉛直方向から挟んで配置し，インク容器の一部位およびインク容器中のインクに光を透過させて，その強弱や透過率によって，インク容器内のインク量やインク色を検出するというのであるから，相違点１に係る本件発明１の構成を有するものではない。
(ｴ) 以上のとおり，相違点１に係る本件発明１の構成は，甲５記載の技術事項に，甲３記載の技術事項を組み合わせることにより，当業者であれば容易に想到できる，甲１発明に甲５，甲３記載の技術事項を組み合わせる動機付けもあるとの原告らの主張は理由がない。＼n
上記ア(ｱ) 認定の事実によれば，本件発明１は，液体インク収納容器の状態に関する報知をＬＥＤなどの発光手段によって行う構成で用いられる液体インク収納容器，液体インク供給システムおよび液体インク収納カートリッジに関し，配線数を削減するためにはバス接続といった共通の信号線の構＼成が有効であるが，そのような共通の信号線を用いる構成では，インクタンクもしくはその搭載位置を特定することができないという問題があることから（【０００１】，【０００９】），複数のインクタンクの搭載位置に対して共通の信号線を用いてＬＥＤなどの表＼示器の発光制御を行い，インクタンクなど液体インク収納容器の搭載位置を特定した表示器の発光制御をすることを可能＼とすることを目的（解決課題）とした発明であること（【００１０】），記録装置の本体側の接点（コネクタ）と接続する液体インク収納容器であるインクタンクの接点（パッド）を介して入力される信号と，そのインクタンクの色情報とに基づいて発光部の発光を制御するので，複数のインクタンクが共通の信号線によってその同じ制御信号を受け取ったとしても，色情報に合致するインクタンクのみがその発光制御を行うことができ，インクタンクを特定した発光部の点灯など発光制御が可能となり，例えば，キャリッジに搭載された複数のインクタンクについて，その移動に伴い所定の位置で順次その発光部を発光させるとともに，上記所定の位置での発光を検出するようにすることにより，発光が検出されないインクタンクは誤った位置に搭載されていることを認識でき，ユーザに対してインクタンクを正しい位置に再装着することを促す処理をすることができ，インクタンクごとにその搭載位置を特定することができるという効果を奏するものであること（【００１９】）が認められる。すなわち，本件発明１は，共通バス接続方式のような共通の信号線を用いた場合でも，インクタンクがインク色に従ってキャリッジの所定の位置に搭載されているかを識別することを目的（解決課題）とした発明であるといえる。
(ｲ) 一方，甲１発明の内容は，上記第２の３(2)ア のとおりであり（当事者間に争いがない。），共通バス接続方式の下で，液体インク収納容器が誤りなく装着されているかを検出するための機構を備えているものである。しかし，上記ア(ｲ) 認定の事実によれば，複数色のインクカートリッジを備えるカラープリンタにおいて，インクカートリッジの交換時における誤装着を防止するため，インク色毎にインクカートリッジの外形形状を変更し，誤ったインクカートリッジが物理的に装着できないようにする技術や，同一の外形形状を有するインクカートリッジを用い，１個のインクカートリッジのみが脱着可能な開口部を有するカバーをプリンタ上に設け，交換されるべきインクカートリッジを開口部まで移動させて，交換されるべきインクカートリッジのみの脱着を許容する技術が知られるところ，前者の技術には，リサイクル効率が悪い等の問題があり，後者の技術では，交換されるべきでないインクカートリッジの誤った取り外しは防止できても，装着されたインクカートリッジが正しいインクカートリッジであるか否かまでは検出できないという問題があったことから，甲１発明は，外形的な識別形状を用いることなく，交換時における誤装着や交換されるべきでないカートリッジの誤った取り外しを防止することを目的とするものであることが認められる。すなわち，甲１発明は，（１回につき）１個のインクカートリッジのみが脱着可能＼であることを前提として，交換時における誤装着や交換されるべきでないカートリッジの誤った取り外しを防止することを目的したものと認められる。そして，同発明の記憶装置は，クロック信号端子ＣＴ，データ信号端子ＤＴ，リセット信号端子ＲＴと接続されており，データ信号端子ＤＴを介して入力されたデータ列に含まれる識別データとメモリアレイ２０１に格納されている識別データとが一致するか否かを判定するのであって，電気配線を通じて液体インク収納容器からインク色等に係る情報（信号）を取得するものにすぎない。そうすると，甲１発明は，「共通バス接続方式のような共通の信号線を用いた場合でも，インクタンクがインク色に従ってキャリッジの所定の位置に搭載されているかを識別する」という本件発明１と同様の解決課題を有するものではなく，また，光を利用して液体インク収納容器の識別を行う本件発明１の構成は開示も示唆もされていないというべきである。なお，甲１には，搭載されているインクカートリッジＣＡに対応する数だけキャリッジ１０１上にＬＥＤ１８が備えられた実施例が開示されているが，このＬＥＤは，交換の対象となるインクカートリッジの搭載位置をユーザに視覚的に指し示すにすぎず，その機能＼は受動的なものであり，本件発明１のように，液体インク収納容器の識別を行うために動作するものではない。したがって，甲１に接した当業者が，共通バス接続方式のような共通の信号線を用いた場合でもインクタンクがインク色に従ってキャリッジの所定の位置に搭載されているかを識別できるようにするために，甲１発明に，他の公知技術を組み合わせようとする動機付けを得るとは認められない。
(ｳ) また，上記ア(ｳ)ないし(ｵ)認定の事実に照らすと，以下のとおり，甲２，甲３，甲５のいずれにも本件発明１の上記解決課題と同様の解決課題は開示ないし示唆されていない。すなわち，甲２記載の発明は，インクカートリッジの誤装着を電気的に検出でき，こわれにくく，作製費用が少ない検出手段を有するインクジェット記録装置を提供することを目的とし，インクジェット記録装置にインクカートリッジが装着されると，インクジェット記録装置は，インクカートリッジに設けられている導体または抵抗体があらかじめ定められたものであるか否かを電気的に検出し，導体または抵抗体があらかじめ定められたものである場合は，印字制御を実行するが，導体の位置や抵抗体の抵抗値が異なっている場合は，警告を発するというものであり，共通バス接続方式のような共通の信号線を用いた場合を前提としたものではなく，インクタンクがインク色に従ってキャリッジの所定の位置に搭載されているかを識別することを意図したものでもない。甲３記載の発明は，インクタンクに配線などを引き回したりする必要のない，簡易な構成で，インクタンク内の情報の検出などの外部との双方向の情報のやり取りを非常に効率良く行える立体形半導体素子を配したインクタンク，および該インクタンクを備えたインクジェット記録装置を提供することを目的とし，立体形半導体素子は，外部とのやり取りを行うものである。伝達先はインクジェット記録装置のみでなく，特に光，形，色や音などの場合は人の視覚や聴覚に伝達してもよいとの記載があり（【００４９】），立体形半導体素子からの情報伝達手段として，光を用いることは示されているといえるが，これは，外部に情報を伝達する手段として光を用いることが開示されているにすぎず，光の受光結果に基づいて液体収納インク容器の搭載位置を検出するという相違点１に係る本件発明１の構＼成が示されているとはいえない。甲５記載の発明は，光を用いてインク残量やインク色を検出する構成を有するが，同発明は，発光体と受光体とで構＼成される光学的検出手段を，インク容器の一部位を略鉛直方向から挟んで配置し，インク容器の一部位およびインク容器中のインクに光を透過させて，その強弱や透過率によって，インク容器内のインク量やインク色を検出するというのであるから，相違点１に係る本件発明１の構成を有するものではない。
(ｴ) 以上のとおり，相違点１に係る本件発明１の構成は，甲５記載の技術事項に，甲３記載の技術事項を組み合わせることにより，当業者であれば容易に想到できる，甲１発明に甲５，甲３記載の技術事項を組み合わせる動機付けもあるとの原告らの主張は理由がない。＼n
2013.04. 3
平成24(行ケ)10245 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成25年03月25日 知的財産高等裁判所
進歩性なしとした審決が取り消されました。理由は、結論に至る論理付けが不十分というものです。
審決は，相違点４について，周知例４〜６の記載からみて，フェノールと３，３，５−トリメチルシクロヘキサノンやアセトン等のカルボニル化合物を反応させてビスフェノール類を製造する技術において，分離された濾液を製造目的化合物であるビスフェノール類を含んだ状態で上記「反応」を行う工程に「循環」させることが周知であることを前提として，引用発明における「再結晶ろ液を繰り返し使用する」工程において，再結晶濾液の少なくとも一部を，製造目的物である「１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン」を含む状態で，フェノールと３，３，５−トリメチルシクロヘキサノンとを反応させる工程に循環させることは，当業者が容易になし得たものであると判断する。この点，確かに，上記周知例４ないし６，乙２によれば，一般に，化学物質の製造工程において，目的物質を主に含む画分以外の画分にも目的物質や製造反応に有用な物質が含まれる場合には，それをそのまま，あるいは適切な処理をした後に製造工程で再利用して無駄を減らすことは周知の技術思想であって，実際，フェノールとカルボニル化合物からビスフェノール類を製造する場合においても，さまざまな具体的製造方法において，途中工程で得られた有用物質を含む画分が再利用されているものと認められる。
しかし，ある製造方法のある工程で得られた，有用物質を含む画分を，製造方法のどの工程で再利用するかは，製造方法や画分の種類に応じて異なるものと認められる。この点，引用発明においては，再結晶濾液を再利用できる工程として，フェノールと３，３，５−トリメチルシクロヘキサノンとを反応させる前反応及び後反応のみならず，中和後の結晶化工程や再結晶工程が想定されるところ，審決には，フェノールと３，３，５−トリメチルシクロヘキサノンとを反応させる工程に循環させるという構成に至る理由が示されていない（なお，乙２を参照してもこの点が＼n明らかになるとはいえない。）。
これに対し，被告は，周知例４〜６が引用発明と目的物質や反応に有用な物質が同様であることから，引用発明における「再結晶ろ液を繰り返し使用する」工程において，再結晶濾液の少なくとも一部を，製造目的物である「１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン」を含む状態で，フェノールと３，３，５−トリメチルシクロヘキサノンとを反応させる工程に循環させることは，当業者が容易になし得たものであると主張する。しかし，目的物質や反応に有用な物質が同様であったとしても，具体的な製造方法が異なれば，再利用すべき画分も，その再利用方法も異なり，それぞれの場合に応じた検討が必要となるから，被告の上記主張は採用することができない。
(3) 以上のとおり，引用発明に周知例４〜６に示されるような周知技術を適用することにより，相違点４に係る構成に容易に想到できたとはいえず，審決の相違点４に係る容易想到性判断には誤りがある。＼n
審決は，相違点４について，周知例４〜６の記載からみて，フェノールと３，３，５−トリメチルシクロヘキサノンやアセトン等のカルボニル化合物を反応させてビスフェノール類を製造する技術において，分離された濾液を製造目的化合物であるビスフェノール類を含んだ状態で上記「反応」を行う工程に「循環」させることが周知であることを前提として，引用発明における「再結晶ろ液を繰り返し使用する」工程において，再結晶濾液の少なくとも一部を，製造目的物である「１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン」を含む状態で，フェノールと３，３，５−トリメチルシクロヘキサノンとを反応させる工程に循環させることは，当業者が容易になし得たものであると判断する。この点，確かに，上記周知例４ないし６，乙２によれば，一般に，化学物質の製造工程において，目的物質を主に含む画分以外の画分にも目的物質や製造反応に有用な物質が含まれる場合には，それをそのまま，あるいは適切な処理をした後に製造工程で再利用して無駄を減らすことは周知の技術思想であって，実際，フェノールとカルボニル化合物からビスフェノール類を製造する場合においても，さまざまな具体的製造方法において，途中工程で得られた有用物質を含む画分が再利用されているものと認められる。
しかし，ある製造方法のある工程で得られた，有用物質を含む画分を，製造方法のどの工程で再利用するかは，製造方法や画分の種類に応じて異なるものと認められる。この点，引用発明においては，再結晶濾液を再利用できる工程として，フェノールと３，３，５−トリメチルシクロヘキサノンとを反応させる前反応及び後反応のみならず，中和後の結晶化工程や再結晶工程が想定されるところ，審決には，フェノールと３，３，５−トリメチルシクロヘキサノンとを反応させる工程に循環させるという構成に至る理由が示されていない（なお，乙２を参照してもこの点が＼n明らかになるとはいえない。）。
これに対し，被告は，周知例４〜６が引用発明と目的物質や反応に有用な物質が同様であることから，引用発明における「再結晶ろ液を繰り返し使用する」工程において，再結晶濾液の少なくとも一部を，製造目的物である「１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン」を含む状態で，フェノールと３，３，５−トリメチルシクロヘキサノンとを反応させる工程に循環させることは，当業者が容易になし得たものであると主張する。しかし，目的物質や反応に有用な物質が同様であったとしても，具体的な製造方法が異なれば，再利用すべき画分も，その再利用方法も異なり，それぞれの場合に応じた検討が必要となるから，被告の上記主張は採用することができない。
(3) 以上のとおり，引用発明に周知例４〜６に示されるような周知技術を適用することにより，相違点４に係る構成に容易に想到できたとはいえず，審決の相違点４に係る容易想到性判断には誤りがある。＼n
2013.04. 3
平成24(行ケ)10262 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成25年03月21日 知的財産高等裁判所
ある処理については周知で有っても、温度条件までは知られていなかったとして、進歩性なしとした審決が取り消されました。
本願発明の解決しようとする課題は，ガラスを溶融し，純化しかつ均質化する方法を，白金からなる構成部分を使用する場合でも酸素リボイルが防止されるように構＼成することである（本願明細書である本件出願の公開特許公報（甲７）【０００４】）のに対して，引用発明の解決しようとする課題は，溶解に高温度（特に１７００℃以上）を要するガラスを，不純物や泡・異物等の無い高品質なガラスとして製造する技術を提供することであり（甲１【０００６】），本願発明と引用発明とでは，解決しようとする課題が相違する。また，引用発明は，上記のとおり，粗溶解したガラスを高周波誘導直接加熱により直接加熱して，溶解・均質化・清澄するものであるが，清澄は，ガラス中に発生する誘導電流に伴う強制対流混合によりなされるものであり（甲１【００１３】），一種の物理的清澄と解される（乙４）。引用文献１には，溶融ガラスに清澄剤を添加して清澄ガスを発生させて清澄すること，すなわち化学的清澄（甲４，乙４）については記載も示唆もない。引用文献１は，物理的清澄を行う引用発明において化学的清澄を併用する動機付けがあることを示すものとはいえない。また，引用発明は，１８５０℃で清澄が行われるものであるが，以下のとおり，このような高温において化学的清澄を行うことが通常のこととはいえず，また，このような高温で使用できる清澄剤が知られているともいえない。引用文献４には，清澄剤としてＦｅ２Ｏ３，ＳｎＯ２等を用いることが記載されているが（【００１２】，【００１３】），清澄は１２００〜１５００℃で行われている（【００１８】）。特開平１１−２１１４７号公報（甲５）には，清澄剤としてＦｅ２Ｏ３等を用いることが記載され，１６００℃を超える温度でも清澄剤としての効果が発揮されることが示唆されているといえるが（【００１３】〜【００１５】），それでも高々１６００℃を超える温度であり，実施例では１６００℃で溶融しているにすぎない。特開平１０−４５４２２号公報（甲６）には，清澄剤としてＦｅ２Ｏ３，ＳｎＯ２等を用いることが記載され（【００２５】），処理の対象となる無アルカリガラスは，粘度が１０２ポイズ以下となる温度が１７７０℃以下であることが記載されている（【００２９】）ものの，実施例では１５００〜１６００℃で溶解しているにすぎない。また，甲４〜６に記載の各清澄剤が，１８５０℃での清澄においても清澄剤として使用できることが当業者にとって自明のことともいえない。以上のとおり，１８５０℃という高温において化学的清澄を行うことが通常のこととはいえず，また，このような高温で使用できる清澄剤が知られているともいえない以上，１８５０℃という高温において物理的清澄が行われる引用発明において，化学的清澄を併用する動機付けがあるとはいえない。以上のとおりであるから，引用発明において，引用文献４に記載されるＦｅ２Ｏ３，ＳｎＯ２等を清澄剤として用いる化学的清澄を併用して，「溶融物内に少なくとも０．５重量％の割合を有する高い電子価段階を持つ多価のイオンが存在する」ものとすることは，当業者が容易に想到し得ることとはいえない。被告は，溶融ガラスを清澄する際に，清澄剤を添加することは化学的清澄として当業者にとって周知であり，物理的清澄と化学的清澄とは相乗的効果が期待できることから，１８５０℃で物理的清澄を行う引用発明において，清澄剤として引用文献４の「Ｆｅ２Ｏ３」を０．０１〜２．０重量％添加して化学的清澄を行うことは，当業者が容易になし得ることであると主張する。しかし，化学的清澄が当業者にとって周知であるとしても，上記のとおり，１８５０℃という高温において化学的清澄を行うことが通常のこととはいえず，また，このような高温で使用できる清澄剤が知られているともいえない以上，１８５０℃という高温において物理的清澄が行われる引用発明において，化学的清澄方法を併用する動機付けがあるとはいえない。
本願発明の解決しようとする課題は，ガラスを溶融し，純化しかつ均質化する方法を，白金からなる構成部分を使用する場合でも酸素リボイルが防止されるように構＼成することである（本願明細書である本件出願の公開特許公報（甲７）【０００４】）のに対して，引用発明の解決しようとする課題は，溶解に高温度（特に１７００℃以上）を要するガラスを，不純物や泡・異物等の無い高品質なガラスとして製造する技術を提供することであり（甲１【０００６】），本願発明と引用発明とでは，解決しようとする課題が相違する。また，引用発明は，上記のとおり，粗溶解したガラスを高周波誘導直接加熱により直接加熱して，溶解・均質化・清澄するものであるが，清澄は，ガラス中に発生する誘導電流に伴う強制対流混合によりなされるものであり（甲１【００１３】），一種の物理的清澄と解される（乙４）。引用文献１には，溶融ガラスに清澄剤を添加して清澄ガスを発生させて清澄すること，すなわち化学的清澄（甲４，乙４）については記載も示唆もない。引用文献１は，物理的清澄を行う引用発明において化学的清澄を併用する動機付けがあることを示すものとはいえない。また，引用発明は，１８５０℃で清澄が行われるものであるが，以下のとおり，このような高温において化学的清澄を行うことが通常のこととはいえず，また，このような高温で使用できる清澄剤が知られているともいえない。引用文献４には，清澄剤としてＦｅ２Ｏ３，ＳｎＯ２等を用いることが記載されているが（【００１２】，【００１３】），清澄は１２００〜１５００℃で行われている（【００１８】）。特開平１１−２１１４７号公報（甲５）には，清澄剤としてＦｅ２Ｏ３等を用いることが記載され，１６００℃を超える温度でも清澄剤としての効果が発揮されることが示唆されているといえるが（【００１３】〜【００１５】），それでも高々１６００℃を超える温度であり，実施例では１６００℃で溶融しているにすぎない。特開平１０−４５４２２号公報（甲６）には，清澄剤としてＦｅ２Ｏ３，ＳｎＯ２等を用いることが記載され（【００２５】），処理の対象となる無アルカリガラスは，粘度が１０２ポイズ以下となる温度が１７７０℃以下であることが記載されている（【００２９】）ものの，実施例では１５００〜１６００℃で溶解しているにすぎない。また，甲４〜６に記載の各清澄剤が，１８５０℃での清澄においても清澄剤として使用できることが当業者にとって自明のことともいえない。以上のとおり，１８５０℃という高温において化学的清澄を行うことが通常のこととはいえず，また，このような高温で使用できる清澄剤が知られているともいえない以上，１８５０℃という高温において物理的清澄が行われる引用発明において，化学的清澄を併用する動機付けがあるとはいえない。以上のとおりであるから，引用発明において，引用文献４に記載されるＦｅ２Ｏ３，ＳｎＯ２等を清澄剤として用いる化学的清澄を併用して，「溶融物内に少なくとも０．５重量％の割合を有する高い電子価段階を持つ多価のイオンが存在する」ものとすることは，当業者が容易に想到し得ることとはいえない。被告は，溶融ガラスを清澄する際に，清澄剤を添加することは化学的清澄として当業者にとって周知であり，物理的清澄と化学的清澄とは相乗的効果が期待できることから，１８５０℃で物理的清澄を行う引用発明において，清澄剤として引用文献４の「Ｆｅ２Ｏ３」を０．０１〜２．０重量％添加して化学的清澄を行うことは，当業者が容易になし得ることであると主張する。しかし，化学的清澄が当業者にとって周知であるとしても，上記のとおり，１８５０℃という高温において化学的清澄を行うことが通常のこととはいえず，また，このような高温で使用できる清澄剤が知られているともいえない以上，１８５０℃という高温において物理的清澄が行われる引用発明において，化学的清澄方法を併用する動機付けがあるとはいえない。
2013.03.18
平成24(行ケ)10278 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成25年03月06日 知的財産高等裁判所
進歩性なしとした審決が、動機づけ無しを理由に取り消されました。
すなわち，発明Ａは，「『不織布２１およびフィルタ本体２２からなる交換用フィルタ２３』の交換時期になったとき，『不織布２１およびフィルタ本体２２からなる交換用フィルタ２３』のみを交換してこれを廃棄するタイプ」であるから，フィルター材交換タイプであって，このフィルター材交換タイプにおいて，交換用フィルタを換気扇又はレンジフードに取付けた状態では，汚れの付着状態を正確に判定するのが困難であるということを解決課題とし，フィルタ本体の所定位置に，使用状態に応じて目視による識別性が変わる不織布２１（インジケータ）を設けることを解決手段とした発明であるということができる。ウ上記ア，イからすると，発明Ａは，フィルター材のみを廃棄するフィルター材交換タイプの換気扇フィルターであって，フィルター材とフィルター枠を共に廃- 26-棄する全部廃棄タイプの本件発明１とはタイプが異なる上，両発明は，解決課題及びその解決手段も全く異なるものである。そして，発明Ａは，フィルター材交換タイプの換気扇フィルターについて，交換用フィルタの交換時期になったとき，フィルタ本体の汚れの程度を，フィルタを通気口から取り外すことなく簡単に判定することができることを特徴とするものであって，引用例１の記載からしても，これに接した当業者が，発明Ａのフィルター材交換タイプを本件発明１の全部廃棄タイプに変更しようとする動機付けや示唆を得るとはいえない。また，フィルター材交換タイプの換気扇フィルターである発明Ａにおいて，全部廃棄タイプの換気扇フィルターである本件発明１が解決課題としている「通常の状態では強固に接着されているが，使用後は容易に両者を分別し得るようにして，素材毎に分離して廃棄することを可能すること」と同様の解決課題が当然に存在するともいえない。そうすると，全部廃棄タイプの換気扇フィルターを使用することが周知の事項であって（この点は原告らも争わない。），物品を分別（分離）して廃棄すること自体，日常生活において普通に行われていることであったとしても，本件発明１は，発明Ａ及び上記周知の事項から容易に想到し得るものとはいえないし，使用した後，廃棄する際に，水に浸漬すれば，金属製フィルター枠と不織布製フィルター材とを手指で容易に剥離することができ，金属と不織布とを分別廃棄することができるという本件発明１の作用効果は，発明Ａの及び上記周知の事項から容易に予＼測できるものともいえない。したがって，発明Ａについて，全部廃棄タイプの換気扇フィルターにすることは，当業者であれば容易になし得ることであり，その際，不織布製フィルター材と金属製フィルター枠を分離することができる全部廃棄タイプの換気扇フィルターとし，不織布製フィルター材と金属製フィルター枠を分離（分別）して廃棄することは，当業者であれば適宜行う設計事項であるということができるとした審決の判断は誤りであり，これを前提とした本件発明１に関する容易想到性の判断も誤りである。
エ これに対し，被告は，引用例１に記載されるフィルター材交換タイプの換気扇フィルターとは，フィルター材をフィルター枠ごと取り外した後，フィルター枠からフィルター材を取り外して廃棄するものであり，全部廃棄タイプの換気扇フィルターと引用例１記載のフィルター材交換タイプの換気扇フィルターは，両者ともにフィルター材をフィルター枠ごと取り外すという点で一致するところ，原告らは，フィルター材交換タイプの換気扇フィルターの定義を「フィルター枠を備え付けたままとしフィルター材のみを廃棄するものである」としており，この定義は，引用例１の記載とは異なっており，誤りであると主張する。しかし，フィルター材交換タイプの換気扇フィルターも全部廃棄タイプの換気扇フィルターも，フィルター材をフィルター枠ごと取り外すことができる点では一致するが，フィルター材交換タイプの換気扇フィルターに関する原告らの上記定義の趣旨は，「備え付けられたフィルター枠はそのまま使用し，フィルター材のみを廃棄する」というものであり，フィルター材交換タイプの換気扇フィルターと全部廃棄タイプの換気扇フィルターとでは，フィルター材のみを廃棄するかフィルター枠をフィルター材と共に廃棄するかという点で相違する。そうすると，発明Ａが，フィルター材交換タイプの換気扇フィルターであって，本件発明１とはタイプが異なる上，解決課題及びその解決手段も本件発明１とは異なることに変わりはなく，上記ウの判断は左右されない。よって，被告の主張は採用できない。
すなわち，発明Ａは，「『不織布２１およびフィルタ本体２２からなる交換用フィルタ２３』の交換時期になったとき，『不織布２１およびフィルタ本体２２からなる交換用フィルタ２３』のみを交換してこれを廃棄するタイプ」であるから，フィルター材交換タイプであって，このフィルター材交換タイプにおいて，交換用フィルタを換気扇又はレンジフードに取付けた状態では，汚れの付着状態を正確に判定するのが困難であるということを解決課題とし，フィルタ本体の所定位置に，使用状態に応じて目視による識別性が変わる不織布２１（インジケータ）を設けることを解決手段とした発明であるということができる。ウ上記ア，イからすると，発明Ａは，フィルター材のみを廃棄するフィルター材交換タイプの換気扇フィルターであって，フィルター材とフィルター枠を共に廃- 26-棄する全部廃棄タイプの本件発明１とはタイプが異なる上，両発明は，解決課題及びその解決手段も全く異なるものである。そして，発明Ａは，フィルター材交換タイプの換気扇フィルターについて，交換用フィルタの交換時期になったとき，フィルタ本体の汚れの程度を，フィルタを通気口から取り外すことなく簡単に判定することができることを特徴とするものであって，引用例１の記載からしても，これに接した当業者が，発明Ａのフィルター材交換タイプを本件発明１の全部廃棄タイプに変更しようとする動機付けや示唆を得るとはいえない。また，フィルター材交換タイプの換気扇フィルターである発明Ａにおいて，全部廃棄タイプの換気扇フィルターである本件発明１が解決課題としている「通常の状態では強固に接着されているが，使用後は容易に両者を分別し得るようにして，素材毎に分離して廃棄することを可能すること」と同様の解決課題が当然に存在するともいえない。そうすると，全部廃棄タイプの換気扇フィルターを使用することが周知の事項であって（この点は原告らも争わない。），物品を分別（分離）して廃棄すること自体，日常生活において普通に行われていることであったとしても，本件発明１は，発明Ａ及び上記周知の事項から容易に想到し得るものとはいえないし，使用した後，廃棄する際に，水に浸漬すれば，金属製フィルター枠と不織布製フィルター材とを手指で容易に剥離することができ，金属と不織布とを分別廃棄することができるという本件発明１の作用効果は，発明Ａの及び上記周知の事項から容易に予＼測できるものともいえない。したがって，発明Ａについて，全部廃棄タイプの換気扇フィルターにすることは，当業者であれば容易になし得ることであり，その際，不織布製フィルター材と金属製フィルター枠を分離することができる全部廃棄タイプの換気扇フィルターとし，不織布製フィルター材と金属製フィルター枠を分離（分別）して廃棄することは，当業者であれば適宜行う設計事項であるということができるとした審決の判断は誤りであり，これを前提とした本件発明１に関する容易想到性の判断も誤りである。
エ これに対し，被告は，引用例１に記載されるフィルター材交換タイプの換気扇フィルターとは，フィルター材をフィルター枠ごと取り外した後，フィルター枠からフィルター材を取り外して廃棄するものであり，全部廃棄タイプの換気扇フィルターと引用例１記載のフィルター材交換タイプの換気扇フィルターは，両者ともにフィルター材をフィルター枠ごと取り外すという点で一致するところ，原告らは，フィルター材交換タイプの換気扇フィルターの定義を「フィルター枠を備え付けたままとしフィルター材のみを廃棄するものである」としており，この定義は，引用例１の記載とは異なっており，誤りであると主張する。しかし，フィルター材交換タイプの換気扇フィルターも全部廃棄タイプの換気扇フィルターも，フィルター材をフィルター枠ごと取り外すことができる点では一致するが，フィルター材交換タイプの換気扇フィルターに関する原告らの上記定義の趣旨は，「備え付けられたフィルター枠はそのまま使用し，フィルター材のみを廃棄する」というものであり，フィルター材交換タイプの換気扇フィルターと全部廃棄タイプの換気扇フィルターとでは，フィルター材のみを廃棄するかフィルター枠をフィルター材と共に廃棄するかという点で相違する。そうすると，発明Ａが，フィルター材交換タイプの換気扇フィルターであって，本件発明１とはタイプが異なる上，解決課題及びその解決手段も本件発明１とは異なることに変わりはなく，上記ウの判断は左右されない。よって，被告の主張は採用できない。
2013.03. 8
平成24(行ケ)10221 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成25年02月27日 知的財産高等裁判所
進歩性違反なしとした審決が、動機づけ有りとして取り消されました。
引用発明１の洗浄剤混合物は，グルタミン酸二酢酸塩類，グリコール酸塩，陰イオン界面活性剤及び非イオン界面活性剤を含んでおり，本件発明１の洗浄剤組成物と組成において一致し，かつ，各成分量は，本件発明１において規定された範囲内である。このように，引用発明１の洗浄剤混合物は，本件発明１の規定する３つの成分をいずれも含み，かつ，その成分量も本件発明１の規定する範囲内であることに照らすと，単に，グリコール酸ナトリウムが主成分の一つであると規定したことをもって，容易想到でなかったということはできない。この点，被告は，甲１文献では，グリコール酸ナトリウムは，洗浄剤の有効成分と認識されず，精製して除去されるべき不純物として記載されているのであるから，本件発明１の相違点１に係る構成は，容易想到ではないと主張する。確かに，仮に，本件発明１の洗浄剤組成物が引用発明１と対比して異なる成分から構＼成されるような場合であれば，両発明に共通する成分である「グリコール酸ナトリウム」が，単なる不純物にすぎないか否かは，発明の課題解決の上で，重要な技術的な意義を有し，容易想到性の判断に影響を与える余地があるといえる。しかし，本件においては，前記のとおり，本件発明１と引用発明１とは，その要素たる３成分が全く共通するものであるから，「グリコール酸ナトリウム」が単なる不純物ではないとの知見が，直ちに進歩性を基礎づける根拠となるものではないといえる。
(ｲ)被告の付加的な主張について
被告は，相違点２については容易想到ではないとも主張する。しかし，被告の上記主張は，以下のとおり，採用することはできない。甲１文献には，同文献における金属イオン封鎖剤組成物の封鎖作用は，通常の洗浄剤媒体のアルカリ性のレベルに相当するｐＨ８〜１１において最大であることが確認された旨の記載があり，実施例３では，ｐＨ１０のアンモニア性緩衝液において，甲１文献における金属イオン封鎖剤組成物の効果が確認されている。そうすると，たとえ上記ｐＨ８〜１１に関する記述が界面活性剤を含む洗浄剤混合物について記載したものではないとしても，甲１文献の記載から，上記金属イオン封鎖剤組成物を含有する引用発明１の洗浄剤混合物においても，ｐＨ８〜１１において洗浄作用が最大になると理解することは，容易に想到できる事項である。そして，このｐＨの数値範囲は，本件発明１におけるｐＨ１０〜１３と，ｐＨ１０〜１１において重なっている。したがって，甲１文献に接した当業者が，その洗浄能力が高まるように調整して，引用発明１のｐＨを１０〜１３にするのは，容易であるといえる。よって，この点に関する審決の判断に誤りはない。＼nエ 以上のとおり，審決は，相違点１を本件発明１と引用発明１の相違点であると認定した上で，相違点１が容易想到でないとした判断に，誤りがある。
引用発明１の洗浄剤混合物は，グルタミン酸二酢酸塩類，グリコール酸塩，陰イオン界面活性剤及び非イオン界面活性剤を含んでおり，本件発明１の洗浄剤組成物と組成において一致し，かつ，各成分量は，本件発明１において規定された範囲内である。このように，引用発明１の洗浄剤混合物は，本件発明１の規定する３つの成分をいずれも含み，かつ，その成分量も本件発明１の規定する範囲内であることに照らすと，単に，グリコール酸ナトリウムが主成分の一つであると規定したことをもって，容易想到でなかったということはできない。この点，被告は，甲１文献では，グリコール酸ナトリウムは，洗浄剤の有効成分と認識されず，精製して除去されるべき不純物として記載されているのであるから，本件発明１の相違点１に係る構成は，容易想到ではないと主張する。確かに，仮に，本件発明１の洗浄剤組成物が引用発明１と対比して異なる成分から構＼成されるような場合であれば，両発明に共通する成分である「グリコール酸ナトリウム」が，単なる不純物にすぎないか否かは，発明の課題解決の上で，重要な技術的な意義を有し，容易想到性の判断に影響を与える余地があるといえる。しかし，本件においては，前記のとおり，本件発明１と引用発明１とは，その要素たる３成分が全く共通するものであるから，「グリコール酸ナトリウム」が単なる不純物ではないとの知見が，直ちに進歩性を基礎づける根拠となるものではないといえる。
(ｲ)被告の付加的な主張について
被告は，相違点２については容易想到ではないとも主張する。しかし，被告の上記主張は，以下のとおり，採用することはできない。甲１文献には，同文献における金属イオン封鎖剤組成物の封鎖作用は，通常の洗浄剤媒体のアルカリ性のレベルに相当するｐＨ８〜１１において最大であることが確認された旨の記載があり，実施例３では，ｐＨ１０のアンモニア性緩衝液において，甲１文献における金属イオン封鎖剤組成物の効果が確認されている。そうすると，たとえ上記ｐＨ８〜１１に関する記述が界面活性剤を含む洗浄剤混合物について記載したものではないとしても，甲１文献の記載から，上記金属イオン封鎖剤組成物を含有する引用発明１の洗浄剤混合物においても，ｐＨ８〜１１において洗浄作用が最大になると理解することは，容易に想到できる事項である。そして，このｐＨの数値範囲は，本件発明１におけるｐＨ１０〜１３と，ｐＨ１０〜１１において重なっている。したがって，甲１文献に接した当業者が，その洗浄能力が高まるように調整して，引用発明１のｐＨを１０〜１３にするのは，容易であるといえる。よって，この点に関する審決の判断に誤りはない。＼nエ 以上のとおり，審決は，相違点１を本件発明１と引用発明１の相違点であると認定した上で，相違点１が容易想到でないとした判断に，誤りがある。
2013.03. 8
平成23(ネ)10087 特許権侵害差止等請求控訴事件 特許権 民事訴訟 平成25年03月05日 知的財産高等裁判所
進歩性違反なしとした審決が、動機づけ有りとして取り消されました。
上記乙第１，第８，第１１号証の１ないし５によれば，交通事故の発生前後の所定時間にわたって車両の挙動に係る情報を収集，記録すること，車両に設けられた加速度センサが検出する加速度が所定の閾値を超えるか否かやエアバッグ作動信号の有無に代えて，車両の加速度等が所定の閾値を超えたか否かによって交通事故が発生したか否かを判定する程度の事柄は，本件優先日当時における車両の挙動に係る情報を収集，記録する装置の技術分野の当業者の周知技術にすぎないものと認められる。本件訂正発明１にいう「特定挙動」は前記のとおり「事故につながるおそれのある危険な操作に伴う車両の挙動」であって交通事故の発生を前提とするものではない（交通事故が発生しない場合も含む）が，本件訂正発明１においても，例えばセンサ部から得られる角速度等のデータが所定の閾値を超えたか否かによって「特定挙動」の有無が判定されるから（本件訂正明細書の段落【００３０】，【００３４】，【００５０】，図２，３等），装置の機能の面に着目すれば，本件訂正発明１において「特定挙動」発生前後の所定時間分の情報を収集，記録する構＼成は，上記周知技術において「交通事故」発生前後の所定時間分の情報を収集，記録する構成と実質的に異なるものではない。加えて，上記周知技術と引用発明１とは，属する技術分野が共通し，前者を後者に適用するに当たって特段障害はないから，本件優先日当時，かかる適用を行うことにより，当業者が本件訂正発明１，２にいう「特定挙動」の発生前後の所定時間分の車両の挙動に係る情報を収集，記録する構＼成に想到することは容易であるということができる。以上のとおり，乙第６号証記載の引用発明１に，「特定挙動」の発生前後の車両の挙動に係る情報を収集する条件を記録媒体に記録，設定する乙第２号証記載の発明と，「特定挙動」に相当する一定の契機（交通事故等）の発生前後所定時間分の車両の挙動に係る情報収集をする乙第１，第８，第１１号証の１ないし５記載の周知技術を適用することにより，本件優先日当時，当業者において，相違点Ａに係る構成に容易に想到することができたというべきであり，本件訂正発明１は進歩性を欠く。
３ 本件訂正後の請求項１５の本件訂正発明２と乙第６号証記載の引用発明２とは，移動体の挙動を特定挙動と判定して当該挙動に関わる情報が記録された記録媒体からその記録情報を読み出す処理，読み出した情報から当該移動体の操作傾向を解析する処理をコンピュータ装置に実行させるためのディジタル情報が記録された，コンピュータ読取可能な記録媒体である点で一致し，本件訂正発明２が，特定挙動の発生前後の挙動に関わる情報を所定時間分収集するための収集条件を記録媒体に設定する処理をコンピュータ装置に実行させるものであるのに対して，引用発明２は，そのようなものでない点（相違点Ｂ）で相違することが認められる。乙第３号証は，自動車の操作に関するイベント（事象）を記録する自動車レーダシステムに関する発明に係る文献であるところ，段落【０００８】，【００１８】，【００４３】，【００４７】によれば，上記レーダシステムに用いる自動車用イベント（事象）記録装置（ＥＲＡ）において，コンピュータ装置及び着脱可能＼なＲＡＭカードを用い，前方間隔，警告閾値や，自動車の電子制御システムを介してセットされるその他のパラメータを設定する発明，すなわちＲＡＭカードに記録されているパラメータを変更し，変更されたパラメータをＲＡＭカードに再度記録し，その後変更されたパラメータをＥＲＡに適用する発明が記載されているということができる。そして，上記発明は，車両の挙動に関する情報を収集，記録する装置に関するもので，引用発明２と技術分野が共通するし，コンピュータ装置に処理を実行させて，着脱可能なＲＡＭカード等の記録媒体に記録されているパラメータを変更し，変更されたパラメータをＲＡＭカードに再度記録し，その後変更されたパラメータを上記収集・記録装置に適用する程度の事柄であれば，事故分析に有用な情報を記録するブラックボックス的機能＼を有する，車両の挙動に係る情報の記録装置（乙３の段落【０００１】〜【０００７】）とは不可分のものではない。したがって，乙第６号証や乙第２号証に接した当業者であれば，「スピードの出し過ぎや急発進・急制動の有無乃至その回数を予め設定された基準値を基に自動判定し，また走行距離を用途別（私用，公用，通勤等）に区分して把握してドライバーの運転管理データを得るシステムを提供する」こと等を技術的課題とする引用発明２に，乙第３号証記載の発明を適用する動機付けがある。＼n
上記乙第１，第８，第１１号証の１ないし５によれば，交通事故の発生前後の所定時間にわたって車両の挙動に係る情報を収集，記録すること，車両に設けられた加速度センサが検出する加速度が所定の閾値を超えるか否かやエアバッグ作動信号の有無に代えて，車両の加速度等が所定の閾値を超えたか否かによって交通事故が発生したか否かを判定する程度の事柄は，本件優先日当時における車両の挙動に係る情報を収集，記録する装置の技術分野の当業者の周知技術にすぎないものと認められる。本件訂正発明１にいう「特定挙動」は前記のとおり「事故につながるおそれのある危険な操作に伴う車両の挙動」であって交通事故の発生を前提とするものではない（交通事故が発生しない場合も含む）が，本件訂正発明１においても，例えばセンサ部から得られる角速度等のデータが所定の閾値を超えたか否かによって「特定挙動」の有無が判定されるから（本件訂正明細書の段落【００３０】，【００３４】，【００５０】，図２，３等），装置の機能の面に着目すれば，本件訂正発明１において「特定挙動」発生前後の所定時間分の情報を収集，記録する構＼成は，上記周知技術において「交通事故」発生前後の所定時間分の情報を収集，記録する構成と実質的に異なるものではない。加えて，上記周知技術と引用発明１とは，属する技術分野が共通し，前者を後者に適用するに当たって特段障害はないから，本件優先日当時，かかる適用を行うことにより，当業者が本件訂正発明１，２にいう「特定挙動」の発生前後の所定時間分の車両の挙動に係る情報を収集，記録する構＼成に想到することは容易であるということができる。以上のとおり，乙第６号証記載の引用発明１に，「特定挙動」の発生前後の車両の挙動に係る情報を収集する条件を記録媒体に記録，設定する乙第２号証記載の発明と，「特定挙動」に相当する一定の契機（交通事故等）の発生前後所定時間分の車両の挙動に係る情報収集をする乙第１，第８，第１１号証の１ないし５記載の周知技術を適用することにより，本件優先日当時，当業者において，相違点Ａに係る構成に容易に想到することができたというべきであり，本件訂正発明１は進歩性を欠く。
３ 本件訂正後の請求項１５の本件訂正発明２と乙第６号証記載の引用発明２とは，移動体の挙動を特定挙動と判定して当該挙動に関わる情報が記録された記録媒体からその記録情報を読み出す処理，読み出した情報から当該移動体の操作傾向を解析する処理をコンピュータ装置に実行させるためのディジタル情報が記録された，コンピュータ読取可能な記録媒体である点で一致し，本件訂正発明２が，特定挙動の発生前後の挙動に関わる情報を所定時間分収集するための収集条件を記録媒体に設定する処理をコンピュータ装置に実行させるものであるのに対して，引用発明２は，そのようなものでない点（相違点Ｂ）で相違することが認められる。乙第３号証は，自動車の操作に関するイベント（事象）を記録する自動車レーダシステムに関する発明に係る文献であるところ，段落【０００８】，【００１８】，【００４３】，【００４７】によれば，上記レーダシステムに用いる自動車用イベント（事象）記録装置（ＥＲＡ）において，コンピュータ装置及び着脱可能＼なＲＡＭカードを用い，前方間隔，警告閾値や，自動車の電子制御システムを介してセットされるその他のパラメータを設定する発明，すなわちＲＡＭカードに記録されているパラメータを変更し，変更されたパラメータをＲＡＭカードに再度記録し，その後変更されたパラメータをＥＲＡに適用する発明が記載されているということができる。そして，上記発明は，車両の挙動に関する情報を収集，記録する装置に関するもので，引用発明２と技術分野が共通するし，コンピュータ装置に処理を実行させて，着脱可能なＲＡＭカード等の記録媒体に記録されているパラメータを変更し，変更されたパラメータをＲＡＭカードに再度記録し，その後変更されたパラメータを上記収集・記録装置に適用する程度の事柄であれば，事故分析に有用な情報を記録するブラックボックス的機能＼を有する，車両の挙動に係る情報の記録装置（乙３の段落【０００１】〜【０００７】）とは不可分のものではない。したがって，乙第６号証や乙第２号証に接した当業者であれば，「スピードの出し過ぎや急発進・急制動の有無乃至その回数を予め設定された基準値を基に自動判定し，また走行距離を用途別（私用，公用，通勤等）に区分して把握してドライバーの運転管理データを得るシステムを提供する」こと等を技術的課題とする引用発明２に，乙第３号証記載の発明を適用する動機付けがある。＼n
2013.03. 8
平成24(行ケ)10205 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成25年02月28日 知的財産高等裁判所
動機づけなし、阻害要因有りとして進歩性なしとした審決が取り消されました。
本願発明は，喫煙以外の手段で喫煙の満足感を与えることを目的として，ニコチンをスプレーにより専ら口腔粘膜経由で取り込ませるための液体医薬製剤であって，唾液中のニコチンが優先的に吸収される形態である遊離塩基に保つことを可能とするために薬剤自体をアルカリ性化することにより，ニコチンの急速な経口腔粘膜取り込みを実現するものである。(イ) 他方，前記２(1)によれば，引用発明１は，本願発明と同様の目的を有する液体薬剤に係る発明ではあるが，単にニコチンを摂取するだけではなく，喫煙という行為を再現する方法でニコチンを摂取させることを意図しており，喫煙時と同様に，使用者の好みに応じてニコチンの含有量を選択した上で，口腔粘膜，鼻腔粘膜，肺などから吸入されるものである。引用発明１において，薬剤は様々なニコチン含有量のアンプルとして提供され，使用者が好みの銘柄のたばこに対応するニコチン含有量のアンプルを選択し，好みの方法により吸入するものであるから，各アンプル中の薬剤は，口腔粘膜，鼻腔粘膜及び肺などの吸入経路のいずれにも対応できる液体であって，ニコチン含有量についてのみ，多様性を有するものということができる。
イ 引用発明１に引用発明２及び３を組み合わせる動機付けについて (ア) 引用例２（甲２）は，経皮ニコチンシステム及びニコチンの経粘膜投与のためのシステムに係る文献であるところ，同文献には，口腔内でのアルカリ環境がニコチンの頬側吸収を促進することが記載されている。(イ) 引用例３（甲３）は，ニコチン含有流動物質を含む口経投与用カプセルに係る文献であるところ，同文献には，カプセルの内容物以外で重要なのは，ニコチンの吸収速度を左右する溶液のｐＨであり，ニコチン溶液のｐＨが６ないし１０，好ましくは７ないし９，特に６ないし８の範囲が好ましいことが記載されている。(ウ) 上記(ア)及び(イ)によれば，引用例２及び３には，口腔粘膜からのニコチン吸収がアルカリ環境で促進されることが開示されているということができる。しかしながら，引用発明１は，使用者の好みに応じて，口腔粘膜のみならず鼻腔粘膜や気道などからもニコチンが吸入されることを念頭においた薬剤であるから，口腔粘膜からの吸収を特に促進する必要性を認めることはできないし，引用例１には，口腔粘膜からの吸収を特に促進させる点に関する記載や示唆も存在しない。したがって，引用発明１に，引用発明２及び３を組み合わせることについて，動機付けを認めることはできない。
ウ 阻害事由について
・・・
(カ) 以上によると，本願優先日当時，鼻腔や肺に投与されるニコチン溶液は通常ｐＨ５ないし６程度の酸性であって，ニコチンが遊離塩基になりやすいアルカリ性では，生理的に悪影響があることが周知であったということができる。したがって，引用発明１の薬剤をアルカリ性化することには，阻害事由が認められる。
本願発明は，喫煙以外の手段で喫煙の満足感を与えることを目的として，ニコチンをスプレーにより専ら口腔粘膜経由で取り込ませるための液体医薬製剤であって，唾液中のニコチンが優先的に吸収される形態である遊離塩基に保つことを可能とするために薬剤自体をアルカリ性化することにより，ニコチンの急速な経口腔粘膜取り込みを実現するものである。(イ) 他方，前記２(1)によれば，引用発明１は，本願発明と同様の目的を有する液体薬剤に係る発明ではあるが，単にニコチンを摂取するだけではなく，喫煙という行為を再現する方法でニコチンを摂取させることを意図しており，喫煙時と同様に，使用者の好みに応じてニコチンの含有量を選択した上で，口腔粘膜，鼻腔粘膜，肺などから吸入されるものである。引用発明１において，薬剤は様々なニコチン含有量のアンプルとして提供され，使用者が好みの銘柄のたばこに対応するニコチン含有量のアンプルを選択し，好みの方法により吸入するものであるから，各アンプル中の薬剤は，口腔粘膜，鼻腔粘膜及び肺などの吸入経路のいずれにも対応できる液体であって，ニコチン含有量についてのみ，多様性を有するものということができる。
イ 引用発明１に引用発明２及び３を組み合わせる動機付けについて (ア) 引用例２（甲２）は，経皮ニコチンシステム及びニコチンの経粘膜投与のためのシステムに係る文献であるところ，同文献には，口腔内でのアルカリ環境がニコチンの頬側吸収を促進することが記載されている。(イ) 引用例３（甲３）は，ニコチン含有流動物質を含む口経投与用カプセルに係る文献であるところ，同文献には，カプセルの内容物以外で重要なのは，ニコチンの吸収速度を左右する溶液のｐＨであり，ニコチン溶液のｐＨが６ないし１０，好ましくは７ないし９，特に６ないし８の範囲が好ましいことが記載されている。(ウ) 上記(ア)及び(イ)によれば，引用例２及び３には，口腔粘膜からのニコチン吸収がアルカリ環境で促進されることが開示されているということができる。しかしながら，引用発明１は，使用者の好みに応じて，口腔粘膜のみならず鼻腔粘膜や気道などからもニコチンが吸入されることを念頭においた薬剤であるから，口腔粘膜からの吸収を特に促進する必要性を認めることはできないし，引用例１には，口腔粘膜からの吸収を特に促進させる点に関する記載や示唆も存在しない。したがって，引用発明１に，引用発明２及び３を組み合わせることについて，動機付けを認めることはできない。
ウ 阻害事由について
・・・
(カ) 以上によると，本願優先日当時，鼻腔や肺に投与されるニコチン溶液は通常ｐＨ５ないし６程度の酸性であって，ニコチンが遊離塩基になりやすいアルカリ性では，生理的に悪影響があることが周知であったということができる。したがって，引用発明１の薬剤をアルカリ性化することには，阻害事由が認められる。
2013.02.19
平成24(行ケ)10199 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成25年02月14日 知的財産高等裁判所
ＣＳ関連発明について、進歩性なしとした審決が維持されました。
引用文献２には，ユーザ自身が作成した音声，画像（静止画），動画，テキスト等を含むコンポーズドメディアを，インターネットを介して相手に送信するグリーティングカード（カードページ）に盛り込むことができる旨が記載され，引用文献３でも，ユーザが作成した画像や音楽のデータ（ファイル）をインターネットを介して相手に送信するデジタルポストカードに盛り込むことができる旨が記載されているから，審決が認定するとおり，本件優先日当時，サーバを用いてイメージデータを第三者と共用するサービスにおいて，ユーザのコンピュータに記憶されているデータをサーバに記憶させるようにすること，またかかるデータをサーバで運用されるデジタルのポストカード（電子情報で構成され，ネットワークを介して送受信されるポストカード）で利用できるようにする程度の事柄は，当業者の周知技術にすぎなかったと認められる。そうすると，本件優先日当時，引用文献１記載発明に上記周知技術を適用することにより，当業者において相違点２を解消することは容易であったということができ，この旨をいう審決の判断に誤りはない。
この点，原告は，引用文献１のサービスは美しい料理の写真を送ることを目的としており，サービス提供者側の装置が送信コンピュータから料理の写真を受信する構成に改める動機付けがないなどと主張する。しかしながら，引用文献２において既存の画像（ファイル）に加えてユーザが保有する画像ファイルをサービス提供者のサーバに送信し，後者の画像（ファイル）もデジタルのポストカードで利用できるようにして，ポストカード作成の自由度，サービスの利便性を高めることが記載されているように，ユーザの画像（ファイル）も利用可能＼とすることでポストカード作成の自由度，サービスの利便性を高めることは当業者の常識に属する事柄である。したがって，引用文献１に接した当業者において，サービス提供者側の装置が送信コンピュータから料理の写真を受信する構成に改める動機付けに欠けるところはない。仮に引用文献１のサービスが美しい料理の写真を盛り込んだデジタルのポストカードの提供を長所の一つにしているとしても，当業者が引用文献１の料理の写真をユーザのコンピュータから送信（アップロード）される写真一般に改める上で阻害事由とまではならず，当業者にとってかように構＼成を改めることは容易である。また，引用文献１ではユーザがメールアドレスやメッセージの入力欄に文字情報（テキスト）を入力したり，画像を選択したりして情報（データ）をサービス提供者側の装置に送信するが，前記のとおりの周知技術を引用文献１記載発明に適用したときにユーザのコンピュータからサービス提供者側の装置（サーバ）に送信されることになるのは，文字情報等に止まらず，画像等のデータ（ファイル）が含まれることが明らかである。結局，相違点２に係る構成に当業者が想到することが容易でないとする原告の主張は採用できない。＼n
引用文献２には，ユーザ自身が作成した音声，画像（静止画），動画，テキスト等を含むコンポーズドメディアを，インターネットを介して相手に送信するグリーティングカード（カードページ）に盛り込むことができる旨が記載され，引用文献３でも，ユーザが作成した画像や音楽のデータ（ファイル）をインターネットを介して相手に送信するデジタルポストカードに盛り込むことができる旨が記載されているから，審決が認定するとおり，本件優先日当時，サーバを用いてイメージデータを第三者と共用するサービスにおいて，ユーザのコンピュータに記憶されているデータをサーバに記憶させるようにすること，またかかるデータをサーバで運用されるデジタルのポストカード（電子情報で構成され，ネットワークを介して送受信されるポストカード）で利用できるようにする程度の事柄は，当業者の周知技術にすぎなかったと認められる。そうすると，本件優先日当時，引用文献１記載発明に上記周知技術を適用することにより，当業者において相違点２を解消することは容易であったということができ，この旨をいう審決の判断に誤りはない。
この点，原告は，引用文献１のサービスは美しい料理の写真を送ることを目的としており，サービス提供者側の装置が送信コンピュータから料理の写真を受信する構成に改める動機付けがないなどと主張する。しかしながら，引用文献２において既存の画像（ファイル）に加えてユーザが保有する画像ファイルをサービス提供者のサーバに送信し，後者の画像（ファイル）もデジタルのポストカードで利用できるようにして，ポストカード作成の自由度，サービスの利便性を高めることが記載されているように，ユーザの画像（ファイル）も利用可能＼とすることでポストカード作成の自由度，サービスの利便性を高めることは当業者の常識に属する事柄である。したがって，引用文献１に接した当業者において，サービス提供者側の装置が送信コンピュータから料理の写真を受信する構成に改める動機付けに欠けるところはない。仮に引用文献１のサービスが美しい料理の写真を盛り込んだデジタルのポストカードの提供を長所の一つにしているとしても，当業者が引用文献１の料理の写真をユーザのコンピュータから送信（アップロード）される写真一般に改める上で阻害事由とまではならず，当業者にとってかように構＼成を改めることは容易である。また，引用文献１ではユーザがメールアドレスやメッセージの入力欄に文字情報（テキスト）を入力したり，画像を選択したりして情報（データ）をサービス提供者側の装置に送信するが，前記のとおりの周知技術を引用文献１記載発明に適用したときにユーザのコンピュータからサービス提供者側の装置（サーバ）に送信されることになるのは，文字情報等に止まらず，画像等のデータ（ファイル）が含まれることが明らかである。結局，相違点２に係る構成に当業者が想到することが容易でないとする原告の主張は採用できない。＼n
関連カテゴリー
>> 新規性・進歩性
>> 動機付け
>> コンピュータ関連発明
2013.02.12
平成24(行ケ)10198 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成25年02月07日 知的財産高等裁判所
進歩性違反無しとした審決が維持されました。理由は動機づけ無しです。
本件明細書の前記２(1)エの記載によれば，本件発明１においては，袋本体の前側と後ろ側の対向する頂部シール部同士又は底部シール部同士を，頂点の接着部分と連続的又は不連続的に接着することによって，袋体の頂部側又は底部側に左右一対の吊り下げ部を形成していることから，内容物を充填した袋体の重量を支えるために，接着される頂部シール又は底部シールを構成する三角形状のフィン部に強度が求められることは当然であって，その際，三角形状のフィン部において対向する袋本体の内面同士が，閉鎖シール部の接着部分と連続的に接着され，また，全面的にではなく，部分的ないし断続的に接着されている構＼成は，吊り下げ部の機能を向上させるために有用であることは，当業者にとって自明である。したがって，本件発明１においては，吊り下げ部を形成するためにフィン部の内面同士を接着する構＼成が特定されているものである。
イ 引用発明の吊り下げ部について
他方，引用発明は，袋体の上縁を構成する各シール部の外側のフィルム及びガセット折込体については，開口以外の部分についてシールすることが記載されていないだけでなく，そもそも，不要の構＼成と理解される。また，仮にその不要の構成が残されているとしても，フィルム及びガセット折込体のコーナの部分は内袋の直方体の上面上に沿うとされているから，吊り下げのために，不要な構＼成をあえて残し，さらに直方体の上面に沿わない構成として，吊り下げ用の空間を形成することは，引用発明における阻害要因となる。また，引用発明では，内容物を注入した後に内袋のみを運搬するようなことが想定されておらず（【００１４】【００２６】），内袋を吊り下げて運ぶための構＼成を採用する動機付けがない。
ウ 引用例２，引用例４等の吊り下げ部について
(ア) 引用例２記載の発明は，非熱接着性外面層と熱接着性内面層を有する本体フィルムと該各折込みフィルムの上，下縁部の近傍に設けた透孔は，一体不可分の構成である。また，そのような構＼成である以上，袋体の上縁の全体を接着するという構成を採用する選択肢は採り得ない。他方，引用例４（図７，８），周知例１（図２３），周知例２（図１〜３）の頂部シールはいずれも頂部の全体をシールするものであることが，少なくとも各図面の記載に照らして明らかである。そうすると，引用例２と，引用例４等とは，頂部シールの構＼成を異にするから，接着位置をいずれとするかを設計事項であるということはできず，また，引用例２において，引用例４等の頂部シールの構成を参酌する余地はない。したがって，引用例２について，引用例４等をどのように参酌しても，吊り下げ用に用いることは導き出せない。＼n
本件明細書の前記２(1)エの記載によれば，本件発明１においては，袋本体の前側と後ろ側の対向する頂部シール部同士又は底部シール部同士を，頂点の接着部分と連続的又は不連続的に接着することによって，袋体の頂部側又は底部側に左右一対の吊り下げ部を形成していることから，内容物を充填した袋体の重量を支えるために，接着される頂部シール又は底部シールを構成する三角形状のフィン部に強度が求められることは当然であって，その際，三角形状のフィン部において対向する袋本体の内面同士が，閉鎖シール部の接着部分と連続的に接着され，また，全面的にではなく，部分的ないし断続的に接着されている構＼成は，吊り下げ部の機能を向上させるために有用であることは，当業者にとって自明である。したがって，本件発明１においては，吊り下げ部を形成するためにフィン部の内面同士を接着する構＼成が特定されているものである。
イ 引用発明の吊り下げ部について
他方，引用発明は，袋体の上縁を構成する各シール部の外側のフィルム及びガセット折込体については，開口以外の部分についてシールすることが記載されていないだけでなく，そもそも，不要の構＼成と理解される。また，仮にその不要の構成が残されているとしても，フィルム及びガセット折込体のコーナの部分は内袋の直方体の上面上に沿うとされているから，吊り下げのために，不要な構＼成をあえて残し，さらに直方体の上面に沿わない構成として，吊り下げ用の空間を形成することは，引用発明における阻害要因となる。また，引用発明では，内容物を注入した後に内袋のみを運搬するようなことが想定されておらず（【００１４】【００２６】），内袋を吊り下げて運ぶための構＼成を採用する動機付けがない。
ウ 引用例２，引用例４等の吊り下げ部について
(ア) 引用例２記載の発明は，非熱接着性外面層と熱接着性内面層を有する本体フィルムと該各折込みフィルムの上，下縁部の近傍に設けた透孔は，一体不可分の構成である。また，そのような構＼成である以上，袋体の上縁の全体を接着するという構成を採用する選択肢は採り得ない。他方，引用例４（図７，８），周知例１（図２３），周知例２（図１〜３）の頂部シールはいずれも頂部の全体をシールするものであることが，少なくとも各図面の記載に照らして明らかである。そうすると，引用例２と，引用例４等とは，頂部シールの構＼成を異にするから，接着位置をいずれとするかを設計事項であるということはできず，また，引用例２において，引用例４等の頂部シールの構成を参酌する余地はない。したがって，引用例２について，引用例４等をどのように参酌しても，吊り下げ用に用いることは導き出せない。＼n
2013.02. 7
平成24(行ケ)10168 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成25年01月30日 知的財産高等裁判所
動機づけまたは示唆がないとして、進歩性なしとした審決を取り消しました。
ア 上記(1)ア 認定の事実によれば，本願補正発明は，「皮内注射を行うのに使用する皮下ニードルアセンブリであって，薬剤容器に取り付け可能なハブ部分と，前記ハブ部分によって支持され，前記ハブ部分から突出する前端を有する中空本体を備えた皮下注射用の針，・・・前記針の前端の方に予＼め選択された距離だけ突出するリミッタ部分と，を具え，・・・前記針の前端は，動物の皮膚を突き刺すことができる量を前記リミッタ部分が制限するように，予め選択された距離だけ皮膚接触面を越えて突出している」との構＼成を有すること，皮下注射針は各皮膚層と皮下組織を貫通して筋肉組織内に突き刺さるが，或る状況下では，針が真皮層を越えて突き刺さることのないように皮内注射を行なうことが望ましいこと，皮内注射を行なう技術の一つとして，Mantoux 法が知られているが，比較的複雑で，注射を行なう医療専門家や患者に熟練が必要であり，特に経験のない人が注射を行なう場合には，注射を受ける患者が苦痛を感じることが判っていること，従来の針のサイズに比べて短い針を用いて皮内注射を行なうための装置が提案されているが，これらの装置は，非常に特殊化された注射器であって適用性と用途が限られていたり，特別に設計された注射器を必要とし，種々のタイプの注射器と共に使うわけにはいかず，経済的な大量生産向きではないという欠点や不都合があること，そこで，本願補正発明においては，熟練や経験のない人が皮内注射を行う場合でも患者が苦痛を感じることなく，かつ，種々の注射器本体と共に使用するのに適した皮内注射装置に対する要望，大量生産規模で経済的に製造可能な皮内注射装置に対する要望に対処することを解決課題として，上記の構＼成が採用されたこと，そのため，単に皮膚に垂直に装置を押し付けることにより物質を注入できるので，薬剤やワクチン等の物質を皮内に注射する場合などに適し，かつ，リミッタ部分とハブ部分により患者の皮膚に突き刺す針の有効長さより全長の大きい針の使用が可能となるので，小径の皮下注射針を使用するなどして，薬剤注入装置を安価な構＼成にて提供することができるとの効果を奏することが認められる。
イ 一方，上記(1)イ 認定の事実によれば，引用発明は，注射器用の針の透過深度をコントロールするための装置に関するものであり，発明の目的は，注射器針の透過深度をコントロールするか調節するための装置を提供することであって，注射が最適のやり方で行なわれることを可能にする皮内注射の注射器のために特に設計されていること，装置１の表＼面２０の端部が患者の皮膚８と接触させられるように用いられ，装置１は針３が所定長さ皮膚に入ることを可能にするために皮膚８をわずかに変形するためにわずかに押され，表＼面２０の端部または縁が，患者の皮膚８にわずかに押し付けられるから，それは，針３刺し傷を囲む領域を敏感にすることができ，それにより，皮内注射の間に患者に作用する軽い痛覚はより減少され，一方で，主として，繰り返される注射の場合に，患者に対する，より大きな痛み除去を確実にするように構成されていることが認められる。すなわち，引用発明においては，注射が最適のやり方で行なわれることを可能＼にする皮内注射の注射器のために特に設計されているというのであるから，使用される針は，皮下注射用の針ではなく，皮内注射に適した針であると理解される。また，引用発明は，注射器針の透過深度をコントロールするか調節するための装置を提供することを目的とし，それによって，皮内注射の間に患者に作用する軽い痛覚はより減少され，主として，繰り返される注射の場合に，患者に対する，より大きな痛み除去を確実にする効果を奏するものであることが認められる。ウ 上記の認定によれば，本願補正発明は，熟練や経験のない人が皮内注射を行う場合でも患者が苦痛を感じることなく，かつ，経済的合理性に対する要望にも対処することを目的（解決課題）として．皮下注射用の針を用いて皮内注射を行うニードルアセンブリであるのに対し，引用発明は，皮内注射に適した針を用いて注射器針の透過深度をコントロールするか調整することにより，皮内注射の際の患者の苦痛を緩和ないし除去することを目的とした装置であるということができる。そして，上記の引用発明の目的からすると，引用例に接した当業者が，引用発明の「皮内注射を行うのに使用する針」，すなわち皮内注射に適した針を，敢えて，本願補正発明の「皮下注射用の針」に変更しようと試みる動機付けや示唆を得るとは認め難いから，当業者にとって，相違点に係る本願補正発明の構成を容易に想到し得るとはいえない。＼n
ア 上記(1)ア 認定の事実によれば，本願補正発明は，「皮内注射を行うのに使用する皮下ニードルアセンブリであって，薬剤容器に取り付け可能なハブ部分と，前記ハブ部分によって支持され，前記ハブ部分から突出する前端を有する中空本体を備えた皮下注射用の針，・・・前記針の前端の方に予＼め選択された距離だけ突出するリミッタ部分と，を具え，・・・前記針の前端は，動物の皮膚を突き刺すことができる量を前記リミッタ部分が制限するように，予め選択された距離だけ皮膚接触面を越えて突出している」との構＼成を有すること，皮下注射針は各皮膚層と皮下組織を貫通して筋肉組織内に突き刺さるが，或る状況下では，針が真皮層を越えて突き刺さることのないように皮内注射を行なうことが望ましいこと，皮内注射を行なう技術の一つとして，Mantoux 法が知られているが，比較的複雑で，注射を行なう医療専門家や患者に熟練が必要であり，特に経験のない人が注射を行なう場合には，注射を受ける患者が苦痛を感じることが判っていること，従来の針のサイズに比べて短い針を用いて皮内注射を行なうための装置が提案されているが，これらの装置は，非常に特殊化された注射器であって適用性と用途が限られていたり，特別に設計された注射器を必要とし，種々のタイプの注射器と共に使うわけにはいかず，経済的な大量生産向きではないという欠点や不都合があること，そこで，本願補正発明においては，熟練や経験のない人が皮内注射を行う場合でも患者が苦痛を感じることなく，かつ，種々の注射器本体と共に使用するのに適した皮内注射装置に対する要望，大量生産規模で経済的に製造可能な皮内注射装置に対する要望に対処することを解決課題として，上記の構＼成が採用されたこと，そのため，単に皮膚に垂直に装置を押し付けることにより物質を注入できるので，薬剤やワクチン等の物質を皮内に注射する場合などに適し，かつ，リミッタ部分とハブ部分により患者の皮膚に突き刺す針の有効長さより全長の大きい針の使用が可能となるので，小径の皮下注射針を使用するなどして，薬剤注入装置を安価な構＼成にて提供することができるとの効果を奏することが認められる。
イ 一方，上記(1)イ 認定の事実によれば，引用発明は，注射器用の針の透過深度をコントロールするための装置に関するものであり，発明の目的は，注射器針の透過深度をコントロールするか調節するための装置を提供することであって，注射が最適のやり方で行なわれることを可能にする皮内注射の注射器のために特に設計されていること，装置１の表＼面２０の端部が患者の皮膚８と接触させられるように用いられ，装置１は針３が所定長さ皮膚に入ることを可能にするために皮膚８をわずかに変形するためにわずかに押され，表＼面２０の端部または縁が，患者の皮膚８にわずかに押し付けられるから，それは，針３刺し傷を囲む領域を敏感にすることができ，それにより，皮内注射の間に患者に作用する軽い痛覚はより減少され，一方で，主として，繰り返される注射の場合に，患者に対する，より大きな痛み除去を確実にするように構成されていることが認められる。すなわち，引用発明においては，注射が最適のやり方で行なわれることを可能＼にする皮内注射の注射器のために特に設計されているというのであるから，使用される針は，皮下注射用の針ではなく，皮内注射に適した針であると理解される。また，引用発明は，注射器針の透過深度をコントロールするか調節するための装置を提供することを目的とし，それによって，皮内注射の間に患者に作用する軽い痛覚はより減少され，主として，繰り返される注射の場合に，患者に対する，より大きな痛み除去を確実にする効果を奏するものであることが認められる。ウ 上記の認定によれば，本願補正発明は，熟練や経験のない人が皮内注射を行う場合でも患者が苦痛を感じることなく，かつ，経済的合理性に対する要望にも対処することを目的（解決課題）として．皮下注射用の針を用いて皮内注射を行うニードルアセンブリであるのに対し，引用発明は，皮内注射に適した針を用いて注射器針の透過深度をコントロールするか調整することにより，皮内注射の際の患者の苦痛を緩和ないし除去することを目的とした装置であるということができる。そして，上記の引用発明の目的からすると，引用例に接した当業者が，引用発明の「皮内注射を行うのに使用する針」，すなわち皮内注射に適した針を，敢えて，本願補正発明の「皮下注射用の針」に変更しようと試みる動機付けや示唆を得るとは認め難いから，当業者にとって，相違点に係る本願補正発明の構成を容易に想到し得るとはいえない。＼n
2013.02. 6
平成24(行ケ)10166 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成25年01月17日 知的財産高等裁判所
進歩性なしとした審決が、動機づけ無しとして、取り消されました。
ア 引用発明１及び２は，いずれも運動靴の靴底（表底）に関するものであって，技術分野を同一にする。しかしながら，引用発明１は，前記１イに説示のとおり，スパイク付き運動靴が，接地の際に急速に停止する機能＼を有していることを前提として，その機能に起因する課題を解決し，靴底の上部辺が幾分揺れるようにして徐々に停止するという作用効果を有するものであるのに対し，引用発明２は，前記イに説示のとおり，ランニングシューズの靴底が接地の際に弾性を備えていることを前提として，その機能＼に起因する課題を解決し，上層に設けられた突起が直ちに下層に接することで足を内側に巻き込むローリング現象を防止するという作用効果を有するものである。このように，引用発明１は，運動靴の接地に伴う急速な安定性を解消して弾性をもたらそうとするものであるのに対し，引用発明２は，運動靴の接地に伴う弾性を解消して安定性をもたそうとするものであって，その解決課題及び作用効果が相反している。したがって，引用例１には，引用発明１に引用発明２を組み合わせることについての示唆も動機付けもない。
イ また，前記１ア及びイに説示のとおり，本願発明の「変形臨界点」とは，弾性変形体を備える表底に荷重が掛かった場合に，無視可能＼な程度を除けば，荷重により圧着した（上層と下層とが相互接触した）弾性可変部材が当該荷重によりそれ以上変形できない状態となる限界を意味しており，「剛性」とは，弾性可変部材が「変形臨界点」に達したことにより，本願発明（表底）が，やはり無視可能＼な程度を除き，それ以上接線方向に平行変形できない状態となることを意味しているものと解され，本願発明は，このようにして得られる「剛性」によって，靴底の弾性を解消するものである。他方，引用発明２は，前記イに説示のとおり，上層に設けられた突起が直ちに下層に接することで靴底の弾性を解消するものであって，本願発明とは弾性を解消する作用機序が異なるから，引用例２の記載（前記アウ）によれば，突起を含む各部材は，いずれも弾性可変材料で構成されているものと認められるものの，それが荷重により下層に接した場合に，当該突起及びこれを含む靴底が，当該荷重によりそれ以上変形できない状態となっているか否かは，不明であるというほかない。したがって，仮に引用発明１に引用発明２を組み合わせたとしても，それによって本願発明の本件相違点に係る構＼成が実現されるものではない。
ア 引用発明１及び２は，いずれも運動靴の靴底（表底）に関するものであって，技術分野を同一にする。しかしながら，引用発明１は，前記１イに説示のとおり，スパイク付き運動靴が，接地の際に急速に停止する機能＼を有していることを前提として，その機能に起因する課題を解決し，靴底の上部辺が幾分揺れるようにして徐々に停止するという作用効果を有するものであるのに対し，引用発明２は，前記イに説示のとおり，ランニングシューズの靴底が接地の際に弾性を備えていることを前提として，その機能＼に起因する課題を解決し，上層に設けられた突起が直ちに下層に接することで足を内側に巻き込むローリング現象を防止するという作用効果を有するものである。このように，引用発明１は，運動靴の接地に伴う急速な安定性を解消して弾性をもたらそうとするものであるのに対し，引用発明２は，運動靴の接地に伴う弾性を解消して安定性をもたそうとするものであって，その解決課題及び作用効果が相反している。したがって，引用例１には，引用発明１に引用発明２を組み合わせることについての示唆も動機付けもない。
イ また，前記１ア及びイに説示のとおり，本願発明の「変形臨界点」とは，弾性変形体を備える表底に荷重が掛かった場合に，無視可能＼な程度を除けば，荷重により圧着した（上層と下層とが相互接触した）弾性可変部材が当該荷重によりそれ以上変形できない状態となる限界を意味しており，「剛性」とは，弾性可変部材が「変形臨界点」に達したことにより，本願発明（表底）が，やはり無視可能＼な程度を除き，それ以上接線方向に平行変形できない状態となることを意味しているものと解され，本願発明は，このようにして得られる「剛性」によって，靴底の弾性を解消するものである。他方，引用発明２は，前記イに説示のとおり，上層に設けられた突起が直ちに下層に接することで靴底の弾性を解消するものであって，本願発明とは弾性を解消する作用機序が異なるから，引用例２の記載（前記アウ）によれば，突起を含む各部材は，いずれも弾性可変材料で構成されているものと認められるものの，それが荷重により下層に接した場合に，当該突起及びこれを含む靴底が，当該荷重によりそれ以上変形できない状態となっているか否かは，不明であるというほかない。したがって，仮に引用発明１に引用発明２を組み合わせたとしても，それによって本願発明の本件相違点に係る構＼成が実現されるものではない。
2013.01.28
平成24(行ケ)10196 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成25年01月21日 知的財産高等裁判所
進歩性なしとした審決が、取り消されました。理由は動機づけ無しです。
以上によれば，伸縮部材を含む使い捨て吸収性物品に関し，単層エラストマーフィルムを備える剥離ライナーを使用して伸縮積層体の製造を試みる場合，フィルム材をさらに加工する際に，大抵，剥離ライナーはエラストマーフィルムから分離され，除去され，巻き上げられるため，剥離ライナーと組み合わされたエラストマー単分子層又は単層フィルムの操作は，不織布とのその後の積層における層の操作を促進する他の機構を次に必要とするとの課題があり，本願発明は，上記の課題を解決するため，不織布層を含むかかるフィルムの積層プロセスを促進するのに必要とされるブロッキング防止を助ける機構＼を備えるものであることが認められる。また，本願発明における伸縮部材は，「前記エラストマー層を得る工程と，当該エラストマー層の１以上の表面への粉末の塗布を含むブロッキング防止処置を当該エラストマー層に施す工程と，当該エラストマー層を１以上の不織支持ウェブ層に積層する工程」の３つの工程を，このとおりの順序で含む方法により得られるものであると解される。一方，上記(1)イ 認定の事実によれば，引用刊行物１には，引用発明が，伸張性繊維基材の特定領域に伸張性を持たせるために，伸張性繊維基材の少なくとも１つの領域に配置されたエラストマー部材を有する伸縮性複合体ないしその製造方法に関するものであること（上記(1)イ 【０００１】），使い捨て吸収製品は，一般に腰部区域やカフ区域に伸縮可能な材料を含み，これらの区域に望ましい弾性特性を提供するには種々の方法があるが（同【０００２】，【０００３】），伸縮性積層体は別々に製造されるところ，伸縮性積層体は適当な大きさ及び形状に切断され，「カット・アンド・スリップ」プロセスと呼ばれることのあるプロセスで，製品の望ましい位置に粘着剤で貼＼り付けられる必要があり，異なる伸縮性の伸縮性積層体を用いたり，これらの積層体を製品の異なる位置に貼り付けたりするには，複数のカット・アンド・スリップユニットが必要なことがあるため，プロセスが厄介で複雑なものになるとの課題があること（同【０００６】），課題解決手段として，製品の使用中に望ましい利点を提供するように，特定の部分にのみ特定の伸縮性を持たせて配置したエラストマー材を有する，費用効率の高い伸縮性複合体，間隔を置いて別個に配置した構＼成成分の間の特定の部分で伸縮性を発揮する伸縮性複合体，物品の構成成分内で特定の伸縮性を発揮する伸縮性複合体の実現が望ましく，また，複数の工程，装置を必要とせず，吸収製品の様々な部分で伸縮特性を実現させるための有効かつ費用効率の高いプロセスの実現が望ましいこと（同【０００７】，【０００８】），発明を実施する形態として，エラストマー構＼成成分を形成する工程とエラストマー構成成分を基材に結合する工程とが１つの工程の連続したプロセスに組み合わされた，新しいプロセスを提供するものであり，１つの連続したプロセスで，おむつの別個の弾性構＼成成分に対応する複数の部分にエラストマー部材を直接付加することができること，異なる弾性を有する複数のエラストマー部材を，吸収性の物品の１つの構成要素の隣接した部分に付加することができることも意図されること（同【００２８】），エラストマー部材は繊維性ウェブに直接付加されることも，又は最初に中間体の表＼面に配置されることにより，間接的に繊維性ウェブに付加されることもできるが，エラストマー組成物の粘度は慎重に選択する必要があり，組成物，温度，及び／又は濃度は，特定の処理方法及び操作条件に好適な粘度を与えるために変更できること（同【００４２】，【００４３】）が記載されているといえる。
以上によれば，引用発明は，エラストマー部材を有する伸縮性複合体ないしその製造方法に関するものであって，伸縮性積層体が「カット・アンド・スリップ」プロセスで，製品の望ましい位置に粘着剤で貼り付けられる必要があり，異なる伸縮性の伸縮性積層体を用いたり，これらを製品の異なる位置に貼＼り付けたりするには，複数のカット・アンド・スリップユニットが必要なことがあるため，プロセスが厄介で複雑なものになるとの課題があり，これを解決する手段として，エラストマー構成成分を形成する工程とエラストマー構＼成成分を基材に結合する工程とが１つの工程の連続したプロセスに組み合わされた，新しいプロセスを提供するものであることが認められる。すなわち，引用発明の課題及びその解決手段は，異なる伸縮性の伸縮性積層体を「カット・アンド・スリップ」プロセスで製品の望ましい位置に貼り付ける工程を効率化する目的で，エラストマー構＼成成分を形成する工程と基材に結合する工程を１つの工程の連続したプロセスに組み合わせるというものであって，本願発明の課題及びその解決手段である，エラストマーフィルムから剥離ライナーを分離，除去し，巻き上げるためのプロセスを促進する目的で，不織布層を含むかかるフィルムの積層プロセスを促進するのに必要とされるブロッキング防止を助ける機構を備えることとは全く異なるというべきである。また，引用刊行物１には，エラストマー材をグラビア印刷等により基材に直接付加する方法と，エラストマー材を中間体の表＼面に配置した後，オフセット印刷のように間接的に基材に移す方法が挙げられるところ，前者の方法は，流体状のエラストマー材が基材に直接付加されるため，エラストマー層がブロッキングすることはなく，後者の方法は，エラストマー材はいったん中間体の表面に配置されるものの，引き続き中間層ごと基材に圧着，転写されるため，やはりエラストマー層がブロッキングすることはないから，引用発明における伸縮性複合体の製造方法で，エラストマー構＼成成分を形成した後，基材に結合する前にブロッキングが生じるおそれはないといえる。そうすると，引用発明における伸縮性複合体の製造方法において，エラストマー構成成分を形成後，基材に結合する前に，ブロッキング防止処理を適用する動機付けはないというべきであり，これにブロッキング防止処理工程を含むとすることは，当業者が容易に想到することではないから，引用発明から，相違点２に係る本願発明の構＼成である「当該エラストマー層の１以上の表面への粉末の塗布を含むブロッキング防止処置を当該エラストマー層に施す工程を含む方法によって得られ」との構＼成に至ることは，当業者にとっても容易ではないというべきである。したがって，相違点２について，「引用発明において，伸縮部材を得る方法についての特定に，エラストマー層表面へのブロッキング防止処置工程を含むとすることは，当業者が容易に想到しうる」とした審決の判断は誤りである。イ これに対し，被告は，引用刊行物１には，伸縮性複合体を製造するのに，エラストマー構成成分の形成工程と基材への結合工程とが連続している製造に関して，より適した方法であるとの記載があるとしても，一般的な製造方法としてエラストマー形成工程後に保存して基材に結合する方法も当然認識され，記載される旨主張するとともに，吸収性物品の技術分野や多層積層樹脂フィルム製造においては，各種ブロッキング防止処理が周知慣用技術である旨主張する。しかし，上記ア認定のとおり，引用発明は，異なる伸縮性の伸縮性積層体を「カット・アンド・スリップ」プロセスで製品の望ましい位置に貼＼り付ける工程を効率化することを目的（課題）とするものであって，引用刊行物１において，当該発明が，伸縮性複合体の製造方法に関する一般的課題を解決しようとするものであることが記載ないし示唆されているとは認められないから，引用刊行物１記載の発明における製造方法に，エラストマー構成成分を形成後，基材に結合する前にブロッキング防止処理を適用する動機付けがあるとはいえない。そして，引用刊行物１記載の発明における製造方法に，ブロッキング防止処理を適用する動機付けが認められない以上，ブロッキング防止処理が周知慣用技術として存在するとしても，引用発明に，当該周知慣用技術を適用して本願発明に想到することが容易であると判断することはできないというべきである。＼n
以上によれば，伸縮部材を含む使い捨て吸収性物品に関し，単層エラストマーフィルムを備える剥離ライナーを使用して伸縮積層体の製造を試みる場合，フィルム材をさらに加工する際に，大抵，剥離ライナーはエラストマーフィルムから分離され，除去され，巻き上げられるため，剥離ライナーと組み合わされたエラストマー単分子層又は単層フィルムの操作は，不織布とのその後の積層における層の操作を促進する他の機構を次に必要とするとの課題があり，本願発明は，上記の課題を解決するため，不織布層を含むかかるフィルムの積層プロセスを促進するのに必要とされるブロッキング防止を助ける機構＼を備えるものであることが認められる。また，本願発明における伸縮部材は，「前記エラストマー層を得る工程と，当該エラストマー層の１以上の表面への粉末の塗布を含むブロッキング防止処置を当該エラストマー層に施す工程と，当該エラストマー層を１以上の不織支持ウェブ層に積層する工程」の３つの工程を，このとおりの順序で含む方法により得られるものであると解される。一方，上記(1)イ 認定の事実によれば，引用刊行物１には，引用発明が，伸張性繊維基材の特定領域に伸張性を持たせるために，伸張性繊維基材の少なくとも１つの領域に配置されたエラストマー部材を有する伸縮性複合体ないしその製造方法に関するものであること（上記(1)イ 【０００１】），使い捨て吸収製品は，一般に腰部区域やカフ区域に伸縮可能な材料を含み，これらの区域に望ましい弾性特性を提供するには種々の方法があるが（同【０００２】，【０００３】），伸縮性積層体は別々に製造されるところ，伸縮性積層体は適当な大きさ及び形状に切断され，「カット・アンド・スリップ」プロセスと呼ばれることのあるプロセスで，製品の望ましい位置に粘着剤で貼＼り付けられる必要があり，異なる伸縮性の伸縮性積層体を用いたり，これらの積層体を製品の異なる位置に貼り付けたりするには，複数のカット・アンド・スリップユニットが必要なことがあるため，プロセスが厄介で複雑なものになるとの課題があること（同【０００６】），課題解決手段として，製品の使用中に望ましい利点を提供するように，特定の部分にのみ特定の伸縮性を持たせて配置したエラストマー材を有する，費用効率の高い伸縮性複合体，間隔を置いて別個に配置した構＼成成分の間の特定の部分で伸縮性を発揮する伸縮性複合体，物品の構成成分内で特定の伸縮性を発揮する伸縮性複合体の実現が望ましく，また，複数の工程，装置を必要とせず，吸収製品の様々な部分で伸縮特性を実現させるための有効かつ費用効率の高いプロセスの実現が望ましいこと（同【０００７】，【０００８】），発明を実施する形態として，エラストマー構＼成成分を形成する工程とエラストマー構成成分を基材に結合する工程とが１つの工程の連続したプロセスに組み合わされた，新しいプロセスを提供するものであり，１つの連続したプロセスで，おむつの別個の弾性構＼成成分に対応する複数の部分にエラストマー部材を直接付加することができること，異なる弾性を有する複数のエラストマー部材を，吸収性の物品の１つの構成要素の隣接した部分に付加することができることも意図されること（同【００２８】），エラストマー部材は繊維性ウェブに直接付加されることも，又は最初に中間体の表＼面に配置されることにより，間接的に繊維性ウェブに付加されることもできるが，エラストマー組成物の粘度は慎重に選択する必要があり，組成物，温度，及び／又は濃度は，特定の処理方法及び操作条件に好適な粘度を与えるために変更できること（同【００４２】，【００４３】）が記載されているといえる。
以上によれば，引用発明は，エラストマー部材を有する伸縮性複合体ないしその製造方法に関するものであって，伸縮性積層体が「カット・アンド・スリップ」プロセスで，製品の望ましい位置に粘着剤で貼り付けられる必要があり，異なる伸縮性の伸縮性積層体を用いたり，これらを製品の異なる位置に貼＼り付けたりするには，複数のカット・アンド・スリップユニットが必要なことがあるため，プロセスが厄介で複雑なものになるとの課題があり，これを解決する手段として，エラストマー構成成分を形成する工程とエラストマー構＼成成分を基材に結合する工程とが１つの工程の連続したプロセスに組み合わされた，新しいプロセスを提供するものであることが認められる。すなわち，引用発明の課題及びその解決手段は，異なる伸縮性の伸縮性積層体を「カット・アンド・スリップ」プロセスで製品の望ましい位置に貼り付ける工程を効率化する目的で，エラストマー構＼成成分を形成する工程と基材に結合する工程を１つの工程の連続したプロセスに組み合わせるというものであって，本願発明の課題及びその解決手段である，エラストマーフィルムから剥離ライナーを分離，除去し，巻き上げるためのプロセスを促進する目的で，不織布層を含むかかるフィルムの積層プロセスを促進するのに必要とされるブロッキング防止を助ける機構を備えることとは全く異なるというべきである。また，引用刊行物１には，エラストマー材をグラビア印刷等により基材に直接付加する方法と，エラストマー材を中間体の表＼面に配置した後，オフセット印刷のように間接的に基材に移す方法が挙げられるところ，前者の方法は，流体状のエラストマー材が基材に直接付加されるため，エラストマー層がブロッキングすることはなく，後者の方法は，エラストマー材はいったん中間体の表面に配置されるものの，引き続き中間層ごと基材に圧着，転写されるため，やはりエラストマー層がブロッキングすることはないから，引用発明における伸縮性複合体の製造方法で，エラストマー構＼成成分を形成した後，基材に結合する前にブロッキングが生じるおそれはないといえる。そうすると，引用発明における伸縮性複合体の製造方法において，エラストマー構成成分を形成後，基材に結合する前に，ブロッキング防止処理を適用する動機付けはないというべきであり，これにブロッキング防止処理工程を含むとすることは，当業者が容易に想到することではないから，引用発明から，相違点２に係る本願発明の構＼成である「当該エラストマー層の１以上の表面への粉末の塗布を含むブロッキング防止処置を当該エラストマー層に施す工程を含む方法によって得られ」との構＼成に至ることは，当業者にとっても容易ではないというべきである。したがって，相違点２について，「引用発明において，伸縮部材を得る方法についての特定に，エラストマー層表面へのブロッキング防止処置工程を含むとすることは，当業者が容易に想到しうる」とした審決の判断は誤りである。イ これに対し，被告は，引用刊行物１には，伸縮性複合体を製造するのに，エラストマー構成成分の形成工程と基材への結合工程とが連続している製造に関して，より適した方法であるとの記載があるとしても，一般的な製造方法としてエラストマー形成工程後に保存して基材に結合する方法も当然認識され，記載される旨主張するとともに，吸収性物品の技術分野や多層積層樹脂フィルム製造においては，各種ブロッキング防止処理が周知慣用技術である旨主張する。しかし，上記ア認定のとおり，引用発明は，異なる伸縮性の伸縮性積層体を「カット・アンド・スリップ」プロセスで製品の望ましい位置に貼＼り付ける工程を効率化することを目的（課題）とするものであって，引用刊行物１において，当該発明が，伸縮性複合体の製造方法に関する一般的課題を解決しようとするものであることが記載ないし示唆されているとは認められないから，引用刊行物１記載の発明における製造方法に，エラストマー構成成分を形成後，基材に結合する前にブロッキング防止処理を適用する動機付けがあるとはいえない。そして，引用刊行物１記載の発明における製造方法に，ブロッキング防止処理を適用する動機付けが認められない以上，ブロッキング防止処理が周知慣用技術として存在するとしても，引用発明に，当該周知慣用技術を適用して本願発明に想到することが容易であると判断することはできないというべきである。＼n
2013.01.18
平成23(行ケ)10414 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成25年01月10日 知的財産高等裁判所
進歩性違反無しとした審決が取り消されました。理由は適用できないとした判断の誤りです。
本件審決は，浚渫用のグラブバケットである引用発明１に，荷役用のグラブバケットに係る技術を適用することは，操縦者が対象物を目視できるために想定外の荷重がシェルにかかるおそれが少ない荷役用グラブバケットと，掴み物を目視できず，掴み物の種類や形状も安定しないため，荷役用と比較して，グラブバケットの強度を高く設定する必要がある浚渫用グラブバケットとでは，使用態様に基づいて要求される特性の相違から，当業者が容易に想到することができたものとはいえないとする。しかしながら，グラブバケットは，荷役用又は浚渫用のいずれの用途であっても，重量物を掬い取り，移動させる用途に用いられるものであるから，技術常識に照らし，ある程度の強度が必要となることは明らかであって，必要とされる強度は想定される対象物やその量，設計上の余裕（いわゆる安全係数）等によって定められる点において変わりはないものというべきである。確かに，浚渫用グラブバケットは，上記各観点に加えて，掴み物を目視できない点をも考慮した上で強度を高く設定する必要があることは否定できないが，ここでいう強度とは，想定される対象物（掴み物）に対してどの程度の強度上の余裕を確保すべきかという観点から決せられるべきものである。本件リーフレット（甲２５）には，本件製品に関する照会の際には掴み物の種類や大きさを連絡することを求める旨の記載があり，荷役用グラブバケットにおいても，対象物に応じて強度を設定する必要があることは明らかである。したがって，荷役用のグラブバケットに係る技術を浚渫用のグラブバケットに適用する際には，浚渫用のグラブバケットにおいて特に考慮すべき強度上の余裕を確保することに支障を生ずるか否かについて，十分配慮する必要があるとしても，浚渫用グラブバケットの上記特性とは直接関連しない，対象物を掬い取って移動させるという両目的に共通する用途に係る技術について，一律に適用を否定することは相当ではない。
イ 本件構成１及び２の技術的意義等について
本件審決は，荷役用グラブバケットに係る本件構成１及び２を，浚渫用グラブバケットに係る引用発明１に適用することを否定する。しかしながら，前記１(4)アによると，本件発明は，シェルを爪無しの平底幅広構成とするとともに，本件構＼成１及び２を採用することにより，従来の丸底爪付きグラブバケットと比較してバケット本体の実容量が大きく，かつ，掴み物の切取面積を大きくして掴みピッチ回数を下げることにより作業能率を高めるとともに水の含有量を減らし，しかも掘り後が溝状とならずにヘドロを完全に浚渫することが可能＼となるという作用効果を実現したものであって，本件構成１及び２は，むしろバケットの本体の実容量及び掴み物の切取面積を大きくすることを実現するために採用された構＼成であるということができる。また，証拠（甲２５，甲３２の３）によれば，本件リーフレットに記載された本件製品の図面及び主要寸法から，本件製品は本件構成１及び２を有するものと認められるところ，被告光栄は，荷役用グラブバケットである本件製品を，浚渫用グラブバケットとして実際に使用している状況を撮影した写真を本件広告に掲載した上で，本件製品の製品名（「グラブバケット（ＷＳ型）」）を明記していることが認められる。したがって，引用発明１に，引用例３が開示する本件構＼成１及び２を適用することについて，動機付けが存在する一方，阻害事由を認めることはできない。
本件審決は，浚渫用のグラブバケットである引用発明１に，荷役用のグラブバケットに係る技術を適用することは，操縦者が対象物を目視できるために想定外の荷重がシェルにかかるおそれが少ない荷役用グラブバケットと，掴み物を目視できず，掴み物の種類や形状も安定しないため，荷役用と比較して，グラブバケットの強度を高く設定する必要がある浚渫用グラブバケットとでは，使用態様に基づいて要求される特性の相違から，当業者が容易に想到することができたものとはいえないとする。しかしながら，グラブバケットは，荷役用又は浚渫用のいずれの用途であっても，重量物を掬い取り，移動させる用途に用いられるものであるから，技術常識に照らし，ある程度の強度が必要となることは明らかであって，必要とされる強度は想定される対象物やその量，設計上の余裕（いわゆる安全係数）等によって定められる点において変わりはないものというべきである。確かに，浚渫用グラブバケットは，上記各観点に加えて，掴み物を目視できない点をも考慮した上で強度を高く設定する必要があることは否定できないが，ここでいう強度とは，想定される対象物（掴み物）に対してどの程度の強度上の余裕を確保すべきかという観点から決せられるべきものである。本件リーフレット（甲２５）には，本件製品に関する照会の際には掴み物の種類や大きさを連絡することを求める旨の記載があり，荷役用グラブバケットにおいても，対象物に応じて強度を設定する必要があることは明らかである。したがって，荷役用のグラブバケットに係る技術を浚渫用のグラブバケットに適用する際には，浚渫用のグラブバケットにおいて特に考慮すべき強度上の余裕を確保することに支障を生ずるか否かについて，十分配慮する必要があるとしても，浚渫用グラブバケットの上記特性とは直接関連しない，対象物を掬い取って移動させるという両目的に共通する用途に係る技術について，一律に適用を否定することは相当ではない。
イ 本件構成１及び２の技術的意義等について
本件審決は，荷役用グラブバケットに係る本件構成１及び２を，浚渫用グラブバケットに係る引用発明１に適用することを否定する。しかしながら，前記１(4)アによると，本件発明は，シェルを爪無しの平底幅広構成とするとともに，本件構＼成１及び２を採用することにより，従来の丸底爪付きグラブバケットと比較してバケット本体の実容量が大きく，かつ，掴み物の切取面積を大きくして掴みピッチ回数を下げることにより作業能率を高めるとともに水の含有量を減らし，しかも掘り後が溝状とならずにヘドロを完全に浚渫することが可能＼となるという作用効果を実現したものであって，本件構成１及び２は，むしろバケットの本体の実容量及び掴み物の切取面積を大きくすることを実現するために採用された構＼成であるということができる。また，証拠（甲２５，甲３２の３）によれば，本件リーフレットに記載された本件製品の図面及び主要寸法から，本件製品は本件構成１及び２を有するものと認められるところ，被告光栄は，荷役用グラブバケットである本件製品を，浚渫用グラブバケットとして実際に使用している状況を撮影した写真を本件広告に掲載した上で，本件製品の製品名（「グラブバケット（ＷＳ型）」）を明記していることが認められる。したがって，引用発明１に，引用例３が開示する本件構＼成１及び２を適用することについて，動機付けが存在する一方，阻害事由を認めることはできない。
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2012.12.28
平成24(行ケ)10414 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成24年12月17日 知的財産高等裁判所
進歩性違反なしとした審決が、甲1発明には動機付けが含有されているとして、取り消されました。
上記下線部分，すなわち，有価証券情報の印字部外周に施された抜き型による加工はプリペイドカードを抜き取り可能とするためのものであるところ，これは，プリペイドカードが単に有価証券情報をカード購入者に通知するのみならず，利用者による携帯を予＼＼定しているため，有価証券情報が記載されているとともに有価証券情報を隠蔽してもいる折畳み対向紙片から分離させる必要があるために設けられたものと解される。すなわち，購入者に交付されるシートからプリペイドカードを分離して使用できるようにすることも，請求項１〜８にその構成が包含されているのみならず，考案の詳細な説明の段落【００１０】，【００２４】，【００２６】，【００３０】，【００３１】，【００３５】にその構＼＼成が独立して説明されている事項であり，甲１発明において技術的課題の一つとされていたというべきである。そうすると，甲１発明は，折畳み対向紙片の内側面に印字された部分が有価証券情報のように隠蔽される必要のないものであっても，折畳み対向紙片の内側面の一部分を独立して抜き取る（折畳み対向紙片から分離させる）必要性があれば，プリペイドカードに代えてかかる分離させる必要があるものを採用するについての動機付けを含有するものというべきである。かかる見地から見るに，広告の一部に返信用葉書を切取り可能に設けることは，本件出願前に既に周知の技術であったと認められる（特開２００４−１３３０６５号公報〔甲３〕，特開平３−５５２７２号公報〔甲１６〕）。そして，広告の一部に返信用葉書を設ける場合，返信のために葉書部分を分離させる必要があることは明らかである。したがって，消費者等が受領したシートや紙面から分離して使用するものとして，甲１発明の「プリぺイドカード」に代えて「葉書」を採用することは当業者にとって容易想到であるというべきである。(4) 別の角度からみるに，返信用葉書を備え付けた郵便物であって，当該返信用葉書に受取人の個人情報（氏名・会員番号・生年月日・電話番号・性別・住所など），預金残高，借入金額などの隠蔽すべき情報が予め記載されたものも本件出願前において周知の技術であったと認められる（特開２０００−１７７２７７号公報〔甲１７〕，特開平２−１０８０７３号公報のマイクロフィルム〔甲１９〕）。したがって，隠蔽されるべき情報が記載され，かつ，顧客等に送付ないし交付される郵便物や書面から分離して使用されるべきものとしてプリペイドカードと葉書は共通する一面を有しているといえるから，甲１発明の「プリぺイドカード」に代えて「葉書」を採用することは当業者にとって容易想到であるということもできる。いずれにせよ，この判断と異なり，甲１発明の「プリペイドカード」に代えて「葉書」を採用することは想到容易でないとし，甲１発明との間の相違点２，３に係る訂正発明１の構＼＼成は容易想到ではないとした審決の判断は誤りであり，これを前提とした訂正発明１，２についての容易想到性判断は誤りである。
(5) なお，審決は，「プリペイドカード」を筆記性が要求され，さらに大きさや厚さの基準が定められている「葉書」に代える動機が甲１発明には見出せないとした。しかし，筆記性や大きさや厚さといった基準の差異については，「分離して使用されるもの」の単なる物品特性上の相違にすぎない。また，甲１発明が，プリペイドカード付きシートが購入者によって受領された後はプリペイドカードを分離させることに意義があり，そこに技術的課題を見出したことからしても，「葉書」に筆記性が要求され，大きさや，厚さといった基準があるからといって，「プリペイドカード」を「葉書」に代える動機がないということはできないというべきである。
上記下線部分，すなわち，有価証券情報の印字部外周に施された抜き型による加工はプリペイドカードを抜き取り可能とするためのものであるところ，これは，プリペイドカードが単に有価証券情報をカード購入者に通知するのみならず，利用者による携帯を予＼＼定しているため，有価証券情報が記載されているとともに有価証券情報を隠蔽してもいる折畳み対向紙片から分離させる必要があるために設けられたものと解される。すなわち，購入者に交付されるシートからプリペイドカードを分離して使用できるようにすることも，請求項１〜８にその構成が包含されているのみならず，考案の詳細な説明の段落【００１０】，【００２４】，【００２６】，【００３０】，【００３１】，【００３５】にその構＼＼成が独立して説明されている事項であり，甲１発明において技術的課題の一つとされていたというべきである。そうすると，甲１発明は，折畳み対向紙片の内側面に印字された部分が有価証券情報のように隠蔽される必要のないものであっても，折畳み対向紙片の内側面の一部分を独立して抜き取る（折畳み対向紙片から分離させる）必要性があれば，プリペイドカードに代えてかかる分離させる必要があるものを採用するについての動機付けを含有するものというべきである。かかる見地から見るに，広告の一部に返信用葉書を切取り可能に設けることは，本件出願前に既に周知の技術であったと認められる（特開２００４−１３３０６５号公報〔甲３〕，特開平３−５５２７２号公報〔甲１６〕）。そして，広告の一部に返信用葉書を設ける場合，返信のために葉書部分を分離させる必要があることは明らかである。したがって，消費者等が受領したシートや紙面から分離して使用するものとして，甲１発明の「プリぺイドカード」に代えて「葉書」を採用することは当業者にとって容易想到であるというべきである。(4) 別の角度からみるに，返信用葉書を備え付けた郵便物であって，当該返信用葉書に受取人の個人情報（氏名・会員番号・生年月日・電話番号・性別・住所など），預金残高，借入金額などの隠蔽すべき情報が予め記載されたものも本件出願前において周知の技術であったと認められる（特開２０００−１７７２７７号公報〔甲１７〕，特開平２−１０８０７３号公報のマイクロフィルム〔甲１９〕）。したがって，隠蔽されるべき情報が記載され，かつ，顧客等に送付ないし交付される郵便物や書面から分離して使用されるべきものとしてプリペイドカードと葉書は共通する一面を有しているといえるから，甲１発明の「プリぺイドカード」に代えて「葉書」を採用することは当業者にとって容易想到であるということもできる。いずれにせよ，この判断と異なり，甲１発明の「プリペイドカード」に代えて「葉書」を採用することは想到容易でないとし，甲１発明との間の相違点２，３に係る訂正発明１の構＼＼成は容易想到ではないとした審決の判断は誤りであり，これを前提とした訂正発明１，２についての容易想到性判断は誤りである。
(5) なお，審決は，「プリペイドカード」を筆記性が要求され，さらに大きさや厚さの基準が定められている「葉書」に代える動機が甲１発明には見出せないとした。しかし，筆記性や大きさや厚さといった基準の差異については，「分離して使用されるもの」の単なる物品特性上の相違にすぎない。また，甲１発明が，プリペイドカード付きシートが購入者によって受領された後はプリペイドカードを分離させることに意義があり，そこに技術的課題を見出したことからしても，「葉書」に筆記性が要求され，大きさや，厚さといった基準があるからといって，「プリペイドカード」を「葉書」に代える動機がないということはできないというべきである。
2012.12.23
平成24(行ケ)10101 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成24年12月05日 知的財産高等裁判所
進歩性違反なしとした審決が維持されました。
引用発明及び本件発明は，いずれも石灰等を使用した建築物等の被覆材料に関するものである点で技術分野を同一にしている。イ しかしながら，引用発明は，前記２(2)に説示のとおり，セメント又は石灰結合性建築物被覆材料の疎水性を向上させるために従前行われていた添加剤は大量の添加ができず，また，添加によって建築物被覆材料の加工性が極めて悪くなるという課題を解決するものであり，前記２(1)ウに記載のとおり，施工現場で加工することが想定されているものであるのに対し，本件発明は，前記１(2)に説示のとおり，漆喰の施工時に現場で漆喰を調整することにより一定した品質のものが得られず，また，着色漆喰塗膜に色むらが生じるという課題を解決するものであって，引用発明と本件発明とでは，解決すべき課題を大きく異にしているといえる。ウ また，引用発明は，前記２(1)ウ及び(2)に説示のとおり，石灰及び水等に加えて，「場合により多くの他の添加物質からなる」建築物被覆材料を混合する方法であって，引用例１に当該他の添加物質として列記されている顔料（酸化チタン等），プラスチック及び着色料等は，いずれもあくまでも石灰及び水等に対して「場合により」添加されるというものであるにすぎない。したがって，引用例１には，石灰及び水等に加えて，白色顔料，プラスチック及び着色顔料の全てを組み合わせて混合する方法については記載がなく，この点を示唆する記載も見当たらないというほかない。また，引用例１の実施例〔例１〕は，前記２(1)カに記載のとおり，石灰及び水等のほかに，白色顔料（二酸化チタン金紅石）及び結合剤（再分散可能なポリビニルアセテート−コポリマー粉末をベースとするエチレンビニルアセテート）等を含有するが，着色料（着色顔料）を含有していないものであって，本件発明１の方法から着色顔料を除いた全ての物質を配合する方法であるといえる。しかしながら，上記のとおり，引用例１には，石灰及び水等に加えて，白色顔料，プラスチック及び着色顔料の全てを組み合わせて混合する方法については記載も示唆もないから，上記実施例〔例１〕は，石灰及び水等に対して，上記の各物質が添加物質として選択された結果が記載されているにとどまり，当該実施例〔例１〕の記載があるからといって，それに加えて，更に着色顔料を添加することについての示唆があるものとはいえない。
エ 引用例２は，「酸化チタン〜物性と応用技術」と題する文献の抜粋であって，そこには，酸化チタン工業の歴史，酸化チタンが白色顔料として建物内外壁や建造物等の塗装等に用いられてきたこと，白色塗料としての酸化チタン顔料等と灰色塗料としてのカーボンブラックとを混合した場合の着色力及び隠蔽力を測定した結果等が記載されている。加えて，甲１７は，「処理顔料」という名称の発明に係る公開特許公報（特開平９−１８３９１９号）であり，甲１８は，「着色顔料組成物及びその製造方法」という名称の発明に係る公開特許公報（特開平５−５９２９７号）であって，そこには，酸化チタンを他の無機の着色顔料等と混合して製造される顔料についての記載がある。甲１９は，「塗料のおはなし」と題する文献（昭和６１年２月２４日刊行）であって，そこには，白色チタンとカーボンブラックとを混合して灰色の塗料を製造することなどが記載されている。甲２０は，「これだけは知っておきたい 塗装工事の知識」と題する文献（昭和５７年４月５日刊行）であって，そこには，二酸化チタンと無機の着色顔料を配合した顔料についての記載がある。以上によれば，白色顔料である酸化チタンに着色顔料を含有させることで着色塗料を製造することは，本件優先権主張日当時，当業者に周知の技術であったものと 認められる。他方，甲５は，「土壁・左官の仕事と技術」と題する文献（平成１３年２月２０日刊行）の抜粋であって，そこには，セメント又は漆喰に着色のために着色顔料を使用することが記載されている。また，甲１０は，「無機質仕上げ材組成物及びそれを用いた工法」という名称の発明に係る公開特許公報（特開平７−１９６３５５号）であり，甲１１は，「壁材及びその施工方法」という名称の発明に係る公開特許公報（特開２０００−９６７９９号）であるが，そこには，着色顔料等により着色された漆喰についての記載がある。以上に加えて，漆喰及び着色顔料がいずれも古くから使用されていること（甲６，１３参照）を併せ考えると，漆喰に着色顔料を配合することで着色をすることも，本件優先権主張日当時，当業者に周知の技術であったものと認められる。しかしながら，引用例１には，前記ウに説示のとおり，石灰及び水等に加えて白色顔料及び着色顔料等の全てを組み合わせて混合する方法についての記載も示唆もないから，引用発明にこれらの各周知技術を適用する動機付けが見当たらないばかりか，上記の各周知技術は，それぞれ，塗料又は漆喰の調色のために白色顔料を配合し又は漆喰に着色顔料を配合するというものであって，このようにして着色された塗料又は漆喰に対して，当該各周知技術を相互に組み合わせることで，更に石灰（漆喰）又は白色顔料を配合し，引用発明と相俟って本件発明１の本件相違点に係る構成とすることについての示唆又は動機付けを有するものではない。
オ さらに，引用発明は，前記イに説示のとおり，施工現場で実施することが想 定されているものであって，建築物被覆材料が良好な加工性性質及び撥水性性質を 備えるという作用効果を有するものであるのに対し，本件発明は，前記１(2)に説示 のとおり，漆喰組成物を均一かつ安定に着色し，塗膜を形成した際に，色飛び又は 色飛びによる白色化や色むらが有意に抑制され（着色漆喰塗膜の色飛び抑制），重 ね塗りをした場合にも色差のほとんどない着色漆喰塗膜が形成できるという作用効 果を有するものであるから，本件発明の作用効果は，引用発明の作用効果とは異質 のものであって，引用発明から当業者が直ちに予測可能＼なものとはいえない。
引用発明及び本件発明は，いずれも石灰等を使用した建築物等の被覆材料に関するものである点で技術分野を同一にしている。イ しかしながら，引用発明は，前記２(2)に説示のとおり，セメント又は石灰結合性建築物被覆材料の疎水性を向上させるために従前行われていた添加剤は大量の添加ができず，また，添加によって建築物被覆材料の加工性が極めて悪くなるという課題を解決するものであり，前記２(1)ウに記載のとおり，施工現場で加工することが想定されているものであるのに対し，本件発明は，前記１(2)に説示のとおり，漆喰の施工時に現場で漆喰を調整することにより一定した品質のものが得られず，また，着色漆喰塗膜に色むらが生じるという課題を解決するものであって，引用発明と本件発明とでは，解決すべき課題を大きく異にしているといえる。ウ また，引用発明は，前記２(1)ウ及び(2)に説示のとおり，石灰及び水等に加えて，「場合により多くの他の添加物質からなる」建築物被覆材料を混合する方法であって，引用例１に当該他の添加物質として列記されている顔料（酸化チタン等），プラスチック及び着色料等は，いずれもあくまでも石灰及び水等に対して「場合により」添加されるというものであるにすぎない。したがって，引用例１には，石灰及び水等に加えて，白色顔料，プラスチック及び着色顔料の全てを組み合わせて混合する方法については記載がなく，この点を示唆する記載も見当たらないというほかない。また，引用例１の実施例〔例１〕は，前記２(1)カに記載のとおり，石灰及び水等のほかに，白色顔料（二酸化チタン金紅石）及び結合剤（再分散可能なポリビニルアセテート−コポリマー粉末をベースとするエチレンビニルアセテート）等を含有するが，着色料（着色顔料）を含有していないものであって，本件発明１の方法から着色顔料を除いた全ての物質を配合する方法であるといえる。しかしながら，上記のとおり，引用例１には，石灰及び水等に加えて，白色顔料，プラスチック及び着色顔料の全てを組み合わせて混合する方法については記載も示唆もないから，上記実施例〔例１〕は，石灰及び水等に対して，上記の各物質が添加物質として選択された結果が記載されているにとどまり，当該実施例〔例１〕の記載があるからといって，それに加えて，更に着色顔料を添加することについての示唆があるものとはいえない。
エ 引用例２は，「酸化チタン〜物性と応用技術」と題する文献の抜粋であって，そこには，酸化チタン工業の歴史，酸化チタンが白色顔料として建物内外壁や建造物等の塗装等に用いられてきたこと，白色塗料としての酸化チタン顔料等と灰色塗料としてのカーボンブラックとを混合した場合の着色力及び隠蔽力を測定した結果等が記載されている。加えて，甲１７は，「処理顔料」という名称の発明に係る公開特許公報（特開平９−１８３９１９号）であり，甲１８は，「着色顔料組成物及びその製造方法」という名称の発明に係る公開特許公報（特開平５−５９２９７号）であって，そこには，酸化チタンを他の無機の着色顔料等と混合して製造される顔料についての記載がある。甲１９は，「塗料のおはなし」と題する文献（昭和６１年２月２４日刊行）であって，そこには，白色チタンとカーボンブラックとを混合して灰色の塗料を製造することなどが記載されている。甲２０は，「これだけは知っておきたい 塗装工事の知識」と題する文献（昭和５７年４月５日刊行）であって，そこには，二酸化チタンと無機の着色顔料を配合した顔料についての記載がある。以上によれば，白色顔料である酸化チタンに着色顔料を含有させることで着色塗料を製造することは，本件優先権主張日当時，当業者に周知の技術であったものと 認められる。他方，甲５は，「土壁・左官の仕事と技術」と題する文献（平成１３年２月２０日刊行）の抜粋であって，そこには，セメント又は漆喰に着色のために着色顔料を使用することが記載されている。また，甲１０は，「無機質仕上げ材組成物及びそれを用いた工法」という名称の発明に係る公開特許公報（特開平７−１９６３５５号）であり，甲１１は，「壁材及びその施工方法」という名称の発明に係る公開特許公報（特開２０００−９６７９９号）であるが，そこには，着色顔料等により着色された漆喰についての記載がある。以上に加えて，漆喰及び着色顔料がいずれも古くから使用されていること（甲６，１３参照）を併せ考えると，漆喰に着色顔料を配合することで着色をすることも，本件優先権主張日当時，当業者に周知の技術であったものと認められる。しかしながら，引用例１には，前記ウに説示のとおり，石灰及び水等に加えて白色顔料及び着色顔料等の全てを組み合わせて混合する方法についての記載も示唆もないから，引用発明にこれらの各周知技術を適用する動機付けが見当たらないばかりか，上記の各周知技術は，それぞれ，塗料又は漆喰の調色のために白色顔料を配合し又は漆喰に着色顔料を配合するというものであって，このようにして着色された塗料又は漆喰に対して，当該各周知技術を相互に組み合わせることで，更に石灰（漆喰）又は白色顔料を配合し，引用発明と相俟って本件発明１の本件相違点に係る構成とすることについての示唆又は動機付けを有するものではない。
オ さらに，引用発明は，前記イに説示のとおり，施工現場で実施することが想 定されているものであって，建築物被覆材料が良好な加工性性質及び撥水性性質を 備えるという作用効果を有するものであるのに対し，本件発明は，前記１(2)に説示 のとおり，漆喰組成物を均一かつ安定に着色し，塗膜を形成した際に，色飛び又は 色飛びによる白色化や色むらが有意に抑制され（着色漆喰塗膜の色飛び抑制），重 ね塗りをした場合にも色差のほとんどない着色漆喰塗膜が形成できるという作用効 果を有するものであるから，本件発明の作用効果は，引用発明の作用効果とは異質 のものであって，引用発明から当業者が直ちに予測可能＼なものとはいえない。
2012.12.17
平成23(行ケ)10443 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成24年12月11日 知的財産高等裁判所
進歩性なしとした審決が「論理付けに欠ける」として取り消されました。
ウ 上記記載によれば，甲２には，1)解決課題として，電線挿通孔ｄへの電線の挿通によって防水栓本体が外径変化，すなわち，径方向の外側に膨らみ，径方向の外側に位置するシール部位（ｂ−ｅ間）の密着性が低下すること，2)解決手段として，電線挿通孔ｄおよびシール部位の間に環状溝を介在させること，3)作用効果として，環状溝の内部空間によって防水栓本体の変形を吸収し，防水シール効果の低下を抑制すること，が開示されていると認められる。ところで，甲２の解決課題は，電線が挿通される電線挿通孔ｄと，テーパー面ｅ及び嵌合壁ｂの間のシール部位とが，径方向の内外において対向していることから生じるものであって，両者が径方向に対向していない場合には，そもそも，電線の挿通によって防水栓本体の外径が変化しても，その影響はシール部位には及ばないから，同様の問題が生じないものである。そうすると，甲２から，「コネクタ用防水栓においてパッキン及び電線の密着とパッキン及びハウジングの密着が互いの影響を及ぼすことが望ましくないこと」が周知の事項と認められるとしても，それは，パッキン及び電線の密着部位と，パッキン及びハウジングの密着部位とが，径方向において対向している構造においては当てはまるものであるが，両者が径方向に対向していない構＼造においては当てはまらないものである。
エ そこで，引用発明におけるパッキン及び電線の密着部位とパッキン及びハウジングの密着部位についてみると，審決が引用発明認定の根拠とした甲１の実施例の構造（甲１の図面参照）では，両者が径方向において対向しておらず，軸方向にずれていることが分かる。したがって，引用発明においては，電線の挿通による防水栓本体の外径変化の影響がシール部位に及ばない構＼造となっており，審決が認定した「コネクタ用防水栓においてパッキン及び電線の密着とパッキン及びハウジングの密着が互いの影響を及ぼすことが望ましくないこと」との周知の事項が当てはまらないものである。また，引用発明において，第２のシール部の配設位置を後側に変更すると，参考図（別紙参照）の構成となるが，この構＼成においては，リブ部は，第２のシール部の外周近傍から前方に向かって環状に突出しており，第１のシール部は，第２のシール部の中心近傍から前方に向かって延在している。そうすると，内側の第１のシール部と，外側のリブ部とは，径方向において対向するが，第１のシール部及びリブ部の間には環状のコネクタハウジングが介在することになる。したがって，この構成では，電線の挿通による影響が第２のシール部位に直接的には及ばないから，径方向の歪み（変形）の伝達を抑制するという点で，実質的に甲２と同様の構＼成を備えることとなる。この場合，第１のシール部の外径に変化が生じても，環状のコネクタハウジングによってその変形が第２のシール部には伝達されず，リブ部の防水シール効果の低下が生じないことは明らかである。すなわち，仮想構成１を採用した段階で，甲２の解決手段のみならず，甲２の作用効果も同時に達成されることになる。そうすると，更にそこから仮想構＼成２のように変更すること，すなわち，リブ部の突出方向を前方から後方に敢えて変更することについては，もはや動機づけが存在しないというべきである。ところが，審決は，「コネクタ用防水栓においてパッキン及び電線の密着とパッキン及びハウジングの密着が互いの影響を及ぼすことが望ましくないことは，例えば，実公昭５８−２９５７６号（判決注：甲２）（特に１ページ左欄３４行〜右欄４行参照。）に記載されているように周知の事項である……」（９頁１５行〜１８行）と述べるにとどまり，当該周知の事項が甲２とは異なりパッキン及びハウジングの密着部位とが径方向に対向していない構造の引用発明においても該当することの根拠を全く示しておらず，リブ部の突出方向を前方から後方に敢えて変更すること，すなわち，仮想構＼成２を適用することの論理づけを欠くものというほかない。
ウ 上記記載によれば，甲２には，1)解決課題として，電線挿通孔ｄへの電線の挿通によって防水栓本体が外径変化，すなわち，径方向の外側に膨らみ，径方向の外側に位置するシール部位（ｂ−ｅ間）の密着性が低下すること，2)解決手段として，電線挿通孔ｄおよびシール部位の間に環状溝を介在させること，3)作用効果として，環状溝の内部空間によって防水栓本体の変形を吸収し，防水シール効果の低下を抑制すること，が開示されていると認められる。ところで，甲２の解決課題は，電線が挿通される電線挿通孔ｄと，テーパー面ｅ及び嵌合壁ｂの間のシール部位とが，径方向の内外において対向していることから生じるものであって，両者が径方向に対向していない場合には，そもそも，電線の挿通によって防水栓本体の外径が変化しても，その影響はシール部位には及ばないから，同様の問題が生じないものである。そうすると，甲２から，「コネクタ用防水栓においてパッキン及び電線の密着とパッキン及びハウジングの密着が互いの影響を及ぼすことが望ましくないこと」が周知の事項と認められるとしても，それは，パッキン及び電線の密着部位と，パッキン及びハウジングの密着部位とが，径方向において対向している構造においては当てはまるものであるが，両者が径方向に対向していない構＼造においては当てはまらないものである。
エ そこで，引用発明におけるパッキン及び電線の密着部位とパッキン及びハウジングの密着部位についてみると，審決が引用発明認定の根拠とした甲１の実施例の構造（甲１の図面参照）では，両者が径方向において対向しておらず，軸方向にずれていることが分かる。したがって，引用発明においては，電線の挿通による防水栓本体の外径変化の影響がシール部位に及ばない構＼造となっており，審決が認定した「コネクタ用防水栓においてパッキン及び電線の密着とパッキン及びハウジングの密着が互いの影響を及ぼすことが望ましくないこと」との周知の事項が当てはまらないものである。また，引用発明において，第２のシール部の配設位置を後側に変更すると，参考図（別紙参照）の構成となるが，この構＼成においては，リブ部は，第２のシール部の外周近傍から前方に向かって環状に突出しており，第１のシール部は，第２のシール部の中心近傍から前方に向かって延在している。そうすると，内側の第１のシール部と，外側のリブ部とは，径方向において対向するが，第１のシール部及びリブ部の間には環状のコネクタハウジングが介在することになる。したがって，この構成では，電線の挿通による影響が第２のシール部位に直接的には及ばないから，径方向の歪み（変形）の伝達を抑制するという点で，実質的に甲２と同様の構＼成を備えることとなる。この場合，第１のシール部の外径に変化が生じても，環状のコネクタハウジングによってその変形が第２のシール部には伝達されず，リブ部の防水シール効果の低下が生じないことは明らかである。すなわち，仮想構成１を採用した段階で，甲２の解決手段のみならず，甲２の作用効果も同時に達成されることになる。そうすると，更にそこから仮想構＼成２のように変更すること，すなわち，リブ部の突出方向を前方から後方に敢えて変更することについては，もはや動機づけが存在しないというべきである。ところが，審決は，「コネクタ用防水栓においてパッキン及び電線の密着とパッキン及びハウジングの密着が互いの影響を及ぼすことが望ましくないことは，例えば，実公昭５８−２９５７６号（判決注：甲２）（特に１ページ左欄３４行〜右欄４行参照。）に記載されているように周知の事項である……」（９頁１５行〜１８行）と述べるにとどまり，当該周知の事項が甲２とは異なりパッキン及びハウジングの密着部位とが径方向に対向していない構造の引用発明においても該当することの根拠を全く示しておらず，リブ部の突出方向を前方から後方に敢えて変更すること，すなわち，仮想構＼成２を適用することの論理づけを欠くものというほかない。
2012.11.24
平成24(行ケ)10073 審決取消請求事件 商標権 行政訴訟 平成24年11月14日 知的財産高等裁判所
進歩性違反無しとした審決が取り消されました。
上記(2)エの記載からすると，液晶表示装置において，「基板表＼面の凹凸」により液晶ディレクターの傾斜方角がばらつき，これにより，ディスクリネーションが発生することは周知の課題であると認められるところ，上記「基板表面の凹凸」として，薄膜トランジスタに起因する凹凸が含まれることは，当業者にとって自明である。これを引用発明についてみると，前記(1)イ(イ)のとおり，引用発明の層間絶縁膜は，「薄膜トランジスタに起因する凹凸を緩和するように，その表面が平坦化される平坦化絶縁膜」に相当するものではないから，薄膜トランジスタに起因する凹凸が生じていることは明らかであり（なお，被告も，引用発明の層間絶縁膜が本件発明１にいう「平坦化」したものでないことを争っていない。），引用発明においても，薄膜トランジスタに起因する凹凸により負の誘電率異方性を有する液晶の配向がばらつき，それによってディスクリネーションが発生するという課題を有しているものと認められる。そして，上記(2)オ及びカの記載からすると，一般の液晶表示装置技術において，薄膜トランジスタの段差に起因する凹凸を平坦化するために薄膜トランジスタを平坦化絶縁膜で覆うことは，液晶の配向性をより高めるものとなることが認められるから，画素電極が層間絶縁膜上に形成された平坦化絶縁膜上に形成されている上記周知の構＼成においても，液晶の配光性が高まっているものと認められる。そうすると，引用発明において，薄膜トランジスタに起因する凹凸により負の誘電率異方性を有する液晶の配向がばらつき，それによってディスクリネーションが発生することを防止するために，液晶の配向性をより高めるための上記周知の構成を採用することには動機付けがあるといえる。
(イ) また，薄膜トランジスタの半導体層とソース電極及びドレイン電極の接続構＼造として，引用発明のように直接接続するか，上記周知の構成のように層間絶縁膜に開けられた開口を介して接続するかは，当業者が適宜選択し得る設計事項である。しかも，引用発明は，層間絶縁膜の厚さを少なくとも１μｍ以上にすることにより，表＼示電極が薄膜トランジスタとその電極ラインから十分に離され，液晶の配向がこれらの電界の影響を受けて乱れることがなくなり，表＼示電極エッジ及び配向制御窓により，配向制御が効果的に行われるという効果が得られるものであるから，引用発明における薄膜トランジスタの半導体層とソース電極及びドレイン電極の接続構＼造として，上記周知の構成を採用すれば，電極ラインのうちゲートラインと表＼示電極とが，層間絶縁膜の膜厚分だけさらに離されることとなる。したがって，引用発明については，上記のような引用発明の効果をより得るために，引用発明における薄膜トランジスタの半導体層とソース電極及びドレイン電極の接続構＼造としても，上記周知の構成を採用することの動機付けもあるということができる。＼n
上記(2)エの記載からすると，液晶表示装置において，「基板表＼面の凹凸」により液晶ディレクターの傾斜方角がばらつき，これにより，ディスクリネーションが発生することは周知の課題であると認められるところ，上記「基板表面の凹凸」として，薄膜トランジスタに起因する凹凸が含まれることは，当業者にとって自明である。これを引用発明についてみると，前記(1)イ(イ)のとおり，引用発明の層間絶縁膜は，「薄膜トランジスタに起因する凹凸を緩和するように，その表面が平坦化される平坦化絶縁膜」に相当するものではないから，薄膜トランジスタに起因する凹凸が生じていることは明らかであり（なお，被告も，引用発明の層間絶縁膜が本件発明１にいう「平坦化」したものでないことを争っていない。），引用発明においても，薄膜トランジスタに起因する凹凸により負の誘電率異方性を有する液晶の配向がばらつき，それによってディスクリネーションが発生するという課題を有しているものと認められる。そして，上記(2)オ及びカの記載からすると，一般の液晶表示装置技術において，薄膜トランジスタの段差に起因する凹凸を平坦化するために薄膜トランジスタを平坦化絶縁膜で覆うことは，液晶の配向性をより高めるものとなることが認められるから，画素電極が層間絶縁膜上に形成された平坦化絶縁膜上に形成されている上記周知の構＼成においても，液晶の配光性が高まっているものと認められる。そうすると，引用発明において，薄膜トランジスタに起因する凹凸により負の誘電率異方性を有する液晶の配向がばらつき，それによってディスクリネーションが発生することを防止するために，液晶の配向性をより高めるための上記周知の構成を採用することには動機付けがあるといえる。
(イ) また，薄膜トランジスタの半導体層とソース電極及びドレイン電極の接続構＼造として，引用発明のように直接接続するか，上記周知の構成のように層間絶縁膜に開けられた開口を介して接続するかは，当業者が適宜選択し得る設計事項である。しかも，引用発明は，層間絶縁膜の厚さを少なくとも１μｍ以上にすることにより，表＼示電極が薄膜トランジスタとその電極ラインから十分に離され，液晶の配向がこれらの電界の影響を受けて乱れることがなくなり，表＼示電極エッジ及び配向制御窓により，配向制御が効果的に行われるという効果が得られるものであるから，引用発明における薄膜トランジスタの半導体層とソース電極及びドレイン電極の接続構＼造として，上記周知の構成を採用すれば，電極ラインのうちゲートラインと表＼示電極とが，層間絶縁膜の膜厚分だけさらに離されることとなる。したがって，引用発明については，上記のような引用発明の効果をより得るために，引用発明における薄膜トランジスタの半導体層とソース電極及びドレイン電極の接続構＼造としても，上記周知の構成を採用することの動機付けもあるということができる。＼n
2012.10.24
平成24(行ケ)10023 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成24年10月10日 知的財産高等裁判所
相違点１の容易想到性について、進歩性なしとした審決が維持されました。原告代理人は、元知財高裁所長の塚原弁護士です。
ア カッター及び切断片の形状について
(ア) 前記２のとおり，引用発明は，マンホールの蓋体周囲の舗装面を整備したり，蓋体を新たなものと交換するような場合に用いられるマンホール補修部の構造に関するものであり，低廉な施工コストで短時間のうちに確実な補修が行える汎用性に富むマンホール補修部の構＼造を提供するという目的に沿ったものであって，そのために，i)円形カッターを用いて，マンホール蓋体の中心を中心として，受枠の周囲を円形に切断して舗装を切断する工程と，ii)切断された舗装を蓋体の受枠ごとクレーンなどを用いて吊り上げ撤去する工程と，iii)マンホール上壁に接触させるように新たな受枠を再設置する工程と，iv)新たな受枠と舗装を受枠ごと撤去して形成される円形開口部との間に，路盤材として早強無収縮性モルタルを装填し，さらに，水溶性の常温硬化型アスファルト混合材料よりなる表層材を受枠の上面側と面一状となるように装填する材料充填工程とを備えるマンホール蓋枠取替え工法である。このように，引用発明は，マンホール蓋枠取替え工法であり，上記i)ii)の工程で，マンホール周囲の舗装を切断し，切断された舗装を受枠とともに一体に取り出せるものであって，切断片の取り出し除去作業を行うものである。ところで，一般に，この種の工事作業において，作業性の向上を図り，作業を容易にしようとすることは，安全性の確保や工費節減，工期短縮などと同様に，またそれらを達成するために，設計者や工事作業者，工事監督者を含む当業者において，当然に考えることであるから，引用発明のマンホール蓋枠取替え工法において，それぞれの工程の作業を容易にしようとする課題が存在しているということができる。また，引用発明の目的は，低廉な施工コストで短時間のうちに確実な補修を行うことであるところ（前記２(1)エ），作業を容易にしようとすることは，そのような目的に沿うものということができる。また，引用例１においても，直線切りカッターに代えて円切りカッターを採用することが記載されているように（前記２(1)ウ），関連する技術分野に置換可能な公知又は周知の技術手段があるときは，当業者であれば，その技術手段の転用を試みるものである。よって，路面の切断作業をする際に，カッターを公知又は周知の異なる種類のものに変更しようとすることも，当業者であれば容易に着想することができるものということができる。(イ) 前記(2)のとおり，引用例２に記載された路面用カッターは，マンホールの蓋の周囲に切り込みを入れることにも使用されるものであるところ，切り取った切断片が疑似扁平お椀形となり，取り出し除去作業が容易となる。また，引用例２には，切断部が垂直の場合は，切断面の接合性が悪く，補修部分が沈下又は陥没しやすいという問題点があること（前記(2)ア(イ)），断面円弧状のカッターを使用することにより，切断部が断面円弧状，切断面が球面状を呈するために，垂直切断面とは異なり，切断面の接合性が極めて良く新規に施工した部分が沈下したり陥没したり等の不都合な現象を防止することができること（前記(2)ア(オ)）が記載されている。
(ウ) 上記(ア)(イ)によれば，引用発明において，切断片の取り出し除去作業を行うに際し，作業を容易にするという課題が示唆されているということができる。そして，上記課題を解決するため，引用例２に記載された回転円弧状又は球面状のカッターを採用し，当該カッターの切断刃を３６０°旋回させて切り込みを入れることにより，切り取った切断片が疑似扁平お椀形となり，取り出し除去作業が容易になるほか，切断部が垂直であることなどによって生じる新規施工部分の沈下や陥没の問題を解消することができる。すなわち，引用例２に記載されている新規施工部分が沈下や陥没を生じないという効果は，引用発明において，切断部が垂直であることなどによって生じる新規施工部分の沈下や陥没の問題を解消する等の課題を解決するものである。以上のことを踏まえると，引用発明において，切断片の取り出し除去作業を容易にし，切断部が垂直であることによる問題を解決する等の目的で，カッターとして引用例２に記載された回転円弧状又は球面状のカッターを採用する動機付けがあるということができる。
ア カッター及び切断片の形状について
(ア) 前記２のとおり，引用発明は，マンホールの蓋体周囲の舗装面を整備したり，蓋体を新たなものと交換するような場合に用いられるマンホール補修部の構造に関するものであり，低廉な施工コストで短時間のうちに確実な補修が行える汎用性に富むマンホール補修部の構＼造を提供するという目的に沿ったものであって，そのために，i)円形カッターを用いて，マンホール蓋体の中心を中心として，受枠の周囲を円形に切断して舗装を切断する工程と，ii)切断された舗装を蓋体の受枠ごとクレーンなどを用いて吊り上げ撤去する工程と，iii)マンホール上壁に接触させるように新たな受枠を再設置する工程と，iv)新たな受枠と舗装を受枠ごと撤去して形成される円形開口部との間に，路盤材として早強無収縮性モルタルを装填し，さらに，水溶性の常温硬化型アスファルト混合材料よりなる表層材を受枠の上面側と面一状となるように装填する材料充填工程とを備えるマンホール蓋枠取替え工法である。このように，引用発明は，マンホール蓋枠取替え工法であり，上記i)ii)の工程で，マンホール周囲の舗装を切断し，切断された舗装を受枠とともに一体に取り出せるものであって，切断片の取り出し除去作業を行うものである。ところで，一般に，この種の工事作業において，作業性の向上を図り，作業を容易にしようとすることは，安全性の確保や工費節減，工期短縮などと同様に，またそれらを達成するために，設計者や工事作業者，工事監督者を含む当業者において，当然に考えることであるから，引用発明のマンホール蓋枠取替え工法において，それぞれの工程の作業を容易にしようとする課題が存在しているということができる。また，引用発明の目的は，低廉な施工コストで短時間のうちに確実な補修を行うことであるところ（前記２(1)エ），作業を容易にしようとすることは，そのような目的に沿うものということができる。また，引用例１においても，直線切りカッターに代えて円切りカッターを採用することが記載されているように（前記２(1)ウ），関連する技術分野に置換可能な公知又は周知の技術手段があるときは，当業者であれば，その技術手段の転用を試みるものである。よって，路面の切断作業をする際に，カッターを公知又は周知の異なる種類のものに変更しようとすることも，当業者であれば容易に着想することができるものということができる。(イ) 前記(2)のとおり，引用例２に記載された路面用カッターは，マンホールの蓋の周囲に切り込みを入れることにも使用されるものであるところ，切り取った切断片が疑似扁平お椀形となり，取り出し除去作業が容易となる。また，引用例２には，切断部が垂直の場合は，切断面の接合性が悪く，補修部分が沈下又は陥没しやすいという問題点があること（前記(2)ア(イ)），断面円弧状のカッターを使用することにより，切断部が断面円弧状，切断面が球面状を呈するために，垂直切断面とは異なり，切断面の接合性が極めて良く新規に施工した部分が沈下したり陥没したり等の不都合な現象を防止することができること（前記(2)ア(オ)）が記載されている。
(ウ) 上記(ア)(イ)によれば，引用発明において，切断片の取り出し除去作業を行うに際し，作業を容易にするという課題が示唆されているということができる。そして，上記課題を解決するため，引用例２に記載された回転円弧状又は球面状のカッターを採用し，当該カッターの切断刃を３６０°旋回させて切り込みを入れることにより，切り取った切断片が疑似扁平お椀形となり，取り出し除去作業が容易になるほか，切断部が垂直であることなどによって生じる新規施工部分の沈下や陥没の問題を解消することができる。すなわち，引用例２に記載されている新規施工部分が沈下や陥没を生じないという効果は，引用発明において，切断部が垂直であることなどによって生じる新規施工部分の沈下や陥没の問題を解消する等の課題を解決するものである。以上のことを踏まえると，引用発明において，切断片の取り出し除去作業を容易にし，切断部が垂直であることによる問題を解決する等の目的で，カッターとして引用例２に記載された回転円弧状又は球面状のカッターを採用する動機付けがあるということができる。
2012.10.24
平成24(行ケ)10129 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成24年10月17日 知的財産高等裁判所
知財高裁は、無効理由無しとした審決を取り消しました。関連する侵害訴訟で104条の3で権利公使不能と判断されています。＼n
前記(イ)ないし(オ)を総合すれば，交通事故の発生前後の所定時間にわたって車両の挙動に係る情報を収集，記録すること，車両に設けられた加速度センサーが検出する加速度が所定の閾値を超えるか否かやエアバッグ作動信号の有無に代えて，車両の加速度等が所定の閾値を超えたか否かによって交通事故が発生したか否かを判定する程度の事柄は，本件優先日当時における車両の挙動に係る情報を収集，記録する装置の技術分野の当業者の周知技術にすぎないということができる。そして，訂正発明１，２にいう「特定挙動」は前記のとおり「事故につながるおそれのある危険な操作に伴う車両の挙動」であって交通事故の発生を前提とするものではない（交通事故が発生しない場合も含む）が，訂正明細書の段落【００３０】，【００３４】，【００５０】，図２，３等の記載によれば，訂正発明１，２にあっても，例えばセンサ部から得られる角速度等のデータが所定の閾値を超えたか否かによって「特定挙動」の有無が判定されるから，装置の機能の面に着目すれば，訂正発明１，２において「特定挙動」発生前後の所定時間分の情報を収集，記録する構＼成は，上記周知技術において「交通事故」発生前後の所定時間分の情報を収集，記録する構成と実質的に異なるものではないということができる。加えて，上記周知技術と甲３発明とは，属する技術分野が共通し，前者を後者に適用するに当たって特段障害はないから，本件優先日当時，かかる適用を行うことにより，当業者が訂正発明１，２にいう「特定挙動」の発生前後の所定時間分の車両の挙動に係る情報を収集，記録する構＼成に想到することは容易であるということができる。さらに，甲第４号証にも，車両内部のセンサから得られた横加速度等の情報から，運転に係る要因による異常又は異常に近い状況の発生の有無を認定し，かかる状況の発生前後の所定時間分の車両の挙動に関する情報を収集，記録する技術的事項が開示されているところ（前記(ア)），上記と同様に装置の機能面の共通性に着目すれば，上記の結論に至ることが可能＼である。
エ 以上によれば，甲３発明に，「特定挙動」の発生前後の車両の挙動に係る情報を収集する条件を記録媒体に記録，設定する甲１発明と，「特定挙動」に相当する一定の契機（交通事故等）の発生前後所定時間分の車両の挙動に係る情報収集をする甲第４，第５，第６号証の１ないし６記載の周知技術を適用することにより，本件優先日当時，当業者において，審決が認定した甲３発明と訂正発明１の相違点に係る構成（「特定挙動」発生前後の車両の挙動に係る情報を所定時間分収集するための収集条件に適合する挙動の情報を記録媒体に記録，設定する構＼成）に容易に想到することができたというべきであり，これに反する審決の判断は誤りである。オ そして，審決がした甲３発明と訂正発明１の一致点の認定については当事者双方は特段の主張をしていないから，結局，訂正発明１は進歩性を欠くものというべきである。原告が主張する無効理由４は訂正発明１に関して理由があり，これに反する審決の判断は誤りである。
・・・
イ そうすると，甲第２号証には，自動車用イベント（事象）記録装置（ＥＲＡ）において，コンピュータ装置及び着脱可能なＲＡＭカード（２０）を用いて，前方間隔，警告閾値や，自動車の電子制御システムを介してセットされるその他のパラメータを設定する発明すなわちＲＡＭカードに記録されているパラメータを変更し，変更されたパラメータをＲＡＭカードに再度記録し，その後変更されたパラメータをＥＲＡに適用する発明（甲２発明）が記載されているということができる。ここで，甲２発明は，車両の挙動に関する情報を収集，記録する装置に関するもので，甲３発明と技術分野が共通する。そして，コンピュータ装置に処理を実行させて，着脱可能＼なＲＡＭカード等の記録媒体に記録されているパラメータを変更し，変更されたパラメータをＲＡＭカードに再度記録し，その後変更されたパラメータを上記収集・記録装置に適用する程度の事柄であれば，甲２発明の技術的課題である事故分析に有用な情報を記録するブラックボックス的機能を有する，車両の挙動に係る情報の記録装置（甲第２号証の段落【０００１】〜【０００７】）とは不可分のものではなく，甲第１ないし３号証に接した当業者であれば，「スピードの出し過ぎや急発進・急制動の有無乃至その回数を予＼め設定された基準値を基に自動判定し，また走行距離を用途別（私用，公用，通勤等）に区分して把握してドライバーの運転管理データを得るシステムを提供する」こと等を技術的課題とする甲３発明に，甲２発明を適用する動機付けがあると解して差し支えない。 ウ したがって，甲３発明に甲１発明，甲２発明と甲第４，第５，第６号証の１ないし６記載の周知技術（前記(1)ウ(カ)）を適用することにより，本件優先日当時，当業者において，審決が認定した甲３発明と訂正発明２の相違点に係る構成に容易に想到することができたというべきであり，これに反する審決の判断は誤りである。そして，審決がした甲３発明と訂正発明２の一致点の認定については当事者双方は特段の主張をしていないから，結局，訂正発明２は進歩性を欠くものというべきである。原告が主張する無効理由４は訂正発明２に関しても理由があり，これに反する審決の判断は誤りである。なお，無効理由４には甲第２号証が引用例として明示的に挙げられていないが，審決は，原告が審判請求で証拠として挙げたのに応じて，甲第２号証も引用例として取り上げており（２０，２１頁），本件訴訟で，当事者双方ともにこの審決判断を前提にして，審決の判断の誤りの有無を主張しているので，上記のように甲第２号証も引用例（副引用例）に加えて訂正発明２の上記相違点に係る判断に至ることができるというべきである。＼n
前記(イ)ないし(オ)を総合すれば，交通事故の発生前後の所定時間にわたって車両の挙動に係る情報を収集，記録すること，車両に設けられた加速度センサーが検出する加速度が所定の閾値を超えるか否かやエアバッグ作動信号の有無に代えて，車両の加速度等が所定の閾値を超えたか否かによって交通事故が発生したか否かを判定する程度の事柄は，本件優先日当時における車両の挙動に係る情報を収集，記録する装置の技術分野の当業者の周知技術にすぎないということができる。そして，訂正発明１，２にいう「特定挙動」は前記のとおり「事故につながるおそれのある危険な操作に伴う車両の挙動」であって交通事故の発生を前提とするものではない（交通事故が発生しない場合も含む）が，訂正明細書の段落【００３０】，【００３４】，【００５０】，図２，３等の記載によれば，訂正発明１，２にあっても，例えばセンサ部から得られる角速度等のデータが所定の閾値を超えたか否かによって「特定挙動」の有無が判定されるから，装置の機能の面に着目すれば，訂正発明１，２において「特定挙動」発生前後の所定時間分の情報を収集，記録する構＼成は，上記周知技術において「交通事故」発生前後の所定時間分の情報を収集，記録する構成と実質的に異なるものではないということができる。加えて，上記周知技術と甲３発明とは，属する技術分野が共通し，前者を後者に適用するに当たって特段障害はないから，本件優先日当時，かかる適用を行うことにより，当業者が訂正発明１，２にいう「特定挙動」の発生前後の所定時間分の車両の挙動に係る情報を収集，記録する構＼成に想到することは容易であるということができる。さらに，甲第４号証にも，車両内部のセンサから得られた横加速度等の情報から，運転に係る要因による異常又は異常に近い状況の発生の有無を認定し，かかる状況の発生前後の所定時間分の車両の挙動に関する情報を収集，記録する技術的事項が開示されているところ（前記(ア)），上記と同様に装置の機能面の共通性に着目すれば，上記の結論に至ることが可能＼である。
エ 以上によれば，甲３発明に，「特定挙動」の発生前後の車両の挙動に係る情報を収集する条件を記録媒体に記録，設定する甲１発明と，「特定挙動」に相当する一定の契機（交通事故等）の発生前後所定時間分の車両の挙動に係る情報収集をする甲第４，第５，第６号証の１ないし６記載の周知技術を適用することにより，本件優先日当時，当業者において，審決が認定した甲３発明と訂正発明１の相違点に係る構成（「特定挙動」発生前後の車両の挙動に係る情報を所定時間分収集するための収集条件に適合する挙動の情報を記録媒体に記録，設定する構＼成）に容易に想到することができたというべきであり，これに反する審決の判断は誤りである。オ そして，審決がした甲３発明と訂正発明１の一致点の認定については当事者双方は特段の主張をしていないから，結局，訂正発明１は進歩性を欠くものというべきである。原告が主張する無効理由４は訂正発明１に関して理由があり，これに反する審決の判断は誤りである。
・・・
イ そうすると，甲第２号証には，自動車用イベント（事象）記録装置（ＥＲＡ）において，コンピュータ装置及び着脱可能なＲＡＭカード（２０）を用いて，前方間隔，警告閾値や，自動車の電子制御システムを介してセットされるその他のパラメータを設定する発明すなわちＲＡＭカードに記録されているパラメータを変更し，変更されたパラメータをＲＡＭカードに再度記録し，その後変更されたパラメータをＥＲＡに適用する発明（甲２発明）が記載されているということができる。ここで，甲２発明は，車両の挙動に関する情報を収集，記録する装置に関するもので，甲３発明と技術分野が共通する。そして，コンピュータ装置に処理を実行させて，着脱可能＼なＲＡＭカード等の記録媒体に記録されているパラメータを変更し，変更されたパラメータをＲＡＭカードに再度記録し，その後変更されたパラメータを上記収集・記録装置に適用する程度の事柄であれば，甲２発明の技術的課題である事故分析に有用な情報を記録するブラックボックス的機能を有する，車両の挙動に係る情報の記録装置（甲第２号証の段落【０００１】〜【０００７】）とは不可分のものではなく，甲第１ないし３号証に接した当業者であれば，「スピードの出し過ぎや急発進・急制動の有無乃至その回数を予＼め設定された基準値を基に自動判定し，また走行距離を用途別（私用，公用，通勤等）に区分して把握してドライバーの運転管理データを得るシステムを提供する」こと等を技術的課題とする甲３発明に，甲２発明を適用する動機付けがあると解して差し支えない。 ウ したがって，甲３発明に甲１発明，甲２発明と甲第４，第５，第６号証の１ないし６記載の周知技術（前記(1)ウ(カ)）を適用することにより，本件優先日当時，当業者において，審決が認定した甲３発明と訂正発明２の相違点に係る構成に容易に想到することができたというべきであり，これに反する審決の判断は誤りである。そして，審決がした甲３発明と訂正発明２の一致点の認定については当事者双方は特段の主張をしていないから，結局，訂正発明２は進歩性を欠くものというべきである。原告が主張する無効理由４は訂正発明２に関しても理由があり，これに反する審決の判断は誤りである。なお，無効理由４には甲第２号証が引用例として明示的に挙げられていないが，審決は，原告が審判請求で証拠として挙げたのに応じて，甲第２号証も引用例として取り上げており（２０，２１頁），本件訴訟で，当事者双方ともにこの審決判断を前提にして，審決の判断の誤りの有無を主張しているので，上記のように甲第２号証も引用例（副引用例）に加えて訂正発明２の上記相違点に係る判断に至ることができるというべきである。＼n
関連カテゴリー
>> 新規性・進歩性
>> 動機付け
>> 阻害要因
2012.10.24
平成24(行ケ)10129 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成24年10月17日 知的財産高等裁判所
知財高裁は、無効理由無しとした審決を取り消しました。関連する侵害訴訟で104条の3で権利公使不能と判断されています。
前記(イ)ないし(オ)を総合すれば，交通事故の発生前後の所定時間にわたって車両の挙動に係る情報を収集，記録すること，車両に設けられた加速度センサーが検出する加速度が所定の閾値を超えるか否かやエアバッグ作動信号の有無に代えて，車両の加速度等が所定の閾値を超えたか否かによって交通事故が発生したか否かを判定する程度の事柄は，本件優先日当時における車両の挙動に係る情報を収集，記録する装置の技術分野の当業者の周知技術にすぎないということができる。そして，訂正発明１，２にいう「特定挙動」は前記のとおり「事故につながるおそれのある危険な操作に伴う車両の挙動」であって交通事故の発生を前提とするものではない（交通事故が発生しない場合も含む）が，訂正明細書の段落【００３０】，【００３４】，【００５０】，図２，３等の記載によれば，訂正発明１，２にあっても，例えばセンサ部から得られる角速度等のデータが所定の閾値を超えたか否かによって「特定挙動」の有無が判定されるから，装置の機能の面に着目すれば，訂正発明１，２において「特定挙動」発生前後の所定時間分の情報を収集，記録する構＼成は，上記周知技術において「交通事故」発生前後の所定時間分の情報を収集，記録する構成と実質的に異なるものではないということができる。加えて，上記周知技術と甲３発明とは，属する技術分野が共通し，前者を後者に適用するに当たって特段障害はないから，本件優先日当時，かかる適用を行うことにより，当業者が訂正発明１，２にいう「特定挙動」の発生前後の所定時間分の車両の挙動に係る情報を収集，記録する構＼成に想到することは容易であるということができる。さらに，甲第４号証にも，車両内部のセンサから得られた横加速度等の情報から，運転に係る要因による異常又は異常に近い状況の発生の有無を認定し，かかる状況の発生前後の所定時間分の車両の挙動に関する情報を収集，記録する技術的事項が開示されているところ（前記(ア)），上記と同様に装置の機能面の共通性に着目すれば，上記の結論に至ることが可能＼である。
エ 以上によれば，甲３発明に，「特定挙動」の発生前後の車両の挙動に係る情報を収集する条件を記録媒体に記録，設定する甲１発明と，「特定挙動」に相当する一定の契機（交通事故等）の発生前後所定時間分の車両の挙動に係る情報収集をする甲第４，第５，第６号証の１ないし６記載の周知技術を適用することにより，本件優先日当時，当業者において，審決が認定した甲３発明と訂正発明１の相違点に係る構成（「特定挙動」発生前後の車両の挙動に係る情報を所定時間分収集するための収集条件に適合する挙動の情報を記録媒体に記録，設定する構＼成）に容易に想到することができたというべきであり，これに反する審決の判断は誤りである。オ そして，審決がした甲３発明と訂正発明１の一致点の認定については当事者双方は特段の主張をしていないから，結局，訂正発明１は進歩性を欠くものというべきである。原告が主張する無効理由４は訂正発明１に関して理由があり，これに反する審決の判断は誤りである。
・・・
イ そうすると，甲第２号証には，自動車用イベント（事象）記録装置（ＥＲＡ）において，コンピュータ装置及び着脱可能なＲＡＭカード（２０）を用いて，前方間隔，警告閾値や，自動車の電子制御システムを介してセットされるその他のパラメータを設定する発明すなわちＲＡＭカードに記録されているパラメータを変更し，変更されたパラメータをＲＡＭカードに再度記録し，その後変更されたパラメータをＥＲＡに適用する発明（甲２発明）が記載されているということができる。ここで，甲２発明は，車両の挙動に関する情報を収集，記録する装置に関するもので，甲３発明と技術分野が共通する。そして，コンピュータ装置に処理を実行させて，着脱可能＼なＲＡＭカード等の記録媒体に記録されているパラメータを変更し，変更されたパラメータをＲＡＭカードに再度記録し，その後変更されたパラメータを上記収集・記録装置に適用する程度の事柄であれば，甲２発明の技術的課題である事故分析に有用な情報を記録するブラックボックス的機能を有する，車両の挙動に係る情報の記録装置（甲第２号証の段落【０００１】〜【０００７】）とは不可分のものではなく，甲第１ないし３号証に接した当業者であれば，「スピードの出し過ぎや急発進・急制動の有無乃至その回数を予＼＼め設定された基準値を基に自動判定し，また走行距離を用途別（私用，公用，通勤等）に区分して把握してドライバーの運転管理データを得るシステムを提供する」こと等を技術的課題とする甲３発明に，甲２発明を適用する動機付けがあると解して差し支えない。 ウ したがって，甲３発明に甲１発明，甲２発明と甲第４，第５，第６号証の１ないし６記載の周知技術（前記(1)ウ(カ)）を適用することにより，本件優先日当時，当業者において，審決が認定した甲３発明と訂正発明２の相違点に係る構成に容易に想到することができたというべきであり，これに反する審決の判断は誤りである。そして，審決がした甲３発明と訂正発明２の一致点の認定については当事者双方は特段の主張をしていないから，結局，訂正発明２は進歩性を欠くものというべきである。原告が主張する無効理由４は訂正発明２に関しても理由があり，これに反する審決の判断は誤りである。なお，無効理由４には甲第２号証が引用例として明示的に挙げられていないが，審決は，原告が審判請求で証拠として挙げたのに応じて，甲第２号証も引用例として取り上げており（２０，２１頁），本件訴訟で，当事者双方ともにこの審決判断を前提にして，審決の判断の誤りの有無を主張しているので，上記のように甲第２号証も引用例（副引用例）に加えて訂正発明２の上記相違点に係る判断に至ることができるというべきである。＼n
前記(イ)ないし(オ)を総合すれば，交通事故の発生前後の所定時間にわたって車両の挙動に係る情報を収集，記録すること，車両に設けられた加速度センサーが検出する加速度が所定の閾値を超えるか否かやエアバッグ作動信号の有無に代えて，車両の加速度等が所定の閾値を超えたか否かによって交通事故が発生したか否かを判定する程度の事柄は，本件優先日当時における車両の挙動に係る情報を収集，記録する装置の技術分野の当業者の周知技術にすぎないということができる。そして，訂正発明１，２にいう「特定挙動」は前記のとおり「事故につながるおそれのある危険な操作に伴う車両の挙動」であって交通事故の発生を前提とするものではない（交通事故が発生しない場合も含む）が，訂正明細書の段落【００３０】，【００３４】，【００５０】，図２，３等の記載によれば，訂正発明１，２にあっても，例えばセンサ部から得られる角速度等のデータが所定の閾値を超えたか否かによって「特定挙動」の有無が判定されるから，装置の機能の面に着目すれば，訂正発明１，２において「特定挙動」発生前後の所定時間分の情報を収集，記録する構＼成は，上記周知技術において「交通事故」発生前後の所定時間分の情報を収集，記録する構成と実質的に異なるものではないということができる。加えて，上記周知技術と甲３発明とは，属する技術分野が共通し，前者を後者に適用するに当たって特段障害はないから，本件優先日当時，かかる適用を行うことにより，当業者が訂正発明１，２にいう「特定挙動」の発生前後の所定時間分の車両の挙動に係る情報を収集，記録する構＼成に想到することは容易であるということができる。さらに，甲第４号証にも，車両内部のセンサから得られた横加速度等の情報から，運転に係る要因による異常又は異常に近い状況の発生の有無を認定し，かかる状況の発生前後の所定時間分の車両の挙動に関する情報を収集，記録する技術的事項が開示されているところ（前記(ア)），上記と同様に装置の機能面の共通性に着目すれば，上記の結論に至ることが可能＼である。
エ 以上によれば，甲３発明に，「特定挙動」の発生前後の車両の挙動に係る情報を収集する条件を記録媒体に記録，設定する甲１発明と，「特定挙動」に相当する一定の契機（交通事故等）の発生前後所定時間分の車両の挙動に係る情報収集をする甲第４，第５，第６号証の１ないし６記載の周知技術を適用することにより，本件優先日当時，当業者において，審決が認定した甲３発明と訂正発明１の相違点に係る構成（「特定挙動」発生前後の車両の挙動に係る情報を所定時間分収集するための収集条件に適合する挙動の情報を記録媒体に記録，設定する構＼成）に容易に想到することができたというべきであり，これに反する審決の判断は誤りである。オ そして，審決がした甲３発明と訂正発明１の一致点の認定については当事者双方は特段の主張をしていないから，結局，訂正発明１は進歩性を欠くものというべきである。原告が主張する無効理由４は訂正発明１に関して理由があり，これに反する審決の判断は誤りである。
・・・
イ そうすると，甲第２号証には，自動車用イベント（事象）記録装置（ＥＲＡ）において，コンピュータ装置及び着脱可能なＲＡＭカード（２０）を用いて，前方間隔，警告閾値や，自動車の電子制御システムを介してセットされるその他のパラメータを設定する発明すなわちＲＡＭカードに記録されているパラメータを変更し，変更されたパラメータをＲＡＭカードに再度記録し，その後変更されたパラメータをＥＲＡに適用する発明（甲２発明）が記載されているということができる。ここで，甲２発明は，車両の挙動に関する情報を収集，記録する装置に関するもので，甲３発明と技術分野が共通する。そして，コンピュータ装置に処理を実行させて，着脱可能＼なＲＡＭカード等の記録媒体に記録されているパラメータを変更し，変更されたパラメータをＲＡＭカードに再度記録し，その後変更されたパラメータを上記収集・記録装置に適用する程度の事柄であれば，甲２発明の技術的課題である事故分析に有用な情報を記録するブラックボックス的機能を有する，車両の挙動に係る情報の記録装置（甲第２号証の段落【０００１】〜【０００７】）とは不可分のものではなく，甲第１ないし３号証に接した当業者であれば，「スピードの出し過ぎや急発進・急制動の有無乃至その回数を予＼＼め設定された基準値を基に自動判定し，また走行距離を用途別（私用，公用，通勤等）に区分して把握してドライバーの運転管理データを得るシステムを提供する」こと等を技術的課題とする甲３発明に，甲２発明を適用する動機付けがあると解して差し支えない。 ウ したがって，甲３発明に甲１発明，甲２発明と甲第４，第５，第６号証の１ないし６記載の周知技術（前記(1)ウ(カ)）を適用することにより，本件優先日当時，当業者において，審決が認定した甲３発明と訂正発明２の相違点に係る構成に容易に想到することができたというべきであり，これに反する審決の判断は誤りである。そして，審決がした甲３発明と訂正発明２の一致点の認定については当事者双方は特段の主張をしていないから，結局，訂正発明２は進歩性を欠くものというべきである。原告が主張する無効理由４は訂正発明２に関しても理由があり，これに反する審決の判断は誤りである。なお，無効理由４には甲第２号証が引用例として明示的に挙げられていないが，審決は，原告が審判請求で証拠として挙げたのに応じて，甲第２号証も引用例として取り上げており（２０，２１頁），本件訴訟で，当事者双方ともにこの審決判断を前提にして，審決の判断の誤りの有無を主張しているので，上記のように甲第２号証も引用例（副引用例）に加えて訂正発明２の上記相違点に係る判断に至ることができるというべきである。＼n
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>> 新規性・進歩性
>> 動機付け
>> 阻害要因
2012.10. 8
平成23(行ケ)10398 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成24年09月19日 知的財産高等裁判所
進歩無しとした審決が、動機づけ無しとして取り消されました。
本願発明は，「この管路にはオゾン発生装置が連結してあるエジェクターが設けてあり，前記圧力容器内部には供給口に連結した噴霧装置が設けてある」ものであるから，「エジェクター」と「噴霧装置」とを併用するものである。他方，引用発明は，接触反応器の構造が複雑で，しかも高価なエジェクターに替えて，エジェクターより接触反応器の構＼造が簡単で安価なスプレーノズルを用いるものであるから，スプレーノズルは，エジェクターの代替手段である。そうすると，引用発明において，接触反応器の構造が複雑で，しかも高価なエジェクターを敢えて用いようとする動機付けがあるとはいえない。イ また，仮に，引用発明にエジェクターを適用する動機があるとしても，スプレーノズルがエジェクターの代替手段であるから，その場合は，引用発明におけるスプレーノズルに替えてエジェクターを適用することになるところ，引用発明には，本願発明のようにエジェクターとスプレーノズル（噴霧装置）とを併用することの示唆や動機付けがあるとはいえない。他に，水処理装置において，エジェクターと噴霧装置とを併用することについて，記載や示唆があるとは認められない。
ウ したがって，一般に，被処理水にガスを供給することについて，被処理水を供給する管路に「ガスが供給されるエジェクター」を設けることが，本件出願前周知の事項であったとしても，引用発明において，エジェクターとスプレーノズル（噴霧装置）とを併用することは，当業者にとって容易であるとはいえない。そして，本願発明は，エジェクターとスプレーノズル（噴霧装置）とを併用することによって，エジェクターでオゾンと被処理水を混合し，圧力容器内に気体オゾンを混合した被処理水を噴霧供給することで，圧力容器内の圧力を高圧にし，更に噴霧によってオゾンと被処理水の接触面積を大きくしてオゾンを被処理水に溶解させて有機汚染物を分解するものであり，それによって，オゾンが被処理水に効率よく溶解され，汚染水処理装置の処理能力が向上するという顕著な効果を奏するものである。
エ よって，相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは，引用発明及び本件出願前周知の事項に基づいて当業者であれば容易になし得るとした本件審決 の判断は，誤りである。
本願発明は，「この管路にはオゾン発生装置が連結してあるエジェクターが設けてあり，前記圧力容器内部には供給口に連結した噴霧装置が設けてある」ものであるから，「エジェクター」と「噴霧装置」とを併用するものである。他方，引用発明は，接触反応器の構造が複雑で，しかも高価なエジェクターに替えて，エジェクターより接触反応器の構＼造が簡単で安価なスプレーノズルを用いるものであるから，スプレーノズルは，エジェクターの代替手段である。そうすると，引用発明において，接触反応器の構造が複雑で，しかも高価なエジェクターを敢えて用いようとする動機付けがあるとはいえない。イ また，仮に，引用発明にエジェクターを適用する動機があるとしても，スプレーノズルがエジェクターの代替手段であるから，その場合は，引用発明におけるスプレーノズルに替えてエジェクターを適用することになるところ，引用発明には，本願発明のようにエジェクターとスプレーノズル（噴霧装置）とを併用することの示唆や動機付けがあるとはいえない。他に，水処理装置において，エジェクターと噴霧装置とを併用することについて，記載や示唆があるとは認められない。
ウ したがって，一般に，被処理水にガスを供給することについて，被処理水を供給する管路に「ガスが供給されるエジェクター」を設けることが，本件出願前周知の事項であったとしても，引用発明において，エジェクターとスプレーノズル（噴霧装置）とを併用することは，当業者にとって容易であるとはいえない。そして，本願発明は，エジェクターとスプレーノズル（噴霧装置）とを併用することによって，エジェクターでオゾンと被処理水を混合し，圧力容器内に気体オゾンを混合した被処理水を噴霧供給することで，圧力容器内の圧力を高圧にし，更に噴霧によってオゾンと被処理水の接触面積を大きくしてオゾンを被処理水に溶解させて有機汚染物を分解するものであり，それによって，オゾンが被処理水に効率よく溶解され，汚染水処理装置の処理能力が向上するという顕著な効果を奏するものである。
エ よって，相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは，引用発明及び本件出願前周知の事項に基づいて当業者であれば容易になし得るとした本件審決 の判断は，誤りである。
2012.10. 8
平成23(行ケ)10301 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成24年09月26日 知的財産高等裁判所
動機づけがないとして、進歩性なしとした審決が取り消されました。
引用発明１は，前記のとおり，創傷部周囲の皮膚に応力を加えることなく創傷部を塞ぐ創傷部癒合装置に係る発明であり，本件補正発明と同一の技術分野に属するものであって，創傷部に向かって上皮及び皮下組織の移動を促進するに十分な領域にわたって連続して負荷を加えることにより，創傷部の膿を排出させるという従来技術を前提として，創傷部の空気を吸引することにより創傷部が負圧となり，創傷部から流れ出る液のキャニスターへの排出が促進されることなどを目的とするものである。これに対し，引用発明２は，外傷を負った哺乳類の皮膚の治療に用いる多層創傷ドレッシングについて，創傷部に殺菌性の環境を与え，創傷表＼面を湿潤状態に保つ一方で，創傷滲出物を速やかに吸収するほか，創傷の治癒を極力邪魔しないようにし，かつ，引き剥がすのが容易で，その際，皮膚に傷を残すことがないようにすることを目的とするものであり，そのために，体内の創傷治癒因子あるいは創傷接触層に含まれる高分子成分の通過を防止しながら，創傷からの液体滲出物を中間吸収層に迅速に除去し，また，組織細胞が中に入り込むのを防止するものである。引用発明２は，上記目的，すなわち，体内の創傷治癒因子あるいは創傷接触層に含まれる高分子成分の通過を防止しながら，創傷からの液体滲出物を中間吸収層に迅速に除去し，また，組織細胞が中に入り込むのを防止するために，孔径の大きさを設定したものであって，本件補正発明や引用発明１のように，創傷部から体液を積極的に真空吸引して真空キャニスターに収集するとともに，創傷部に負圧による修復作用をもたらすため，創傷部に連続的な負圧を加えることを前提として孔径の大きさを設定したものではない。そうすると，引用発明１には，多孔性パッドの外側表面部の孔群について，同発明とは目的及び機序が異なる引用発明２の孔径を適用することに関し，そもそも動機付けが存在しないものというほかない。＼n
引用発明１は，前記のとおり，創傷部周囲の皮膚に応力を加えることなく創傷部を塞ぐ創傷部癒合装置に係る発明であり，本件補正発明と同一の技術分野に属するものであって，創傷部に向かって上皮及び皮下組織の移動を促進するに十分な領域にわたって連続して負荷を加えることにより，創傷部の膿を排出させるという従来技術を前提として，創傷部の空気を吸引することにより創傷部が負圧となり，創傷部から流れ出る液のキャニスターへの排出が促進されることなどを目的とするものである。これに対し，引用発明２は，外傷を負った哺乳類の皮膚の治療に用いる多層創傷ドレッシングについて，創傷部に殺菌性の環境を与え，創傷表＼面を湿潤状態に保つ一方で，創傷滲出物を速やかに吸収するほか，創傷の治癒を極力邪魔しないようにし，かつ，引き剥がすのが容易で，その際，皮膚に傷を残すことがないようにすることを目的とするものであり，そのために，体内の創傷治癒因子あるいは創傷接触層に含まれる高分子成分の通過を防止しながら，創傷からの液体滲出物を中間吸収層に迅速に除去し，また，組織細胞が中に入り込むのを防止するものである。引用発明２は，上記目的，すなわち，体内の創傷治癒因子あるいは創傷接触層に含まれる高分子成分の通過を防止しながら，創傷からの液体滲出物を中間吸収層に迅速に除去し，また，組織細胞が中に入り込むのを防止するために，孔径の大きさを設定したものであって，本件補正発明や引用発明１のように，創傷部から体液を積極的に真空吸引して真空キャニスターに収集するとともに，創傷部に負圧による修復作用をもたらすため，創傷部に連続的な負圧を加えることを前提として孔径の大きさを設定したものではない。そうすると，引用発明１には，多孔性パッドの外側表面部の孔群について，同発明とは目的及び機序が異なる引用発明２の孔径を適用することに関し，そもそも動機付けが存在しないものというほかない。＼n
2012.10. 8
平成23(行ケ)10320 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成24年09月27日 知的財産高等裁判所
進歩性なしとした審決が、動機づけ無し、阻害要因有りとして、取り消されました。
審決は，相違点１に関して，引用発明において，本願発明のように，メモリにアクセスするアドレスを含む命令ポインタを，全て命令トレースコントローラに送っておき，不連続なアドレスを示す制御信号により命令トレースコントローラによって選択するようにすることは当業者が容易になし得たことであると認定，判断する。しかし，審決の上記認定，判断には，誤りがある。・・・そもそも，引用発明は，上記のとおり，分岐先アドレスを出力することで，出力される実行情報の量を抑制することを目的とするものであるから，引用発明において，この目的を達成することが可能なアドレス計算部の出力する分岐先アドレスを用いるのに代えて，実行する命令のアドレス全てを出力するとの構＼成に至る動機付けがない。むしろ，引用文献１の上記記載によれば，引用発明は，内蔵キャッシュがヒットしている場合，命令の実行状況がマイクロプロセッサのアドレスバスやデータバスに出力されない構成である上，常にマイクロプロセッサの実行情報をプロセッサの外部に出力することは，バスの競合が発生し，マイクロプロセッサの性能＼の低下を招くとの認識を前提としており，引用発明において，実行する命令のアドレス全てを出力するように構成することには，阻害事由があるといえる（なお，本願発明は，命令ポインタレジスタから出力され，ＣＰＵによって実行されるアドレス（命令ポインタ）のうち，命令トレースに必要な不連続アドレス（分岐先アドレス）のみを，アドレスの不連続を示す制御信号を用いて抽出するものである。これに対し，引用発明においては，命令実行部がアドレス計算部を備え，分岐先アドレスを計算して出力するが，分岐が発生しない場合には，命令プリフェッチ部１０において，次サイクルにおいて実行する命令のアドレスが計算され，命令キャッシュ内にある命令が読み出されるものであって，アドレス計算部から出力されるのは，不連続な分岐先アドレスのみであり，ＣＰＵによって実行される命令のアドレス全てを出力するものではないから，引用発明におけるアドレス計算部は，本願発明における命令ポインタレジスタに対応するものともいえない。）。これに対し，審決は，本願発明において，制御信号によって不連続であることが通知されたアドレス以外は，命令トレースコントローラで何ら使用されることなく，捨てられるだけであり，全ての命令ポインタを命令トレースコントローラに送ることによって格別の効果を生ずるものではないとして，相違点１は格別のものではないと認定，判断するが，不連続でないアドレスが利用されないからといって，引用発明から本願発明を容易に想到できたとはいえない。以上によれば，引用発明において，本願発明のように，メモリにアクセスするアドレスを含む命令ポインタを，全て命令トレースコントローラに送っておき，不連続なアドレスを示す制御信号により命令トレースコントローラによって選択するようにすることは当業者が容易になし得たことであるとの審決の認定，判断には，誤りがある。＼n
審決は，相違点１に関して，引用発明において，本願発明のように，メモリにアクセスするアドレスを含む命令ポインタを，全て命令トレースコントローラに送っておき，不連続なアドレスを示す制御信号により命令トレースコントローラによって選択するようにすることは当業者が容易になし得たことであると認定，判断する。しかし，審決の上記認定，判断には，誤りがある。・・・そもそも，引用発明は，上記のとおり，分岐先アドレスを出力することで，出力される実行情報の量を抑制することを目的とするものであるから，引用発明において，この目的を達成することが可能なアドレス計算部の出力する分岐先アドレスを用いるのに代えて，実行する命令のアドレス全てを出力するとの構＼成に至る動機付けがない。むしろ，引用文献１の上記記載によれば，引用発明は，内蔵キャッシュがヒットしている場合，命令の実行状況がマイクロプロセッサのアドレスバスやデータバスに出力されない構成である上，常にマイクロプロセッサの実行情報をプロセッサの外部に出力することは，バスの競合が発生し，マイクロプロセッサの性能＼の低下を招くとの認識を前提としており，引用発明において，実行する命令のアドレス全てを出力するように構成することには，阻害事由があるといえる（なお，本願発明は，命令ポインタレジスタから出力され，ＣＰＵによって実行されるアドレス（命令ポインタ）のうち，命令トレースに必要な不連続アドレス（分岐先アドレス）のみを，アドレスの不連続を示す制御信号を用いて抽出するものである。これに対し，引用発明においては，命令実行部がアドレス計算部を備え，分岐先アドレスを計算して出力するが，分岐が発生しない場合には，命令プリフェッチ部１０において，次サイクルにおいて実行する命令のアドレスが計算され，命令キャッシュ内にある命令が読み出されるものであって，アドレス計算部から出力されるのは，不連続な分岐先アドレスのみであり，ＣＰＵによって実行される命令のアドレス全てを出力するものではないから，引用発明におけるアドレス計算部は，本願発明における命令ポインタレジスタに対応するものともいえない。）。これに対し，審決は，本願発明において，制御信号によって不連続であることが通知されたアドレス以外は，命令トレースコントローラで何ら使用されることなく，捨てられるだけであり，全ての命令ポインタを命令トレースコントローラに送ることによって格別の効果を生ずるものではないとして，相違点１は格別のものではないと認定，判断するが，不連続でないアドレスが利用されないからといって，引用発明から本願発明を容易に想到できたとはいえない。以上によれば，引用発明において，本願発明のように，メモリにアクセスするアドレスを含む命令ポインタを，全て命令トレースコントローラに送っておき，不連続なアドレスを示す制御信号により命令トレースコントローラによって選択するようにすることは当業者が容易になし得たことであるとの審決の認定，判断には，誤りがある。＼n
関連カテゴリー
>> 新規性・進歩性
>> 動機付け
>> 阻害要因
2012.09.14
平成23(行ケ)10335 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成24年09月12日 知的財産高等裁判所
進歩性なしとした審決が維持されました。得異な効果も発明の構成に基づくものではないとして採用されませんでした。
原告は，相違点３及び４は，相互に密接に関連しており，それらを組み合わせた効果も相乗的なものであるから，これを分断して判断したことは，進歩性判断の誤った手法によるものであると主張する。相違点３は，本願発明の走査方法が点順次走査であることに関し，相違点４は，点順次走査を前提とした上で，標本化定理を尊重した検出周波数の選定に関するものであることから，両者は，点順次走査という点で一定の関連性を有するものである。しかしながら，標本化定理は，本来，画像の復元性の保証という観点から走査方法の如何を問わず考慮されるべき基本的事項であって，走査方法とは技術的観点が異なるから，相違点３及び４を別々に判断したとしても，誤りがあるとはいえない。また，本件審決は，相違点４の判断において，相違点３及び４をあわせ，全体として総合的に効果の点も含めて，容易想到性を判断したのであるから，原告の上記主張には理由がない。
イ 原告は，本願発明の特徴は，リアルタイムで「高品質」の画像形成を可能にするために，「解像度」と「フレーム・レート（リアルタイム）」と「感度」という互いに相反する３つのパラメータの間に適切なバランスを新たに提供するものであると主張する。本願発明は，本願明細書に記載されたとおり，「リアルタイム表＼示」すると同時に「画像の品質を最適化」，特に「高解像度化」することを目的とし，その目的を達成するために，本願発明の構成を採用し，特定したものである。しかしながら，本願発明の特許請求の範囲には，リアルタイムで「高品質」の画像形成を可能＼にするための「解像度」と「フレームレート（リアルタイム）」と「感度」の間の適切なバランスを特定することについても，リアルタイム性を表す「フレームレート」，画像の品質を表＼す「解像度」及び「サンプリング周波数」が具体的な高い値として得られることについても，何ら特定されてはいない。本願発明は，「数千本の光ファイバ」及び「リアルタイムで使用するに充分な毎秒画像数の取得に対応する速度」という発明特定事項を有するものの，上記発明特定事項だけからでは，従来実現していなかった，あるいは，従来知られていなかった，「解像度」と「フレーム・レート（リアルタイム）」と「感度」の組合せが実現できる発明が特定されているとはいえない。そうすると，原告の上記主張は，特許請求の範囲に基づくものではなく，失当である。
原告は，相違点３及び４は，相互に密接に関連しており，それらを組み合わせた効果も相乗的なものであるから，これを分断して判断したことは，進歩性判断の誤った手法によるものであると主張する。相違点３は，本願発明の走査方法が点順次走査であることに関し，相違点４は，点順次走査を前提とした上で，標本化定理を尊重した検出周波数の選定に関するものであることから，両者は，点順次走査という点で一定の関連性を有するものである。しかしながら，標本化定理は，本来，画像の復元性の保証という観点から走査方法の如何を問わず考慮されるべき基本的事項であって，走査方法とは技術的観点が異なるから，相違点３及び４を別々に判断したとしても，誤りがあるとはいえない。また，本件審決は，相違点４の判断において，相違点３及び４をあわせ，全体として総合的に効果の点も含めて，容易想到性を判断したのであるから，原告の上記主張には理由がない。
イ 原告は，本願発明の特徴は，リアルタイムで「高品質」の画像形成を可能にするために，「解像度」と「フレーム・レート（リアルタイム）」と「感度」という互いに相反する３つのパラメータの間に適切なバランスを新たに提供するものであると主張する。本願発明は，本願明細書に記載されたとおり，「リアルタイム表＼示」すると同時に「画像の品質を最適化」，特に「高解像度化」することを目的とし，その目的を達成するために，本願発明の構成を採用し，特定したものである。しかしながら，本願発明の特許請求の範囲には，リアルタイムで「高品質」の画像形成を可能＼にするための「解像度」と「フレームレート（リアルタイム）」と「感度」の間の適切なバランスを特定することについても，リアルタイム性を表す「フレームレート」，画像の品質を表＼す「解像度」及び「サンプリング周波数」が具体的な高い値として得られることについても，何ら特定されてはいない。本願発明は，「数千本の光ファイバ」及び「リアルタイムで使用するに充分な毎秒画像数の取得に対応する速度」という発明特定事項を有するものの，上記発明特定事項だけからでは，従来実現していなかった，あるいは，従来知られていなかった，「解像度」と「フレーム・レート（リアルタイム）」と「感度」の組合せが実現できる発明が特定されているとはいえない。そうすると，原告の上記主張は，特許請求の範囲に基づくものではなく，失当である。
関連カテゴリー
>> 新規性・進歩性
>> 相違点認定
>> 動機付け
2012.08.13
平成23(行ケ)10374 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成24年08月09日 知的財産高等裁判所
進歩性なしとした審決が取り消されました。
引用発明と甲２文献記載の発明の技術分野，技術内容を対比，検討すると，両発明は，いずれも，風力発電で発生した電力が配電網（電力系統１）に供給される場合に，マイクロコンピュータ（制御装置７）が，周波数変換器（インバータ）を制御することにより，配電網（電力系統１）の電圧の変動を制御しようとするものである。また，電圧調整用のパラメータとして，引用発明ではマイクロコンピュータに力率が入力され，甲２文献記載の発明では制御装置７に無効電力値が入力されており，無効電力が制御の対象とされている。したがって，引用発明と甲２文献記載の発明とは，解決課題において共通する。
(ｳ) 他方，審決が認定した常套手段２は，「電力系統の電圧制御や無効電力の制御を行う技術分野において不感帯を設ける」というものであり，その具体的な制御方法等は，何ら開示がない。また，甲４文献に記載されている不感帯域は，系統母線電圧と無効電力について，目標値Ｖ0 ・Ｑ0 の周囲に予め決められた不感帯域を設定し，負荷時タップ切換変圧器ＬＲ，電力用コンデンサＣｓ，あるいは分路リアクトルＳＲの制御を行うことにより，系統母線電圧と無効電力を上記不感帯域に収めるものである（段落【０００７】【０００９】）。したがって，甲４文献記載の事項がいかに技術常識であったとしても，当業者が，甲４文献記載の事項を適用することにより，本願発明における引用発明との相違点２に係る構＼成，すなわち「（マイクロコントローラが電圧測値および所定のパラメータの値に基づいて，インバータを制御するステップと，を有し，前記電圧測値の変動を制御するよう，インバータを制御する，方法において，本願発明では，マイクロコントローラが電圧測値および所定のパラメータの値に基づいて，「目標位相角を導出し，インバータを制御して位相角φを該目標位相角に設定するステップ」と，前記マイクロコントローラが前記インバータを制御するステップと，を有し，前記インバータを制御するステップは，）前記電圧測値が下方参照電圧Ｕｍｉｎと上方参照電圧Ｕｍａｘとの間に含まれる場合は，前記位相角φの大きさが一定に保たれるよう前記インバータを制御するサブステップと，前記電圧測値が前記上方参照電圧Ｕｍａｘを上回る場合には，前記電圧測値のさらなる増大に応じて前記位相角φが大きくなるように，又は，前記電圧測値が前記下方参照電圧Ｕｍｉｎを下回る場合には，前記電圧測値の減少に応じて前記位相角φが小さくなるように，前記電圧測値が所定の参照電圧を示すようになるまで前記電気ネットワークへ誘導性または容量性の無効電力が供給されるよう，前記インバータ（１８）を制御するサブステップと，を含む」との構成に，容易に想到すると解することはできない。
この点につき，被告は，本訴において新たに，特開平３−１２２７０５号公報（乙２）及び特開平１０−１９１５７０号公報（乙３）を提出する。そして，乙２には，電圧調整器を線路上に設けた系統に設置する静止形無効電力補償装置において，制御目標電圧と交流系統電圧の偏差信号に不感帯を設けることが，乙３には，発電設備と系統電源とを連系し，電圧変動基準により無効電力の制御を行う系統連系システムにおいて，検出した電圧変動量から電圧変動基準を演算して出力する関数回路において，電圧変動が一定値以内では感知しない不感帯を設けることが，それぞれ記載されており，乙２及び乙３には，「ある値（Ｘ）が下方参照値と上方参照値との間に含まれる場合は対応する信号（Ｙ）の大きさが一定に保たれるように制御するサブステップと，前記ある値（Ｘ）が前記上方参照値を上回る場合には，前記ある値（Ｘ）のさらなる増大に応じて前記対応する信号（Ｙ）が大きくなるように，又は前記ある値（Ｘ）が前記下方参照値を下回る場合には，前記ある値（Ｘ）の減少に応じて前記対応する信号（Ｙ）が小さくなるように制御するサブステップを有する」不感帯を設ける制御が記載されている。しかし，上記の不感帯における制御に関する審理，判断が一切されていない，審判手続の審理経緯に照らすならば，本訴訟に至って，上記証拠（乙２，乙３）を考慮に入れた上で，相違点２に係る構成の容易想到性の有無の判断をすることは，相当とはいえない。＼n
引用発明と甲２文献記載の発明の技術分野，技術内容を対比，検討すると，両発明は，いずれも，風力発電で発生した電力が配電網（電力系統１）に供給される場合に，マイクロコンピュータ（制御装置７）が，周波数変換器（インバータ）を制御することにより，配電網（電力系統１）の電圧の変動を制御しようとするものである。また，電圧調整用のパラメータとして，引用発明ではマイクロコンピュータに力率が入力され，甲２文献記載の発明では制御装置７に無効電力値が入力されており，無効電力が制御の対象とされている。したがって，引用発明と甲２文献記載の発明とは，解決課題において共通する。
(ｳ) 他方，審決が認定した常套手段２は，「電力系統の電圧制御や無効電力の制御を行う技術分野において不感帯を設ける」というものであり，その具体的な制御方法等は，何ら開示がない。また，甲４文献に記載されている不感帯域は，系統母線電圧と無効電力について，目標値Ｖ0 ・Ｑ0 の周囲に予め決められた不感帯域を設定し，負荷時タップ切換変圧器ＬＲ，電力用コンデンサＣｓ，あるいは分路リアクトルＳＲの制御を行うことにより，系統母線電圧と無効電力を上記不感帯域に収めるものである（段落【０００７】【０００９】）。したがって，甲４文献記載の事項がいかに技術常識であったとしても，当業者が，甲４文献記載の事項を適用することにより，本願発明における引用発明との相違点２に係る構＼成，すなわち「（マイクロコントローラが電圧測値および所定のパラメータの値に基づいて，インバータを制御するステップと，を有し，前記電圧測値の変動を制御するよう，インバータを制御する，方法において，本願発明では，マイクロコントローラが電圧測値および所定のパラメータの値に基づいて，「目標位相角を導出し，インバータを制御して位相角φを該目標位相角に設定するステップ」と，前記マイクロコントローラが前記インバータを制御するステップと，を有し，前記インバータを制御するステップは，）前記電圧測値が下方参照電圧Ｕｍｉｎと上方参照電圧Ｕｍａｘとの間に含まれる場合は，前記位相角φの大きさが一定に保たれるよう前記インバータを制御するサブステップと，前記電圧測値が前記上方参照電圧Ｕｍａｘを上回る場合には，前記電圧測値のさらなる増大に応じて前記位相角φが大きくなるように，又は，前記電圧測値が前記下方参照電圧Ｕｍｉｎを下回る場合には，前記電圧測値の減少に応じて前記位相角φが小さくなるように，前記電圧測値が所定の参照電圧を示すようになるまで前記電気ネットワークへ誘導性または容量性の無効電力が供給されるよう，前記インバータ（１８）を制御するサブステップと，を含む」との構成に，容易に想到すると解することはできない。
この点につき，被告は，本訴において新たに，特開平３−１２２７０５号公報（乙２）及び特開平１０−１９１５７０号公報（乙３）を提出する。そして，乙２には，電圧調整器を線路上に設けた系統に設置する静止形無効電力補償装置において，制御目標電圧と交流系統電圧の偏差信号に不感帯を設けることが，乙３には，発電設備と系統電源とを連系し，電圧変動基準により無効電力の制御を行う系統連系システムにおいて，検出した電圧変動量から電圧変動基準を演算して出力する関数回路において，電圧変動が一定値以内では感知しない不感帯を設けることが，それぞれ記載されており，乙２及び乙３には，「ある値（Ｘ）が下方参照値と上方参照値との間に含まれる場合は対応する信号（Ｙ）の大きさが一定に保たれるように制御するサブステップと，前記ある値（Ｘ）が前記上方参照値を上回る場合には，前記ある値（Ｘ）のさらなる増大に応じて前記対応する信号（Ｙ）が大きくなるように，又は前記ある値（Ｘ）が前記下方参照値を下回る場合には，前記ある値（Ｘ）の減少に応じて前記対応する信号（Ｙ）が小さくなるように制御するサブステップを有する」不感帯を設ける制御が記載されている。しかし，上記の不感帯における制御に関する審理，判断が一切されていない，審判手続の審理経緯に照らすならば，本訴訟に至って，上記証拠（乙２，乙３）を考慮に入れた上で，相違点２に係る構成の容易想到性の有無の判断をすることは，相当とはいえない。＼n
2012.07.13
平成23(行ケ)10297 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成24年07月11日 知的財産高等裁判所
進歩性なしとした審決が維持されました。
以上の記載に照らせば，本件出願時の技術常識として，シアノアクリレートやポリウレタン等の水反応型接着剤が知られており，電気カーペット等の面状採暖具の接着用途のみならず，卓球ボール，ソフトテニスボール，ゴルフボールなどの球技用ボールの接着用途も含めて，一般的に用いられる，すなわち，汎用性を有するものと認められる。そうすると，引用発明２において，水反応型接着剤の一つである「反応型ホットメルト樹脂」が，ＩＤカードやＩＣカードの接着用途に特化されたものであるとはいえず，一般的な接着剤と同様，他の用途にも適用可能＼な汎用性を有するものというべきである。甲３，４についても同様であり，甲３，４の水反応型接着剤が，電気カーペット等の面状採暖具の接着用途に特化されたものであるとはいえず，それ自体は，一般的な接着剤と同様，他の用途にも適用可能な汎用性を有するものというべきである。このような水反応型接着剤の汎用性に照らせば，引用発明１のメルトン貼＼りボールの接着用途として，水反応型接着剤を適用することは，単なる設計的事項にすぎず，動機づけを否定することができない。そうである以上，引用発明２，周知技術及び自明な事項１〜３を引用発明１に適用することに格別の困難性は認められない。原告は，審決が加圧接着剤による接着方法が水反応型接着剤による接着方法に劣ると認定したことは誤りであると主張する。しかし，特開昭６３−１８９４８６号公報（乙６）には，感圧型接着剤は硬化に時間がかかり，強固に接着できないことが記載されている（１頁左下欄下から２行〜右下欄８行）。また，特開昭６２−９１５７６号公報（乙７）には，感圧型接着剤は，被接着面が湿気を帯びているときには粘着性が十分発揮されず，接着を試みても必要な接着強度を得ることが不可能＼なものであることが，記載されている（１頁左下欄下から３行〜右下欄４行）。これらの記載に照らせば，感圧接着剤の接着強度が弱いことは，本件出願時の技術常識であるものと認められる。また他方で，上記水反応型接着剤の汎用性に照らせば，引用発明１のメルトン貼りボールの接着用途として水反応型接着剤を適用することは設計的事項であるから，仮に加圧接着剤による接着方法が水反応型接着剤による接着方法に劣るか否かは別として，水反応型接着剤を選択することを困難にするものではない。いずれにしても，原告の主張をもって審決の判断を誤りとすることはできない。＼n
以上の記載に照らせば，本件出願時の技術常識として，シアノアクリレートやポリウレタン等の水反応型接着剤が知られており，電気カーペット等の面状採暖具の接着用途のみならず，卓球ボール，ソフトテニスボール，ゴルフボールなどの球技用ボールの接着用途も含めて，一般的に用いられる，すなわち，汎用性を有するものと認められる。そうすると，引用発明２において，水反応型接着剤の一つである「反応型ホットメルト樹脂」が，ＩＤカードやＩＣカードの接着用途に特化されたものであるとはいえず，一般的な接着剤と同様，他の用途にも適用可能＼な汎用性を有するものというべきである。甲３，４についても同様であり，甲３，４の水反応型接着剤が，電気カーペット等の面状採暖具の接着用途に特化されたものであるとはいえず，それ自体は，一般的な接着剤と同様，他の用途にも適用可能な汎用性を有するものというべきである。このような水反応型接着剤の汎用性に照らせば，引用発明１のメルトン貼＼りボールの接着用途として，水反応型接着剤を適用することは，単なる設計的事項にすぎず，動機づけを否定することができない。そうである以上，引用発明２，周知技術及び自明な事項１〜３を引用発明１に適用することに格別の困難性は認められない。原告は，審決が加圧接着剤による接着方法が水反応型接着剤による接着方法に劣ると認定したことは誤りであると主張する。しかし，特開昭６３−１８９４８６号公報（乙６）には，感圧型接着剤は硬化に時間がかかり，強固に接着できないことが記載されている（１頁左下欄下から２行〜右下欄８行）。また，特開昭６２−９１５７６号公報（乙７）には，感圧型接着剤は，被接着面が湿気を帯びているときには粘着性が十分発揮されず，接着を試みても必要な接着強度を得ることが不可能＼なものであることが，記載されている（１頁左下欄下から３行〜右下欄４行）。これらの記載に照らせば，感圧接着剤の接着強度が弱いことは，本件出願時の技術常識であるものと認められる。また他方で，上記水反応型接着剤の汎用性に照らせば，引用発明１のメルトン貼りボールの接着用途として水反応型接着剤を適用することは設計的事項であるから，仮に加圧接着剤による接着方法が水反応型接着剤による接着方法に劣るか否かは別として，水反応型接着剤を選択することを困難にするものではない。いずれにしても，原告の主張をもって審決の判断を誤りとすることはできない。＼n
2012.06. 8
平成23(行ケ)10284 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成24年06月06日 知的財産高等裁判所
進歩性なしとした審決が取り消されました。
，甲第２号証には，「水産加工廃棄物等の被処理物（Ａ）を走行散布ホッパー（１０）により第２図示の如く発酵槽（１）の略全長に亘り堆積する。・・・これらフォーク（６）・・・（６）の先端爪部（６ｃ）・・・（６ｃ）により被処理物（Ａ）をその全体に亘り攪拌する。」（５頁１５行〜６頁７行）と記載されているのみで，台車を所望の位置に動かして，所望の範囲（領域）で撹拌動作を指定した頻度（回数）で行うことで，領域ごとに被処理物の滞留日数及び撹拌頻度を管理することは記載されていない。また，甲第３号証にも，従来の撹拌機につき「第１図に示す攪拌機は，・・・堆積された畜糞を撹拌しつつ一方に向かつて搬送するものである。」（２頁４行〜９行）と記載され，被処理物を撹拌しながら他方に向かって送り出すことが開示されているのみで，台車を所望の位置に動かして，所望の範囲（領域）で撹拌動作を指定した頻度（回数）で行うことで，領域ごとに被処理物の滞留日数及び撹拌頻度を管理することは記載されていない。他方，前記のとおり，引用発明が解決しようとする課題は，発酵槽内を複数の領域に概念的，論理的に区切り，領域ごとに被処理物の滞留日数及び撹拌頻度を管理する点にあり（甲１の２頁左下欄１０〜１６行），引用発明の撹拌機も，下記第１図のとおり，発酵槽（１）内からいったん移動通路（１５）上に移動させた後，移動通路上を発酵槽の長尺方向に沿って他の領域の前（開口部側）まで移動させ，再度発酵槽内に移動させることによって，上記の領域ごとの被処理物の撹拌頻度の管理を可能にするものである。【引用刊行物（甲１）の第１図】したがって，引用発明においては，撹拌機の構＼成と移動通路とは機能的に結び付いているものである。そうすると，引用発明の発酵処理装置の構＼成から移動通路（１５）を省略し，かつ奥行き方向に往復して撹拌する撹拌機の構成を長尺方向にのみ往復移動しながら撹拌動作する甲第２，第３号証から認められる周知技術に係る撹拌機の構＼成に改め，同時に概念的，論理的に複数に区切られた発酵槽内の領域を，発酵槽開口部の所望の個所から被処理物の投入・堆積・取出しを行うことができるようにするべく，領域ごとに被処理物の滞留日数及び撹拌頻度を管理することができるようにすることは，甲第２，第３号証に表れる構＼成が当業者に周知のものであるとしても，本件出願当時，当業者において容易ではあったと認めることはできない。したがって，これと異なる「引用発明において採用する撹拌方式に替え，上記周知の撹拌方式を採用することで本件発明１における発明特定事項に想到することは，当業者であれば容易になしうるところである。」との審決の判断（８頁）は誤りである。
，甲第２号証には，「水産加工廃棄物等の被処理物（Ａ）を走行散布ホッパー（１０）により第２図示の如く発酵槽（１）の略全長に亘り堆積する。・・・これらフォーク（６）・・・（６）の先端爪部（６ｃ）・・・（６ｃ）により被処理物（Ａ）をその全体に亘り攪拌する。」（５頁１５行〜６頁７行）と記載されているのみで，台車を所望の位置に動かして，所望の範囲（領域）で撹拌動作を指定した頻度（回数）で行うことで，領域ごとに被処理物の滞留日数及び撹拌頻度を管理することは記載されていない。また，甲第３号証にも，従来の撹拌機につき「第１図に示す攪拌機は，・・・堆積された畜糞を撹拌しつつ一方に向かつて搬送するものである。」（２頁４行〜９行）と記載され，被処理物を撹拌しながら他方に向かって送り出すことが開示されているのみで，台車を所望の位置に動かして，所望の範囲（領域）で撹拌動作を指定した頻度（回数）で行うことで，領域ごとに被処理物の滞留日数及び撹拌頻度を管理することは記載されていない。他方，前記のとおり，引用発明が解決しようとする課題は，発酵槽内を複数の領域に概念的，論理的に区切り，領域ごとに被処理物の滞留日数及び撹拌頻度を管理する点にあり（甲１の２頁左下欄１０〜１６行），引用発明の撹拌機も，下記第１図のとおり，発酵槽（１）内からいったん移動通路（１５）上に移動させた後，移動通路上を発酵槽の長尺方向に沿って他の領域の前（開口部側）まで移動させ，再度発酵槽内に移動させることによって，上記の領域ごとの被処理物の撹拌頻度の管理を可能にするものである。【引用刊行物（甲１）の第１図】したがって，引用発明においては，撹拌機の構＼成と移動通路とは機能的に結び付いているものである。そうすると，引用発明の発酵処理装置の構＼成から移動通路（１５）を省略し，かつ奥行き方向に往復して撹拌する撹拌機の構成を長尺方向にのみ往復移動しながら撹拌動作する甲第２，第３号証から認められる周知技術に係る撹拌機の構＼成に改め，同時に概念的，論理的に複数に区切られた発酵槽内の領域を，発酵槽開口部の所望の個所から被処理物の投入・堆積・取出しを行うことができるようにするべく，領域ごとに被処理物の滞留日数及び撹拌頻度を管理することができるようにすることは，甲第２，第３号証に表れる構＼成が当業者に周知のものであるとしても，本件出願当時，当業者において容易ではあったと認めることはできない。したがって，これと異なる「引用発明において採用する撹拌方式に替え，上記周知の撹拌方式を採用することで本件発明１における発明特定事項に想到することは，当業者であれば容易になしうるところである。」との審決の判断（８頁）は誤りである。
2012.06. 7
平成23(行ケ)10208 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成24年05月31日 知的財産高等裁判所
進歩性なしとした審決が、引用文献には開示または示唆がないとして、取り消されました。
これに対し，被告は，引用発明において，複数のインク層を前のインクが乾燥してから印刷する必然性はない，引用発明がウェットトラップを利用しないものとはいえないなどと主張する。しかし，被告の主張は採用できない。すなわち，引用例において，インクが未乾燥の状態でガイドローラと接触するとの記載はない。仮に，被印刷体を移送するローラが乾燥していないインクを有する印刷面に接触する技術が周知であったとしても，そのことから直ちに，引用例においてウェットトラップ印刷法を採用すること，同印刷法を採用した場合に生じ得る解決課題及び解決方法が記載，示唆されていると解することはできない。また，仮に，ウェットトラップ印刷法が，本願優先日前における技術常識であったとしても，上記アのとおり，引用発明においては，インクを重ね刷りすることを前提としておらず，重ね刷りによる解決課題（色の汚濁の防止，印刷時間の長期化の防止等）を目的としたものではないから，引用発明からウェットトラップ印刷法を採用する動機付けは生じない。
これに対し，被告は，引用発明において，複数のインク層を前のインクが乾燥してから印刷する必然性はない，引用発明がウェットトラップを利用しないものとはいえないなどと主張する。しかし，被告の主張は採用できない。すなわち，引用例において，インクが未乾燥の状態でガイドローラと接触するとの記載はない。仮に，被印刷体を移送するローラが乾燥していないインクを有する印刷面に接触する技術が周知であったとしても，そのことから直ちに，引用例においてウェットトラップ印刷法を採用すること，同印刷法を採用した場合に生じ得る解決課題及び解決方法が記載，示唆されていると解することはできない。また，仮に，ウェットトラップ印刷法が，本願優先日前における技術常識であったとしても，上記アのとおり，引用発明においては，インクを重ね刷りすることを前提としておらず，重ね刷りによる解決課題（色の汚濁の防止，印刷時間の長期化の防止等）を目的としたものではないから，引用発明からウェットトラップ印刷法を採用する動機付けは生じない。
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2012.04.13
平成23(行ケ)10181 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成24年04月11日 知的財産高等裁判所
進歩性なしとした審決が維持されました。
この点について，原告らは，本願発明は，ヒートポンプのエネルギー発生の観点では効率が悪いとされる部分沸き上げ方式をあえて採用したものであり，全部沸き上げ方式を採用する引用発明１及び２に基づいて，当業者が容易に想到し得るものではない，引用発明２に引用発明１を組み合わせたとしても，太陽熱集熱器で得られる集熱熱量に応じて低温の（高温ではない）湯の量を制御することはできない，蓄熱運転終了時に貯湯タンクの上方に貯湯される湯と下方に存在する湯との間に温度差が生じるようにして沸き上げ，かつ，上方に貯湯される高温の湯の量が，太陽熱集熱器で得られる集熱熱量に応じて変化するように蓄熱運転の制御を行うことは，引用例１及び２には全く示唆されていない，仮に，深夜時間帯に部分沸き上げ方式を採用することが公知であるとしても，部分沸き上げ方式が構造的に不可能＼な引用発明２に，全部沸き上げ方式を採用している引用発明１を組み合わせる動機付けを認めることはできないなどと主張する。しかしながら，部分沸き上げ方式が本件出願前の技術常識であり，仮に引用発明１が同方式とは異なる沸き上げ方式を採用するものであったとしても，当該技術常識を採用すること自体は，設計的事項にすぎないことは，先に述べたとおりである。
また，引用発明１の「ヒートポンプ」と，引用発明２の「電気ヒータ」とは，「貯湯式給湯装置」において「太陽熱集熱器」とともに給湯用水を加熱し，沸き上げるとともに，「制御手段」により制御される「加熱手段」という同一の技術分野に属するものである。そして，相違点２は，給湯用必要熱量から太陽熱集熱器で得られる集熱熱量を減じた「必要沸き上げ熱量」に応じてヒートポンプユニットを蓄熱運転する「制御手段」の有無に係る相違点であるから，必要とされる熱量を蓄えるための制御方法については，全部沸き上げ方式であるか，あるいは部分沸き上げ方式であるかを問わず，いずれにおいても適用可能であることは明らかである。しかも，引用例２には，太陽熱と電気ヒータとを併用して貯湯する装置において，可能＼な限り太陽熱を利用することにより，電気料金を必要とする電気ヒータの利用を抑制するという技術思想が開示されている以上，当業者が引用発明１に引用発明２を適用する動機付けも認められるものというべきである。
この点について，原告らは，本願発明は，ヒートポンプのエネルギー発生の観点では効率が悪いとされる部分沸き上げ方式をあえて採用したものであり，全部沸き上げ方式を採用する引用発明１及び２に基づいて，当業者が容易に想到し得るものではない，引用発明２に引用発明１を組み合わせたとしても，太陽熱集熱器で得られる集熱熱量に応じて低温の（高温ではない）湯の量を制御することはできない，蓄熱運転終了時に貯湯タンクの上方に貯湯される湯と下方に存在する湯との間に温度差が生じるようにして沸き上げ，かつ，上方に貯湯される高温の湯の量が，太陽熱集熱器で得られる集熱熱量に応じて変化するように蓄熱運転の制御を行うことは，引用例１及び２には全く示唆されていない，仮に，深夜時間帯に部分沸き上げ方式を採用することが公知であるとしても，部分沸き上げ方式が構造的に不可能＼な引用発明２に，全部沸き上げ方式を採用している引用発明１を組み合わせる動機付けを認めることはできないなどと主張する。しかしながら，部分沸き上げ方式が本件出願前の技術常識であり，仮に引用発明１が同方式とは異なる沸き上げ方式を採用するものであったとしても，当該技術常識を採用すること自体は，設計的事項にすぎないことは，先に述べたとおりである。
また，引用発明１の「ヒートポンプ」と，引用発明２の「電気ヒータ」とは，「貯湯式給湯装置」において「太陽熱集熱器」とともに給湯用水を加熱し，沸き上げるとともに，「制御手段」により制御される「加熱手段」という同一の技術分野に属するものである。そして，相違点２は，給湯用必要熱量から太陽熱集熱器で得られる集熱熱量を減じた「必要沸き上げ熱量」に応じてヒートポンプユニットを蓄熱運転する「制御手段」の有無に係る相違点であるから，必要とされる熱量を蓄えるための制御方法については，全部沸き上げ方式であるか，あるいは部分沸き上げ方式であるかを問わず，いずれにおいても適用可能であることは明らかである。しかも，引用例２には，太陽熱と電気ヒータとを併用して貯湯する装置において，可能＼な限り太陽熱を利用することにより，電気料金を必要とする電気ヒータの利用を抑制するという技術思想が開示されている以上，当業者が引用発明１に引用発明２を適用する動機付けも認められるものというべきである。
2012.04. 5
平成22(ワ)30777 特許権侵害差止等請求事件 特許権 民事訴訟 平成24年03月29日 東京地方裁判所
実験する条件について動機づけがあるので進歩性なしとして、非侵害と認定されました。
乙７には，「ＷＢ法より簡便かつ高感度な方法の確立を目的として，ＥＬＩＳＡ法について検討」した結果の報告である旨の記載があるが（前記(1)ア(ア)），遠心分離処理条件の検討がされた旨の記載はない。乙７記載の方法を更に簡便とするため，目的とする物質の遠心分離が達成できる範囲で遠心分離処理条件を変更し，その検出結果を検討することは，当業者が当然試みることといえる。そして，乙７及び乙９は，ＥＬＩＳＡ法に用いてＰｒＰＳｃを検出する試料の調製法に係る文献である点で，その技術分野を共通にするところ，乙７には，「脳又は脾臓」から試料を調製する場合に，両者を区別せずに「６９，０００×ｇ」で遠心すると記載されているのに対し，乙９には，脾臓，リンパ節等については，遠心を４０，０００回転とする一方で，脳の場合には１５，０００回転とされていること（前記イ(ア)ｄ）に照らすならば，乙７及び乙９に接した当業者であれば，乙７記載の方法において，「脳」（脳組織）から試料を調製する場合に，「６９，０００×ｇ」の遠心分離処理条件に代えて，乙９記載の「毎分１万５０００回転」の遠心分離処理条件（相違点に係る本件発明の構成）を適用することを容易に想到し得たものと認められる。
(イ) これに対し原告は，界面活性剤の種類，分析対象組織の種類，適用される遠心分離の方法，洗浄，再沈殿などの精製工程の有無は，結果に大きく影響するところ，乙７及び乙９を検討すると，超遠心分離の適用が原則であること，乙７では，Ｚｗｉｔｔｅｒｇｅｎｔとサーコシルの組合せよりも，トリトンＸ−１００とサーコシルの組合せの方が良好であったことなどからすると，Ｚｗｉｔｔｅｒｇｅｎｔを使用する乙９に記載された遠心分離の条件を，乙７における既に良好である方法を変更するために適用する動機付けが存在しないから，乙７に記載された発明に，乙９記載の遠心分離条件（相違点に係る本件発明の構成）を組み合わせることは容易想到とはいえない旨主張する。しかしながら，前記(ア)で述べたように，乙７記載の方法において，目的とする物質の遠心分離が達成できる範囲で遠心分離処理条件を変更し，その検出結果を検討することは，当業者が当然試みることであり，しかも，乙９には「脳」（脳組織）から試料を調製する場合の遠心分離の回転数について１５，０００回転と記載されていることからすると，乙７記載の方法に，乙９記載の遠心分離条件を適用する動機付けが存在するものといえること，乙７には，「脳」から試料を調製する場合に，「６９，０００×ｇ」の遠心分離処理条件を変更することに問題があることを積極的に示唆する記載はなく，上記の適用について阻害事由もないこと照らすならば，原告の上記主張は，採用することができない。
乙７には，「ＷＢ法より簡便かつ高感度な方法の確立を目的として，ＥＬＩＳＡ法について検討」した結果の報告である旨の記載があるが（前記(1)ア(ア)），遠心分離処理条件の検討がされた旨の記載はない。乙７記載の方法を更に簡便とするため，目的とする物質の遠心分離が達成できる範囲で遠心分離処理条件を変更し，その検出結果を検討することは，当業者が当然試みることといえる。そして，乙７及び乙９は，ＥＬＩＳＡ法に用いてＰｒＰＳｃを検出する試料の調製法に係る文献である点で，その技術分野を共通にするところ，乙７には，「脳又は脾臓」から試料を調製する場合に，両者を区別せずに「６９，０００×ｇ」で遠心すると記載されているのに対し，乙９には，脾臓，リンパ節等については，遠心を４０，０００回転とする一方で，脳の場合には１５，０００回転とされていること（前記イ(ア)ｄ）に照らすならば，乙７及び乙９に接した当業者であれば，乙７記載の方法において，「脳」（脳組織）から試料を調製する場合に，「６９，０００×ｇ」の遠心分離処理条件に代えて，乙９記載の「毎分１万５０００回転」の遠心分離処理条件（相違点に係る本件発明の構成）を適用することを容易に想到し得たものと認められる。
(イ) これに対し原告は，界面活性剤の種類，分析対象組織の種類，適用される遠心分離の方法，洗浄，再沈殿などの精製工程の有無は，結果に大きく影響するところ，乙７及び乙９を検討すると，超遠心分離の適用が原則であること，乙７では，Ｚｗｉｔｔｅｒｇｅｎｔとサーコシルの組合せよりも，トリトンＸ−１００とサーコシルの組合せの方が良好であったことなどからすると，Ｚｗｉｔｔｅｒｇｅｎｔを使用する乙９に記載された遠心分離の条件を，乙７における既に良好である方法を変更するために適用する動機付けが存在しないから，乙７に記載された発明に，乙９記載の遠心分離条件（相違点に係る本件発明の構成）を組み合わせることは容易想到とはいえない旨主張する。しかしながら，前記(ア)で述べたように，乙７記載の方法において，目的とする物質の遠心分離が達成できる範囲で遠心分離処理条件を変更し，その検出結果を検討することは，当業者が当然試みることであり，しかも，乙９には「脳」（脳組織）から試料を調製する場合の遠心分離の回転数について１５，０００回転と記載されていることからすると，乙７記載の方法に，乙９記載の遠心分離条件を適用する動機付けが存在するものといえること，乙７には，「脳」から試料を調製する場合に，「６９，０００×ｇ」の遠心分離処理条件を変更することに問題があることを積極的に示唆する記載はなく，上記の適用について阻害事由もないこと照らすならば，原告の上記主張は，採用することができない。
関連カテゴリー
>> 新規性・進歩性
>> 動機付け
>> 104条の3
2012.03.29
平成23(行ケ)10214 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成24年03月07日 知的財産高等裁判所
周知技術から容易想到でないとして、進歩性なしとした審決が取り消されました。
前記３のとおり，周知例１ないし３には，従来のサーマルプリンタにおいては，印刷媒体の温度によって印字濃度が影響を受けるという問題点があったことから，印刷媒体の温度に応じてサーマルヘッドへの印加エネルギーを制御するという技術が開示されているところ，引用発明のサーマルプリンタにあっても，印刷濃度が印刷媒体の温度の影響を受けるという問題を有することは，当業者に自明であるということができるから，引用発明において，この問題を解決するため，印刷媒体の温度を検知し，検知した媒体温度に基づいて，プリントヘッド要素に入力するエネルギーを補正すること自体は，当業者が容易に想到し得ることといわなければならない。しかしながら，本願発明は，周囲温度と，プリントヘッド素子に以前に提供されたエネルギと，プリントヘッド素子が印刷する予定の印刷媒体の温度とに基づいて，プリントヘッド素子の温度を予＼測するステップを有するものであるが，周知例１ないし３には，印刷媒体の温度に基づいて，サーマルヘッド（本願発明の「プリントヘッド要素」に相当する。）への印加エネルギー（同様に「入力エネルギ」に相当する。）を補正することは記載されているといっても，この補正は印刷媒体の温度に基づいて補正されるべきエネルギーを計算するものであって，プリントヘッド要素の現在の温度を予測するのに際して印刷媒体の温度を考慮することは何ら記載も示唆もされていない。周知例１ないし３においては，印刷媒体の温度の影響を考慮して入力エネルギーを補正することによって，より適正な印刷ができるようにするとの目的を達成しているのであるから，周知例１ないし３は，プリントヘッド要素の温度を予＼＼測するために用いる要件として，印刷媒体の温度を選択することの契機となり得るものではない。また，引用例には，周囲温度及びプリントヘッド要素に以前に提供されたエネルギーに基づいてプリントヘッド要素の現在の温度を予測するという引用発明を上位概念化して捉えることを着想させるような記載はないから，引用例にはプリントヘッド要素の温度を予＼測することが開示又は示唆されていると解釈した上で，印刷媒体の温度もプリントヘッド要素の温度に影響を及ぼす要素として周知であるとの事情を考慮することにより，プリントヘッド要素の現在の温度を予測する要件として，印刷媒体の温度を採用することが容易であるということもできない。したがって，引用発明に周知例１ないし３記載の周知の技術事項を適用しても，当業者が相違点に係る本願発明の構＼＼成を容易に想到することができたとはいえない。
(2) また，被告は，印刷媒体の温度に基づく補正において，単純に補正前のエネルギーに加算するのではなく，計算効率の観点から等式の形が大きく変更されないように，周囲温度とプリントヘッド要素に以前から提供されたエネルギーとに基づいて予測されるプリントヘッド要素の現在の温度Ｔａに加算するように拡張した等式Ｅ＝Ｇ（ｄ）＋Ｓ（ｄ）Ｔａ’を用いて，プリントヘッド要素に供給する入力エネルギーを計算することも，当業者が適宜設計し得ることであると主張する。しかしながら，印刷媒体の温度に基づいてプリントヘッド要素への入力エネルギーを補正するに当たり，印刷媒体の温度を考慮してプリントヘッド要素の温度を修正することは，周知例１ないし３に開示されていないし，入力エネルギーの計算効率を向上するために印刷媒体の温度を考慮してプリントヘッド要素の温度を修正することが技術常識であるとすべき根拠も見当たらないから，プリントヘッド要素の温度を修正して入力エネルギーを計算することが，当業者が適宜設計し得るものであるということはできない。＼n
前記３のとおり，周知例１ないし３には，従来のサーマルプリンタにおいては，印刷媒体の温度によって印字濃度が影響を受けるという問題点があったことから，印刷媒体の温度に応じてサーマルヘッドへの印加エネルギーを制御するという技術が開示されているところ，引用発明のサーマルプリンタにあっても，印刷濃度が印刷媒体の温度の影響を受けるという問題を有することは，当業者に自明であるということができるから，引用発明において，この問題を解決するため，印刷媒体の温度を検知し，検知した媒体温度に基づいて，プリントヘッド要素に入力するエネルギーを補正すること自体は，当業者が容易に想到し得ることといわなければならない。しかしながら，本願発明は，周囲温度と，プリントヘッド素子に以前に提供されたエネルギと，プリントヘッド素子が印刷する予定の印刷媒体の温度とに基づいて，プリントヘッド素子の温度を予＼測するステップを有するものであるが，周知例１ないし３には，印刷媒体の温度に基づいて，サーマルヘッド（本願発明の「プリントヘッド要素」に相当する。）への印加エネルギー（同様に「入力エネルギ」に相当する。）を補正することは記載されているといっても，この補正は印刷媒体の温度に基づいて補正されるべきエネルギーを計算するものであって，プリントヘッド要素の現在の温度を予測するのに際して印刷媒体の温度を考慮することは何ら記載も示唆もされていない。周知例１ないし３においては，印刷媒体の温度の影響を考慮して入力エネルギーを補正することによって，より適正な印刷ができるようにするとの目的を達成しているのであるから，周知例１ないし３は，プリントヘッド要素の温度を予＼＼測するために用いる要件として，印刷媒体の温度を選択することの契機となり得るものではない。また，引用例には，周囲温度及びプリントヘッド要素に以前に提供されたエネルギーに基づいてプリントヘッド要素の現在の温度を予測するという引用発明を上位概念化して捉えることを着想させるような記載はないから，引用例にはプリントヘッド要素の温度を予＼測することが開示又は示唆されていると解釈した上で，印刷媒体の温度もプリントヘッド要素の温度に影響を及ぼす要素として周知であるとの事情を考慮することにより，プリントヘッド要素の現在の温度を予測する要件として，印刷媒体の温度を採用することが容易であるということもできない。したがって，引用発明に周知例１ないし３記載の周知の技術事項を適用しても，当業者が相違点に係る本願発明の構＼＼成を容易に想到することができたとはいえない。
(2) また，被告は，印刷媒体の温度に基づく補正において，単純に補正前のエネルギーに加算するのではなく，計算効率の観点から等式の形が大きく変更されないように，周囲温度とプリントヘッド要素に以前から提供されたエネルギーとに基づいて予測されるプリントヘッド要素の現在の温度Ｔａに加算するように拡張した等式Ｅ＝Ｇ（ｄ）＋Ｓ（ｄ）Ｔａ’を用いて，プリントヘッド要素に供給する入力エネルギーを計算することも，当業者が適宜設計し得ることであると主張する。しかしながら，印刷媒体の温度に基づいてプリントヘッド要素への入力エネルギーを補正するに当たり，印刷媒体の温度を考慮してプリントヘッド要素の温度を修正することは，周知例１ないし３に開示されていないし，入力エネルギーの計算効率を向上するために印刷媒体の温度を考慮してプリントヘッド要素の温度を修正することが技術常識であるとすべき根拠も見当たらないから，プリントヘッド要素の温度を修正して入力エネルギーを計算することが，当業者が適宜設計し得るものであるということはできない。＼n
2012.03. 6
平成23(行ケ)10237 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成24年03月05日 知的財産高等裁判所
技術的思想に反するもので本件発明の構成に改める発想が生じるはずがないとして、進歩性なしとした審決が取り消されました。
前記のとおり，引用発明のガスケット（６）に設けられた突条部１７の役割は，その弾性力（反発力）で，可動側板（可動形側板４）を歯車端面側に押し付けることにあり，突条部１７と可動側板の間に作動液（高圧流体）が侵入して，液圧でガスケットをケーシング（１）に押し付ける（押し上げる）こと等は想定されていないが，本願発明のガスケット又は可動側板に設けられる「凹欠」は，可動側板の溝の底部の隅（隅部）の「Ｒをとっている部位」すなわち曲面状の部位（部分）にまで達するように，例えば溝状の部分を設け，この部分に作動液が侵入できるようにして，ガスケットが作動液によって低圧側の溝壁に押し付けられたときでも，作動液の液圧で，ガスケットをケーシングに向かって押し付け，また可動側板を歯車端面に向かって押し付けて，可動側板の圧力バランス及び歯車端面に対する封止機能（シール）を確保できるようにするものである。そうすると，本願発明のガスケットの「Ｒをとっている部位」や「凹欠」が果たす機能＼と引用発明のガスケットの突状部１７等が果たす機能は異なり，引用発明のガスケットでは，可動側板（可動形側板４）の溝底隅部でガスケットと可動側板との間に作動液が侵入して可動側板の圧力バランスをとることが想定されていない。したがって，引用発明ではガスケットと可動側板（可動形側板４）との間の隙間１０が可動側板の溝底隅の曲面状の部位（Ｒをとっている部位）にまで及ぶことが予＼定されていない。また，刊行物１の８頁６ないし１３行には，「前記隙間１０内に導入された高圧流体の圧力によって，前記ガスケット６の帯状部１６がボディ７の端壁７ｂの内面７ｃに押し付けられ固定されるので，高圧領域Ｈと低圧領域Ｌとの圧力差によってガスケット６が低圧領域側へはみだすという不都合も有効に防止されるものであり，該ガスケット６の耐久性を向上させることができる。」との記載があるから，引用発明のガスケット（６）と可動側板（可動形側板４）の構成には，作動液の液圧でガスケットの低圧側の側面を可動側板の溝の側面（内側面）に押し付け密着させて固定することで，ガスケットのそれ以上の低圧側へのはみ出しを有効に防止するという機能＼があるということができる。ここで，ガスケットがかかる機能を発揮するためには，可動側板の溝の側面と底面が成す隅部に向かってガスケットが密着するように押し付けられるのが好ましく，上記溝の底面から離れるように，すなわち上記隅部付近でガスケットが可動側板から離れるように押し上げられると，ガスケットが上記溝の低圧側側面を超えてはみ出すおそれが生じるし，また，上記隅部付近でガスケットが可動側板を歯車端面に向かって押し付ける力を得る必要があるとはいえない。 そうすると，引用発明のガスケットと可動側板の構＼成を，可動側板の溝の低圧側側面と底面が成す曲面状の隅部にまで作動液が侵入して可動側板の圧力バランスをとることができるよう，ガスケットと可動側板との間の隙間１０が上記の曲面状の部位（Ｒをとっている部位）にまで及ぶように改めることは，突条部１７の機能を害し，またガスケットの低圧側へのはみ出しを防止するという技術的思想に反するものであるから，上記構＼成に改める発想が生じるはずはなく，当然のことながら当業者には容易に想到できる事柄ということはできない。
・・・
また，本願発明のガスケットに相当する乙第３号証のリップシール（２４）は，本願発明の可動側板に相当するサイドプレート（１２）ではなく，反対側のカバー（１４）に装着され，リップシールとサイドプレートの間に設けられたバックアップ（１７）を介してサイドプレートを押し付けるもので，本願発明のガスケット及び可動側板と構成が相当異なるから，乙第３号証に記載された技術的事項を根拠に，本願発明のガスケット等の構＼成が当業者が容易に行い得る設計変更（設計的事項）の範疇に属するということはできない。乙第４号証の図２，４からも，ガスケットに設けられた凹部の範囲及び形状は必ずしも明確でなく，その余の明細書中の記載でもガスケットに設けられた凹部の技術的意義が明らかでないから，上記図等に記載された技術的事項を根拠に，本願発明のガスケット等の構成が当業者が容易に行い得る設計変更（設計的事項）の範疇に属するということはできない。＼n
前記のとおり，引用発明のガスケット（６）に設けられた突条部１７の役割は，その弾性力（反発力）で，可動側板（可動形側板４）を歯車端面側に押し付けることにあり，突条部１７と可動側板の間に作動液（高圧流体）が侵入して，液圧でガスケットをケーシング（１）に押し付ける（押し上げる）こと等は想定されていないが，本願発明のガスケット又は可動側板に設けられる「凹欠」は，可動側板の溝の底部の隅（隅部）の「Ｒをとっている部位」すなわち曲面状の部位（部分）にまで達するように，例えば溝状の部分を設け，この部分に作動液が侵入できるようにして，ガスケットが作動液によって低圧側の溝壁に押し付けられたときでも，作動液の液圧で，ガスケットをケーシングに向かって押し付け，また可動側板を歯車端面に向かって押し付けて，可動側板の圧力バランス及び歯車端面に対する封止機能（シール）を確保できるようにするものである。そうすると，本願発明のガスケットの「Ｒをとっている部位」や「凹欠」が果たす機能＼と引用発明のガスケットの突状部１７等が果たす機能は異なり，引用発明のガスケットでは，可動側板（可動形側板４）の溝底隅部でガスケットと可動側板との間に作動液が侵入して可動側板の圧力バランスをとることが想定されていない。したがって，引用発明ではガスケットと可動側板（可動形側板４）との間の隙間１０が可動側板の溝底隅の曲面状の部位（Ｒをとっている部位）にまで及ぶことが予＼定されていない。また，刊行物１の８頁６ないし１３行には，「前記隙間１０内に導入された高圧流体の圧力によって，前記ガスケット６の帯状部１６がボディ７の端壁７ｂの内面７ｃに押し付けられ固定されるので，高圧領域Ｈと低圧領域Ｌとの圧力差によってガスケット６が低圧領域側へはみだすという不都合も有効に防止されるものであり，該ガスケット６の耐久性を向上させることができる。」との記載があるから，引用発明のガスケット（６）と可動側板（可動形側板４）の構成には，作動液の液圧でガスケットの低圧側の側面を可動側板の溝の側面（内側面）に押し付け密着させて固定することで，ガスケットのそれ以上の低圧側へのはみ出しを有効に防止するという機能＼があるということができる。ここで，ガスケットがかかる機能を発揮するためには，可動側板の溝の側面と底面が成す隅部に向かってガスケットが密着するように押し付けられるのが好ましく，上記溝の底面から離れるように，すなわち上記隅部付近でガスケットが可動側板から離れるように押し上げられると，ガスケットが上記溝の低圧側側面を超えてはみ出すおそれが生じるし，また，上記隅部付近でガスケットが可動側板を歯車端面に向かって押し付ける力を得る必要があるとはいえない。 そうすると，引用発明のガスケットと可動側板の構＼成を，可動側板の溝の低圧側側面と底面が成す曲面状の隅部にまで作動液が侵入して可動側板の圧力バランスをとることができるよう，ガスケットと可動側板との間の隙間１０が上記の曲面状の部位（Ｒをとっている部位）にまで及ぶように改めることは，突条部１７の機能を害し，またガスケットの低圧側へのはみ出しを防止するという技術的思想に反するものであるから，上記構＼成に改める発想が生じるはずはなく，当然のことながら当業者には容易に想到できる事柄ということはできない。
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また，本願発明のガスケットに相当する乙第３号証のリップシール（２４）は，本願発明の可動側板に相当するサイドプレート（１２）ではなく，反対側のカバー（１４）に装着され，リップシールとサイドプレートの間に設けられたバックアップ（１７）を介してサイドプレートを押し付けるもので，本願発明のガスケット及び可動側板と構成が相当異なるから，乙第３号証に記載された技術的事項を根拠に，本願発明のガスケット等の構＼成が当業者が容易に行い得る設計変更（設計的事項）の範疇に属するということはできない。乙第４号証の図２，４からも，ガスケットに設けられた凹部の範囲及び形状は必ずしも明確でなく，その余の明細書中の記載でもガスケットに設けられた凹部の技術的意義が明らかでないから，上記図等に記載された技術的事項を根拠に，本願発明のガスケット等の構成が当業者が容易に行い得る設計変更（設計的事項）の範疇に属するということはできない。＼n
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2012.02.29
平成23(行ケ)10193 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成24年02月27日 知的財産高等裁判所
無効理由無しとした審決が取り消されました。
甲２公報〜甲４公報に開示された上記の技術事項に照らすと，椅子の背もたれ等に施療子が設けられ，制御回路がスイッチ操作等の入力に基づいて施療子を移動させる機能を備えたマッサージ機の技術分野において，施療子を移動させる際に突出量が大きいと，使用者の身体に対する危険がある，あるいは，駆動装置に大きな負荷がかかるなどといった問題の存在は，当業者にとって広く知られた周知の課題であったと認められ，そのような課題を解決するために，施療子の突出量を最小にして，あるいは突出量が小さくなるよう調整して移動させることも，周知の技術事項であったと認められる。このような課題は，施療子を人体に沿って移動させることにより一般的に生じるものであって，甲２公報〜甲４公報に開示されたマッサージ機のように施療子を背もたれ等に設けた場合に特有の課題ではない。そして，甲１発明のマッサージ機は，施療子が脚支持台ごと脚部に沿って移動する構＼成を備えているが，全体としてみると椅子式マッサージ機であって，甲２公報〜甲４公報に記載された椅子式マッサージ機とは同一の技術分野に属するものであり，施療子を設けた場所は異なるとしても，施療子が身体に沿って移動するという点においては技術的に共通するものであるから，当業者が，脚部用の移動する施療子を設けた甲１発明に接した場合に，施療子の移動に関する上記の一般的な課題を認識し，これを解決するために周知の技術事項を甲１発明に適用して，スイッチ操作等の入力に応じて制御回路が（脚支持台ごと）施療子を移動させる際に，突出量を最小とする，すなわち非突出状態とすることや，突出量を適宜小さく調整することは，甲１公報自体に示唆等がなくとも，適宜なし得ることというべきである。
甲２公報〜甲４公報に開示された上記の技術事項に照らすと，椅子の背もたれ等に施療子が設けられ，制御回路がスイッチ操作等の入力に基づいて施療子を移動させる機能を備えたマッサージ機の技術分野において，施療子を移動させる際に突出量が大きいと，使用者の身体に対する危険がある，あるいは，駆動装置に大きな負荷がかかるなどといった問題の存在は，当業者にとって広く知られた周知の課題であったと認められ，そのような課題を解決するために，施療子の突出量を最小にして，あるいは突出量が小さくなるよう調整して移動させることも，周知の技術事項であったと認められる。このような課題は，施療子を人体に沿って移動させることにより一般的に生じるものであって，甲２公報〜甲４公報に開示されたマッサージ機のように施療子を背もたれ等に設けた場合に特有の課題ではない。そして，甲１発明のマッサージ機は，施療子が脚支持台ごと脚部に沿って移動する構＼成を備えているが，全体としてみると椅子式マッサージ機であって，甲２公報〜甲４公報に記載された椅子式マッサージ機とは同一の技術分野に属するものであり，施療子を設けた場所は異なるとしても，施療子が身体に沿って移動するという点においては技術的に共通するものであるから，当業者が，脚部用の移動する施療子を設けた甲１発明に接した場合に，施療子の移動に関する上記の一般的な課題を認識し，これを解決するために周知の技術事項を甲１発明に適用して，スイッチ操作等の入力に応じて制御回路が（脚支持台ごと）施療子を移動させる際に，突出量を最小とする，すなわち非突出状態とすることや，突出量を適宜小さく調整することは，甲１公報自体に示唆等がなくとも，適宜なし得ることというべきである。
2012.02. 5
平成23(行ケ)10142 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成24年01月31日 知的財産高等裁判所
進歩なしとした審決が、動機づけなしとして取り消されました。
引用発明は，セラミック製の調理容器で調理を行うときは，芋等が内部加熱され水分が蒸発するとともに風味が著しく損なわれるという従来の問題点に鑑み，フェライト材（マイクロ波を吸収して発熱し，赤外線を放射する。）とセラミック材（マイクロ波を透過する。）とが併存するように被調理物加熱層１４を構成し，フェライト材におけるマイクロ波の吸収に起因した外部加熱と，セラミック材におけるマイクロ波の透過に起因した誘電加熱とを併用するものである。引用刊行物２には，調理品等の味覚が損なわない新たな解凍技術として開発された発明であること，解凍又は加熱するときにその組成の違う物資が混在しているなかでマイクロ波を直接，照射すると解凍又は加熱すべき素材は全体が均一な温度による解凍又は加熱が困難であり，解凍又は加熱後の温度むらの原因は油脂部分等にマイクロ波が集中的に吸収されるなどして，全体に均一な温度の解凍又は加熱ができないこと，そこで，磁性体シートにおけるキュリー温度相当の外部加熱のみによって素材を加熱するため，磁性体シートを透過したマイクロ波をアルミ箔等の遮断層で反射することによって，素材にマイクロ波が直接当たらないように遮断することが記載され，さらに，段落【００１３】には，磁性体シートは，マイクロ波の吸収による発熱の機能＼を担うのであってマイクロ波の遮断までも担うものではないこと，マイクロ波の遮断機能を担うのはアルミ箔等であることが示されている。
以上によれば，引用発明は，調理品等の味覚が損なわれるのを防止するためフェライト材とセラミック材とが併存するように被調理物加熱層１４を構成し，マイクロ波の外部加熱と赤外線の誘電加熱とを併用加熱することによって，課題を解決するものであるのに対して，引用刊行物２記載の技術は，素材に対し，均一な温度による解凍又は加熱を実現するため，マイクロ波を対象物に直接照射させないようにアルミ箔などで遮断して，外部加熱のみによって素材を加熱するものである。
すなわち，引用発明は，素材を内外から加熱することに発明の特徴があるのに対して，引用刊行物２記載の技術は，マイクロ波の素材への直接照射を遮断することに発明の特徴があり，両発明は，解決課題及び解決手段において，大きく異なる。引用発明においては，外部加熱のみによって加熱を行わなければならない必然性も動機付けもないから，引用発明を出発点として，引用刊行物２記載の技術事項を適用することによって，本願発明に至ることが容易であるとする理由は存在しない。したがって，審決が，引用刊行物２記載の示唆に基づいて，引用発明の内部加熱のための被調理物加熱層１４を透過するマイクロ波の一部が透過しないように被調理物加熱層１４のセラミック材をなくし，フェライト粉によってマイクロ波を遮蔽するようなすことは当業者が格別の困難性を要することなくなし得たことを前提に，本願発明の相違点Ａに係る構成に至ることが容易であるとした判断は，前提を欠くものであり，誤りというべきである。
引用発明は，セラミック製の調理容器で調理を行うときは，芋等が内部加熱され水分が蒸発するとともに風味が著しく損なわれるという従来の問題点に鑑み，フェライト材（マイクロ波を吸収して発熱し，赤外線を放射する。）とセラミック材（マイクロ波を透過する。）とが併存するように被調理物加熱層１４を構成し，フェライト材におけるマイクロ波の吸収に起因した外部加熱と，セラミック材におけるマイクロ波の透過に起因した誘電加熱とを併用するものである。引用刊行物２には，調理品等の味覚が損なわない新たな解凍技術として開発された発明であること，解凍又は加熱するときにその組成の違う物資が混在しているなかでマイクロ波を直接，照射すると解凍又は加熱すべき素材は全体が均一な温度による解凍又は加熱が困難であり，解凍又は加熱後の温度むらの原因は油脂部分等にマイクロ波が集中的に吸収されるなどして，全体に均一な温度の解凍又は加熱ができないこと，そこで，磁性体シートにおけるキュリー温度相当の外部加熱のみによって素材を加熱するため，磁性体シートを透過したマイクロ波をアルミ箔等の遮断層で反射することによって，素材にマイクロ波が直接当たらないように遮断することが記載され，さらに，段落【００１３】には，磁性体シートは，マイクロ波の吸収による発熱の機能＼を担うのであってマイクロ波の遮断までも担うものではないこと，マイクロ波の遮断機能を担うのはアルミ箔等であることが示されている。
以上によれば，引用発明は，調理品等の味覚が損なわれるのを防止するためフェライト材とセラミック材とが併存するように被調理物加熱層１４を構成し，マイクロ波の外部加熱と赤外線の誘電加熱とを併用加熱することによって，課題を解決するものであるのに対して，引用刊行物２記載の技術は，素材に対し，均一な温度による解凍又は加熱を実現するため，マイクロ波を対象物に直接照射させないようにアルミ箔などで遮断して，外部加熱のみによって素材を加熱するものである。
すなわち，引用発明は，素材を内外から加熱することに発明の特徴があるのに対して，引用刊行物２記載の技術は，マイクロ波の素材への直接照射を遮断することに発明の特徴があり，両発明は，解決課題及び解決手段において，大きく異なる。引用発明においては，外部加熱のみによって加熱を行わなければならない必然性も動機付けもないから，引用発明を出発点として，引用刊行物２記載の技術事項を適用することによって，本願発明に至ることが容易であるとする理由は存在しない。したがって，審決が，引用刊行物２記載の示唆に基づいて，引用発明の内部加熱のための被調理物加熱層１４を透過するマイクロ波の一部が透過しないように被調理物加熱層１４のセラミック材をなくし，フェライト粉によってマイクロ波を遮蔽するようなすことは当業者が格別の困難性を要することなくなし得たことを前提に，本願発明の相違点Ａに係る構成に至ることが容易であるとした判断は，前提を欠くものであり，誤りというべきである。
2012.02. 5
平成23(行ケ)10121 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成24年01月31日 知的財産高等裁判所
進歩性なしとした審決が、取り消されました。周知技術について、「当業者の技術常識ないし周知技術の認定，確定に当たって，特定の引用文献の具体的な記載から離れて，抽象化，一般化ないし上位概念化をすることが，当然に許容されるわけではなく」と言及されました。
被告は，「製造工程において素材あるいは製品を分割して，個々の製品を製造する場合に，分割前の素材に，素材の機能に影響を与えない箇所に記号等を表＼示しておき，製品となった後に，その記号等を利用して分割前の場所に起因する不良解析を行う」ことは，周知の技術であり，当業者が決定する設計的事項である旨を主張する。しかし，被告の主張は，失当である。当該発明が，発明の進歩性を有しないこと（すなわち，容易に発明をすることができたこと）を立証するに当たっては，公平かつ客観的な立証を担保する観点から，次のような論証が求められる。すなわち，当該発明と，これに最も近似する公知発明（主引用発明）とを対比した上，当該発明の引用発明との相違点に係る技術的構成を確定させ，次いで，主たる引用発明から出発して，これに他の公知技術（副引用発明）を組み合わせることによって，当該発明の相違点に係る技術的構＼成に至ることが容易であるとの立証を尽くしたといえるか否かによって，判断をすることが実務上行われている。この場合に，主引用発明及び副引用発明の技術内容は，引用文献の記載を基礎として，客観的かつ具体的に認定・確定されるべきであって，引用文献に記載された技術内容を抽象化したり，一般化したり，上位概念化したりすることは，恣意的な判断を容れるおそれが生じるため，許されないものといえる。そのような評価は，当該発明の容易想到性の有無を判断する最終過程において，総合的な価値判断をする際に，はじめて許容される余地があるというべきである。
ところで，当業者の技術常識ないし周知技術についても，主張，立証をすることなく当然の前提とされるものではなく，裁判手続（審査，審判手続も含む。）において，証明されることにより，初めて判断の基礎とされる。他方，当業者の技術常識ないし周知技術は，必ずしも，常に特定の引用文献に記載されているわけではないため，立証に困難を伴う場合は，少なくない。しかし，当業者の技術常識ないし周知技術の主張，立証に当たっては，そのような困難な実情が存在するからといって，i)当業者の技術常識ないし周知技術の認定，確定に当たって，特定の引用文献の具体的な記載から離れて，抽象化，一般化ないし上位概念化をすることが，当然に許容されるわけではなく，また，ii)特定の公知文献に記載されている公知技術について，主張，立証を尽くすことなく，当業者の技術常識ないし周知技術であるかのように扱うことが，当然に許容されるわけではなく，さらに，iii)主引用発明に副引用発明を組み合わせることによって，当該発明の相違点に係る技術的構成に到達することが容易であるか否という上記の判断構＼造を省略して，容易であるとの結論を導くことが，当然に許容されるわけではないことはいうまでもない。上記観点に照らすならば，被告の主張は，次の理由から採用することはできない。 すなわち，前記のとおり，引用発明は，その解決課題を「基板と，集積回路を形成し，該基板の１つの領域に取り付けられるチップと，該チップを該基板の１つの面に位置する外部電気接続領域に接続する電気接続手段と，封止容器と，をそれぞれに含む複数の半導体パッケージの製作の効率化」とする発明にすぎず，引用発明には，配線基板上にマトリクス状に搭載した複数の半導体チップを一括して樹脂封止した後，この配線基板を分割することによって複数の樹脂封止型半導体装置を製造する，樹脂封止型半導体装置の製造方法において，配線基板の上面に複数の半導体チップを搭載する工程を前提として，これを樹脂封止する工程に先立って，上記配線基板の下面のパッド及び配線を除く領域にアドレス情報パターンを形成するとの構成を採用することにより，上記アドレス情報パターンをカメラ，顕微鏡，目視等で認識することができ，個々の樹脂封止型半導体装置が元の配線基板のどの位置にあったかを配線基板の分割後においても容易に識別できること，依頼メーカの標準仕様（既存）の金型を使用する場合にも適用することができるため，樹脂封止型半導体装置の製造コストを低減することができることという本願発明の解決課題及びその解決手段についての開示ないし示唆は，存在しない。
したがって，被告の主張に係る「製造工程において素材あるいは製品を分割して，個々の製品を製造する場合に，分割前の素材に，素材の機能に影響を与えない箇所に記号等を表＼示しておき，製品となった後に，その記号等を利用して分割前の場所に起因する不良解析を行う」との技術が，周知技術又は当業者の技術常識であるか否かにかかわらず，引用発明を起点として，周知技術を適用することによって本願発明に至ることが容易であるとはいえない。のみならず，被告の主張に係る「製造工程において素材あるいは製品を分割して，個々の製品を製造する場合に，分割前の素材に，素材の機能に影響を与えない箇所に記号等を表＼示しておき，製品となった後に，その記号等を利用して分割前の場所に起因する不良解析を行う」との技術が，周知例１ないし３の具体的な記載内容を超えて，技術内容を抽象化ないし上位概念化することなく，当然に周知技術又は当業者の技術常識であると認定することもできない。さらに，周知例１ないし３には，本願発明の相違点２に係る構成を採用することによる解決課題及び解決手段に係る事項についての記載も示唆もない。そうである以上，引用発明を起点として，周知技術を適用することによって本願発明に至ることが容易であると解することはできない。＼n
被告は，「製造工程において素材あるいは製品を分割して，個々の製品を製造する場合に，分割前の素材に，素材の機能に影響を与えない箇所に記号等を表＼示しておき，製品となった後に，その記号等を利用して分割前の場所に起因する不良解析を行う」ことは，周知の技術であり，当業者が決定する設計的事項である旨を主張する。しかし，被告の主張は，失当である。当該発明が，発明の進歩性を有しないこと（すなわち，容易に発明をすることができたこと）を立証するに当たっては，公平かつ客観的な立証を担保する観点から，次のような論証が求められる。すなわち，当該発明と，これに最も近似する公知発明（主引用発明）とを対比した上，当該発明の引用発明との相違点に係る技術的構成を確定させ，次いで，主たる引用発明から出発して，これに他の公知技術（副引用発明）を組み合わせることによって，当該発明の相違点に係る技術的構＼成に至ることが容易であるとの立証を尽くしたといえるか否かによって，判断をすることが実務上行われている。この場合に，主引用発明及び副引用発明の技術内容は，引用文献の記載を基礎として，客観的かつ具体的に認定・確定されるべきであって，引用文献に記載された技術内容を抽象化したり，一般化したり，上位概念化したりすることは，恣意的な判断を容れるおそれが生じるため，許されないものといえる。そのような評価は，当該発明の容易想到性の有無を判断する最終過程において，総合的な価値判断をする際に，はじめて許容される余地があるというべきである。
ところで，当業者の技術常識ないし周知技術についても，主張，立証をすることなく当然の前提とされるものではなく，裁判手続（審査，審判手続も含む。）において，証明されることにより，初めて判断の基礎とされる。他方，当業者の技術常識ないし周知技術は，必ずしも，常に特定の引用文献に記載されているわけではないため，立証に困難を伴う場合は，少なくない。しかし，当業者の技術常識ないし周知技術の主張，立証に当たっては，そのような困難な実情が存在するからといって，i)当業者の技術常識ないし周知技術の認定，確定に当たって，特定の引用文献の具体的な記載から離れて，抽象化，一般化ないし上位概念化をすることが，当然に許容されるわけではなく，また，ii)特定の公知文献に記載されている公知技術について，主張，立証を尽くすことなく，当業者の技術常識ないし周知技術であるかのように扱うことが，当然に許容されるわけではなく，さらに，iii)主引用発明に副引用発明を組み合わせることによって，当該発明の相違点に係る技術的構成に到達することが容易であるか否という上記の判断構＼造を省略して，容易であるとの結論を導くことが，当然に許容されるわけではないことはいうまでもない。上記観点に照らすならば，被告の主張は，次の理由から採用することはできない。 すなわち，前記のとおり，引用発明は，その解決課題を「基板と，集積回路を形成し，該基板の１つの領域に取り付けられるチップと，該チップを該基板の１つの面に位置する外部電気接続領域に接続する電気接続手段と，封止容器と，をそれぞれに含む複数の半導体パッケージの製作の効率化」とする発明にすぎず，引用発明には，配線基板上にマトリクス状に搭載した複数の半導体チップを一括して樹脂封止した後，この配線基板を分割することによって複数の樹脂封止型半導体装置を製造する，樹脂封止型半導体装置の製造方法において，配線基板の上面に複数の半導体チップを搭載する工程を前提として，これを樹脂封止する工程に先立って，上記配線基板の下面のパッド及び配線を除く領域にアドレス情報パターンを形成するとの構成を採用することにより，上記アドレス情報パターンをカメラ，顕微鏡，目視等で認識することができ，個々の樹脂封止型半導体装置が元の配線基板のどの位置にあったかを配線基板の分割後においても容易に識別できること，依頼メーカの標準仕様（既存）の金型を使用する場合にも適用することができるため，樹脂封止型半導体装置の製造コストを低減することができることという本願発明の解決課題及びその解決手段についての開示ないし示唆は，存在しない。
したがって，被告の主張に係る「製造工程において素材あるいは製品を分割して，個々の製品を製造する場合に，分割前の素材に，素材の機能に影響を与えない箇所に記号等を表＼示しておき，製品となった後に，その記号等を利用して分割前の場所に起因する不良解析を行う」との技術が，周知技術又は当業者の技術常識であるか否かにかかわらず，引用発明を起点として，周知技術を適用することによって本願発明に至ることが容易であるとはいえない。のみならず，被告の主張に係る「製造工程において素材あるいは製品を分割して，個々の製品を製造する場合に，分割前の素材に，素材の機能に影響を与えない箇所に記号等を表＼示しておき，製品となった後に，その記号等を利用して分割前の場所に起因する不良解析を行う」との技術が，周知例１ないし３の具体的な記載内容を超えて，技術内容を抽象化ないし上位概念化することなく，当然に周知技術又は当業者の技術常識であると認定することもできない。さらに，周知例１ないし３には，本願発明の相違点２に係る構成を採用することによる解決課題及び解決手段に係る事項についての記載も示唆もない。そうである以上，引用発明を起点として，周知技術を適用することによって本願発明に至ることが容易であると解することはできない。＼n
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>> 動機付け
2012.01.20
平成23(行ケ)10130 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成24年01月16日 知的財産高等裁判所
進歩性なしとした審決が、論理付けが不充分として取り消されました。
・・・かかる原告の主張は，運搬・施工時の衝撃に対する強度の記載が一切なく，被着体保護用途が想定されない引用発明２を材料自体の性質，製造可能性の観点から検討しただけでは，引用発明１Ａとの組合せの論理付けがなされていないというものと解される。そこで検討するに，審決は，「プラスチックフィルム等を用いる包装材において，新たな機能＼を付与しようとすれば新たな機能を有する層を付加するのは当業者の技術常識といえ，逆に，従来複数の層により達成されていた機能＼を例えば一層で達成できるならば，従来の複数の層に代えて新たな一層を採用し，製造の工程や手間やコストの削減を図ることも，当業者の技術常識といえる。すなわち，二層の機能を一層で担保できる材料があれば，二層のものを一層のものに代えることは当業者が当然に試みることである。」(２８頁１行〜８行)と当業者の技術常識を認定している。しかし，積層体の発明は，各層の材質，積層順序，膜厚，層間状態等に発明の技術思想があり，個々の層の材質や膜厚自体が公知であることは，積層体の発明に進歩性がないことを意味するものとはいえず，個々の具体的積層体構造に基づく検討が不可欠であり，一般論としても，新たな機能＼を付与しようとすれば新たな機能を有する層を付加すること自体は容易想到といえるとしても，従来複数の層により達成されていた機能＼をより少ない数の層で達成しようとする場合，複数層がどのように積層体全体において機能を維持していたかを具体的に検討しなければ，いずれかの層を省略できるとはいえないから，二層の機能＼を一層で担保できる材料があれば，二層のものを一層のものに代えることが直ちに容易想到であるとはいえない。目的の面からも，例えば材質の変更等の具体的比較を行わなければ，層の数の減少が製造の工程や手間やコストの削減を達成するかどうかも明らかではない。引用発明２は，粘着剥離を繰り返せる標識や表示として使用される自己粘着性エラストマーシート(いわばシール)に関する発明であって，被着体の運搬・施工時の衝撃から被着体を保護するための気泡シートに関する発明である引用発明１Ａとは技術分野ないし用途が異なるものである。当業者は，発明が解決しようとする課題に関連する技術分野の技術を自らの知識とすることができる者であるから，気泡シートの分野における当業者は，引用発明１Ａが「粘着剤層３２」を有していることから「粘着剤」に関する技術も自らの知識とすることができ，「粘着剤」の材料の選択や設計変更などの通常の創作能力を発揮できるとしても，引用発明１Ａを構＼成しているのは「粘着剤層３２」であるから，当業者は，気泡シート内でポリオレフィンフィルム３１上に形成されている粘着剤層３２に関する知識を獲得できると考えるのが相当であり，両者を合わせて気泡シートの構造自体を変更すること（すなわち，「ポリオレフィンフィルム３１上に形成されている粘着剤層３２」という二層構＼造を，気泡シートの構造と粘着剤の双方を合わせ考慮して一層構＼造とすること）まで，当業者の通常の創作能力の発揮ということはできないというべきである。(3) したがって，引用発明１Ａにおいて，「基材としてのポリオレフィンフィルム３１の片面に，粘着力が０．７〜２５（Ｎ／５０ｍｍ）である粘着剤層３２を有」するものに代えて「一層」からなるライナーフィルムとすることは容易想到でなく，そうすると，引用発明１Ａに引用発明２を適用することは容易想到であるとはいえない。
・・・かかる原告の主張は，運搬・施工時の衝撃に対する強度の記載が一切なく，被着体保護用途が想定されない引用発明２を材料自体の性質，製造可能性の観点から検討しただけでは，引用発明１Ａとの組合せの論理付けがなされていないというものと解される。そこで検討するに，審決は，「プラスチックフィルム等を用いる包装材において，新たな機能＼を付与しようとすれば新たな機能を有する層を付加するのは当業者の技術常識といえ，逆に，従来複数の層により達成されていた機能＼を例えば一層で達成できるならば，従来の複数の層に代えて新たな一層を採用し，製造の工程や手間やコストの削減を図ることも，当業者の技術常識といえる。すなわち，二層の機能を一層で担保できる材料があれば，二層のものを一層のものに代えることは当業者が当然に試みることである。」(２８頁１行〜８行)と当業者の技術常識を認定している。しかし，積層体の発明は，各層の材質，積層順序，膜厚，層間状態等に発明の技術思想があり，個々の層の材質や膜厚自体が公知であることは，積層体の発明に進歩性がないことを意味するものとはいえず，個々の具体的積層体構造に基づく検討が不可欠であり，一般論としても，新たな機能＼を付与しようとすれば新たな機能を有する層を付加すること自体は容易想到といえるとしても，従来複数の層により達成されていた機能＼をより少ない数の層で達成しようとする場合，複数層がどのように積層体全体において機能を維持していたかを具体的に検討しなければ，いずれかの層を省略できるとはいえないから，二層の機能＼を一層で担保できる材料があれば，二層のものを一層のものに代えることが直ちに容易想到であるとはいえない。目的の面からも，例えば材質の変更等の具体的比較を行わなければ，層の数の減少が製造の工程や手間やコストの削減を達成するかどうかも明らかではない。引用発明２は，粘着剥離を繰り返せる標識や表示として使用される自己粘着性エラストマーシート(いわばシール)に関する発明であって，被着体の運搬・施工時の衝撃から被着体を保護するための気泡シートに関する発明である引用発明１Ａとは技術分野ないし用途が異なるものである。当業者は，発明が解決しようとする課題に関連する技術分野の技術を自らの知識とすることができる者であるから，気泡シートの分野における当業者は，引用発明１Ａが「粘着剤層３２」を有していることから「粘着剤」に関する技術も自らの知識とすることができ，「粘着剤」の材料の選択や設計変更などの通常の創作能力を発揮できるとしても，引用発明１Ａを構＼成しているのは「粘着剤層３２」であるから，当業者は，気泡シート内でポリオレフィンフィルム３１上に形成されている粘着剤層３２に関する知識を獲得できると考えるのが相当であり，両者を合わせて気泡シートの構造自体を変更すること（すなわち，「ポリオレフィンフィルム３１上に形成されている粘着剤層３２」という二層構＼造を，気泡シートの構造と粘着剤の双方を合わせ考慮して一層構＼造とすること）まで，当業者の通常の創作能力の発揮ということはできないというべきである。(3) したがって，引用発明１Ａにおいて，「基材としてのポリオレフィンフィルム３１の片面に，粘着力が０．７〜２５（Ｎ／５０ｍｍ）である粘着剤層３２を有」するものに代えて「一層」からなるライナーフィルムとすることは容易想到でなく，そうすると，引用発明１Ａに引用発明２を適用することは容易想到であるとはいえない。
2011.12. 1
平成23(行ケ)10080 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成23年11月30日 知的財産高等裁判所
進歩性なしとした審決が維持されました。
原告は，引用例１は，縦方向に構えて使用するカメラの使い勝手が良くなるように，シャッターを本願発明の蓋体部に相当する部分に設けているのに対して，引用例２に開示された複合機器では，ファインダーを備えたカメラを前提にしてカメラの使い勝手が良くなるようにシャッターの位置を決めているもので，両者は設計思想を異にするから，引用例１に対して引用例２を適用することは困難であると主張する。しかし，原告の主張は，以下のとおり，採用できない。すなわち，引用例１の携帯電話機は，閉じた状態で撮影する場合に，縦方向に構＼える必然性はなく，どのような方向に構えても撮影可能＼である。他方，引用例２の段落【００２６】には，「当該複合機器をファインダー方式の電子スチルカメラとして使用する場合には，図３に示すように，ＬＣＤ１３ａが設けられている蓋部３３を閉じて右手で本体右側を把持する。言い換えると，通常のカメラを把持する状態と同じである。」と記載されており，右手で本体右側を把持して撮影することが念頭に置かれているが，横方向のみならず，縦方向に把持して，撮影することもできるといえる。以上のとおりであり，引用例１に引用例２を適用することにより，シャッターボタンを「本体部の右側面であって連結部の反対端に近い位置に配置」することが，困難であるとはいえない。
原告は，引用例１は，縦方向に構えて使用するカメラの使い勝手が良くなるように，シャッターを本願発明の蓋体部に相当する部分に設けているのに対して，引用例２に開示された複合機器では，ファインダーを備えたカメラを前提にしてカメラの使い勝手が良くなるようにシャッターの位置を決めているもので，両者は設計思想を異にするから，引用例１に対して引用例２を適用することは困難であると主張する。しかし，原告の主張は，以下のとおり，採用できない。すなわち，引用例１の携帯電話機は，閉じた状態で撮影する場合に，縦方向に構＼える必然性はなく，どのような方向に構えても撮影可能＼である。他方，引用例２の段落【００２６】には，「当該複合機器をファインダー方式の電子スチルカメラとして使用する場合には，図３に示すように，ＬＣＤ１３ａが設けられている蓋部３３を閉じて右手で本体右側を把持する。言い換えると，通常のカメラを把持する状態と同じである。」と記載されており，右手で本体右側を把持して撮影することが念頭に置かれているが，横方向のみならず，縦方向に把持して，撮影することもできるといえる。以上のとおりであり，引用例１に引用例２を適用することにより，シャッターボタンを「本体部の右側面であって連結部の反対端に近い位置に配置」することが，困難であるとはいえない。
2011.10.27
平成23(行ケ)10022 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成23年10月24日 知的財産高等裁判所
進歩性なしとした審決につき、組み合わせる動機づけが存在しないとして取り消しました。第１部です。
引用発明１には，ウェブのアルミ箔に渦電流を流すことで，誘導加熱による熱を発生させ，この熱でポリエチレンフィルム層を溶融させてウェブを横シールすることは記載されているものの，ウェブのアルミ箔層に代えて，他の材料を使用することに関する記載や示唆を見出すことはできない。一方，審決が指摘する引用例２には，前記(3) のとおり，ポリプロピレン（Ａ）からなるフィルム表面に，金属（Ｂ１）または金属酸化物（Ｂ２）の蒸着薄膜が形成されている金属蒸着ポリプロピレンフィルムが記載されており，この「金属蒸着ポリプロピレンフィルム」は，基材フィルムに金属の蒸着薄膜が形成された金属蒸着層であって，低温シール性及び耐ブロッキング性に優れている技術的事項が記載されてはいるものの，金属蒸着ポリプロピレンフィルムを高周波誘電加熱に用いることについては何ら記載されていない。この点に関し，審決は，「この『金属蒸着フィルム』は，基材フィルムに金属の蒸着薄膜が形成された金属蒸着層といえ，これは，従来知られていた『導電性等を付与するため』『金属・・を蒸着したプラスチックフィルム』（摘示２ｂ）を，『低温シール性・・に優れ』（摘示２ｄ）るようにしたもの，すなわち低温でのヒートシール性に優れるようにしたものであり，導電材料であるこの『金属蒸着フィルム』（にうず電流を流すこと）によって発生する熱である誘導加熱による熱でシールするもので，低温でのヒートシール性に優れたものといえる。」（審決１０頁１２行〜１９行）と判断している。しかし，引用例２には，「金属蒸着フィルム」に渦電流を流すことや，誘導加熱による熱でシールすることは記載されていない。そして，引用例２に記載されている「低温シール性」とは，段落【００３１】及び【００３２】の記載からみて，基材フィルムのポリプロピレンをメタロセン系オレフィン重合用触媒を用いて調製したことによって，低分子領域の成分含有率が少なくなり，低分子領域成分のブリードアウトが低減されたことに基づく性質である。また，引用例２の【実施例】の記載によれば，メタロセン系オレフィン重合触媒を用いて調製した基材フィルムからの金属蒸着ポリプロピレンフィルム（実施例１，２）が，従来技術であるチーグラー系オレフィン重合用触媒を用いて調製したもの（比較例２）よりも，ヒートシール温度が低い場合の引張り試験結果が優れていることが示されていることから，引用例２に記載される「低温シール性」に優れるとは，ヒートシールする温度が従来よりも「低温」であっても「シール性」に優れることであるというべきであるから，審決の上記判断は誤りである。以上のとおり，高周波誘電加熱に用いるために，引用発明１の「アルミ箔層」に代えて，引用例２に記載された「金属蒸着層」を適用することについては，何ら動機付けが存在しないというべきである。＼n
引用発明１には，ウェブのアルミ箔に渦電流を流すことで，誘導加熱による熱を発生させ，この熱でポリエチレンフィルム層を溶融させてウェブを横シールすることは記載されているものの，ウェブのアルミ箔層に代えて，他の材料を使用することに関する記載や示唆を見出すことはできない。一方，審決が指摘する引用例２には，前記(3) のとおり，ポリプロピレン（Ａ）からなるフィルム表面に，金属（Ｂ１）または金属酸化物（Ｂ２）の蒸着薄膜が形成されている金属蒸着ポリプロピレンフィルムが記載されており，この「金属蒸着ポリプロピレンフィルム」は，基材フィルムに金属の蒸着薄膜が形成された金属蒸着層であって，低温シール性及び耐ブロッキング性に優れている技術的事項が記載されてはいるものの，金属蒸着ポリプロピレンフィルムを高周波誘電加熱に用いることについては何ら記載されていない。この点に関し，審決は，「この『金属蒸着フィルム』は，基材フィルムに金属の蒸着薄膜が形成された金属蒸着層といえ，これは，従来知られていた『導電性等を付与するため』『金属・・を蒸着したプラスチックフィルム』（摘示２ｂ）を，『低温シール性・・に優れ』（摘示２ｄ）るようにしたもの，すなわち低温でのヒートシール性に優れるようにしたものであり，導電材料であるこの『金属蒸着フィルム』（にうず電流を流すこと）によって発生する熱である誘導加熱による熱でシールするもので，低温でのヒートシール性に優れたものといえる。」（審決１０頁１２行〜１９行）と判断している。しかし，引用例２には，「金属蒸着フィルム」に渦電流を流すことや，誘導加熱による熱でシールすることは記載されていない。そして，引用例２に記載されている「低温シール性」とは，段落【００３１】及び【００３２】の記載からみて，基材フィルムのポリプロピレンをメタロセン系オレフィン重合用触媒を用いて調製したことによって，低分子領域の成分含有率が少なくなり，低分子領域成分のブリードアウトが低減されたことに基づく性質である。また，引用例２の【実施例】の記載によれば，メタロセン系オレフィン重合触媒を用いて調製した基材フィルムからの金属蒸着ポリプロピレンフィルム（実施例１，２）が，従来技術であるチーグラー系オレフィン重合用触媒を用いて調製したもの（比較例２）よりも，ヒートシール温度が低い場合の引張り試験結果が優れていることが示されていることから，引用例２に記載される「低温シール性」に優れるとは，ヒートシールする温度が従来よりも「低温」であっても「シール性」に優れることであるというべきであるから，審決の上記判断は誤りである。以上のとおり，高周波誘電加熱に用いるために，引用発明１の「アルミ箔層」に代えて，引用例２に記載された「金属蒸着層」を適用することについては，何ら動機付けが存在しないというべきである。＼n
2011.10.21
平成23(行ケ)10056 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成23年09月28日 知的財産高等裁判所
阻害要因ありとして、進歩性なしとした審決が取り消されました。
反転構造を持つ基板を製造するに際し，ＭｇＯを添加して光透過率を向上させることや，Ｍｇを添加して，非線形光学定数及び電気光学特性を低下させずに小さな分極反転電圧を得ることは，甲３及び甲４にみられるように周知技術といえる。そして，審決は，引用発明において，本願補正発明の相違点１に係る構＼成を備えることは，上記の周知技術に基づいて，当業者が容易に想到し得たものと判断した。しかし，前記(ｱ)のとおり，引用発明は，Ｔａ過剰で定比組成に近いＬＴ単結晶へのＭｇ又はＭｇＯの添加により生じる前記問題点i)及びii)を解決すべき課題とし，Ｌｉ過剰で定比組成に近いＬＴ単結晶を用いることで，Ｍｇ又はＭｇＯを添加せずに済むようにし，上記問題点を解決したものである。このように，引用発明が，Ｍｇ又はＭｇＯの添加によって発生する問題点の解決を課題としていることからすれば，ＬＴ単結晶がＴａ過剰の組成かＬｉ過剰の組成かにかかわらず，定比組成に近いＬＴ単結晶にＭｇ又はＭｇＯを添加することは，上記課題解決の阻害要因になると解するのが自然であって，被告が主張するように，Ｔａ過剰の組成かＬｉ過剰の組成かによって区別して阻害要因を検討するのは不自然である。また，甲３及び甲４には，定比組成に近いＬＴ単結晶からなる周期的分極反転構造を持つ基板を製造するに際し，Ｍｇ又はＭｇＯを添加することが記載されているにとどまり，それにより前記問題点i)，ii)が生じ得ること及びその解決方法については，記載も示唆もされていない。そうすると，引用発明において，上記の周知技術を適用し，Ｔａ過剰で定比組成に近いＬＴ単結晶又はＬｉ過剰で定比組成に近いＬＴ単結晶にＭｇ又はＭｇＯを添加することには，阻害要因があるといわざるを得ず，引用発明において，相違点１に係る構成とすることが，上記の周知技術に基づいて，当業者が容易に想到し得たものであると認めることはできない。(ｳ) なお，被告は，審決の「引用例全体の記載をみても，引用例にはＭｇを添加してはならない旨の記載はない。」との記載について，「引用例にはＭｇを添加してはならない旨の記載の事実がないことを指摘するとともに，引用発明として認定したタンタル酸リチウム単結晶全体についてＭｇ添加が除外されているわけではないことを示した」旨主張する。しかし，前記(2)アの記載からすれば，引用例の記載に接した当業者は，Ｔａ過剰で定比組成に近いＬＴ単結晶へのＭｇ又はＭｇＯの添加により生じる問題点i)及びii)を解決するために，Ｌｉ過剰で定比組成に近いＬＴ単結晶を用いることで，Ｍｇ又はＭｇＯを添加せずに済むことに想到するものと解するのが自然かつ合理的であるから，引用例の記載から「引用発明として認定したタンタル酸リチウム単結晶全体についてＭｇ添加が除外されているわけではない」とする被告の主張は合理的でなく，採用することができない。
反転構造を持つ基板を製造するに際し，ＭｇＯを添加して光透過率を向上させることや，Ｍｇを添加して，非線形光学定数及び電気光学特性を低下させずに小さな分極反転電圧を得ることは，甲３及び甲４にみられるように周知技術といえる。そして，審決は，引用発明において，本願補正発明の相違点１に係る構＼成を備えることは，上記の周知技術に基づいて，当業者が容易に想到し得たものと判断した。しかし，前記(ｱ)のとおり，引用発明は，Ｔａ過剰で定比組成に近いＬＴ単結晶へのＭｇ又はＭｇＯの添加により生じる前記問題点i)及びii)を解決すべき課題とし，Ｌｉ過剰で定比組成に近いＬＴ単結晶を用いることで，Ｍｇ又はＭｇＯを添加せずに済むようにし，上記問題点を解決したものである。このように，引用発明が，Ｍｇ又はＭｇＯの添加によって発生する問題点の解決を課題としていることからすれば，ＬＴ単結晶がＴａ過剰の組成かＬｉ過剰の組成かにかかわらず，定比組成に近いＬＴ単結晶にＭｇ又はＭｇＯを添加することは，上記課題解決の阻害要因になると解するのが自然であって，被告が主張するように，Ｔａ過剰の組成かＬｉ過剰の組成かによって区別して阻害要因を検討するのは不自然である。また，甲３及び甲４には，定比組成に近いＬＴ単結晶からなる周期的分極反転構造を持つ基板を製造するに際し，Ｍｇ又はＭｇＯを添加することが記載されているにとどまり，それにより前記問題点i)，ii)が生じ得ること及びその解決方法については，記載も示唆もされていない。そうすると，引用発明において，上記の周知技術を適用し，Ｔａ過剰で定比組成に近いＬＴ単結晶又はＬｉ過剰で定比組成に近いＬＴ単結晶にＭｇ又はＭｇＯを添加することには，阻害要因があるといわざるを得ず，引用発明において，相違点１に係る構成とすることが，上記の周知技術に基づいて，当業者が容易に想到し得たものであると認めることはできない。(ｳ) なお，被告は，審決の「引用例全体の記載をみても，引用例にはＭｇを添加してはならない旨の記載はない。」との記載について，「引用例にはＭｇを添加してはならない旨の記載の事実がないことを指摘するとともに，引用発明として認定したタンタル酸リチウム単結晶全体についてＭｇ添加が除外されているわけではないことを示した」旨主張する。しかし，前記(2)アの記載からすれば，引用例の記載に接した当業者は，Ｔａ過剰で定比組成に近いＬＴ単結晶へのＭｇ又はＭｇＯの添加により生じる問題点i)及びii)を解決するために，Ｌｉ過剰で定比組成に近いＬＴ単結晶を用いることで，Ｍｇ又はＭｇＯを添加せずに済むことに想到するものと解するのが自然かつ合理的であるから，引用例の記載から「引用発明として認定したタンタル酸リチウム単結晶全体についてＭｇ添加が除外されているわけではない」とする被告の主張は合理的でなく，採用することができない。
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2011.10. 7
平成22(行ケ)10235 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成23年10月04日 知的財産高等裁判所
進歩性なしとした審決が取り消されました。
そうすると，本件優先日当時（平成１５年８月８日），ＶＡ型（垂直配向型）液晶表示装置等に用いる重畳フィルムを作製するために，偏光フィルムの吸収軸と位相差フィルムの遅相軸とが直交（偏光フィルムの透過軸と位相差フィルムの遅相軸が平行）するように両フィルムを貼＼り合わせるという条件の下で，ロールｔｏロールの方法で両フィルムを貼り合わせるためには，引用発明のように，横方向に延伸して遅相軸が横方向に現れる位相差フィルムを作製し，他方でフィルムを縦方向に延伸し，吸収軸が縦方向に現れる偏光フィルムを作製して，両フィルムを貼＼り合わせる方法を採用するか，又は縦方向に遅相軸を有する位相差フィルムをロールから切り離して，縦方向に吸収軸を有する偏光フィルムのロールと貼り合わせる方法を採用するのが当業者の一般的な技術常識であったと認められる。だとすると，本件優先日当時，縦方向に延伸して位相差フィルムを作製する方法や横方向に延伸して偏光フィルムを作製する方法が存在したとしても，これらの方法をすべて採用し，引用発明に適用して相違点を解消するには，当業者の上記の技術常識を超越して新たな発想に至る必要があるのであって，当業者にとってかかる創意工夫が容易であったかは極めて疑問である。そうすると，前記のとおり，引用文献２ないし６にはロールｔｏロールの方法で偏光フィルムと位相差フィルムを貼＼り合わせる発明に対して各文献に記載された事項を当業者が適用する可能性及びその効果が教示されていない点を併せ考えてみると，本件優先日当時，当業者が引用発明に引用文献２ないし６に記載された事項を適用して，補正発明と引用発明の相違点１，２に係る構＼成に想到することが容易であったと認めることはできない。
そうすると，本件優先日当時（平成１５年８月８日），ＶＡ型（垂直配向型）液晶表示装置等に用いる重畳フィルムを作製するために，偏光フィルムの吸収軸と位相差フィルムの遅相軸とが直交（偏光フィルムの透過軸と位相差フィルムの遅相軸が平行）するように両フィルムを貼＼り合わせるという条件の下で，ロールｔｏロールの方法で両フィルムを貼り合わせるためには，引用発明のように，横方向に延伸して遅相軸が横方向に現れる位相差フィルムを作製し，他方でフィルムを縦方向に延伸し，吸収軸が縦方向に現れる偏光フィルムを作製して，両フィルムを貼＼り合わせる方法を採用するか，又は縦方向に遅相軸を有する位相差フィルムをロールから切り離して，縦方向に吸収軸を有する偏光フィルムのロールと貼り合わせる方法を採用するのが当業者の一般的な技術常識であったと認められる。だとすると，本件優先日当時，縦方向に延伸して位相差フィルムを作製する方法や横方向に延伸して偏光フィルムを作製する方法が存在したとしても，これらの方法をすべて採用し，引用発明に適用して相違点を解消するには，当業者の上記の技術常識を超越して新たな発想に至る必要があるのであって，当業者にとってかかる創意工夫が容易であったかは極めて疑問である。そうすると，前記のとおり，引用文献２ないし６にはロールｔｏロールの方法で偏光フィルムと位相差フィルムを貼＼り合わせる発明に対して各文献に記載された事項を当業者が適用する可能性及びその効果が教示されていない点を併せ考えてみると，本件優先日当時，当業者が引用発明に引用文献２ないし６に記載された事項を適用して，補正発明と引用発明の相違点１，２に係る構＼成に想到することが容易であったと認めることはできない。
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2011.09.16
平成22(行ケ)10348 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成23年09月15日 知的財産高等裁判所
記載不備および進歩性違反ともに、理由無しとした審決が維持されました。
前記２(2)エに認定のとおり，引用例４に記載の上記各化合物は，いずれも鎖状のアミンにジチオカルバミン酸が結合した化合物であり，環状アミンにジチオカルバミン酸基が結合した本件化合物１及び２とは化学構造が異なる。したがって，引用例４に上記各化合物の記載があるからといって，これと化学構＼造を異にする本件化合物１及び２が飛灰中の重金属を固定化できることを示唆することにはならない。また，前記２(2)アに認定のとおり，引用例１には，ジチオカルバミン酸基を有する低分子量の化合物の中から，飛灰中の重金属固定化剤として本件各化合物を想起させるに足りる記載又は示唆があるとはいえず，前記２(2)イに認定のとおり，引用例２には，そこに記載の化合物又は本件各化合物が廃棄物等の焼却により生じる飛灰を水やｐＨ調整剤と混練するという環境下で，そこに含まれる多様な物質の中で鉛等の重金属と錯体を形成し，これを固定化するものであることについては何らの記載も示唆もない。さらに，前記２(2)ウに認定のとおり，引用例３に記載のピペラジンジチオカルバメート（I）及びピペラジンビスジチオカルバメート（II）は，それぞれ本件発明における本件化合物１及び２に相当し，引用例３は，本件化合物１及び２のようなジチオカルバミン酸基を有するキレート剤が白金属元素と錯体を形成することを明らかにしているものの，それが廃棄物等の焼却により生じる飛灰を水やｐＨ調整剤と混練するという環境下で，そこに含まれる多様な物質の中で鉛等の重金属と錯体を形成し，これを固定化するものであることについては何らの記載も示唆もない。したがって，引用例３には，本件化合物１及び２のキレート剤が飛灰中の重金属固定化剤として利用できることについてまで記載や示唆がなく，引用発明４と引用例３の記載を組み合わせて本件発明１の相違点３に係る構成を想起させるに足りる動機付けがないというほかない。＼n
前記２(2)エに認定のとおり，引用例４に記載の上記各化合物は，いずれも鎖状のアミンにジチオカルバミン酸が結合した化合物であり，環状アミンにジチオカルバミン酸基が結合した本件化合物１及び２とは化学構造が異なる。したがって，引用例４に上記各化合物の記載があるからといって，これと化学構＼造を異にする本件化合物１及び２が飛灰中の重金属を固定化できることを示唆することにはならない。また，前記２(2)アに認定のとおり，引用例１には，ジチオカルバミン酸基を有する低分子量の化合物の中から，飛灰中の重金属固定化剤として本件各化合物を想起させるに足りる記載又は示唆があるとはいえず，前記２(2)イに認定のとおり，引用例２には，そこに記載の化合物又は本件各化合物が廃棄物等の焼却により生じる飛灰を水やｐＨ調整剤と混練するという環境下で，そこに含まれる多様な物質の中で鉛等の重金属と錯体を形成し，これを固定化するものであることについては何らの記載も示唆もない。さらに，前記２(2)ウに認定のとおり，引用例３に記載のピペラジンジチオカルバメート（I）及びピペラジンビスジチオカルバメート（II）は，それぞれ本件発明における本件化合物１及び２に相当し，引用例３は，本件化合物１及び２のようなジチオカルバミン酸基を有するキレート剤が白金属元素と錯体を形成することを明らかにしているものの，それが廃棄物等の焼却により生じる飛灰を水やｐＨ調整剤と混練するという環境下で，そこに含まれる多様な物質の中で鉛等の重金属と錯体を形成し，これを固定化するものであることについては何らの記載も示唆もない。したがって，引用例３には，本件化合物１及び２のキレート剤が飛灰中の重金属固定化剤として利用できることについてまで記載や示唆がなく，引用発明４と引用例３の記載を組み合わせて本件発明１の相違点３に係る構成を想起させるに足りる動機付けがないというほかない。＼n
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2011.07.11
平成22(行ケ)10344 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成23年07月07日 知的財産高等裁判所
進歩性なしとした審決が維持されました。
原告は，本願発明と引用発明の対象がホイールローダであって，引用例２の油圧ショベルとは作業の実態が異なるので，引用発明に引用例２記載の油圧シャベルの技術を適用することは，動機付けに欠けると主張する。しかし，引用例１には，掘削作業中か否かに応じて，作業機に伝達する力を調整するため，可変容量型油圧ポンプを制御することが記載されている。そして，引用例２には，掘削作業中か否かに応じて「エンジンの出力トルクを制御する」ことが開示されており，引用例１及び引用例２が，掘削作業中か否かに応じて作業機に伝達する出力を調整するための制御である点で共通することを勘案すれば，引用発明に，引用例２記載の技術的事項を適用する動機付けが存在する。よって，当業者にとって，引用発明に，引用例２記載の技術的事項を適用することに困難性はなく，引用発明に，引用例２記載の技術的事項を適用し，「エンジンの上限出力トルクを制御する」ようにし，かつ「掘削が行われていないと判定された場合のエンジンの上限出力トルクカーブが，掘削が行われていると判定された場合におけるエンジンの上限出力トルクカーブよりも低くなるように，エンジンの上限出力トルク制御する」ようにして，相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは，当業者であれば容易に想到し得たことである。
原告は，本願発明と引用発明の対象がホイールローダであって，引用例２の油圧ショベルとは作業の実態が異なるので，引用発明に引用例２記載の油圧シャベルの技術を適用することは，動機付けに欠けると主張する。しかし，引用例１には，掘削作業中か否かに応じて，作業機に伝達する力を調整するため，可変容量型油圧ポンプを制御することが記載されている。そして，引用例２には，掘削作業中か否かに応じて「エンジンの出力トルクを制御する」ことが開示されており，引用例１及び引用例２が，掘削作業中か否かに応じて作業機に伝達する出力を調整するための制御である点で共通することを勘案すれば，引用発明に，引用例２記載の技術的事項を適用する動機付けが存在する。よって，当業者にとって，引用発明に，引用例２記載の技術的事項を適用することに困難性はなく，引用発明に，引用例２記載の技術的事項を適用し，「エンジンの上限出力トルクを制御する」ようにし，かつ「掘削が行われていないと判定された場合のエンジンの上限出力トルクカーブが，掘削が行われていると判定された場合におけるエンジンの上限出力トルクカーブよりも低くなるように，エンジンの上限出力トルク制御する」ようにして，相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは，当業者であれば容易に想到し得たことである。
2011.05. 4
平成22(行ケ)10312 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成23年04月26日 知的財産高等裁判所
進歩性違反無しとした審決が取り消されました。
審決は，甲第１号証の図１，７，８のマッサージ具４１，４２の構成に図１１の突起体９１，マッサージ具４１，４２の構＼成を追加して，両構成を兼ね備えた構＼成にする動機付けがない旨説示するが，上記の両構成は同一の文献に記載された実施例にすぎないのであり，両構＼成をともに採用したときに支障が生じることを窺わせる記載は甲第１号証中にもないし，当業者の技術常識に照らしても，そのような支障があるものとは認められないから，両構成を兼ね備えた構＼成にする動機付けに欠けるところはなく，審決の上記判断には誤りがある。そして，上記の両構成を兼ね備えた構＼成を採用することによって生じる作用効果は，背中の側部と上腕の側方を同時にマッサージできるといった程度のものにすぎず，当業者が予測し得ない格別のものではないということができる。したがって，「本件発明１は，『前記胴体クッション部に設けられて給気によって空気袋が膨張して前記被施療者の胴体を後方から押圧して胴体側部に圧迫刺激を与える第１空気式マッサージ器』を有しているが，甲１発明は有していない点。」との甲１発明との相違点２に係る本件発明１の構＼成の容易想到性についての審決の判断には誤りがあるというべきである。
審決は，甲第１号証の図１，７，８のマッサージ具４１，４２の構成に図１１の突起体９１，マッサージ具４１，４２の構＼成を追加して，両構成を兼ね備えた構＼成にする動機付けがない旨説示するが，上記の両構成は同一の文献に記載された実施例にすぎないのであり，両構＼成をともに採用したときに支障が生じることを窺わせる記載は甲第１号証中にもないし，当業者の技術常識に照らしても，そのような支障があるものとは認められないから，両構成を兼ね備えた構＼成にする動機付けに欠けるところはなく，審決の上記判断には誤りがある。そして，上記の両構成を兼ね備えた構＼成を採用することによって生じる作用効果は，背中の側部と上腕の側方を同時にマッサージできるといった程度のものにすぎず，当業者が予測し得ない格別のものではないということができる。したがって，「本件発明１は，『前記胴体クッション部に設けられて給気によって空気袋が膨張して前記被施療者の胴体を後方から押圧して胴体側部に圧迫刺激を与える第１空気式マッサージ器』を有しているが，甲１発明は有していない点。」との甲１発明との相違点２に係る本件発明１の構＼成の容易想到性についての審決の判断には誤りがあるというべきである。
2011.05. 2
平成22(行ケ)10277 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成23年04月26日 知的財産高等裁判所
進歩性違反なしとした審決が維持されました。
そうすると，本件各発明と甲第１号証発明とは解決すべき技術的課題が異なり，甲第１号証にはフットレストに足裏支持ステップを設けることにつき記載も示唆もされていないとした審決の認定判断に誤りがあるとはいえない。ここで，甲第１号証の図１のマッサージ機のU 字型の部分にくるぶしより下の部位を載せ，足裏をマッサージするようにすることが構造的に可能＼であるとしても，また上記マッサージ機を足裏のマッサージに用いることが甲第１号証にいうマッサージ機の取扱いの容易化という目的を積極的に阻害するものではないとしても，これらの事由により甲第１号証においてフットレストに足裏支持ステップを設けることにつき示唆があることにはならない。ウ そうすると，甲第１号証発明の椅子型マッサージ機に足裏支持ステップが設けられたフットレストを追加する構成が記載も示唆もされていない以上，本件出願日当時，当業者において相違点１に係る本件発明１の構＼成に容易に想到することができなかったというべきであって，この旨をいう審決の判断に誤りがあるとはいえない。
そうすると，本件各発明と甲第１号証発明とは解決すべき技術的課題が異なり，甲第１号証にはフットレストに足裏支持ステップを設けることにつき記載も示唆もされていないとした審決の認定判断に誤りがあるとはいえない。ここで，甲第１号証の図１のマッサージ機のU 字型の部分にくるぶしより下の部位を載せ，足裏をマッサージするようにすることが構造的に可能＼であるとしても，また上記マッサージ機を足裏のマッサージに用いることが甲第１号証にいうマッサージ機の取扱いの容易化という目的を積極的に阻害するものではないとしても，これらの事由により甲第１号証においてフットレストに足裏支持ステップを設けることにつき示唆があることにはならない。ウ そうすると，甲第１号証発明の椅子型マッサージ機に足裏支持ステップが設けられたフットレストを追加する構成が記載も示唆もされていない以上，本件出願日当時，当業者において相違点１に係る本件発明１の構＼成に容易に想到することができなかったというべきであって，この旨をいう審決の判断に誤りがあるとはいえない。
2011.04.21
平成22(行ケ)10239 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成23年04月14日 知的財産高等裁判所
ＣＳ関連発明について、進歩性なしとした審決が維持されました。
以上によれば，情報処理システムにおいて辞書を用いたデータ変換処理を行う際に，検索時間の短縮化という効果を求める引用発明には，データの変換時ではなく，変換に先立って予めデータをメモリ上に展開しておくことで処理を更に高速化することができる周知技術を組み合わせることについて十＼分な動機付けがある。なお，データをメモリ上に全て展開しておけば，高速処理が可能である反面，大きなメモリ容量が必要となり，メモリ展開にも時間がかかるようになることは，技術的に自明であって，当業者は，これらの得失を当然に勘案した上で周知技術の組合せを検討するものであるといえるから，この点において，上記の動機付けが妨げられるものではない。したがって，当業者は，前記周知技術に基づき，引用発明に対して相違点２に係る構＼成を適宜に組み合わせることができるものというべきであり，これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。
以上によれば，情報処理システムにおいて辞書を用いたデータ変換処理を行う際に，検索時間の短縮化という効果を求める引用発明には，データの変換時ではなく，変換に先立って予めデータをメモリ上に展開しておくことで処理を更に高速化することができる周知技術を組み合わせることについて十＼分な動機付けがある。なお，データをメモリ上に全て展開しておけば，高速処理が可能である反面，大きなメモリ容量が必要となり，メモリ展開にも時間がかかるようになることは，技術的に自明であって，当業者は，これらの得失を当然に勘案した上で周知技術の組合せを検討するものであるといえるから，この点において，上記の動機付けが妨げられるものではない。したがって，当業者は，前記周知技術に基づき，引用発明に対して相違点２に係る構＼成を適宜に組み合わせることができるものというべきであり，これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。
関連カテゴリー
>> 新規性・進歩性
>> 動機付け
>> コンピュータ関連発明
2011.03.17
平成22(行ケ)10273 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成23年03月08日 知的財産高等裁判所
進歩性なしとした審決が、動機づけがないとして取り消されました。
これに対し，審決は，上記のとおり，「赤外光に対し格別に優れた透過性を有するインクを用いなくても，閾値δ２を適当な値に設定すれば，カバーフィルム４上の異物を印刷部９と区別して判定することができることは明らかである。」と述べるところ，赤外光に対し透過性を有するインクを用いない場合には，印刷部の明度が一定程度低下し，印刷部上に印刷部と同程度の明度を有する異物が存するときには，当該異物が判定できないこととなる（異物の明度が既に判明している場合には，その明度より高く，かつ，印刷部の明度より低く閾値δ２を設定すれば異物が判定できるが，そのような場合が一般的であると解することはできない。）。したがって，審決の上記説示は，引用発明１の技術課題が解決できない従来技術を示したものにすぎず，引用発明１に対して引用発明２の構成を適用することについての動機付け等を明らかにするものではない。・・・そもそも，「塗料」又は「インク」に関する公知技術は，世上数限りなく存在するのであり，その中から特定の技術思想を発明として選択し，他の発明と組み合わせて進歩性を否定するには，その組合せについての示唆ないし動機付けが明らかとされなければならないところ，審決では，当業者が，引用発明１に対してどのような技術的観点から被覆顔料を使用する引用発明２の構＼成が適用できるのか，その動機付けが示されていない（当該技術が，当業者にとっての慣用技術等にすぎないような場合は，必ずしも動機付け等が示されることは要しないが，引用発明２の構成を慣用技術と認めることはできないし，被告もその主張をしていない。）。(4) この点について，被告は，引用例２の段落【０００６】の記載を根拠に，色相，着色力及び分散性に優れているのが好ましいことは，インキや塗料の顔料について一般的にいえることであり，引用発明１のインクについてもあてはまることであるから，引用発明１のインクとして引用発明２の油性塗料を適用してみようという程度のことは，当業者が容易に考えつくことであると主張する。確かに，インクや塗料において，色相，着色力及び分散性に優れているのが一般的に好ましいと解されるところ，それに応じて，色相，着色力，分散性などのいずれかに優れていることをその特性として開示するインクや塗料も，多数存在すると認められるのであり，その中から，上記の一般論のみを根拠として引用発明２を選択することは，当業者が容易に想到できるものではない。
これに対し，審決は，上記のとおり，「赤外光に対し格別に優れた透過性を有するインクを用いなくても，閾値δ２を適当な値に設定すれば，カバーフィルム４上の異物を印刷部９と区別して判定することができることは明らかである。」と述べるところ，赤外光に対し透過性を有するインクを用いない場合には，印刷部の明度が一定程度低下し，印刷部上に印刷部と同程度の明度を有する異物が存するときには，当該異物が判定できないこととなる（異物の明度が既に判明している場合には，その明度より高く，かつ，印刷部の明度より低く閾値δ２を設定すれば異物が判定できるが，そのような場合が一般的であると解することはできない。）。したがって，審決の上記説示は，引用発明１の技術課題が解決できない従来技術を示したものにすぎず，引用発明１に対して引用発明２の構成を適用することについての動機付け等を明らかにするものではない。・・・そもそも，「塗料」又は「インク」に関する公知技術は，世上数限りなく存在するのであり，その中から特定の技術思想を発明として選択し，他の発明と組み合わせて進歩性を否定するには，その組合せについての示唆ないし動機付けが明らかとされなければならないところ，審決では，当業者が，引用発明１に対してどのような技術的観点から被覆顔料を使用する引用発明２の構＼成が適用できるのか，その動機付けが示されていない（当該技術が，当業者にとっての慣用技術等にすぎないような場合は，必ずしも動機付け等が示されることは要しないが，引用発明２の構成を慣用技術と認めることはできないし，被告もその主張をしていない。）。(4) この点について，被告は，引用例２の段落【０００６】の記載を根拠に，色相，着色力及び分散性に優れているのが好ましいことは，インキや塗料の顔料について一般的にいえることであり，引用発明１のインクについてもあてはまることであるから，引用発明１のインクとして引用発明２の油性塗料を適用してみようという程度のことは，当業者が容易に考えつくことであると主張する。確かに，インクや塗料において，色相，着色力及び分散性に優れているのが一般的に好ましいと解されるところ，それに応じて，色相，着色力，分散性などのいずれかに優れていることをその特性として開示するインクや塗料も，多数存在すると認められるのであり，その中から，上記の一般論のみを根拠として引用発明２を選択することは，当業者が容易に想到できるものではない。
2011.02.18
平成22(行ケ)10202 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成23年02月17日 知的財産高等裁判所
ＣＳ関連発明について、進歩性なしとした審決が維持されました。
原告は,本件補正発明と引用発明1とでは,目的,課題及び作用効果が相違しており,本件補正発明のように,Webページからメール作成画面に切り換えて表示するとともに,表示されていたWebページのURLを当該メールに貼り付け,メール送信完了後に先に表示していたWebページに表示を戻すことまでを含めた一連の制御を行うことは,引用発明1では想定し得ないと主張する。しかしながら,前記ア(イ)のとおりの引用発明2のWWWブラウザと電子メール送受信機能とを備える携帯電話は,WWWブラウザ機能と電子メール送受信機能＼とを実現する情報処理端末であるということができ,他方,引用発明1は,前記(1)ア(エ)のとおり,閲覧中のWebページのURL情報をメールに貼り付けて送信しようとするものであって,WWWブラウザ機能と電子メール送受信機能＼とを実現する情報処理端末であるコンピュータにおいて,これらの両機能を連係しようとするものである。そうすると,引用発明1におけるWWWブラウザ機能と電子メール送受信機能＼を実現し,これらを連係しようとするコンピュータに換えて,同じく,WWWブラウザ機能と電子メール送受信機能＼を実現する情報処理端末である引用発明2の携帯電話のような携帯端末を採用することの動機付けが認められるものである。そして,このような引用発明において,携帯電話のような携帯端末を採用することによって,アンテナを介して信号を送受信する無線部が備わることになる。(ウ) また,前記1(2)の記載によると,本件補正発明は,簡単な操作で閲覧中のWebページのURLをメールに貼り付けて送信することができるようにして利便性を向上しようとするものである。これに対し,前記(1)ア(ア)及び(イ)のとおり,引用発明1は,閲覧中のWebページのURLを伝えるに際し間違いやすいことから,ほとんどのメールソフトに付いているアクティブURLの機能を利用して,閲覧中のWebページのURL情報をメールで送信するに当たって,Outlook ExpressやNetscape Messengerを使えば,ブラウザから直接URL情報をメールで送信でき,これによって,閲覧中のWebページのURL情報を簡単に送信することができるというものである。(エ) そうすると,本件補正発明と引用発明1とのいずれも,閲覧中のWebページのURL情報を簡単な操作でメールに貼り付けて送信しようとするものであって,その更なる動機が,本件補正発明では,ユーザは小さなキーを何度も押し下げる必要があり,煩雑な操作をしなければならず,不便であるとの問題点があったことであり,引用発明1では,WebページのURLを伝える場合の間違いを防ぐためであったこととの点において,仮にこれらが相違するということができるとしても,上記の閲覧中のWebページのURL情報を簡単な操作でメールに貼り付けて送信したいとし,それを実現しようとするものであるという点で,目的,課題及び作用効果が一致しているものということができる。
原告は,本件補正発明と引用発明1とでは,目的,課題及び作用効果が相違しており,本件補正発明のように,Webページからメール作成画面に切り換えて表示するとともに,表示されていたWebページのURLを当該メールに貼り付け,メール送信完了後に先に表示していたWebページに表示を戻すことまでを含めた一連の制御を行うことは,引用発明1では想定し得ないと主張する。しかしながら,前記ア(イ)のとおりの引用発明2のWWWブラウザと電子メール送受信機能とを備える携帯電話は,WWWブラウザ機能と電子メール送受信機能＼とを実現する情報処理端末であるということができ,他方,引用発明1は,前記(1)ア(エ)のとおり,閲覧中のWebページのURL情報をメールに貼り付けて送信しようとするものであって,WWWブラウザ機能と電子メール送受信機能＼とを実現する情報処理端末であるコンピュータにおいて,これらの両機能を連係しようとするものである。そうすると,引用発明1におけるWWWブラウザ機能と電子メール送受信機能＼を実現し,これらを連係しようとするコンピュータに換えて,同じく,WWWブラウザ機能と電子メール送受信機能＼を実現する情報処理端末である引用発明2の携帯電話のような携帯端末を採用することの動機付けが認められるものである。そして,このような引用発明において,携帯電話のような携帯端末を採用することによって,アンテナを介して信号を送受信する無線部が備わることになる。(ウ) また,前記1(2)の記載によると,本件補正発明は,簡単な操作で閲覧中のWebページのURLをメールに貼り付けて送信することができるようにして利便性を向上しようとするものである。これに対し,前記(1)ア(ア)及び(イ)のとおり,引用発明1は,閲覧中のWebページのURLを伝えるに際し間違いやすいことから,ほとんどのメールソフトに付いているアクティブURLの機能を利用して,閲覧中のWebページのURL情報をメールで送信するに当たって,Outlook ExpressやNetscape Messengerを使えば,ブラウザから直接URL情報をメールで送信でき,これによって,閲覧中のWebページのURL情報を簡単に送信することができるというものである。(エ) そうすると,本件補正発明と引用発明1とのいずれも,閲覧中のWebページのURL情報を簡単な操作でメールに貼り付けて送信しようとするものであって,その更なる動機が,本件補正発明では,ユーザは小さなキーを何度も押し下げる必要があり,煩雑な操作をしなければならず,不便であるとの問題点があったことであり,引用発明1では,WebページのURLを伝える場合の間違いを防ぐためであったこととの点において,仮にこれらが相違するということができるとしても,上記の閲覧中のWebページのURL情報を簡単な操作でメールに貼り付けて送信したいとし,それを実現しようとするものであるという点で,目的,課題及び作用効果が一致しているものということができる。
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>> 動機付け
>> コンピュータ関連発明
2011.02. 9
平成22(行ケ)10056 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成23年02月08日 知的財産高等裁判所
進歩性なしとした審決が、取り消されました。
しかし，この審決の判断の流れは，・・・このような一般的抽象的な周知技術を根拠の一つとして，相違点に関する容易想到性判断に至ったのは，本件発明３の技術的課題と動機付け，そして引用発明との間の相違点１ないし３で表される本件発明３の構＼成の特徴について触れることなく，甲第３号証等に記載された事項を過度に抽象化した事項を引用発明に適用して具体的な本件発明３の構成に想到しようとするものであって相当でない。その余の自明課題，設計事項及び周知技術にしても，甲第３号証等における抽象的技術事項に基づくものであり，同様の理由で引用発明との相違点における本件発明３の構＼成に至ることを理由付ける根拠とするには不足というほかない。(4) 上記のとおり，周知技術等に基づいてする審決の判断は是認できないが，甲第３号証等が開示する技術的事項も踏まえて念のため判断するに，甲第３，２１，２２号証の液体インク収納容器において，記録装置と液体インク収納容器の間の接続方式につき共通バス接続方式が採用されているかは不明であって，少なくとも甲第３，２１，２２号証においては，共通バス接続方式を採用した場合における液体インク収納容器の誤装着の検出という本件発明３の技術的課題は開示も示唆もされていないというべきである。そして，上記技術的課題に着目してその解決手段を模索する必要がないのに，記録装置側がする色情報に係る要求に対して，わざわざ本件発明３のような光による応答を行う新たな装置（部位）を設けて対応する必要はなく，このような装置を設ける動機付けに欠けるものというべきである。そうすると，甲第３，２１，２２号証に記載された事項は，解決すべき技術的課題の点においても既に本件発明３と異なるものであって，共通バス接続方式を採用する引用発明に適用するという見地を考慮しても，本件発明３と引用発明との相違点，とりわけ相違点２，３に係る構成を想到する動機付けに欠けるものというべきである。＼n
しかし，この審決の判断の流れは，・・・このような一般的抽象的な周知技術を根拠の一つとして，相違点に関する容易想到性判断に至ったのは，本件発明３の技術的課題と動機付け，そして引用発明との間の相違点１ないし３で表される本件発明３の構＼成の特徴について触れることなく，甲第３号証等に記載された事項を過度に抽象化した事項を引用発明に適用して具体的な本件発明３の構成に想到しようとするものであって相当でない。その余の自明課題，設計事項及び周知技術にしても，甲第３号証等における抽象的技術事項に基づくものであり，同様の理由で引用発明との相違点における本件発明３の構＼成に至ることを理由付ける根拠とするには不足というほかない。(4) 上記のとおり，周知技術等に基づいてする審決の判断は是認できないが，甲第３号証等が開示する技術的事項も踏まえて念のため判断するに，甲第３，２１，２２号証の液体インク収納容器において，記録装置と液体インク収納容器の間の接続方式につき共通バス接続方式が採用されているかは不明であって，少なくとも甲第３，２１，２２号証においては，共通バス接続方式を採用した場合における液体インク収納容器の誤装着の検出という本件発明３の技術的課題は開示も示唆もされていないというべきである。そして，上記技術的課題に着目してその解決手段を模索する必要がないのに，記録装置側がする色情報に係る要求に対して，わざわざ本件発明３のような光による応答を行う新たな装置（部位）を設けて対応する必要はなく，このような装置を設ける動機付けに欠けるものというべきである。そうすると，甲第３，２１，２２号証に記載された事項は，解決すべき技術的課題の点においても既に本件発明３と異なるものであって，共通バス接続方式を採用する引用発明に適用するという見地を考慮しても，本件発明３と引用発明との相違点，とりわけ相違点２，３に係る構成を想到する動機付けに欠けるものというべきである。＼n
2011.02. 7
平成22(行ケ)10184 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成23年02月03日 知的財産高等裁判所
進歩性なしとした拒絶審決が取り消されました。
以上のとおり，引用例１及び２には，膨張弁のパワーエレメント部と樹脂製の弁本体の固定に当たり，弁本体の外周部にインサート成形した固着部材に雄ねじを，上端部が屈曲した筒状の連結部材の内側には雌ねじを，それぞれ形成して，両者をねじ結合により螺着させるという本件補正発明の相違点２に係る構成を採用するに足りる動機付け又は示唆がない。むしろ，引用発明は，それに先行する本件先行発明の弁本体が金属製であることによる問題点を解決するためにこれを樹脂製に改め，併せてパワーエレメント部と弁本体とを螺着によって固定していた本件先行発明の有する課題を解決するため，ねじ結合による螺着という方法を積極的に排斥してかしめ固定という方法を採用したものであるから，引用発明には，弁本体を樹脂製としつつも，パワーエレメント部と弁本体の固定に当たりねじ結合による螺着という方法を採用することについて阻害事由がある。しかも，本件補正発明は，上記相違点２に係る構＼成を採用することによって，パワーエレメント部の固定に強度不足という問題が発生せず，膨張弁の動作に不具合が生じるおそれもなく，またその強度不足によって生ずる水分の侵入により不都合が生じるというおそれも発生しないという作用効果（作用効果１）を発揮することで，引用発明が有する技術的課題を解決するものである。したがって，当業者は，引用発明，本件オリフィス構成，甲８技術及び周知技術に基づいたとしても，引用発明について相違点２に係る構＼成を採用することを容易に想到することができなかったものというべきである。
エ 被告の主張について
以上に対して，被告は，パワーエレメント部の弁本体への固定手段としてどのような手段を用いるかは当業者が適宜選択すべきことにすぎず，螺着という方法が周知技術であり，かしめ固定に様々な問題があることも技術常識であるし，引用例１の本件先行発明に関する記載が，本件先行発明における螺着の不具合を示しているにすぎないから，螺着という方法の採用自体を妨げるものではなく，当業者が，引用発明における固定手段としてかしめ固定に代えて螺着を採用することが容易にできた旨を主張する。しかしながら，ねじ結合による螺着及びかしめ固定にそれぞれ固有の問題があることが周知ないし技術常識であるとしても，引用発明は，そのような技術常識の中で，あえて本件先行発明が採用する螺着の問題点に着目し，これを解決するためにかしめ固定を採用したものである。すなわち，前記認定のとおり，引用例１は，本件先行発明が採用している螺着という方法を積極的に排斥している以上，相違点２に係る構成について引用発明のかしめ固定に代えて同発明が排斥している螺着という方法を採用することについては阻害事由があるのであって，これに反する被告の上記主張をもって，いずれも相違点２についての容易想到性に係る前記判断が妨げられるものではない。＼n
以上のとおり，引用例１及び２には，膨張弁のパワーエレメント部と樹脂製の弁本体の固定に当たり，弁本体の外周部にインサート成形した固着部材に雄ねじを，上端部が屈曲した筒状の連結部材の内側には雌ねじを，それぞれ形成して，両者をねじ結合により螺着させるという本件補正発明の相違点２に係る構成を採用するに足りる動機付け又は示唆がない。むしろ，引用発明は，それに先行する本件先行発明の弁本体が金属製であることによる問題点を解決するためにこれを樹脂製に改め，併せてパワーエレメント部と弁本体とを螺着によって固定していた本件先行発明の有する課題を解決するため，ねじ結合による螺着という方法を積極的に排斥してかしめ固定という方法を採用したものであるから，引用発明には，弁本体を樹脂製としつつも，パワーエレメント部と弁本体の固定に当たりねじ結合による螺着という方法を採用することについて阻害事由がある。しかも，本件補正発明は，上記相違点２に係る構＼成を採用することによって，パワーエレメント部の固定に強度不足という問題が発生せず，膨張弁の動作に不具合が生じるおそれもなく，またその強度不足によって生ずる水分の侵入により不都合が生じるというおそれも発生しないという作用効果（作用効果１）を発揮することで，引用発明が有する技術的課題を解決するものである。したがって，当業者は，引用発明，本件オリフィス構成，甲８技術及び周知技術に基づいたとしても，引用発明について相違点２に係る構＼成を採用することを容易に想到することができなかったものというべきである。
エ 被告の主張について
以上に対して，被告は，パワーエレメント部の弁本体への固定手段としてどのような手段を用いるかは当業者が適宜選択すべきことにすぎず，螺着という方法が周知技術であり，かしめ固定に様々な問題があることも技術常識であるし，引用例１の本件先行発明に関する記載が，本件先行発明における螺着の不具合を示しているにすぎないから，螺着という方法の採用自体を妨げるものではなく，当業者が，引用発明における固定手段としてかしめ固定に代えて螺着を採用することが容易にできた旨を主張する。しかしながら，ねじ結合による螺着及びかしめ固定にそれぞれ固有の問題があることが周知ないし技術常識であるとしても，引用発明は，そのような技術常識の中で，あえて本件先行発明が採用する螺着の問題点に着目し，これを解決するためにかしめ固定を採用したものである。すなわち，前記認定のとおり，引用例１は，本件先行発明が採用している螺着という方法を積極的に排斥している以上，相違点２に係る構成について引用発明のかしめ固定に代えて同発明が排斥している螺着という方法を採用することについては阻害事由があるのであって，これに反する被告の上記主張をもって，いずれも相違点２についての容易想到性に係る前記判断が妨げられるものではない。＼n
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>> 新規性・進歩性
>> 動機付け
>> 阻害要因
2011.02. 1
平成22(行ケ)10075 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成23年01月31日 知的財産高等裁判所
進歩性なしとした審決が取り消されました。
イ この点について，審決は，前記甲１８，１９及び３２の例から，「換気扇フィルターの使用後に金属製フィルター枠と不織布製フィルター材とを分別して廃棄すること（を容易にすること）」は，周知の技術的課題であることから，当業者は，甲２に接すれば，上記の課題を解決するため，接着剤成分が溶解または膨潤するものを選択することが容易であると判断している。しかし，審決は，上記課題が周知であるとすると，なにゆえ本件発明１の引用発明（発明Ａ）との相違点に係る構成が容易に想到できることになるのかに関する論理について，合理的な理由を示していない点において，妥当を欠く。のみならず，甲１８，１９及び３２の記載を子細に検討してみても，本件発明１が解決課題としている「金属製フィルター枠と不織布製フィルター材とが接着剤で接着されている換気扇フィルターにおいて，通常の状態では強固に接着されているが，使用後は容易に両者を分別し得るようにして，素材毎に分別して廃棄することを可能＼とすること」と同様の解決課題を示唆するものはない。すなわち，i)甲１８，１９及び３２は，換気扇フィルターの使用後に金属製フィルター枠及びフィルター材の廃棄を容易にするものではあるものの，いずれも，金属製フィルター枠とフィルター材とが「接着剤で接着されている」ことを前提とした発明とは異なる技術を示すものである。また，ii)甲１８記載のレンジフード用フィルターは，金属製フィルター枠と不織布製フィルター材が「強固に接着されている換気扇フィルター」ではなく，「金属箔を成形可能な繊維不織布に代えることにより金網フイルターへの取り付けを簡略化すると共に使用後の廃棄に際し，分別することなく全体を容易に家庭ゴミとして処分せしめることを目的とする」ものであり，本件発明１とは，解決課題及び解決手段において異なる。さらに，iii)甲１９も，金属箔製の換気扇カバー枠体と金属繊維を用いたフィルターから構成され，フィルター部分と換気扇カバー枠体とを分離する必要性を解消させて，そのまま一体物として出しても問題が起き難く，ゴミとして出す場合の作業性に優れ，かつ，再資源化が容易な換気扇カバーを提供することを目的としており，本件発明１とは解決手段において異なる。すなわち，本件発明１は，フィルター枠とフィルターとの剥離を容易にしようとすることを目的とするのに対し，甲１８，１９は，一体物としてゴミ出しをしても問題が生じることがないようにして，作業を高めるものであって，本件発明１における，解決課題の設定及び解決手段は，全く逆であって，本件発明１の異なる構＼成に想到することを容易とする技術が示唆されているものとはいえない。
イ この点について，審決は，前記甲１８，１９及び３２の例から，「換気扇フィルターの使用後に金属製フィルター枠と不織布製フィルター材とを分別して廃棄すること（を容易にすること）」は，周知の技術的課題であることから，当業者は，甲２に接すれば，上記の課題を解決するため，接着剤成分が溶解または膨潤するものを選択することが容易であると判断している。しかし，審決は，上記課題が周知であるとすると，なにゆえ本件発明１の引用発明（発明Ａ）との相違点に係る構成が容易に想到できることになるのかに関する論理について，合理的な理由を示していない点において，妥当を欠く。のみならず，甲１８，１９及び３２の記載を子細に検討してみても，本件発明１が解決課題としている「金属製フィルター枠と不織布製フィルター材とが接着剤で接着されている換気扇フィルターにおいて，通常の状態では強固に接着されているが，使用後は容易に両者を分別し得るようにして，素材毎に分別して廃棄することを可能＼とすること」と同様の解決課題を示唆するものはない。すなわち，i)甲１８，１９及び３２は，換気扇フィルターの使用後に金属製フィルター枠及びフィルター材の廃棄を容易にするものではあるものの，いずれも，金属製フィルター枠とフィルター材とが「接着剤で接着されている」ことを前提とした発明とは異なる技術を示すものである。また，ii)甲１８記載のレンジフード用フィルターは，金属製フィルター枠と不織布製フィルター材が「強固に接着されている換気扇フィルター」ではなく，「金属箔を成形可能な繊維不織布に代えることにより金網フイルターへの取り付けを簡略化すると共に使用後の廃棄に際し，分別することなく全体を容易に家庭ゴミとして処分せしめることを目的とする」ものであり，本件発明１とは，解決課題及び解決手段において異なる。さらに，iii)甲１９も，金属箔製の換気扇カバー枠体と金属繊維を用いたフィルターから構成され，フィルター部分と換気扇カバー枠体とを分離する必要性を解消させて，そのまま一体物として出しても問題が起き難く，ゴミとして出す場合の作業性に優れ，かつ，再資源化が容易な換気扇カバーを提供することを目的としており，本件発明１とは解決手段において異なる。すなわち，本件発明１は，フィルター枠とフィルターとの剥離を容易にしようとすることを目的とするのに対し，甲１８，１９は，一体物としてゴミ出しをしても問題が生じることがないようにして，作業を高めるものであって，本件発明１における，解決課題の設定及び解決手段は，全く逆であって，本件発明１の異なる構＼成に想到することを容易とする技術が示唆されているものとはいえない。
2011.01. 5
平成22(行ケ)10110 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成22年12月28日 知的財産高等裁判所
拒絶審決が取り消されました。
以上のとおり，本願発明は，異常事態が発生した場合に，巻上ロープをトラクションシーブに食い込ませ，シーブとロープとの間に十分な把持力が得られるようにして，エレベータの機能＼及び信頼性を保証させるものであり，異常事態が発生したときにおける，一時的な把持力の確保を図ることを解決課題とするものである。また，引用文献１記載の発明２も，本願発明と同様に，何らかの原因よって高摩擦材が欠落するような異常事態が生じた場合を想定し，その際，ワイヤロープがＵ字形またはＶ字形のトラクションシーブ溝の接触部で接触し，この部分で摩擦力を得ることによって，エレベータ積載荷重を確保させることを解決課題とする発明である。これに対して，引用文献２記載の技術は，上記のような異常事態が発生した場合における把持力の確保という解決課題を全く想定していない。そうすると，本願発明における引用文献１記載の発明２との相違点に関する構成に至るために，引用文献２記載の技術を適用することは，困難であると解すべきである。＼n
以上のとおり，本願発明は，異常事態が発生した場合に，巻上ロープをトラクションシーブに食い込ませ，シーブとロープとの間に十分な把持力が得られるようにして，エレベータの機能＼及び信頼性を保証させるものであり，異常事態が発生したときにおける，一時的な把持力の確保を図ることを解決課題とするものである。また，引用文献１記載の発明２も，本願発明と同様に，何らかの原因よって高摩擦材が欠落するような異常事態が生じた場合を想定し，その際，ワイヤロープがＵ字形またはＶ字形のトラクションシーブ溝の接触部で接触し，この部分で摩擦力を得ることによって，エレベータ積載荷重を確保させることを解決課題とする発明である。これに対して，引用文献２記載の技術は，上記のような異常事態が発生した場合における把持力の確保という解決課題を全く想定していない。そうすると，本願発明における引用文献１記載の発明２との相違点に関する構成に至るために，引用文献２記載の技術を適用することは，困難であると解すべきである。＼n
2011.01. 5
平成22(行ケ)10229 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成22年12月28日 知的財産高等裁判所
理由不備を理由として、進歩性なしとした審決が取り消されました。
当裁判所は，審決には，理由不備の違法があるから，審決は取り消されるべきであると判断する。その理由は，以下のとおりである。審決は，刊行物１（甲１）を主引用例として刊行物１記載の発明を認定し，本願発明と当該刊行物１記載の発明とを対比して両者の一致点並びに相違点１及び２を認定しているのであるから，甲２及び甲３記載の周知技術を用いて（併せて甲４及び甲５記載の周知の課題を参酌して），本願発明の上記相違点１及び２に係る構成に想到することが容易であるとの判断をしようとするのであれば，刊行物１記載の発明に，上記周知技術を適用して（併せて周知の課題を参酌して），本願発明の前記相違点１及び２に係る構＼成に想到することが容易であったか否かを検討することによって，結論を導くことが必要である。しかし，審決は，相違点１及び２についての検討において，逆に，刊行物１記載の発明を，甲２及び甲３記載の周知技術に適用し，本願発明の相違点に係る構成に想到することが容易であるとの論理づけを示している（審決書３頁２８行〜５頁１２行）。すなわち，審決は，「刊行物１記載の発明を上記周知のピンポイントゲート又はトンネルゲートを有する金型に適用し，本願発明の上記相違点１に係る構＼成とすることは，当業者であれば容易に想到し得たものである。」（審決書４頁１９行〜２１行）としたほか，「上記相違点１において検討したとおり，刊行物１記載の発明をピンポイントゲート又はトンネルゲートを有する金型に適用することが容易に想到し得るものである以上，本願発明の上記相違点２に係る構成は，実質的な相違点ではない。」（審決書４頁２６行〜２９行），「本願発明は刊行物１記載の発明を従来周知の事項に適用しただけの構＼＼成であることは，上記で検討したとおりである。」（審決書５頁５行〜７行），「刊行物１記載の発明を従来周知の事項に適用することの動機づけとなる従来周知の技術的課題（ウエルドラインやジェッティング等の外観不良の解消）があり，その適用にあたり阻害要因となる格別の技術的困難性があるとも認められない。」（審決書５頁８行〜１１行）などと判断しており，刊行物１記載の発明を，従来周知の事項に適用することによって，本願発明の相違点に係る構成に想到することが容易であるとの説明をしていると理解される。そうすると，審決は，刊行物１記載の発明の内容を確定し，本願発明と刊行物１記載の発明の相違点を認定したところまでは説明をしているものの，同相違点に係る本願発明の構＼成が，当業者において容易に想到し得るか否かについては，何らの説明もしていないことになり，審決書において理由を記載すべきことを定めた特許法１５７条２項４号に反することになり，したがって，この点において，理由不備の違法がある。
当裁判所は，審決には，理由不備の違法があるから，審決は取り消されるべきであると判断する。その理由は，以下のとおりである。審決は，刊行物１（甲１）を主引用例として刊行物１記載の発明を認定し，本願発明と当該刊行物１記載の発明とを対比して両者の一致点並びに相違点１及び２を認定しているのであるから，甲２及び甲３記載の周知技術を用いて（併せて甲４及び甲５記載の周知の課題を参酌して），本願発明の上記相違点１及び２に係る構成に想到することが容易であるとの判断をしようとするのであれば，刊行物１記載の発明に，上記周知技術を適用して（併せて周知の課題を参酌して），本願発明の前記相違点１及び２に係る構＼成に想到することが容易であったか否かを検討することによって，結論を導くことが必要である。しかし，審決は，相違点１及び２についての検討において，逆に，刊行物１記載の発明を，甲２及び甲３記載の周知技術に適用し，本願発明の相違点に係る構成に想到することが容易であるとの論理づけを示している（審決書３頁２８行〜５頁１２行）。すなわち，審決は，「刊行物１記載の発明を上記周知のピンポイントゲート又はトンネルゲートを有する金型に適用し，本願発明の上記相違点１に係る構＼成とすることは，当業者であれば容易に想到し得たものである。」（審決書４頁１９行〜２１行）としたほか，「上記相違点１において検討したとおり，刊行物１記載の発明をピンポイントゲート又はトンネルゲートを有する金型に適用することが容易に想到し得るものである以上，本願発明の上記相違点２に係る構成は，実質的な相違点ではない。」（審決書４頁２６行〜２９行），「本願発明は刊行物１記載の発明を従来周知の事項に適用しただけの構＼＼成であることは，上記で検討したとおりである。」（審決書５頁５行〜７行），「刊行物１記載の発明を従来周知の事項に適用することの動機づけとなる従来周知の技術的課題（ウエルドラインやジェッティング等の外観不良の解消）があり，その適用にあたり阻害要因となる格別の技術的困難性があるとも認められない。」（審決書５頁８行〜１１行）などと判断しており，刊行物１記載の発明を，従来周知の事項に適用することによって，本願発明の相違点に係る構成に想到することが容易であるとの説明をしていると理解される。そうすると，審決は，刊行物１記載の発明の内容を確定し，本願発明と刊行物１記載の発明の相違点を認定したところまでは説明をしているものの，同相違点に係る本願発明の構＼成が，当業者において容易に想到し得るか否かについては，何らの説明もしていないことになり，審決書において理由を記載すべきことを定めた特許法１５７条２項４号に反することになり，したがって，この点において，理由不備の違法がある。
2010.12.24
平成19(行ケ)10059 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成22年12月22日 知的財産高等裁判所
周知技術との組み合わせについて動機づけ無しとした審決が維持されました。
引用発明３の前記内容によれば，同発明は，常時は親機からの制御信号を各端末に順次ポーリング動作により送出するが，必要な場合に割込許可信号としての伝送信号を送出することで，特定の端末から割込監視信号を返信させるようにしたものである。そして，引用例３にも，親機と端末との間の通信制御をＣＰＵ又はステートマシーンのいずれで行っているかについての明確な記載はないものの，単なるポーリング動作に終始せず，上記のように親機からの割込許可信号の伝送を可能にするという特徴を有している以上，サイクリック交信と個別交信を適宜組み合わせている引用発明１と同様に，ＣＰＵによる通信制御を念頭に置いているものと見る余地が十＼分にある。したがって，引用例３には，制御手段の制御について，「プログラムによる通信制御に基づかないで，回路の駆動で制御する」（本件構成１）というステートマシーンにより通信制御を行うことについて示唆ないし動機付けがあるとまでは認め難い。・・以上のとおり，ステートマシーンによる通信制御それ自体が，本件特許出願当時，当業者に周知の技術であったとしても，引用例１ないし３には，引用発明１の通信制御手段として本件構＼成１を採用することについて，いずれも示唆ないし動機付けがあるとはいえない。
引用発明３の前記内容によれば，同発明は，常時は親機からの制御信号を各端末に順次ポーリング動作により送出するが，必要な場合に割込許可信号としての伝送信号を送出することで，特定の端末から割込監視信号を返信させるようにしたものである。そして，引用例３にも，親機と端末との間の通信制御をＣＰＵ又はステートマシーンのいずれで行っているかについての明確な記載はないものの，単なるポーリング動作に終始せず，上記のように親機からの割込許可信号の伝送を可能にするという特徴を有している以上，サイクリック交信と個別交信を適宜組み合わせている引用発明１と同様に，ＣＰＵによる通信制御を念頭に置いているものと見る余地が十＼分にある。したがって，引用例３には，制御手段の制御について，「プログラムによる通信制御に基づかないで，回路の駆動で制御する」（本件構成１）というステートマシーンにより通信制御を行うことについて示唆ないし動機付けがあるとまでは認め難い。・・以上のとおり，ステートマシーンによる通信制御それ自体が，本件特許出願当時，当業者に周知の技術であったとしても，引用例１ないし３には，引用発明１の通信制御手段として本件構＼成１を採用することについて，いずれも示唆ないし動機付けがあるとはいえない。
2010.11.11
平成22(行ケ)10104 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成22年11月10日 知的財産高等裁判所
阻害要因ありとして、進歩性なしとした審決が取り消されました。
引用発明１と引用発明２とその技術分野をみてみると，引用例１には，金属イオン封鎖剤組成物をその金属イオン封鎖組成物が硬表面に付着した汚れ自体に作用して洗浄する旨の記載はないのに対し，引用発明２は，アルカリと錯体形成剤とを硬表＼面の洗浄のための有効成分として用いるものであるとの違いがあるが，上記(3)のとおり，金属イオン封鎖剤を含む洗浄剤組成物を硬表面の洗浄のための有効成分として用いることは周知技術であるということができるものであるから，引用発明１も，洗浄作用という技術分野に係る発明であって，引用発明２と技術分野を同じくするものということができる。
ウ しかしながら，引用発明２は，グリコール酸ナトリウムを組成物とする金属イオン封鎖剤組成物の発明ではなく，また，引用発明１も，その発明に係る金属イオン封鎖剤組成物には，グリコール酸ナトリウムが含まれているとはいえ，前記(1)ウのとおり，当該金属イオン封鎖剤組成物にとって，グリコール酸ナトリウムは必須の組成物ではなく，かえって，その必要がない組成物にすぎないのである。そうすると，一般的に，金属イオン封鎖剤を含む洗浄剤組成物を硬表面の洗浄のための有効成分として用いることとし，その際に引用発明１に引用発明２を組み合わせて引用発明１の金属イオン封鎖剤に水酸化ナトリウムを加えることまでは当業者にとって容易に想到し得るとしても，引用発明１の金属イオン封鎖剤組成物にとって必須の組成物でないとされるグリコール酸ナトリウムを含んだまま，これに水酸化ナトリウムを加えるのは，引用例１にグリコール酸ナトリウムを生成する反応式(2)の反応が起こらないようにする必要があると記載されているのであるから，阻害要因があるといわざるを得ず，その阻害要因が解消されない限り，そもそも引用発明１に引用発明２を組み合わせる動機付けもないというべきであって，その組合せが当業者にとって容易想到であったということはできない。
引用発明１と引用発明２とその技術分野をみてみると，引用例１には，金属イオン封鎖剤組成物をその金属イオン封鎖組成物が硬表面に付着した汚れ自体に作用して洗浄する旨の記載はないのに対し，引用発明２は，アルカリと錯体形成剤とを硬表＼面の洗浄のための有効成分として用いるものであるとの違いがあるが，上記(3)のとおり，金属イオン封鎖剤を含む洗浄剤組成物を硬表面の洗浄のための有効成分として用いることは周知技術であるということができるものであるから，引用発明１も，洗浄作用という技術分野に係る発明であって，引用発明２と技術分野を同じくするものということができる。
ウ しかしながら，引用発明２は，グリコール酸ナトリウムを組成物とする金属イオン封鎖剤組成物の発明ではなく，また，引用発明１も，その発明に係る金属イオン封鎖剤組成物には，グリコール酸ナトリウムが含まれているとはいえ，前記(1)ウのとおり，当該金属イオン封鎖剤組成物にとって，グリコール酸ナトリウムは必須の組成物ではなく，かえって，その必要がない組成物にすぎないのである。そうすると，一般的に，金属イオン封鎖剤を含む洗浄剤組成物を硬表面の洗浄のための有効成分として用いることとし，その際に引用発明１に引用発明２を組み合わせて引用発明１の金属イオン封鎖剤に水酸化ナトリウムを加えることまでは当業者にとって容易に想到し得るとしても，引用発明１の金属イオン封鎖剤組成物にとって必須の組成物でないとされるグリコール酸ナトリウムを含んだまま，これに水酸化ナトリウムを加えるのは，引用例１にグリコール酸ナトリウムを生成する反応式(2)の反応が起こらないようにする必要があると記載されているのであるから，阻害要因があるといわざるを得ず，その阻害要因が解消されない限り，そもそも引用発明１に引用発明２を組み合わせる動機付けもないというべきであって，その組合せが当業者にとって容易想到であったということはできない。
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>> 新規性・進歩性
>> 動機付け
>> 阻害要因
2010.10.29
平成22(行ケ)10024 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成22年10月28日 知的財産高等裁判所
新規事項でないとした審決の判断は維持されましたが、進歩性ありとした判断は取り消されました。
前記（４），（５）によれば，本件基準明細書又は図面に記載された発明は，回路基板改造による不正行為の防止を課題とし，上記不正行為を効果的に防止して不正行為を受けにくくする遊技機を提供することを目的としており（前記段落【０００６】【０００７】），遊技制御基板からの信号の入力のみを可能とする信号伝達方向規制手段を表＼示制御基板に設けるとともに，表示制御基板への信号の出力のみを可能＼とする信号伝達方向規制手段を遊技制御基板に搭載する構成とし（図１６），更に信号伝達方向規制手段をバッファＩＣ回路で構＼成していることが認められる（前記段落【００６０】）。これにより，本件基準明細書又は図面に記載された発明は，表示制御基板側から遊技制御基板側に信号が伝わることなく，確実に信号の不可逆性を達成することができるようにしており，表＼示制御基板改造による不正行為を効果的に防止するものである（前記段落【００９４】【００９５】【００９６】）。そうすると，本件基準明細書又は図面のすべての記載を総合すると，本件基準明細書又は図面に記載された遊技機は，当業者において，不正行為を防止するため，遊技制御基板から表示制御基板への信号の伝達のみを可能＼とし，表示制御基板側から遊技制御基板側に信号が伝わる余地がないよう，確実に信号の不可逆性を達成することができるように構＼成していること，すなわち，信号の不可逆性に例外を設けないとの技術的事項が記載されていると認定するのが合理的である。そうすると同技術的事項との関係において，「遊技制御基板と表示制御基板との間のすべての信号について，信号の伝達方向を前記遊技制御基板から前記表＼示制御基板への一方向に規制する」ことは，新たな技術的事項を導入するものであるとはいえない。これに対し，原告は，甲３記載の発明について，メイン制御部からサブ制御部へのすべての信号を規制の対象としていないと解釈するならば，本件基準明細書についても同様に解釈するべきであり，本件訂正は，新たな技術的事項を導入するものに当たると主張する。しかし，前記のとおり，訂正の適否の判断において，「願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面・・・に記載した事項の範囲内」であるか否かは，当業者において，明細書，特許請求の範囲又は図面のすべてを総合することによって，認識できる技術的事項との関係で，新たな技術的事項を導入するものであるか否かを基準に判断すべきものであり，他の公知文献等の解釈により判断が左右されるものではないから，上記原告の主張は採用することができない。したがって，遊技制御基板と表示制御基板との間の「信号」を「全ての信号」と限定する本件訂正は，「願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面・・・に記載した事項の範囲内」においてするものということができるので，審決が本件訂正を認めた点に違法はない。
・・・ 以上によれば，審決が認定する技術事項Ｃが前記段落【００７１】の記載に基づくものであるとしても，同段落の記載は，甲９の他の部分の記載や甲９記載の発明が解決しようとする課題及びその解決手段と整合しないか，又は，技術的に解決不可能な内容を含むものであって，誤った記載と解される。したがって，前記段落【００７１】の記載のみから，甲９には技術事項Ｃが実質的に開示されていると認めることはできない。審決が，技術事項Ｃを根拠に，甲９において，「遊技制御基板１９９」から「払出制御回路基板１５２」へ伝達される信号は賞球個数信号Ｄ０〜Ｄ３がすべてであるとは認定できないと判断したことは誤りである。
・・・ 前記（２）のとおり，甲３には，サブ制御部６からメイン制御部１へのデータ信号入力を禁止し，サブ制御部６からメイン制御部１への不正信号の入力を防止するため，メイン制御部１とサブ制御部６との間のすべての信号について，信号の伝達方向を前記遊技制御基板から前記表示制御基板への一方向に規制するための信号伝達方向規制手段を設けることが実質的に記載されているものと認められる。そうすると，本件訂正発明１と甲３記載の発明との相違点は，本件訂正発明１は表＼示制御基板内及び遊技制御基板内の各々に信号伝達方向規制手段が実装されているのに対し，甲３記載の発明は，メイン制御部１（「遊技制御基板」に相当）及びサブ制御部６（「表示制御基板」に相当）の各々に信号伝達方向規制手段が実装されていないこととなる。また，前記（３）のとおり，甲９には，遊技機に関し，メイン制御部からサブ制御部への一方向通信とした構＼成を採用することにより，サブ制御部からメイン制御部へ入力される情報の入力部を利用した不正なデータの入力による不正改造等を防止することが記載されており，その具体的手段として，信号の伝達方向を遊技制御基板（メイン基板）からサブ基板への一方向に規制するために，前記遊技制御基板からの信号の入力のみを可能とし，前記遊技制御基板への信号の出力を不能＼とする信号伝達方向規制手段である信号回路２０９を遊技制御基板１９９（メイン基板）に設けるとともに，信号の伝達方向を前記遊技制御基板（メイン基板）からサブ基板への一方向に規制するために，前記サブ基板への信号の出力のみを可能とし，前記サブ基板からの信号の入力を不能＼とする信号伝達方向規制手段である信号回路２１７を払出制御回路基板１５２（サブ基板）に設けることが開示されていると認められる。さらに，甲９に記載された技術事項は，甲３記載の発明と同様に遊技機に関する技術分野において，不正信号の入力を防止するという目的を達成するためのものであり，甲３記載の発明においては１つであった一方向データ転送手段を，甲９のように入力側基板と出力側基板のそれぞれに設けることにより，より高い効果が期待できることは当然のことであるから，甲９記載の技術事項を甲３記載の発明に適用することは，当業者において容易であるといえる。なお，前記（３）のとおり，審決が技術事項Ｃとして認定した事項は，甲９記載の技術的思想に基づく適切な開示事項とは認められず，甲９記載の技術事項を甲３記載の発明に適用する際の阻害要因とはならない。したがって，甲９記載の技術事項を甲３記載の発明に適用することにより，本件訂正発明１の構成（ε）及び構＼成（ζ）を得ることは当業者が容易に想到し得ることといえる。以上によれば，本件訂正発明１は，甲３に記載された発明に甲９記載の技術事項及び周知技術を適用することにより，当業者が容易に想到することができるものであるから，本件訂正発明１の進歩性を肯定した審決の判断は誤りであり，取消事由２は理由がある
前記（４），（５）によれば，本件基準明細書又は図面に記載された発明は，回路基板改造による不正行為の防止を課題とし，上記不正行為を効果的に防止して不正行為を受けにくくする遊技機を提供することを目的としており（前記段落【０００６】【０００７】），遊技制御基板からの信号の入力のみを可能とする信号伝達方向規制手段を表＼示制御基板に設けるとともに，表示制御基板への信号の出力のみを可能＼とする信号伝達方向規制手段を遊技制御基板に搭載する構成とし（図１６），更に信号伝達方向規制手段をバッファＩＣ回路で構＼成していることが認められる（前記段落【００６０】）。これにより，本件基準明細書又は図面に記載された発明は，表示制御基板側から遊技制御基板側に信号が伝わることなく，確実に信号の不可逆性を達成することができるようにしており，表＼示制御基板改造による不正行為を効果的に防止するものである（前記段落【００９４】【００９５】【００９６】）。そうすると，本件基準明細書又は図面のすべての記載を総合すると，本件基準明細書又は図面に記載された遊技機は，当業者において，不正行為を防止するため，遊技制御基板から表示制御基板への信号の伝達のみを可能＼とし，表示制御基板側から遊技制御基板側に信号が伝わる余地がないよう，確実に信号の不可逆性を達成することができるように構＼成していること，すなわち，信号の不可逆性に例外を設けないとの技術的事項が記載されていると認定するのが合理的である。そうすると同技術的事項との関係において，「遊技制御基板と表示制御基板との間のすべての信号について，信号の伝達方向を前記遊技制御基板から前記表＼示制御基板への一方向に規制する」ことは，新たな技術的事項を導入するものであるとはいえない。これに対し，原告は，甲３記載の発明について，メイン制御部からサブ制御部へのすべての信号を規制の対象としていないと解釈するならば，本件基準明細書についても同様に解釈するべきであり，本件訂正は，新たな技術的事項を導入するものに当たると主張する。しかし，前記のとおり，訂正の適否の判断において，「願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面・・・に記載した事項の範囲内」であるか否かは，当業者において，明細書，特許請求の範囲又は図面のすべてを総合することによって，認識できる技術的事項との関係で，新たな技術的事項を導入するものであるか否かを基準に判断すべきものであり，他の公知文献等の解釈により判断が左右されるものではないから，上記原告の主張は採用することができない。したがって，遊技制御基板と表示制御基板との間の「信号」を「全ての信号」と限定する本件訂正は，「願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面・・・に記載した事項の範囲内」においてするものということができるので，審決が本件訂正を認めた点に違法はない。
・・・ 以上によれば，審決が認定する技術事項Ｃが前記段落【００７１】の記載に基づくものであるとしても，同段落の記載は，甲９の他の部分の記載や甲９記載の発明が解決しようとする課題及びその解決手段と整合しないか，又は，技術的に解決不可能な内容を含むものであって，誤った記載と解される。したがって，前記段落【００７１】の記載のみから，甲９には技術事項Ｃが実質的に開示されていると認めることはできない。審決が，技術事項Ｃを根拠に，甲９において，「遊技制御基板１９９」から「払出制御回路基板１５２」へ伝達される信号は賞球個数信号Ｄ０〜Ｄ３がすべてであるとは認定できないと判断したことは誤りである。
・・・ 前記（２）のとおり，甲３には，サブ制御部６からメイン制御部１へのデータ信号入力を禁止し，サブ制御部６からメイン制御部１への不正信号の入力を防止するため，メイン制御部１とサブ制御部６との間のすべての信号について，信号の伝達方向を前記遊技制御基板から前記表示制御基板への一方向に規制するための信号伝達方向規制手段を設けることが実質的に記載されているものと認められる。そうすると，本件訂正発明１と甲３記載の発明との相違点は，本件訂正発明１は表＼示制御基板内及び遊技制御基板内の各々に信号伝達方向規制手段が実装されているのに対し，甲３記載の発明は，メイン制御部１（「遊技制御基板」に相当）及びサブ制御部６（「表示制御基板」に相当）の各々に信号伝達方向規制手段が実装されていないこととなる。また，前記（３）のとおり，甲９には，遊技機に関し，メイン制御部からサブ制御部への一方向通信とした構＼成を採用することにより，サブ制御部からメイン制御部へ入力される情報の入力部を利用した不正なデータの入力による不正改造等を防止することが記載されており，その具体的手段として，信号の伝達方向を遊技制御基板（メイン基板）からサブ基板への一方向に規制するために，前記遊技制御基板からの信号の入力のみを可能とし，前記遊技制御基板への信号の出力を不能＼とする信号伝達方向規制手段である信号回路２０９を遊技制御基板１９９（メイン基板）に設けるとともに，信号の伝達方向を前記遊技制御基板（メイン基板）からサブ基板への一方向に規制するために，前記サブ基板への信号の出力のみを可能とし，前記サブ基板からの信号の入力を不能＼とする信号伝達方向規制手段である信号回路２１７を払出制御回路基板１５２（サブ基板）に設けることが開示されていると認められる。さらに，甲９に記載された技術事項は，甲３記載の発明と同様に遊技機に関する技術分野において，不正信号の入力を防止するという目的を達成するためのものであり，甲３記載の発明においては１つであった一方向データ転送手段を，甲９のように入力側基板と出力側基板のそれぞれに設けることにより，より高い効果が期待できることは当然のことであるから，甲９記載の技術事項を甲３記載の発明に適用することは，当業者において容易であるといえる。なお，前記（３）のとおり，審決が技術事項Ｃとして認定した事項は，甲９記載の技術的思想に基づく適切な開示事項とは認められず，甲９記載の技術事項を甲３記載の発明に適用する際の阻害要因とはならない。したがって，甲９記載の技術事項を甲３記載の発明に適用することにより，本件訂正発明１の構成（ε）及び構＼成（ζ）を得ることは当業者が容易に想到し得ることといえる。以上によれば，本件訂正発明１は，甲３に記載された発明に甲９記載の技術事項及び周知技術を適用することにより，当業者が容易に想到することができるものであるから，本件訂正発明１の進歩性を肯定した審決の判断は誤りであり，取消事由２は理由がある
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2010.10.19
平成21(行ケ)10330 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成22年10月12日 知的財産高等裁判所
進歩性なしとした審決が、周知技術を組み合わせる動機づけがないとして取り消されました。
以上のとおり，周知技術として提示された乙３，４においては，いずれも医療用具が何らかの化学物質でコーティングされており，コーティングの際，所望の厚みないし付着量の均一なコーティングを行うために粘度や溶解性（濃度）が考慮されるとしても，同化学物質が医療用具に付着し続けることが念頭に置かれているものである。以上を前提とした場合，上記周知技術の認識を有する当業者が，コーティングした物質を剥離させるという，周知技術とは異なる技術的思想を開示する引用例２(甲２）において，そこに記載も示唆もない，部材上の複数の角質層−穿刺微細突出物に，物質の水溶液が乾燥後治療に有効な量となり，有効な塗布厚みとなって付着するようにするとの観点に着目することが容易であったとはいえない。・・・
このほか，被告は，本願補正発明は（水溶液の）粘度の上限のみ限定され，下限は限定されておらず，粘度が例えば水そのものの粘度とほぼ同じように低い水溶液も含まれるものであり，粘性は大きくなければならない旨の原告の主張と矛盾する旨主張する。しかし，特許請求の範囲において発明を特定する際，必ずしも，所望の効果を発揮するために必要な条件をすべて特定しなければならないわけではなく，発明を構成する特徴的な条件のみ特定すれば足りることが通常であって，発明の内容と技術常識に基づき当業者が適宜設定できる条件まで，逐一，発明特定事項とすることが求められるわけではない。そして，本願補正発明においては，薬理学的活性物質の水溶液の粘度が約５００センチポアズ（ｃｐ）未満であれば所望の効果を発揮できるとされている。他方で，岩波理化学辞典第５版（株式会社岩波書店発行，甲１３）によれば，１ｐ（ポアズ）は１０ Ｐａ・ｓ（パスカル・秒）であるとこ−１ろ，２０℃での水の粘性率は約１．００×１０ Ｐａ・ｓとされており， これはすなわち約０．０１ｐ＝１ｃｐである。そうすると，本願補正発明においては，約１〜５００ｃｐの範囲内で，所望する効果に応じて粘度を適宜設定すれば足りるものであって，「薬理学的活性物質の水溶液の粘度が低い値の場合には，薬理学的活性物質の水溶液はおよそ所望のようには微細突出物上に付着できないものであり，そのような値を含む本願補正発明の数値範囲の限定には格別の意義を見出せない」旨の被告の主張は理由がない。
以上のとおり，周知技術として提示された乙３，４においては，いずれも医療用具が何らかの化学物質でコーティングされており，コーティングの際，所望の厚みないし付着量の均一なコーティングを行うために粘度や溶解性（濃度）が考慮されるとしても，同化学物質が医療用具に付着し続けることが念頭に置かれているものである。以上を前提とした場合，上記周知技術の認識を有する当業者が，コーティングした物質を剥離させるという，周知技術とは異なる技術的思想を開示する引用例２(甲２）において，そこに記載も示唆もない，部材上の複数の角質層−穿刺微細突出物に，物質の水溶液が乾燥後治療に有効な量となり，有効な塗布厚みとなって付着するようにするとの観点に着目することが容易であったとはいえない。・・・
このほか，被告は，本願補正発明は（水溶液の）粘度の上限のみ限定され，下限は限定されておらず，粘度が例えば水そのものの粘度とほぼ同じように低い水溶液も含まれるものであり，粘性は大きくなければならない旨の原告の主張と矛盾する旨主張する。しかし，特許請求の範囲において発明を特定する際，必ずしも，所望の効果を発揮するために必要な条件をすべて特定しなければならないわけではなく，発明を構成する特徴的な条件のみ特定すれば足りることが通常であって，発明の内容と技術常識に基づき当業者が適宜設定できる条件まで，逐一，発明特定事項とすることが求められるわけではない。そして，本願補正発明においては，薬理学的活性物質の水溶液の粘度が約５００センチポアズ（ｃｐ）未満であれば所望の効果を発揮できるとされている。他方で，岩波理化学辞典第５版（株式会社岩波書店発行，甲１３）によれば，１ｐ（ポアズ）は１０ Ｐａ・ｓ（パスカル・秒）であるとこ−１ろ，２０℃での水の粘性率は約１．００×１０ Ｐａ・ｓとされており， これはすなわち約０．０１ｐ＝１ｃｐである。そうすると，本願補正発明においては，約１〜５００ｃｐの範囲内で，所望する効果に応じて粘度を適宜設定すれば足りるものであって，「薬理学的活性物質の水溶液の粘度が低い値の場合には，薬理学的活性物質の水溶液はおよそ所望のようには微細突出物上に付着できないものであり，そのような値を含む本願補正発明の数値範囲の限定には格別の意義を見出せない」旨の被告の主張は理由がない。
2010.08. 6
平成21(行ケ)10376 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成22年08月04日 知的財産高等裁判所
進歩性なしとの審決が、動機づけがないとして取り消されました。
先に指摘したとおり，本願発明の出願前において，照射野ランプが点滅することなどにより，Ｘ線撮影装置の作動状態を視覚上明らかにする技術は周知であった。しかしながら，本願発明及び引用発明は，Ｘ線撮影装置の作動状態ではなく，「撮影準備完了状態」を視覚的に認識することをその課題とするものであるところ，周知例１及び乙１文献により開示された周知技術は，いずれも照射野ランプの点灯状態の変化により，Ｘ線撮影装置の作動状態を視覚上明らかにするにとどまるものであって，照射野ランプによって「撮影準備完了状態」を視覚的に認識させることに関する技術は何ら開示されていない。周知例２についても，同様である。
イ 組合せの動機付けの有無について
引用発明は，操作者は，Ｘ線撮影時において，Ｘ線被曝を防ぐため，できるだけＸ線装置から離れた位置で撮影しようとすることを前提として，被検者に不安を与えることなく，操作者に撮影準備完了状態を視覚的に容易に認識させるために，操作者が頭を少し上向きにするだけで容易に視野に入る，操作者からよく見える場所である，天井などの装置の「上方」にレーザー光を当てるものである。そのような引用発明において，Ｘ線装置の上方で，かつ，装置から離れている操作者からもよく見える場所として例示されている天井（平面）のほかに，撮影準備完了状態を視認させるレーザー光を当てる場所として，天井とは異なって，装置の上方ではなく，また，平面でもない「被検者の撮影部位」を選択することは，人体にレーザー光線を当てることによって，少なくとも「被検者に不安を与えること」が当然予想されることも併せ考慮すると，当業者にとって想到すること自体が困難であるということができる。しかも，当業者にとって「被検者の撮影部位」を選択することが容易想到であり，さらに，レーザー光照射部をＸ線装置の適宜の位置に設けることについても当業者にとって容易想到であるとしても，照射野ランプとレーザー光照射部とがＸ線撮影装置に併設されるというにとどまり，それ以上に，Ｘ線照射野を照準し確認するための照射野ランプに撮影準備完了状態を知らせる機能＼を併せ持たせることによって，撮影準備完了状態を知らせるレーザー光を照射するためのレーザー光照射部を不要とすることについては，引用例は，そもそも照射野ランプの構成自体を有さない以上，何らの示唆を有するものではない。さらに，既に指摘したとおり，照射野ランプについても，これに撮影準備完了状態を知らせる機能＼を併せ持たせる構成は，本願発明の出願前においては，周知ではなかったのであるから，引用発明において，撮影準備完了状態を知らせるレーザー光に代えて，照射野ランプに撮影準備完了状態を知らせる光の光源としての機能＼を付加する動機付けを見いだすこともできない。
先に指摘したとおり，本願発明の出願前において，照射野ランプが点滅することなどにより，Ｘ線撮影装置の作動状態を視覚上明らかにする技術は周知であった。しかしながら，本願発明及び引用発明は，Ｘ線撮影装置の作動状態ではなく，「撮影準備完了状態」を視覚的に認識することをその課題とするものであるところ，周知例１及び乙１文献により開示された周知技術は，いずれも照射野ランプの点灯状態の変化により，Ｘ線撮影装置の作動状態を視覚上明らかにするにとどまるものであって，照射野ランプによって「撮影準備完了状態」を視覚的に認識させることに関する技術は何ら開示されていない。周知例２についても，同様である。
イ 組合せの動機付けの有無について
引用発明は，操作者は，Ｘ線撮影時において，Ｘ線被曝を防ぐため，できるだけＸ線装置から離れた位置で撮影しようとすることを前提として，被検者に不安を与えることなく，操作者に撮影準備完了状態を視覚的に容易に認識させるために，操作者が頭を少し上向きにするだけで容易に視野に入る，操作者からよく見える場所である，天井などの装置の「上方」にレーザー光を当てるものである。そのような引用発明において，Ｘ線装置の上方で，かつ，装置から離れている操作者からもよく見える場所として例示されている天井（平面）のほかに，撮影準備完了状態を視認させるレーザー光を当てる場所として，天井とは異なって，装置の上方ではなく，また，平面でもない「被検者の撮影部位」を選択することは，人体にレーザー光線を当てることによって，少なくとも「被検者に不安を与えること」が当然予想されることも併せ考慮すると，当業者にとって想到すること自体が困難であるということができる。しかも，当業者にとって「被検者の撮影部位」を選択することが容易想到であり，さらに，レーザー光照射部をＸ線装置の適宜の位置に設けることについても当業者にとって容易想到であるとしても，照射野ランプとレーザー光照射部とがＸ線撮影装置に併設されるというにとどまり，それ以上に，Ｘ線照射野を照準し確認するための照射野ランプに撮影準備完了状態を知らせる機能＼を併せ持たせることによって，撮影準備完了状態を知らせるレーザー光を照射するためのレーザー光照射部を不要とすることについては，引用例は，そもそも照射野ランプの構成自体を有さない以上，何らの示唆を有するものではない。さらに，既に指摘したとおり，照射野ランプについても，これに撮影準備完了状態を知らせる機能＼を併せ持たせる構成は，本願発明の出願前においては，周知ではなかったのであるから，引用発明において，撮影準備完了状態を知らせるレーザー光に代えて，照射野ランプに撮影準備完了状態を知らせる光の光源としての機能＼を付加する動機付けを見いだすこともできない。
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2010.08. 3
平成21(行ケ)10329 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成22年07月28日 知的財産高等裁判所
進歩性違反なしとした審決が取り消されました。
審決が，引用発明１では，「運転の条件は，被混煉材の種類や温度上昇の制限に合わせて予め設定」されているため，「溶剤等の温度上昇」は運転の条件の設定により制限されて問題とされるものではなく，引用発明１において，他の手法により，「溶剤等の温度上昇」をさらに制御しようとする動機付けは見い出せないと認定した（２３頁１９行〜３６行）ことについて，このような動機付けが存在しないという審決の認定は，当業者による通常の創作能＼力を誤解したものであって誤りであると主張する。そこで，検討するに，引用発明１は，前記３(2)認定のとおり，真空状態にある混煉容器を自転・公転させて被混煉材を混煉脱泡する際に，当該容器の温度上昇を制限する必要があるという技術課題を明示しており，これを解決するために，容器の自転数，公転数を含む運転条件を予め設定したものと認められる。また，引用発明２も，前記４(2)認定のとおり，同様に，攪拌混合する対象物の温度上昇を押さえるという技術課題を有しており，これを解決するために，ホッパーの上面に設けた温度センサーにより対象物の温度を検知し，温度が一定の温度まで上昇すると，攪拌する部材の回転数を減少させて温度を低下させ，以後，検知した温度に応じて回転数を制御し，攪拌する部材の回転数の減少，増加を順次繰返すものであると認められる。さらに，本件周知例にも，攪拌により一定以上に温度が上昇するのを防ぐという技術課題と，これを解決するために，検出された温度に応じて攪拌翼の回転数を制御するという技術事項が開示されている。そうすると，引用発明１及び２と本件周知例は，いずれも攪拌により生じる温度上昇を一定温度に止めるという共通の技術課題を有し，それぞれその課題を解決する手段を提供するものであると認められる。したがって，引用発明１において，上記技術課題を解決するために採用した，混煉のための自転数，公転数を含む運転条件を温度上昇の制限などの条件に合わせて予め設定しておくという構＼成に代えて，共通する技術課題を有する引用発明２に開示された，温度センサーにより対象物の温度を検知して温度が一定の温度まで上昇すると，攪拌する部材の回転数を制御するという技術思想を採用し，対象物の温度を検知して検知した温度に応じて容器の自転数，公転数を含む運転条件を制御するという構成(審決認定の[特定事項Ｂ]の構成)に至ることは，攪拌により一定以上に温度が上昇するのを防ぐという技術課題自体が本件周知例にも示される周知の技術課題であることも考慮すると，当業者にとって，容易に想到することができたものといわなければならない。審決認定のとおり引用例１に｢温度の検知｣の記載がないとしても，攪拌により生じる温度上昇を一定温度に止めるという技術課題が引用例１自体に開示されており，これが周知の技術課題でもある以上，当該課題解決の観点から，温度を検知してそれに応じて運転条件を制御するという構成を採用することに，格別の困難性はないものということができる。
・・・確かに，引用発明１において，混煉容器を自転・公転させて被混煉材を混煉脱泡する際に，当該容器の温度上昇を制限する必要があるという技術課題が開示されていることは，前記３(2)認定のとおりである。また，引用例１に｢温度の検知｣の記載がないとしても，攪拌により生じる温度上昇を一定温度に止めるという技術課題が引用例１自体に開示されており，周知の技術課題でもある以上，当該課題解決の観点から，他の解決手段を採用することに格別の困難性がないことも，前記(2)認定のとおりである。そうすると，引用発明１において，同発明と同様の技術課題を有する引用発明２に開示された，ホッパーの上面に設けた温度センサーにより対象物の温度を検知し，温度が一定の温度まで上昇すると攪拌する部材の回転数を制御するという技術思想を採用することは，当業者にとって，容易に想到することができたものといわなければならない。したがって，引用発明１において，引用例２に記載される技術思想を適用する動機付けは，周知技術を加味しても見い出せないとした審決の判断(３２頁２４行〜２５行)は誤りであり，この点に関する原告主張の取消事由３には理由がある。
審決が，引用発明１では，「運転の条件は，被混煉材の種類や温度上昇の制限に合わせて予め設定」されているため，「溶剤等の温度上昇」は運転の条件の設定により制限されて問題とされるものではなく，引用発明１において，他の手法により，「溶剤等の温度上昇」をさらに制御しようとする動機付けは見い出せないと認定した（２３頁１９行〜３６行）ことについて，このような動機付けが存在しないという審決の認定は，当業者による通常の創作能＼力を誤解したものであって誤りであると主張する。そこで，検討するに，引用発明１は，前記３(2)認定のとおり，真空状態にある混煉容器を自転・公転させて被混煉材を混煉脱泡する際に，当該容器の温度上昇を制限する必要があるという技術課題を明示しており，これを解決するために，容器の自転数，公転数を含む運転条件を予め設定したものと認められる。また，引用発明２も，前記４(2)認定のとおり，同様に，攪拌混合する対象物の温度上昇を押さえるという技術課題を有しており，これを解決するために，ホッパーの上面に設けた温度センサーにより対象物の温度を検知し，温度が一定の温度まで上昇すると，攪拌する部材の回転数を減少させて温度を低下させ，以後，検知した温度に応じて回転数を制御し，攪拌する部材の回転数の減少，増加を順次繰返すものであると認められる。さらに，本件周知例にも，攪拌により一定以上に温度が上昇するのを防ぐという技術課題と，これを解決するために，検出された温度に応じて攪拌翼の回転数を制御するという技術事項が開示されている。そうすると，引用発明１及び２と本件周知例は，いずれも攪拌により生じる温度上昇を一定温度に止めるという共通の技術課題を有し，それぞれその課題を解決する手段を提供するものであると認められる。したがって，引用発明１において，上記技術課題を解決するために採用した，混煉のための自転数，公転数を含む運転条件を温度上昇の制限などの条件に合わせて予め設定しておくという構＼成に代えて，共通する技術課題を有する引用発明２に開示された，温度センサーにより対象物の温度を検知して温度が一定の温度まで上昇すると，攪拌する部材の回転数を制御するという技術思想を採用し，対象物の温度を検知して検知した温度に応じて容器の自転数，公転数を含む運転条件を制御するという構成(審決認定の[特定事項Ｂ]の構成)に至ることは，攪拌により一定以上に温度が上昇するのを防ぐという技術課題自体が本件周知例にも示される周知の技術課題であることも考慮すると，当業者にとって，容易に想到することができたものといわなければならない。審決認定のとおり引用例１に｢温度の検知｣の記載がないとしても，攪拌により生じる温度上昇を一定温度に止めるという技術課題が引用例１自体に開示されており，これが周知の技術課題でもある以上，当該課題解決の観点から，温度を検知してそれに応じて運転条件を制御するという構成を採用することに，格別の困難性はないものということができる。
・・・確かに，引用発明１において，混煉容器を自転・公転させて被混煉材を混煉脱泡する際に，当該容器の温度上昇を制限する必要があるという技術課題が開示されていることは，前記３(2)認定のとおりである。また，引用例１に｢温度の検知｣の記載がないとしても，攪拌により生じる温度上昇を一定温度に止めるという技術課題が引用例１自体に開示されており，周知の技術課題でもある以上，当該課題解決の観点から，他の解決手段を採用することに格別の困難性がないことも，前記(2)認定のとおりである。そうすると，引用発明１において，同発明と同様の技術課題を有する引用発明２に開示された，ホッパーの上面に設けた温度センサーにより対象物の温度を検知し，温度が一定の温度まで上昇すると攪拌する部材の回転数を制御するという技術思想を採用することは，当業者にとって，容易に想到することができたものといわなければならない。したがって，引用発明１において，引用例２に記載される技術思想を適用する動機付けは，周知技術を加味しても見い出せないとした審決の判断(３２頁２４行〜２５行)は誤りであり，この点に関する原告主張の取消事由３には理由がある。
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2010.06.30
平成21(行ケ)10324 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成22年06月29日 知的財産高等裁判所
進歩性について争われましたが、示唆もないし阻害要因ありとして、無効理由無しとした審決が維持されました。
甲２，甲１１ないし甲１４は，ポッティング後に放熱板を取り外すことや故障した部品を交換することについては，何ら記載されておらず，後記のとおり，甲１８，１９を考慮したとしても，ポッティング材に埋設されたプリント基板の部品を交換する技術が周知であるとはいえない。したがって，甲１，甲２，甲１１ないし甲１４には，部品交換を目的とした放熱器の着脱を行う甲１発明に甲２発明を適用することについての示唆はない。
イ 阻害要因
（ア） また，前記（２）イのとおり，甲１発明における作用効果の一つである，部品交換を目的として半導体素子の放熱器の着脱容易な取付けを満足できるようにすることは，プリント基板１の下側より穴６にネジ回しを差し込んで，半導体素子２と放熱器３を固定するネジ４を回して半導体素子２から放熱器３を外すことが可能な状態にあることを前提とするものであるところ，ポッティングが周知の技術であるとしても，プリント基板をポッティング材により覆う場合は，ネジ回しをプリント基板１の下側より穴６に差し込んでネジ４を外すことも，プリント基板に取付けられた部品を交換することも，ポッティングを施さない場合に比べて困難である。したがって，ポッティングを施すことは，甲１発明の作用効果の前提とは相容れない。仮に，甲１発明に甲２発明を適用するならば，甲１発明のプリント基板をケース内に収納し，プリント基板及び電子部品のリードを覆いかつ放熱器の一部を埋設状態とするようにケース内にポッティング材を充填することとなる。そうすると，放熱器の直下にある部品が故障して交換しなければならないような場合，放熱器を固定しているネジを回そうとしても，ケース及びその中に充填されたポッティング材があるため，そのままでは，プリント基板の下側より穴にネジ回しを差し込んでネジを回すことにより放熱器の着脱をすることはできない。プリント基板の下側より穴にネジ回しを差し込んでネジを回すことにより放熱器の着脱をするのであれば，ケースを破壊するなどし，ポッティング材を除去することが必要不可欠となる。しかし，そのような方法では，プリント基板の下側より穴にネジ回しを差し込んでネジを回すことにより放熱器の着脱をすることができるように放熱器を取り付けたことにならず，放熱器の着脱容易な取付けという甲１発明の課題，作用効果は達成されないこととなる。放熱器の着脱容易な取付けという甲１発明の課題，作用効果を達成するのであれば，単にプリント基板の下側より穴にネジ回しを差し込んでネジを回すことにより放熱器の着脱をすることができるように放熱器を取り付けなければならないから，そのような甲１発明の課題，作用効果は，甲１発明に甲２発明を適用し，甲１発明のプリント基板をケース内に収納してケース内にポッティング材を充填することの阻害要因になるものと認められる。＼n
甲２，甲１１ないし甲１４は，ポッティング後に放熱板を取り外すことや故障した部品を交換することについては，何ら記載されておらず，後記のとおり，甲１８，１９を考慮したとしても，ポッティング材に埋設されたプリント基板の部品を交換する技術が周知であるとはいえない。したがって，甲１，甲２，甲１１ないし甲１４には，部品交換を目的とした放熱器の着脱を行う甲１発明に甲２発明を適用することについての示唆はない。
イ 阻害要因
（ア） また，前記（２）イのとおり，甲１発明における作用効果の一つである，部品交換を目的として半導体素子の放熱器の着脱容易な取付けを満足できるようにすることは，プリント基板１の下側より穴６にネジ回しを差し込んで，半導体素子２と放熱器３を固定するネジ４を回して半導体素子２から放熱器３を外すことが可能な状態にあることを前提とするものであるところ，ポッティングが周知の技術であるとしても，プリント基板をポッティング材により覆う場合は，ネジ回しをプリント基板１の下側より穴６に差し込んでネジ４を外すことも，プリント基板に取付けられた部品を交換することも，ポッティングを施さない場合に比べて困難である。したがって，ポッティングを施すことは，甲１発明の作用効果の前提とは相容れない。仮に，甲１発明に甲２発明を適用するならば，甲１発明のプリント基板をケース内に収納し，プリント基板及び電子部品のリードを覆いかつ放熱器の一部を埋設状態とするようにケース内にポッティング材を充填することとなる。そうすると，放熱器の直下にある部品が故障して交換しなければならないような場合，放熱器を固定しているネジを回そうとしても，ケース及びその中に充填されたポッティング材があるため，そのままでは，プリント基板の下側より穴にネジ回しを差し込んでネジを回すことにより放熱器の着脱をすることはできない。プリント基板の下側より穴にネジ回しを差し込んでネジを回すことにより放熱器の着脱をするのであれば，ケースを破壊するなどし，ポッティング材を除去することが必要不可欠となる。しかし，そのような方法では，プリント基板の下側より穴にネジ回しを差し込んでネジを回すことにより放熱器の着脱をすることができるように放熱器を取り付けたことにならず，放熱器の着脱容易な取付けという甲１発明の課題，作用効果は達成されないこととなる。放熱器の着脱容易な取付けという甲１発明の課題，作用効果を達成するのであれば，単にプリント基板の下側より穴にネジ回しを差し込んでネジを回すことにより放熱器の着脱をすることができるように放熱器を取り付けなければならないから，そのような甲１発明の課題，作用効果は，甲１発明に甲２発明を適用し，甲１発明のプリント基板をケース内に収納してケース内にポッティング材を充填することの阻害要因になるものと認められる。＼n
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>> 新規性・進歩性
>> 動機付け
>> 阻害要因
2010.05.28
平成21(行ケ)10287 審決取消請求事件 平成22年05月27日 知的財産高等裁判所
進歩性違反について無効理由無しとした審決が維持されました。
したがって，甲１記載の第１実施例において，本件発明の最終到達水位，及び水の撹拌を行う際の水位に該当するのは，いずれも高水位であり，給水を停止し撹拌を始める時の水位は，最終到達水位に等しく，そうすると，甲１の第１実施例には，給水を中断し撹拌を始める時の水位が最終到達水位である発明が記載されており，最終到達水位より低い水位において給水を停止して撹拌を始める発明は記載されていない。(ウ) もっとも，甲１の第１実施例の槽洗浄コースにおいては，高水位まで給水（ステップａ１）して１巡目の洗浄を行った後，再び高水位までの給水（ステップａ１）をするから，１巡目の洗浄において水が撹拌される間に外槽２から水が溢れ出て，１巡目の洗浄の後には，外槽２及び内槽３内の水位が高水位よりも低下していることが推認される。しかし，前記アのとおり，本件発明において，水を撹拌する際の水位は，給水を停止し撹拌を始める時の水位を指すものと認められるから，水の撹拌中及び撹拌後に水位が低下したとしても，そのことから直ちに，本件発明にいう，水を撹拌する際の水位（すなわち，水の撹拌を始める時の水位）も低下するとの帰結が導かれるわけではない。そして，甲１の第１実施例の１巡目及び２巡目の洗浄は，いずれも給水（ステップａ１）によって高水位まで給水されて撹拌が開始されるから，本件発明にいう，水を撹拌する際の水位（すなわち，水の撹拌を始める時の水位）はいずれも高水位であり，１巡目の洗浄による撹拌中又は撹拌後の水位が低下していたとしても，そのことによって，本件発明にいう，水を撹拌する際の水位（すなわち，水の撹拌を始める時の水位）が低下するとはいえない。(エ) さらに，本件発明に示された，最終到達水位よりも低い水位で給水を停止して水を撹拌するという技術思想は，撹拌された水の波の機械力による洗浄作用を利用するとの技術的知見に基づくものであるが，甲１には，このような技術的知見について，何らの記載も示唆もない。
したがって，甲１記載の第１実施例において，本件発明の最終到達水位，及び水の撹拌を行う際の水位に該当するのは，いずれも高水位であり，給水を停止し撹拌を始める時の水位は，最終到達水位に等しく，そうすると，甲１の第１実施例には，給水を中断し撹拌を始める時の水位が最終到達水位である発明が記載されており，最終到達水位より低い水位において給水を停止して撹拌を始める発明は記載されていない。(ウ) もっとも，甲１の第１実施例の槽洗浄コースにおいては，高水位まで給水（ステップａ１）して１巡目の洗浄を行った後，再び高水位までの給水（ステップａ１）をするから，１巡目の洗浄において水が撹拌される間に外槽２から水が溢れ出て，１巡目の洗浄の後には，外槽２及び内槽３内の水位が高水位よりも低下していることが推認される。しかし，前記アのとおり，本件発明において，水を撹拌する際の水位は，給水を停止し撹拌を始める時の水位を指すものと認められるから，水の撹拌中及び撹拌後に水位が低下したとしても，そのことから直ちに，本件発明にいう，水を撹拌する際の水位（すなわち，水の撹拌を始める時の水位）も低下するとの帰結が導かれるわけではない。そして，甲１の第１実施例の１巡目及び２巡目の洗浄は，いずれも給水（ステップａ１）によって高水位まで給水されて撹拌が開始されるから，本件発明にいう，水を撹拌する際の水位（すなわち，水の撹拌を始める時の水位）はいずれも高水位であり，１巡目の洗浄による撹拌中又は撹拌後の水位が低下していたとしても，そのことによって，本件発明にいう，水を撹拌する際の水位（すなわち，水の撹拌を始める時の水位）が低下するとはいえない。(エ) さらに，本件発明に示された，最終到達水位よりも低い水位で給水を停止して水を撹拌するという技術思想は，撹拌された水の波の機械力による洗浄作用を利用するとの技術的知見に基づくものであるが，甲１には，このような技術的知見について，何らの記載も示唆もない。
2010.05.28
平成21(行ケ)10361 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成22年05月27日 知的財産高等裁判所
進歩性なしとの審決について、技術思想が異なるとして取り消されました。
以上を総合すると，引用刊行物Ｃからは，耐油汚れの評価に当たって，時間，労力，価格を抑え，手順を簡略化しようとする本願発明の解決課題についての示唆はない。引用刊行物Ｃ記載の発明における，「乾燥工程を経由しない滴下」という操作は，本願発明における同様の操作と，その目的や意義を異にするものであっって，引用刊行物Ｃ記載の発明は，本願発明と解決課題及び技術思想を異にする発明である。前記のとおり，引用刊行物Ａ記載の発明は，擬似油汚れについて特定量を滴下し，乾燥工程を設けないとする相違点（い）に係る構成を欠くものである。同発明は，本願発明における時間，労力，価格を抑えることを目的として，手順を簡略化しようとする解決課題を有していない点で，異なる技術思想の下で実施された評価試験に係る技術であるということができる。このように，本願発明における解決課題とは異なる技術思想に基づく引用刊行物Ａ記載の発明を起点として，同様に，本願発明における解決課題とは異なる技術思想に基づき実施された評価試験に係る技術である引用刊行物Ｃ記載の発明の構＼成を適用することによって，本願発明に到達することはないというべきである。本願発明は，決して複雑なものではなく，むしろ平易な構成からなる。したがって，耐油汚れに対する安価な評価方法を得ようという目的（解決課題）を設定した場合，その解決手段として本願発明の構＼成を採用することは，一見すると容易であると考える余地が生じる。本願発明のような平易な構成からなる発明では，判断をする者によって，評価が分かれる可能＼性が高いといえる。このような論点について結論を導く場合には，主観や直感に基づいた判断を回避し，予測可能＼性を高めることが，特に，要請される。その手法としては，従来実施されているような手法，すなわち，当該発明と出願前公知の文献に記載された発明等とを対比し，公知発明と相違する本願発明の構成が，当該発明の課題解決及び解決方法の技術的観点から，どのような意義を有するかを分析検討し，他の出願前公知文献に記載された技術を補うことによって，相違する本願発明の構＼成を得て，本願発明に到達することができるための論理プロセスを的確に行うことが要請されるのであって，そのような判断過程に基づいた説明が尽くせない限り，特許法２９条２項の要件を充足したとの結論を導くことは許されない。
以上を総合すると，引用刊行物Ｃからは，耐油汚れの評価に当たって，時間，労力，価格を抑え，手順を簡略化しようとする本願発明の解決課題についての示唆はない。引用刊行物Ｃ記載の発明における，「乾燥工程を経由しない滴下」という操作は，本願発明における同様の操作と，その目的や意義を異にするものであっって，引用刊行物Ｃ記載の発明は，本願発明と解決課題及び技術思想を異にする発明である。前記のとおり，引用刊行物Ａ記載の発明は，擬似油汚れについて特定量を滴下し，乾燥工程を設けないとする相違点（い）に係る構成を欠くものである。同発明は，本願発明における時間，労力，価格を抑えることを目的として，手順を簡略化しようとする解決課題を有していない点で，異なる技術思想の下で実施された評価試験に係る技術であるということができる。このように，本願発明における解決課題とは異なる技術思想に基づく引用刊行物Ａ記載の発明を起点として，同様に，本願発明における解決課題とは異なる技術思想に基づき実施された評価試験に係る技術である引用刊行物Ｃ記載の発明の構＼成を適用することによって，本願発明に到達することはないというべきである。本願発明は，決して複雑なものではなく，むしろ平易な構成からなる。したがって，耐油汚れに対する安価な評価方法を得ようという目的（解決課題）を設定した場合，その解決手段として本願発明の構＼成を採用することは，一見すると容易であると考える余地が生じる。本願発明のような平易な構成からなる発明では，判断をする者によって，評価が分かれる可能＼性が高いといえる。このような論点について結論を導く場合には，主観や直感に基づいた判断を回避し，予測可能＼性を高めることが，特に，要請される。その手法としては，従来実施されているような手法，すなわち，当該発明と出願前公知の文献に記載された発明等とを対比し，公知発明と相違する本願発明の構成が，当該発明の課題解決及び解決方法の技術的観点から，どのような意義を有するかを分析検討し，他の出願前公知文献に記載された技術を補うことによって，相違する本願発明の構＼成を得て，本願発明に到達することができるための論理プロセスを的確に行うことが要請されるのであって，そのような判断過程に基づいた説明が尽くせない限り，特許法２９条２項の要件を充足したとの結論を導くことは許されない。
2010.05. 1
平成21(ネ)10028 特許権侵害差止等請求控訴事件 特許権 民事訴訟 平成22年04月28日 知的財産高等裁判所
進歩性なしとして１０４条の３により請求棄却とした原審が取り消されました。
以上によると，甲１１技術は，・・・という点で共通するものということができるが，柱の垂直度の調整方法については，・・・，本件発明と異なり，柱の垂直度の調整は，柱を垂直状態に吊り下げた状態において行われるものと判断される。また，甲１１技術においては，建柱作業の終了後も，ボルト体はベースの下面四方部に残されるものであるのに対して，本件発明の建て直し装置は，建入れ直し装置のナットの上方にベースプレートの縁部を配置するものであって，作業終了後には装置を撤去するものである。また，甲１２技術には，鉄骨柱の建入れ直しにおいて，鉄骨柱を鉛直に姿勢制御すること，鉄骨柱を鉛直に姿勢制御するに当たって，歪直し用のワイヤを不要とすることという技術課題が開示されており，この課題の解決手段として，鉄骨柱の建入れ直しにおいて，鉄骨柱の歪みを直すためにジャッキ装置が鉄骨柱の重量を積極的に引き受けようとするものであって，本件発明のように，鉄骨柱の重量の大半をテツダンゴが引き受け，ボルトの軸線方向に移動可能であるナットについては，てこの原理によって，鉄骨柱の重量に対して比較的小さな力を加えることによって，ベースプレートの縁部を持ち上げてベースプレートが水平になるように微調整をすることができるものであって，鉄骨柱の重量を積極的に引き受けるものではないものとは，その機能＼＼において異なるところがあり，甲１２技術と本件発明とでは，それぞれのジャッキ又は建て直し装置に求められる対象物を支えるために適した大きさや強度についての構造等に違いが生ずるものである。そうであるから，上（ア）記 のとおり，本件発明とは技術分野や課題が異なり，本件発明とは異なって対象物の重量を積極的に引き受けるホイスト（ジャッキ装置）についての乙１発明に，鉄骨柱の建入れ直し方法として鉄骨柱の垂直度の調整方法や作業終了後の建入れ直し装置の取扱が本件発明とは異なっている甲１１技術や，鉄骨柱の鉛直への姿勢制御において，ボルトの軸線方向に移動可能なナットの機能＼＼について鉄骨柱の重量を積極的に引き受けるものではない本件発明とは異なって，鉄骨柱の重量を積極的に引き受けるジャッキによる甲１２技術を適用して，相違点１を克服することが容易想到であるということはできないというべきである。
以上によると，甲１１技術は，・・・という点で共通するものということができるが，柱の垂直度の調整方法については，・・・，本件発明と異なり，柱の垂直度の調整は，柱を垂直状態に吊り下げた状態において行われるものと判断される。また，甲１１技術においては，建柱作業の終了後も，ボルト体はベースの下面四方部に残されるものであるのに対して，本件発明の建て直し装置は，建入れ直し装置のナットの上方にベースプレートの縁部を配置するものであって，作業終了後には装置を撤去するものである。また，甲１２技術には，鉄骨柱の建入れ直しにおいて，鉄骨柱を鉛直に姿勢制御すること，鉄骨柱を鉛直に姿勢制御するに当たって，歪直し用のワイヤを不要とすることという技術課題が開示されており，この課題の解決手段として，鉄骨柱の建入れ直しにおいて，鉄骨柱の歪みを直すためにジャッキ装置が鉄骨柱の重量を積極的に引き受けようとするものであって，本件発明のように，鉄骨柱の重量の大半をテツダンゴが引き受け，ボルトの軸線方向に移動可能であるナットについては，てこの原理によって，鉄骨柱の重量に対して比較的小さな力を加えることによって，ベースプレートの縁部を持ち上げてベースプレートが水平になるように微調整をすることができるものであって，鉄骨柱の重量を積極的に引き受けるものではないものとは，その機能＼＼において異なるところがあり，甲１２技術と本件発明とでは，それぞれのジャッキ又は建て直し装置に求められる対象物を支えるために適した大きさや強度についての構造等に違いが生ずるものである。そうであるから，上（ア）記 のとおり，本件発明とは技術分野や課題が異なり，本件発明とは異なって対象物の重量を積極的に引き受けるホイスト（ジャッキ装置）についての乙１発明に，鉄骨柱の建入れ直し方法として鉄骨柱の垂直度の調整方法や作業終了後の建入れ直し装置の取扱が本件発明とは異なっている甲１１技術や，鉄骨柱の鉛直への姿勢制御において，ボルトの軸線方向に移動可能なナットの機能＼＼について鉄骨柱の重量を積極的に引き受けるものではない本件発明とは異なって，鉄骨柱の重量を積極的に引き受けるジャッキによる甲１２技術を適用して，相違点１を克服することが容易想到であるということはできないというべきである。
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>> 新規性・進歩性
>> 動機付け
>> 104条の3
2010.04.30
平成21(行ケ)10273 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成22年04月27日 知的財産高等裁判所
進歩性なしとした審決が維持されました。
原告は，引用発明は，鑞材塗布と鑞付けによる接合が必須の要件であるから，このことは，鑞材塗布と鑞付けによる接合を省略することに対し，阻害事由となると主張する。しかし，前記１ イ のとおり，甲１の特許請求の範囲の請求項２と実施例には，嵌合されて接合されたヒートシンクが記載されているものの，甲１の記載により，嵌合された後で接合される前の状態は明確に認めることができる。そして，甲２の【０００９】の記載によれば，鑞付け等による接合の有無は，コストと熱抵抗との関係で決められる設計的事項にすぎないものと認められるから，引用発明は，鑞材塗布と鑞付けによる接合を省略することに対し，阻害事由とはならないものと認められ，原告の上記主張は，採用することができない。・・・以上によれば，審決が，甲２に，「ヒートパイプを使ったヒートシンクについて，フィンにバーリング加工等によって孔を設け，その孔にヒートパイプを差し込む形態が実用的であることに加え，コスト面で許されれば，熱抵抗を小さくするため，鑞接合する」旨が記載されていることから，「引用発明において，コスト面を考慮して，鑞材塗布と鑞付けによる接合を省略すること，すなわち相違点１を解消することは，甲１，２の記載から当業者が容易に想到することができた」と判断した点に誤りはないものと認められる。
原告は，引用発明は，鑞材塗布と鑞付けによる接合が必須の要件であるから，このことは，鑞材塗布と鑞付けによる接合を省略することに対し，阻害事由となると主張する。しかし，前記１ イ のとおり，甲１の特許請求の範囲の請求項２と実施例には，嵌合されて接合されたヒートシンクが記載されているものの，甲１の記載により，嵌合された後で接合される前の状態は明確に認めることができる。そして，甲２の【０００９】の記載によれば，鑞付け等による接合の有無は，コストと熱抵抗との関係で決められる設計的事項にすぎないものと認められるから，引用発明は，鑞材塗布と鑞付けによる接合を省略することに対し，阻害事由とはならないものと認められ，原告の上記主張は，採用することができない。・・・以上によれば，審決が，甲２に，「ヒートパイプを使ったヒートシンクについて，フィンにバーリング加工等によって孔を設け，その孔にヒートパイプを差し込む形態が実用的であることに加え，コスト面で許されれば，熱抵抗を小さくするため，鑞接合する」旨が記載されていることから，「引用発明において，コスト面を考慮して，鑞材塗布と鑞付けによる接合を省略すること，すなわち相違点１を解消することは，甲１，２の記載から当業者が容易に想到することができた」と判断した点に誤りはないものと認められる。
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2010.04.27
平成21(行ケ)10301 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成22年04月26日 知的財産高等裁判所
進歩性なしとした審決が維持しされました。
「上記のとおり，引用発明１は，切断部２０に断続部２２を設けることにより，切断部２０を形成した後，粘着テープ２の巻心１への巻き付け完了までの間，テープ２が取り扱い易くなることを企図したことが認められるから，同様に巻き取り時の破断防止を効果とする引用発明２を適用することの動機付けが認められる。そうすると，引用発明１に引用発明２を適用し，当該断続部２２を高速巻き取り時に破断しない程度の大きさに設定することは，当業者（その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者）にとって格別困難ではなく，容易に想到し得たことというべきである。ところで，次層表面の接着剤による最表＼層裏面に作用する付着力や，切り目を入れない部分で上流側の粘着テープと連続していることによる巻き込む力といった，粘着テープの最表層を粘着テープ側が保持しようとする力に対し，最表＼層表面の接着剤による清掃面に付着しようとする力が大きい場合には，粘着テープの最表＼層が清掃面に付着することは引用発明１の切断部２０の構造に照らすと技術的に明らかであり，こうした清掃面への付着に係る機序は当業者であれば容易に理解できるものである。こうした機序を理解した当業者にとって，引用発明１に引用発明２を適用し，当該断続部２２を高速巻き取り時に破断しない程度の大きさに設定する場合に，その限度において断続部２２が破断しにくくなるため，使用時の巻き込む力がより期待できることも容易に理解できる。そして，引用発明１は，「シート面等の粉塵等を粘着除去する」（甲２０，段落【０００１】）とあるようにフローリング等への使用を想定しているといえるところ，粘着式ローラーを床面等の清掃に利用する場合に床等に粘着テープが付着してしまうこと，その原因は床等が平滑・平坦であることにより粘着力が大きくなることであることは当該技術分野において周知の技術的事項であることを踏まえれば，さらに進めて，粘着テープの粘着力とフローリング等の平滑度に基づく付着力を勘案して，断続部２２を粘着テープの一部がフローリング等へ剥離付着しないように設定した大きさとすることも，上記の機序を理解した当業者にとっては容易に想到できた事項と考えられる。さらに，前記のとおり，引用発明１は，ローラーの軸方向に対し傾斜した切り目を設けた上，切り目を入れない部分をその上流側の端部に有するものであるので，こうした引用発明１に粘着テープの粘着力とフローリング等の平滑度に基づく付着力を勘案して，断続部２２を粘着テープの一部がフローリング等へ剥離付着しないように設定した大きさとすることにより，本願発明と同様，フローリング等への付着を防止する効果が期待できることは，当業者が十＼分に予測できるものと認められる。よって，本願発明の相違点ｂに係る構＼成は，引用発明１，引用発明２及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものと解するのが相当である。」
「上記のとおり，引用発明１は，切断部２０に断続部２２を設けることにより，切断部２０を形成した後，粘着テープ２の巻心１への巻き付け完了までの間，テープ２が取り扱い易くなることを企図したことが認められるから，同様に巻き取り時の破断防止を効果とする引用発明２を適用することの動機付けが認められる。そうすると，引用発明１に引用発明２を適用し，当該断続部２２を高速巻き取り時に破断しない程度の大きさに設定することは，当業者（その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者）にとって格別困難ではなく，容易に想到し得たことというべきである。ところで，次層表面の接着剤による最表＼層裏面に作用する付着力や，切り目を入れない部分で上流側の粘着テープと連続していることによる巻き込む力といった，粘着テープの最表層を粘着テープ側が保持しようとする力に対し，最表＼層表面の接着剤による清掃面に付着しようとする力が大きい場合には，粘着テープの最表＼層が清掃面に付着することは引用発明１の切断部２０の構造に照らすと技術的に明らかであり，こうした清掃面への付着に係る機序は当業者であれば容易に理解できるものである。こうした機序を理解した当業者にとって，引用発明１に引用発明２を適用し，当該断続部２２を高速巻き取り時に破断しない程度の大きさに設定する場合に，その限度において断続部２２が破断しにくくなるため，使用時の巻き込む力がより期待できることも容易に理解できる。そして，引用発明１は，「シート面等の粉塵等を粘着除去する」（甲２０，段落【０００１】）とあるようにフローリング等への使用を想定しているといえるところ，粘着式ローラーを床面等の清掃に利用する場合に床等に粘着テープが付着してしまうこと，その原因は床等が平滑・平坦であることにより粘着力が大きくなることであることは当該技術分野において周知の技術的事項であることを踏まえれば，さらに進めて，粘着テープの粘着力とフローリング等の平滑度に基づく付着力を勘案して，断続部２２を粘着テープの一部がフローリング等へ剥離付着しないように設定した大きさとすることも，上記の機序を理解した当業者にとっては容易に想到できた事項と考えられる。さらに，前記のとおり，引用発明１は，ローラーの軸方向に対し傾斜した切り目を設けた上，切り目を入れない部分をその上流側の端部に有するものであるので，こうした引用発明１に粘着テープの粘着力とフローリング等の平滑度に基づく付着力を勘案して，断続部２２を粘着テープの一部がフローリング等へ剥離付着しないように設定した大きさとすることにより，本願発明と同様，フローリング等への付着を防止する効果が期待できることは，当業者が十＼分に予測できるものと認められる。よって，本願発明の相違点ｂに係る構＼成は，引用発明１，引用発明２及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものと解するのが相当である。」
2010.04.22
平成21(行ケ)10111 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成22年04月20日 知的財産高等裁判所
進歩性なしとした無効審決が維持されました。争点は、動機づけがあるか否かです。
原告は，甲２発明は内槽と外槽の二重槽のタンクを効率よく解体する場合の課題，及び解体工事中のタンクの横振れや移動に伴う事故の解消を課題としているのに対し，甲１発明はそのような課題を考慮しておらず，両発明の課題は異なっており，甲２発明に甲１発明を適用する動機付けはないと主張する。しかし，前記１(2)の〔従来の技術〕欄記載のとおり，甲２には「原油タンクなどの鋼板製のタンクの解体工法としては，従来タンクの上部から順に解体する工法と，下部より解体する工法とがある。上部から解体する工法では，高所作業となるため足場の架設や安全確保に対する配慮が必要で，それに伴って解体費用が増加するという難点がある。……これを避けるため下部解体工法が開発され，その代表的工法としてジヤツキダウン工法がある」との記載がある。また，前記１(3)の＜従来の技術＞及び＜発明が解決しようとする課題＞欄記載のとおり，甲１には「従来，建造物の解体作業は，低層建造物から高層建造物に至るまで悉く，屋上等の最上部から聞始され，地下基礎部等の最下部にて終了されていた。……本発明は，以上の諸点に鑑みてなされたもので，その目的とするところは，作業が容易で，工数，工期も短く，しかも周辺への飛散物や，高層階からの落下物のない建造物の新規な解体工法を提案するにある。」との記載がある。そして，前記１(1)イ，ウのとおり，本件特許発明は，ビルを上部からではなく下部から解体する工法に関する発明で，「周囲に与える危害を最小にして，能率よく安全に，さらに経済的に解体できるビルの解体工法を提供する」ことを目的とするものである。上記各記載によれば，甲１発明と甲２発明とは，いずれも，構＼造物を，上部ではなく下部から解体するもので，工期や工数（費用）の増加，作業の危険性等といった問題点の解決を課題とするものであり，本件特許発明と共通の解決課題を有しているものである。
原告は，甲２発明は内槽と外槽の二重槽のタンクを効率よく解体する場合の課題，及び解体工事中のタンクの横振れや移動に伴う事故の解消を課題としているのに対し，甲１発明はそのような課題を考慮しておらず，両発明の課題は異なっており，甲２発明に甲１発明を適用する動機付けはないと主張する。しかし，前記１(2)の〔従来の技術〕欄記載のとおり，甲２には「原油タンクなどの鋼板製のタンクの解体工法としては，従来タンクの上部から順に解体する工法と，下部より解体する工法とがある。上部から解体する工法では，高所作業となるため足場の架設や安全確保に対する配慮が必要で，それに伴って解体費用が増加するという難点がある。……これを避けるため下部解体工法が開発され，その代表的工法としてジヤツキダウン工法がある」との記載がある。また，前記１(3)の＜従来の技術＞及び＜発明が解決しようとする課題＞欄記載のとおり，甲１には「従来，建造物の解体作業は，低層建造物から高層建造物に至るまで悉く，屋上等の最上部から聞始され，地下基礎部等の最下部にて終了されていた。……本発明は，以上の諸点に鑑みてなされたもので，その目的とするところは，作業が容易で，工数，工期も短く，しかも周辺への飛散物や，高層階からの落下物のない建造物の新規な解体工法を提案するにある。」との記載がある。そして，前記１(1)イ，ウのとおり，本件特許発明は，ビルを上部からではなく下部から解体する工法に関する発明で，「周囲に与える危害を最小にして，能率よく安全に，さらに経済的に解体できるビルの解体工法を提供する」ことを目的とするものである。上記各記載によれば，甲１発明と甲２発明とは，いずれも，構＼造物を，上部ではなく下部から解体するもので，工期や工数（費用）の増加，作業の危険性等といった問題点の解決を課題とするものであり，本件特許発明と共通の解決課題を有しているものである。
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>> 阻害要因
2010.03.31
平成21(行ケ)10142 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成22年03月29日 知的財産高等裁判所
進歩性なしとした審決が取り消されました。
エ 原告は，上記＜相違点２−１＞についての容易想到性を否定した審決の判断に誤りがあると主張するので，この点について判断する。上記アの甲２公報の記載に基づき甲２装置発明が上記相違点２−１の構成（材料混合タンクの底面に、材料供給兼排出管５３と材料排出専用管５７とを分離させて設ける構＼成）を採用した技術的意義についてみると，このような材料排出専用管を有しない従来技術の気流混合装置（具体的には，本件訂正発明２のように，流動ホッパーの出入口が縦方向に連通した縦向き管とのみ連通するような気流混合装置）においては，エアー吸引手段が作動している間は材料供給兼排出管から混合済み粉粒体混合材料を排出することができないという課題があったことから，作動中に混合済み材料の排出を可能とする管，すなわち材料排出専用管を，材料供給管とは分離して設けたものと認められる。このような技術的意義に照らせば，上記認定に係る甲２装置発明における材料排出専用管は同発明の本質的要素を構＼成するものというべきであって，甲２装置発明に基づきつつ，これから同管を除外した構成を想到することは容易でないといわなければならない。オ(ｱ) これに対し原告は，甲２装置発明における材料排出専用管は，装置の停止時には単なる蛇足であり，作動時にも特に必要なものではないから，これを取り去ることに障害はないと主張する。しかし，上記アの段落【００２３】〜【００２７】の記載によれば，甲２装置発明においては，材料排出専用管を設けることにより，エアー吸引手段の作動中にもかかわらず混合済み材料を次工程に排出することが可能となり，またエアー吸引手段の停止時には，混合済み材料が材料供給兼排出管と材料排出専用管の２本から排出されることで残材として残りにくくなり，色替えや品種替えの際に起こり得る品質の低下を解決できるという作用効果を有するものと認められるから，このような材料排出専用管が単なる蛇足ということはできない。・・・・甲２公報におけるレベル計の技術的意義は，これにより材料混合タンク内の混合済みの粉粒体混合材料の貯留量を検出し，材料供給源から材料混合タンクへの粉粒体材料の供給量を制御してその貯留量を一定とすることを可能＼とし，もって材料収容手段側に安定して混合済みの粉粒体混合材料を排出するというものであって（段落【００２９】），そこには未混合材料が材料収容手段へ落下することを回避する目的で混合済み材料のレベルを制御するという本件訂正発明２の上記課題ないし技術思想について開示・示唆するところがない。そうすると，甲３公報及び甲２公報のいずれにおいても，本件訂正発明２における上記課題について開示・示唆するところがないから，そのレベル計の部分のみを取り出して両者を組み合わせる必然性はないといわざるを得ず，甲３発明のレベル計を，受部から更に上部に位置する混合ホッパーへと変更することについて動機付けがあるということはできない。オ(ｱ) これに対し原告は，甲３発明と甲２装置発明の技術分野の同一性，技術内容の密接性，甲３発明と甲２装置発明が後者は前者を従来技術とするものであり，両者の目的も機能も同じであるから，甲３発明のレベル計の位置を甲２装置発明のレベル計の位置に置換することに困難性がないと主張する。しかし，たとえ技術分野や技術内容に同一性や密接な関連性や目的・機能＼の類似性があったとしても，そこで組み合せることが可能な技術は無数にあり得るのであって，それらの組合せのすべてが容易想到といえるものでないことはいうまでもない。その意味で，上記のような一定の関連性等がある技術の組合せが当業者（その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者）において容易想到というためには，これらを結び付ける事情，例えば共通の課題の存在やこれに基づく動機付けが必要なのであって，本件においてこれが存しないことは前記エのとおりである。＼n
エ 原告は，上記＜相違点２−１＞についての容易想到性を否定した審決の判断に誤りがあると主張するので，この点について判断する。上記アの甲２公報の記載に基づき甲２装置発明が上記相違点２−１の構成（材料混合タンクの底面に、材料供給兼排出管５３と材料排出専用管５７とを分離させて設ける構＼成）を採用した技術的意義についてみると，このような材料排出専用管を有しない従来技術の気流混合装置（具体的には，本件訂正発明２のように，流動ホッパーの出入口が縦方向に連通した縦向き管とのみ連通するような気流混合装置）においては，エアー吸引手段が作動している間は材料供給兼排出管から混合済み粉粒体混合材料を排出することができないという課題があったことから，作動中に混合済み材料の排出を可能とする管，すなわち材料排出専用管を，材料供給管とは分離して設けたものと認められる。このような技術的意義に照らせば，上記認定に係る甲２装置発明における材料排出専用管は同発明の本質的要素を構＼成するものというべきであって，甲２装置発明に基づきつつ，これから同管を除外した構成を想到することは容易でないといわなければならない。オ(ｱ) これに対し原告は，甲２装置発明における材料排出専用管は，装置の停止時には単なる蛇足であり，作動時にも特に必要なものではないから，これを取り去ることに障害はないと主張する。しかし，上記アの段落【００２３】〜【００２７】の記載によれば，甲２装置発明においては，材料排出専用管を設けることにより，エアー吸引手段の作動中にもかかわらず混合済み材料を次工程に排出することが可能となり，またエアー吸引手段の停止時には，混合済み材料が材料供給兼排出管と材料排出専用管の２本から排出されることで残材として残りにくくなり，色替えや品種替えの際に起こり得る品質の低下を解決できるという作用効果を有するものと認められるから，このような材料排出専用管が単なる蛇足ということはできない。・・・・甲２公報におけるレベル計の技術的意義は，これにより材料混合タンク内の混合済みの粉粒体混合材料の貯留量を検出し，材料供給源から材料混合タンクへの粉粒体材料の供給量を制御してその貯留量を一定とすることを可能＼とし，もって材料収容手段側に安定して混合済みの粉粒体混合材料を排出するというものであって（段落【００２９】），そこには未混合材料が材料収容手段へ落下することを回避する目的で混合済み材料のレベルを制御するという本件訂正発明２の上記課題ないし技術思想について開示・示唆するところがない。そうすると，甲３公報及び甲２公報のいずれにおいても，本件訂正発明２における上記課題について開示・示唆するところがないから，そのレベル計の部分のみを取り出して両者を組み合わせる必然性はないといわざるを得ず，甲３発明のレベル計を，受部から更に上部に位置する混合ホッパーへと変更することについて動機付けがあるということはできない。オ(ｱ) これに対し原告は，甲３発明と甲２装置発明の技術分野の同一性，技術内容の密接性，甲３発明と甲２装置発明が後者は前者を従来技術とするものであり，両者の目的も機能も同じであるから，甲３発明のレベル計の位置を甲２装置発明のレベル計の位置に置換することに困難性がないと主張する。しかし，たとえ技術分野や技術内容に同一性や密接な関連性や目的・機能＼の類似性があったとしても，そこで組み合せることが可能な技術は無数にあり得るのであって，それらの組合せのすべてが容易想到といえるものでないことはいうまでもない。その意味で，上記のような一定の関連性等がある技術の組合せが当業者（その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者）において容易想到というためには，これらを結び付ける事情，例えば共通の課題の存在やこれに基づく動機付けが必要なのであって，本件においてこれが存しないことは前記エのとおりである。＼n
2010.03. 4
平成21(行ケ)10223 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成22年02月26日 知的財産高等裁判所
進歩性なしとした拒絶審決が維持されました。1つの争点が周知の認定です。
以上に述べた甲３公報及び甲５公報は複写機やレーザービームプリンタ等の画像形成装置に関するものであり，甲４公報は火災警報装置に関するものであるから，その技術分野は必ずしも一致するものではない。しかし，いずれの検出装置においても，検出部の汚染等により検出値が経時変化するという課題がある場合に，汚染等がない検出装置の初期状態における検出値を記憶し，検出装置を所定期間又は所定回数使用した後で測定する際の測定値０の状態における検出値と記憶された前記検出値を用いて測定された検出値を補正するという，同種の方法が開示されており，しかも，その具体的方法は，複写機等や火災報知器といった技術分野に特有の技術的知見に基づくというよりも，画像や煙の濃度を感知するセンサーが電気的に制御されていることに着目し，その検出値の経時変化を電気的なレベルで把握して汚染等による検出値の誤差を補正しようとするものである。このような上記各公報の内容及び当該補正に係る技術内容に鑑みれば，前記認定に係る汚れの検出及びその補正方法は，検出装置一般における周知の技術であったということができる。そして，本願発明における電子捕獲型検出器はガスクロマトグラフ装置の検出器であり，引用発明の定電流形電子捕獲器は，前記イオン電流の変化を，試料を検出セルに導入する前のパルス電圧の周波数と，検出セルに分析試料を注入した後のパルス電圧の周波数を用いて検出し，分析試料の濃度を測定するものであって，いずれもイオン電流の変化をパルス電圧の周波数の変化として検出する検出装置にほかならない。そうすると，上記補正方法に対応する課題が存在するのであれば，それに上記のような課題解決手段を適用することは，当業者（その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者）であれば容易に想到し得るということができる。前記３のとおり，引用発明に係る定電流形電子捕獲器は，長期の使用によって，セル内が汚染されると，汚染物質により電子が吸収され，パルス電圧の周波数が増加するという課題があったことが知られていたことから，引用発明と上記周知技術とは，検出部の汚染等により検出値が経時変化するという課題において共通するものであり，さらに引用例（甲２）には，定電流形電子捕獲器において，イオン化室の汚れが試料濃度の測定結果に影響を与えることが示されているから，引用発明に周知技術を適用する動機も存在するということができる。
以上に述べた甲３公報及び甲５公報は複写機やレーザービームプリンタ等の画像形成装置に関するものであり，甲４公報は火災警報装置に関するものであるから，その技術分野は必ずしも一致するものではない。しかし，いずれの検出装置においても，検出部の汚染等により検出値が経時変化するという課題がある場合に，汚染等がない検出装置の初期状態における検出値を記憶し，検出装置を所定期間又は所定回数使用した後で測定する際の測定値０の状態における検出値と記憶された前記検出値を用いて測定された検出値を補正するという，同種の方法が開示されており，しかも，その具体的方法は，複写機等や火災報知器といった技術分野に特有の技術的知見に基づくというよりも，画像や煙の濃度を感知するセンサーが電気的に制御されていることに着目し，その検出値の経時変化を電気的なレベルで把握して汚染等による検出値の誤差を補正しようとするものである。このような上記各公報の内容及び当該補正に係る技術内容に鑑みれば，前記認定に係る汚れの検出及びその補正方法は，検出装置一般における周知の技術であったということができる。そして，本願発明における電子捕獲型検出器はガスクロマトグラフ装置の検出器であり，引用発明の定電流形電子捕獲器は，前記イオン電流の変化を，試料を検出セルに導入する前のパルス電圧の周波数と，検出セルに分析試料を注入した後のパルス電圧の周波数を用いて検出し，分析試料の濃度を測定するものであって，いずれもイオン電流の変化をパルス電圧の周波数の変化として検出する検出装置にほかならない。そうすると，上記補正方法に対応する課題が存在するのであれば，それに上記のような課題解決手段を適用することは，当業者（その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者）であれば容易に想到し得るということができる。前記３のとおり，引用発明に係る定電流形電子捕獲器は，長期の使用によって，セル内が汚染されると，汚染物質により電子が吸収され，パルス電圧の周波数が増加するという課題があったことが知られていたことから，引用発明と上記周知技術とは，検出部の汚染等により検出値が経時変化するという課題において共通するものであり，さらに引用例（甲２）には，定電流形電子捕獲器において，イオン化室の汚れが試料濃度の測定結果に影響を与えることが示されているから，引用発明に周知技術を適用する動機も存在するということができる。
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2009.11.10
平成21(行ケ)10081 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成21年11月05日 知的財産高等裁判所
進歩性なしとした審決が取り消されました。理由は、引用発明に記載された発明は前提が異なるというものです。
「引用発明は，利用者側の複合器がスケーラビリティ機能を持たないことを前提としており，基本ビットストリームと付加ビットストリームを含む記録媒体が更新処理器側に配置されていることは必須の構＼成であるから，基本ビットストリーム(基本部分)と付加ビットストリーム(補足部分）とがそれぞれ別の記録媒体に蓄積されていたとしても，利用者側に更新処理器（本願発明の併合手段に相当）を配置することやその一方を利用者側に配置し他方を通信ネットワーク（本願発明の伝送ラインに相当）を通じて利用者側にリンクする構成とすることは排除されているというべきであり，前記構＼成要件ii)の構成を採用することが引用文献に記載された課題から容易に想到し得たということはできない。
エ なお，引用文献（甲１，乙１）には，「２．ビットスケーラビリティの問題点」（７２頁１３行〜７３頁３行）の欄に，ビットストリームスケーラビリティには，階層符号化・復号器の低解像度用復号器で何らかの復号処理をしなければ高解像度加増を再生することができず処理が複雑であること，復号器での処理量の負担が多くなること等の問題があったことが記載されており，上記引用発明の課題認識に至る過程で，利用者側の復号器が更新処理器の機能を備えた構＼成が示唆されているということもできる。しかし，この場合においても，前記イのとおり，基本ビットストリーム及び付加ビットストリームをそれぞれ別の記録媒体に分けて蓄積する構成とする解決課題ないし動機は存在せず，仮に，基本ビットストリーム及び付加ビットストリームがそれぞれ別の記録媒体に分けて蓄積されていたとしても，その一方を利用者側に配置し他方を通信ネットワークを通じて利用者側にリンクする構＼成とする解決課題ないし動機も存在しないのであるから，前記構成要件i)，ii)の構成を採用することが容易に想到し得たということはできない。オ以上のとおりであるから，引用発明から本願発明の構＼成に至ることが当業者にとって容易に想到し得たことであるということはできない。」
「引用発明は，利用者側の複合器がスケーラビリティ機能を持たないことを前提としており，基本ビットストリームと付加ビットストリームを含む記録媒体が更新処理器側に配置されていることは必須の構＼成であるから，基本ビットストリーム(基本部分)と付加ビットストリーム(補足部分）とがそれぞれ別の記録媒体に蓄積されていたとしても，利用者側に更新処理器（本願発明の併合手段に相当）を配置することやその一方を利用者側に配置し他方を通信ネットワーク（本願発明の伝送ラインに相当）を通じて利用者側にリンクする構成とすることは排除されているというべきであり，前記構＼成要件ii)の構成を採用することが引用文献に記載された課題から容易に想到し得たということはできない。
エ なお，引用文献（甲１，乙１）には，「２．ビットスケーラビリティの問題点」（７２頁１３行〜７３頁３行）の欄に，ビットストリームスケーラビリティには，階層符号化・復号器の低解像度用復号器で何らかの復号処理をしなければ高解像度加増を再生することができず処理が複雑であること，復号器での処理量の負担が多くなること等の問題があったことが記載されており，上記引用発明の課題認識に至る過程で，利用者側の復号器が更新処理器の機能を備えた構＼成が示唆されているということもできる。しかし，この場合においても，前記イのとおり，基本ビットストリーム及び付加ビットストリームをそれぞれ別の記録媒体に分けて蓄積する構成とする解決課題ないし動機は存在せず，仮に，基本ビットストリーム及び付加ビットストリームがそれぞれ別の記録媒体に分けて蓄積されていたとしても，その一方を利用者側に配置し他方を通信ネットワークを通じて利用者側にリンクする構＼成とする解決課題ないし動機も存在しないのであるから，前記構成要件i)，ii)の構成を採用することが容易に想到し得たということはできない。オ以上のとおりであるから，引用発明から本願発明の構＼成に至ることが当業者にとって容易に想到し得たことであるということはできない。」
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>> 新規性・進歩性
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>> 阻害要因
2009.11. 9
平成20(行ケ)10297 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成21年11月05日 知的財産高等裁判所
ＣＳ関連発明について、進歩性なしとした審決が、取り消されました。理由は、動機づけ無しというものです。
「上記イ及びウによると，本件発明１の「ＲＥＤＩＲＥＣＴコマンド」がクライアントにおいて情報ページを自動的に表示させるためのコマンドであって，ディレクトリサーバーによって行われるものであるのに対して，引用発明の「リダイレクト」は，ローカルエリア・ネットワーク内のサーバーに対する「インターネットの至る所」からのクライアントによるアクセスを確立する方法であって，このようなクライアントに対してローカルエリア・ネットワーク内で唯一のホストとなるフラグシップ・ホストによって行われるものであるということができる。そして，一貫してインターネットにおけるアクセスを念頭に置く本件発明１は，ローカルエリア・ネットワーク内のサーバーとのアクセスを実現するためのフラグシップ・ホストに相当するサーバーの存在及びその機能＼としての「リダイレクト」によって，その技術的課題を解決しようとするものではないのであり，本件発明１の存在を知らない当業者がこのような引用例の記載に接したとしても，フラグシップ・ホストを必要としないインターネットのアクセス方法において，このような「リダイレクト」の構成を採用して，本件発明１のディレクトリサーバーによる「ＲＥＤＩＲＥＣＴコマンド」に係る構＼成とするように動機付けられるということはできないし，引用例において，フラグシップ・ホストの機能から離れて「リダイレクト」の機能＼を採用しようと動機付ける記載も存在しない。そして，仮に，引用例に開示された事項についての技術的意義を離れて，「リダイレクト」という用語の抽象的な意義のみに基づいて本件発明１の「ＲＥＤＩＲＥＣＴコマンド」と対比することを前提とするならば，排除されるべき「後知恵」の混入を避けることはできないといわなければならない。」
「上記イ及びウによると，本件発明１の「ＲＥＤＩＲＥＣＴコマンド」がクライアントにおいて情報ページを自動的に表示させるためのコマンドであって，ディレクトリサーバーによって行われるものであるのに対して，引用発明の「リダイレクト」は，ローカルエリア・ネットワーク内のサーバーに対する「インターネットの至る所」からのクライアントによるアクセスを確立する方法であって，このようなクライアントに対してローカルエリア・ネットワーク内で唯一のホストとなるフラグシップ・ホストによって行われるものであるということができる。そして，一貫してインターネットにおけるアクセスを念頭に置く本件発明１は，ローカルエリア・ネットワーク内のサーバーとのアクセスを実現するためのフラグシップ・ホストに相当するサーバーの存在及びその機能＼としての「リダイレクト」によって，その技術的課題を解決しようとするものではないのであり，本件発明１の存在を知らない当業者がこのような引用例の記載に接したとしても，フラグシップ・ホストを必要としないインターネットのアクセス方法において，このような「リダイレクト」の構成を採用して，本件発明１のディレクトリサーバーによる「ＲＥＤＩＲＥＣＴコマンド」に係る構＼成とするように動機付けられるということはできないし，引用例において，フラグシップ・ホストの機能から離れて「リダイレクト」の機能＼を採用しようと動機付ける記載も存在しない。そして，仮に，引用例に開示された事項についての技術的意義を離れて，「リダイレクト」という用語の抽象的な意義のみに基づいて本件発明１の「ＲＥＤＩＲＥＣＴコマンド」と対比することを前提とするならば，排除されるべき「後知恵」の混入を避けることはできないといわなければならない。」
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>> 動機付け
>> 阻害要因
>> コンピュータ関連発明
2009.11. 2
平成21(行ケ)10090 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成21年10月29日 知的財産高等裁判所
ＣＳ関連発明について、進歩性なしとした審決が維持されました。
「審決は，相違点（相違点１，２）に関し，「保険会社が奨学金を支給すること，あるいは奨学金支給の支援をすることは，本願の出願日において周知となっていた」（１４頁４行〜６行）とした上で，「保険会社が奨学金を支給すること，あるいは奨学金支給の支援をすることが本願の出願日において周知となっていた現状に照らせば，被保険者に重大な保全変更事情が発生した場合，就学している子供がいれば奨学金を給付するようにすることは，当業者が容易に考えつくサービスの仕組みといえる。そして，奨学金の給付に結びつく重大な保全変更事情として，死亡保険金給付，高度障害時における保険金給付，介護保険金給付のいずれかの申請情報，または死亡保険金給付，高度障害時における保険金給付，介護保険金給付のいずれかの給付完了情報などが考えられることも，当業者が普通に想起することである。」（１４頁７行〜１５行）とした。上記４で検討したとおり，保険会社が奨学金支給を支援すること，及び保険会社が財団を設立して奨学金を支給することが周知であることに照らせば，被保険者に重大な事情の変更が生じた場合に，就学している子供がいれば，保険会社が奨学金を直接給付することについても，当業者において普通に想起できるものと解される。そして上記重大な事情の変更として本願補正発明の挙げる死亡保険金給付等があるとすることも，当業者が普通に想起するものである。イ また，引用発明の記載された刊行物１（甲１）には，上記２(1)ア(イ)で摘記したとおり，「…子供の進学年齢毎に国公私立の中学校や高校や大学の各種案内を表示することもできる。あるいは，家族や子供の誕生日毎にお祝いのメッセージなどを表＼示することもできる。…」（段落【００５０】）と記載され，同(ウ)摘記の図３に記載のとおり顧客登録情報として家族の構成・性別・年齢・趣味等が記載されていることからすると，引用発明でも被保険者及び家族の個人情報を検索し，必要と思われる情報を取得して印刷する機能＼を備えるものと解される。そうすると，引用発明において，入力する情報を本願補正発明における保険金給付等の情報とし，印刷し提供する情報を奨学金支給の案内状とすることに格別の技術的課題を見出すことはできないから，結局これら構成の相違点についても，当業者が容易になし得る設計的事項の範囲内のものであると認められる。そうすると，審決が相違点に係る構＼成について容易想到と判断したことに誤りはない。」
「審決は，相違点（相違点１，２）に関し，「保険会社が奨学金を支給すること，あるいは奨学金支給の支援をすることは，本願の出願日において周知となっていた」（１４頁４行〜６行）とした上で，「保険会社が奨学金を支給すること，あるいは奨学金支給の支援をすることが本願の出願日において周知となっていた現状に照らせば，被保険者に重大な保全変更事情が発生した場合，就学している子供がいれば奨学金を給付するようにすることは，当業者が容易に考えつくサービスの仕組みといえる。そして，奨学金の給付に結びつく重大な保全変更事情として，死亡保険金給付，高度障害時における保険金給付，介護保険金給付のいずれかの申請情報，または死亡保険金給付，高度障害時における保険金給付，介護保険金給付のいずれかの給付完了情報などが考えられることも，当業者が普通に想起することである。」（１４頁７行〜１５行）とした。上記４で検討したとおり，保険会社が奨学金支給を支援すること，及び保険会社が財団を設立して奨学金を支給することが周知であることに照らせば，被保険者に重大な事情の変更が生じた場合に，就学している子供がいれば，保険会社が奨学金を直接給付することについても，当業者において普通に想起できるものと解される。そして上記重大な事情の変更として本願補正発明の挙げる死亡保険金給付等があるとすることも，当業者が普通に想起するものである。イ また，引用発明の記載された刊行物１（甲１）には，上記２(1)ア(イ)で摘記したとおり，「…子供の進学年齢毎に国公私立の中学校や高校や大学の各種案内を表示することもできる。あるいは，家族や子供の誕生日毎にお祝いのメッセージなどを表＼示することもできる。…」（段落【００５０】）と記載され，同(ウ)摘記の図３に記載のとおり顧客登録情報として家族の構成・性別・年齢・趣味等が記載されていることからすると，引用発明でも被保険者及び家族の個人情報を検索し，必要と思われる情報を取得して印刷する機能＼を備えるものと解される。そうすると，引用発明において，入力する情報を本願補正発明における保険金給付等の情報とし，印刷し提供する情報を奨学金支給の案内状とすることに格別の技術的課題を見出すことはできないから，結局これら構成の相違点についても，当業者が容易になし得る設計的事項の範囲内のものであると認められる。そうすると，審決が相違点に係る構＼成について容易想到と判断したことに誤りはない。」
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>> 新規性・進歩性
>> 動機付け
>> コンピュータ関連発明
2009.10.23
平成20(行ケ)10398 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成21年10月22日 知的財産高等裁判所
進歩性なしとして審決に対して、「動機付ける旨の開示又は示唆がない」として、取り消しました。
「上記(1)及び(2)のとおり，化粧用パック材にＷＪ加工を施すとの本件各発明の構成は，化粧用パッティング材から個々の化粧用パック材を剥離する際に生じる毛羽立ちの防止を主たる解決課題として採用されたものであるところ，同課題が本件出願当時の当業者にとっての自明又は周知の課題であったということはできず，また，引用例を含め，化粧用パッティング材（化粧綿）から剥離される各層（各シート部材）にＷＪ加工を施すことを動機付ける旨の開示又は示唆のある刊行物（本件出願前に頒布されたもの）は存在しないのであるから，仮に，本件審決が判断したとおり，引用発明に周知事項１及び２を適用して各層（化粧用シート部材）の側縁部近傍を圧着手段により剥離可能＼に接合するとともに，各層を化粧用パック材として使用することが，本件出願当時の当業者において容易になし得ることであったとしても，また，引用発明の単位コットン（化粧用パッティング材）がＷＪ加工を施したものであることを考慮しても，これらから当然に，各層を１枚ごとに剥離可能としてパック材として使用する際にその使用形態に合わせて各層にＷＪ加工を施すことについてまで，本件出願当時の当業者において必要に応じ適宜なし得ることであったということはできず，その他，引用発明の各層にＷＪ加工を施すことが本件出願当時の当業者において必要に応じ適宜なし得たものと認めるに足りる証拠はないから，相違点１に係る各構＼成のうち化粧用パック材にＷＪ加工を施すとの構成についての本件審決の判断は誤りであるといわざるを得ない。この点に関し，被告は，審査基準が想定する当業者であれば，引用発明の各層を１枚ごとに剥離可能＼としてパック材として使用するときは各層にＷＪ加工を施すものであるなどと主張するが，上記説示したところに照らすと，そのようにいうことはできないし，その他，被告主張に係る事実を認めるに足りる証拠はない。したがって，化粧用パッティング材（化粧綿）から剥離された各層（各部材）にＷＪ加工を施すことは引用発明から容易に想到し得るものではないのに，この点を看過した相違点１についての本件審決の判断は誤りであるというほかなく，原告主張の取消事由２は理由があるといわなければならない。」
「上記(1)及び(2)のとおり，化粧用パック材にＷＪ加工を施すとの本件各発明の構成は，化粧用パッティング材から個々の化粧用パック材を剥離する際に生じる毛羽立ちの防止を主たる解決課題として採用されたものであるところ，同課題が本件出願当時の当業者にとっての自明又は周知の課題であったということはできず，また，引用例を含め，化粧用パッティング材（化粧綿）から剥離される各層（各シート部材）にＷＪ加工を施すことを動機付ける旨の開示又は示唆のある刊行物（本件出願前に頒布されたもの）は存在しないのであるから，仮に，本件審決が判断したとおり，引用発明に周知事項１及び２を適用して各層（化粧用シート部材）の側縁部近傍を圧着手段により剥離可能＼に接合するとともに，各層を化粧用パック材として使用することが，本件出願当時の当業者において容易になし得ることであったとしても，また，引用発明の単位コットン（化粧用パッティング材）がＷＪ加工を施したものであることを考慮しても，これらから当然に，各層を１枚ごとに剥離可能としてパック材として使用する際にその使用形態に合わせて各層にＷＪ加工を施すことについてまで，本件出願当時の当業者において必要に応じ適宜なし得ることであったということはできず，その他，引用発明の各層にＷＪ加工を施すことが本件出願当時の当業者において必要に応じ適宜なし得たものと認めるに足りる証拠はないから，相違点１に係る各構＼成のうち化粧用パック材にＷＪ加工を施すとの構成についての本件審決の判断は誤りであるといわざるを得ない。この点に関し，被告は，審査基準が想定する当業者であれば，引用発明の各層を１枚ごとに剥離可能＼としてパック材として使用するときは各層にＷＪ加工を施すものであるなどと主張するが，上記説示したところに照らすと，そのようにいうことはできないし，その他，被告主張に係る事実を認めるに足りる証拠はない。したがって，化粧用パッティング材（化粧綿）から剥離された各層（各部材）にＷＪ加工を施すことは引用発明から容易に想到し得るものではないのに，この点を看過した相違点１についての本件審決の判断は誤りであるというほかなく，原告主張の取消事由２は理由があるといわなければならない。」
2009.10.13
平成20(行ケ)10433 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成21年09月16日 知的財産高等裁判所
拒絶査定の理由と異なる理由に基づいて判断したので、手続き違背を理由として審決を取り消すとともに、周知技術についても一言述べました。
「このように，拒絶査定と審決とでは，「表面に吸着」する点に関し，同一性のある解釈をしていたとは認められず，むしろ，拒絶査定及び審決における各説示の文言等に照らし，前者はこれを「表＼面への吸着」と解釈し，後者は表面のみならず「吸収」を含む現象と解釈していることが認められる。したがって，審決は，拒絶査定の理由と異なる理由に基づいて判断したといわざるを得ない。そして，前記第３で主張するとおりの原告らの解釈及び前提に立てば，この「表＼面に吸着」する点はまさしく本願発明の重要な部分であるところ，原告らの意見書や審判請求書における主張からすれば，「表面に吸着」する点に関し，原告らは，審判合議体とは異なる解釈をし，本願発明や引用発明を異なる前提で捉えていることが認められるのであるから，これに対して，審決が，拒絶査定の理由と異なる理由に基づいて，「表＼面に吸着し」との点について判断をしている以上，原告らに対し，意見を述べる機会を与えることが必要であったというべきである。なお，審決が原告らに対し上記のような意見を述べる機会を付与しなかったとしても，その双方の場合について実質上審理が行われ，原告らが必要な意見を述べているなどの特段の事情があれば，審決のとった措置は実質上違法性がないということもできないではないが（知的財産高等裁判所平成１８年（行ケ）第１０５３８号，同２０年２月２１日判決の第５の１(4) 参照），本件においては，そのような特段の事情を認めることはできない。ウ さらに，審決は，拒絶理由通知においてなんら摘示されなかった公知技術（周知例１及び２）を用い，単にそれが周知技術であるという理由だけで，拒絶理由を構成していなくとも，特許法２９条１，２項にいういわゆる引用発明の一つになり得るものと解しているかのようである。すなわち，審決は，相違点１について，「排ガスがリーンのときに，ＮＯｘ浄化触媒としてＮＯｘを触媒表＼面へ吸着するものは周知（例えば，周知例１及び周知例２参照。以下「周知技術１」という。）であることから，相違点１に係る本願発明の発明特定事項は周知である。」と説示し，また，相違点２についても，「内燃機関がリーン運転しているとき，前記ＮＯｘ浄化触媒で排ガス中のＮＯｘを吸着し，吸着後に，排ガスを数秒間ストイキもしくはリッチの状態とし，前記ＮＯｘ浄化触媒で吸着したＮＯｘを還元剤と接触反応させてＮ２に還元して排ガスを浄化することは周知（‥‥‥）であり，相違点２に係る本願発明のように時間及び深さを決定することは，周知例１及び周知例３の周知技術２を勘案すれば，適宜なし得る設計的事項に過ぎないものである。」，そして，「本願発明は，引用発明，周知技術１及び周知技術２に基づいて当業者が容易に発明することができたものである」という説示をしているが，誤りである。被告主張のように周知技術１及び２が著名な発明として周知であるとしても，周知技術であるというだけで，拒絶理由に摘示されていなくとも，同法２９条１，２項の引用発明として用いることができるといえないことは，同法２９条１，２項及び５０条の解釈上明らかである。確かに，拒絶理由に摘示されていない周知技術であっても，例外的に同法２９条２項の容易想到性の認定判断の中で許容されることがあるが，それは，拒絶理由を構成する引用発明の認定上の微修整や，容易性の判断の過程で補助的に用いる場合，ないし関係する技術分野で周知性が高く技術の理解の上で当然又は暗黙の前提となる知識として用いる場合に限られるのであって，周知技術でありさえすれば，拒絶理由に摘示されていなくても当然に引用できるわけではない。被告の主張する周知技術は，著名であり，多くの関係者に知れ渡っていることが想像されるが，本件の容易想到性の認定判断の手続で重要な役割を果たすものであることにかんがみれば，単なる引用発明の認定上の微修整，容易想到性の判断の過程で補助的に用いる場合ないし当然又は暗黙の前提となる知識として用いる場合にあたるということはできないから，本件において，容易想到性を肯定する判断要素になり得るということはできない。」＼n
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2009.10.13
平成20(行ケ)10490 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成21年09月17日 知的財産高等裁判所
数値限定発明について、進歩性なしとはいえないとして無効審決（特許維持）がなされましたが、これが取り消されました。
「本件明細書には，本件発明１における数値範囲の臨界的意義についての具体的な記載はされておらず，また，塩素原子含有量は，上限値である１０ｐｐｍ以下だけが記載され，下限値が特定されていないものであって，これらによれば，本件発明１における塩素原子含有量の数値限定の意義は，塩素原子がポリカーボネート樹脂中に少なければ少ないほど，塩素原子の影響による半導体ウエーハの汚染を低減でき，本件発明１の目的達成に適しているというものにすぎないといわざるを得ない。」
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2009.10. 3
平成20(行ケ)10431 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成21年09月30日 知的財産高等裁判所
周知技術を適用するための共通の解決課題ないし動機付けが存在していたか否か，仮に存在していたとして，周知技術を適用するための阻害要因がなかったとして、進歩性なしとした審決を取り消しました。
「このように，引用刊行物に記載された技術的事項は，２次コイルとして，環状コイルを用いることを前提としたものであって，引用刊行物には，相互インダクタンス電流トランスジューサーの２次コイルを環状コイル以外のものとする可能性を示唆する記載はない。引用発明は，電流感知トランスジューサーの従来技術を前提としながら，環状コイルにおけるシンメトリー構＼造の実現という課題を，環状コイルを多重層構造とすることによって解決しようとしたものである。引用発明と本願発明は，課題解決の前提が異なるから，引用発明の解決課題からは，コイルを多層基板上に形成するための動機付けは生じないものといえる。なお，引用刊行物には，相互インダクタンス電流トランスジューサーを小型化するという課題も記載されているが，環状コイルを前提としたものであって，本願発明における小型化とは，その解決課題において共通するものではない。以上のとおり，引用発明には，環状コイルに代えて，多層基板上に形成されたプリントコイルによりトランスを構＼成する前記周知技術を適用する解決課題や動機は存在しないというべきであり，したがって，当業者が本願発明の相違点２に係る構成を想到することが容易であったとはいえない。イ また，引用発明に周知例の技術を適用するに当たっては，以下のとおり，その適用を阻害する要因が存在するともいえる。すなわち，引用発明においては，細長いほぼ直線状の導電体の周囲に同軸的に円筒形のスリーブを配置し，その円筒形スリーブと嵌合するように環状コイルが配置され，環状コイルがほぼ直線状の導電体の周囲を取り囲むという構＼成を採用しているのに対し，周知例の技術では１次コイルと２次コイルが平面的に対向するように配置されており，引用発明と周知例の技術は，構造を異にしている。そして，導電体と環状コイルとからなる，引用発明のトランスの構＼成に，上記周知例に記載されたトランスの構成を適用する場合，２次コイルである環状コイルは，直線状の導電体に直交する仮想的な平面上に，前記導電体を囲むように配置されることが必要となる。しかし，周知例に記載されたトランスは，平面状コイルを形成した絶縁基板を積層するものであり，平面上の１次コイルと２次コイルは，互いに平行な基板面上に形成され，引用発明の導電体と環状コイルの配置関係と，周知例に記載されたトランスにおける１次コイルと２次コイルの配置は，構＼造上の相違が存することから，引用発明に周知例の構成を適用することには，困難性があるというべきである。また，引用発明に周知例に記載された技術を適用することを想定した場合，まず，引用発明においてはほぼ直線状の導電体とすることにより導電体によるインピーダンスの発生が抑制されているのに対し，引用発明の導電体に対応する周知例の１次コイルは渦巻状であって導体長が長く，それ自体がインピーダンスとして働く余地があり，この点でも引用発明に周知例の技術を適用しようとするに当たっての阻害要因となる。さらに，引用発明においては，電力メーター用電流感知トランスジューサーとして，需要家に供給される電力の正確な測定ということが技術的課題とされ，そのために，環状コイルに作用する外因性磁場による悪影響の排除という課題が存在するのに対して，周知例の技術においては，専ら１次コイルと２次コイルの磁気結合の強化ということが技術的課題とされていて，外部磁界による磁気干渉は，格別考慮する必要がない点において，引用発明に周知例の技術を適用しようとするに当たっての阻害要因となり得る。以上のとおり，引用発明に周知例の技術を適用することには，課題の共通性や動機付けがなく，また，その適用には阻害要因があるというべきであるから，当業者が引用発明に周知例の技術を適用して本願発明に至ることが容易であったということはできない。」＼n
「このように，引用刊行物に記載された技術的事項は，２次コイルとして，環状コイルを用いることを前提としたものであって，引用刊行物には，相互インダクタンス電流トランスジューサーの２次コイルを環状コイル以外のものとする可能性を示唆する記載はない。引用発明は，電流感知トランスジューサーの従来技術を前提としながら，環状コイルにおけるシンメトリー構＼造の実現という課題を，環状コイルを多重層構造とすることによって解決しようとしたものである。引用発明と本願発明は，課題解決の前提が異なるから，引用発明の解決課題からは，コイルを多層基板上に形成するための動機付けは生じないものといえる。なお，引用刊行物には，相互インダクタンス電流トランスジューサーを小型化するという課題も記載されているが，環状コイルを前提としたものであって，本願発明における小型化とは，その解決課題において共通するものではない。以上のとおり，引用発明には，環状コイルに代えて，多層基板上に形成されたプリントコイルによりトランスを構＼成する前記周知技術を適用する解決課題や動機は存在しないというべきであり，したがって，当業者が本願発明の相違点２に係る構成を想到することが容易であったとはいえない。イ また，引用発明に周知例の技術を適用するに当たっては，以下のとおり，その適用を阻害する要因が存在するともいえる。すなわち，引用発明においては，細長いほぼ直線状の導電体の周囲に同軸的に円筒形のスリーブを配置し，その円筒形スリーブと嵌合するように環状コイルが配置され，環状コイルがほぼ直線状の導電体の周囲を取り囲むという構＼成を採用しているのに対し，周知例の技術では１次コイルと２次コイルが平面的に対向するように配置されており，引用発明と周知例の技術は，構造を異にしている。そして，導電体と環状コイルとからなる，引用発明のトランスの構＼成に，上記周知例に記載されたトランスの構成を適用する場合，２次コイルである環状コイルは，直線状の導電体に直交する仮想的な平面上に，前記導電体を囲むように配置されることが必要となる。しかし，周知例に記載されたトランスは，平面状コイルを形成した絶縁基板を積層するものであり，平面上の１次コイルと２次コイルは，互いに平行な基板面上に形成され，引用発明の導電体と環状コイルの配置関係と，周知例に記載されたトランスにおける１次コイルと２次コイルの配置は，構＼造上の相違が存することから，引用発明に周知例の構成を適用することには，困難性があるというべきである。また，引用発明に周知例に記載された技術を適用することを想定した場合，まず，引用発明においてはほぼ直線状の導電体とすることにより導電体によるインピーダンスの発生が抑制されているのに対し，引用発明の導電体に対応する周知例の１次コイルは渦巻状であって導体長が長く，それ自体がインピーダンスとして働く余地があり，この点でも引用発明に周知例の技術を適用しようとするに当たっての阻害要因となる。さらに，引用発明においては，電力メーター用電流感知トランスジューサーとして，需要家に供給される電力の正確な測定ということが技術的課題とされ，そのために，環状コイルに作用する外因性磁場による悪影響の排除という課題が存在するのに対して，周知例の技術においては，専ら１次コイルと２次コイルの磁気結合の強化ということが技術的課題とされていて，外部磁界による磁気干渉は，格別考慮する必要がない点において，引用発明に周知例の技術を適用しようとするに当たっての阻害要因となり得る。以上のとおり，引用発明に周知例の技術を適用することには，課題の共通性や動機付けがなく，また，その適用には阻害要因があるというべきであるから，当業者が引用発明に周知例の技術を適用して本願発明に至ることが容易であったということはできない。」＼n
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2009.05.18
◆平成20(行ケ)10121 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成21年04月27日 知的財産高等裁判所
審決の論理付けが十分かつ合理的な説明を欠くとして、取り消されました。
「引用発明と引用発明２とを対比すると，引用発明では，「該レバーの回動により回動する軸体の回動操作により各分岐流路への水路の切り換えを行う構成を有する切換弁」とされているとおり，その操作力の方向は，レバーを回すこと，すなわち回転（回動）であるのに対し，引用発明２では，「押し部１１を押す」とされているとおり，操作力の方向が押し部を押すこと，すなわち直動であるとの点で，操作力の方向において相違する。そして，本願発明は，操作力の方向については，「該切換レバーと連動して回動する回転軸の回動操作により各原水吐出口または原水送水口への水路の切り換えを行う」とされているとおり，切換レバーを回動させるものであって，引用発明と共通する。さらに，本願発明では「取っ手部分を備えた切換レバー」と「該切換レバーによる回動伝達部にラチェット機構＼とを有する」構成の両者を採用することにより，「取っ手部分」を小さい力で押圧しても，ラチェット機構＼に大きなトルクを作用させることが可能になる等の効果を奏することが説明されている（もっとも，当裁判所は，そのような効果が格別のものであると解するものではない。）。そうすると，引用発明は，レバーと回転軸との関係においては，「回動−回動変換」方式を採用している点において，本願発明と共通するのに対して，引用発明２は，押し部と回転軸中心との関係において「直動−回動変換」方式を採用しており，押し部１１を押す直動の操作力を回転板９の回動に変換するとの技術的特徴を備えている点において，引用発明及び本願発明と相違する。引用発明２の技術的特徴及び相違点を考慮するならば，引用発明と引用発明２とを組み合わせて本願発明の構＼成に到達すること，すなわち，引用発明２のラチェット歯９４を，引用発明の回動伝達部に適用することにより，本願発明の構成である「該切換レバーによる回動伝達部にラチェット機構＼を有する」構成に至ることが容易であるとはいえない。・・・・特許法１５７条２項４号が，審決に理由を付することを規定した趣旨は，審決が慎重かつ公正妥当にされることを担保し，不服申＼立てをするか否かの判断に資するとの目的に由来するものである。特に，審決が，当該発明の構成に至ることが容易に想到し得たとの判断をする場合においては，そのような判断をするに至った論理過程の中に，無意識的に，事後分析的な判断，証拠や論理に基づかない判断等が入り込む危険性が有り得るため，そのような判断を回避することが必要となる（知財高等裁判所平成２０年(行ケ)第１０２６１号審決取消請求事件・平成２１年３月２５日判決参照）。そのような点を総合考慮すると，被告が，本件訴訟において，引用発明と引用発明２を組み合わせて，本願発明の相違点イに係る構成に達したとの理由を示して本願発明が容易想到であるとの結論を導いた審決の判断が正当である理由について，主張した前記の内容は，審決のした結論に至る論理を差し替えるものであるか，又は，新たに論理構＼成を追加するものと評価できるから，採用することはできない。以上のとおりであるから，レバーを回動させる操作力を，被回動部材に伝達する回動伝達部に，ラチェット歯を有するラチェット機構として備える構＼成が，本願出願前に公知又は周知であるか否か，引用発明に，ラチェットに係る公知又は周知の技術を適用することにより本願発明の構成に至ることが容易であるか否かの争点については，審判手続において，出願人である原告に対して，本願発明の容易想到性の有無に関する意見を述べる機会等を付与した上で，審決において，改めて判断するのが相当である。」
「引用発明と引用発明２とを対比すると，引用発明では，「該レバーの回動により回動する軸体の回動操作により各分岐流路への水路の切り換えを行う構成を有する切換弁」とされているとおり，その操作力の方向は，レバーを回すこと，すなわち回転（回動）であるのに対し，引用発明２では，「押し部１１を押す」とされているとおり，操作力の方向が押し部を押すこと，すなわち直動であるとの点で，操作力の方向において相違する。そして，本願発明は，操作力の方向については，「該切換レバーと連動して回動する回転軸の回動操作により各原水吐出口または原水送水口への水路の切り換えを行う」とされているとおり，切換レバーを回動させるものであって，引用発明と共通する。さらに，本願発明では「取っ手部分を備えた切換レバー」と「該切換レバーによる回動伝達部にラチェット機構＼とを有する」構成の両者を採用することにより，「取っ手部分」を小さい力で押圧しても，ラチェット機構＼に大きなトルクを作用させることが可能になる等の効果を奏することが説明されている（もっとも，当裁判所は，そのような効果が格別のものであると解するものではない。）。そうすると，引用発明は，レバーと回転軸との関係においては，「回動−回動変換」方式を採用している点において，本願発明と共通するのに対して，引用発明２は，押し部と回転軸中心との関係において「直動−回動変換」方式を採用しており，押し部１１を押す直動の操作力を回転板９の回動に変換するとの技術的特徴を備えている点において，引用発明及び本願発明と相違する。引用発明２の技術的特徴及び相違点を考慮するならば，引用発明と引用発明２とを組み合わせて本願発明の構＼成に到達すること，すなわち，引用発明２のラチェット歯９４を，引用発明の回動伝達部に適用することにより，本願発明の構成である「該切換レバーによる回動伝達部にラチェット機構＼を有する」構成に至ることが容易であるとはいえない。・・・・特許法１５７条２項４号が，審決に理由を付することを規定した趣旨は，審決が慎重かつ公正妥当にされることを担保し，不服申＼立てをするか否かの判断に資するとの目的に由来するものである。特に，審決が，当該発明の構成に至ることが容易に想到し得たとの判断をする場合においては，そのような判断をするに至った論理過程の中に，無意識的に，事後分析的な判断，証拠や論理に基づかない判断等が入り込む危険性が有り得るため，そのような判断を回避することが必要となる（知財高等裁判所平成２０年(行ケ)第１０２６１号審決取消請求事件・平成２１年３月２５日判決参照）。そのような点を総合考慮すると，被告が，本件訴訟において，引用発明と引用発明２を組み合わせて，本願発明の相違点イに係る構成に達したとの理由を示して本願発明が容易想到であるとの結論を導いた審決の判断が正当である理由について，主張した前記の内容は，審決のした結論に至る論理を差し替えるものであるか，又は，新たに論理構＼成を追加するものと評価できるから，採用することはできない。以上のとおりであるから，レバーを回動させる操作力を，被回動部材に伝達する回動伝達部に，ラチェット歯を有するラチェット機構として備える構＼成が，本願出願前に公知又は周知であるか否か，引用発明に，ラチェットに係る公知又は周知の技術を適用することにより本願発明の構成に至ることが容易であるか否かの争点については，審判手続において，出願人である原告に対して，本願発明の容易想到性の有無に関する意見を述べる機会等を付与した上で，審決において，改めて判断するのが相当である。」
2009.03.13
◆平成20(行ケ)10205 審決取消請求事件 特許権行政訴訟 平成21年03月12日 知的財産高等裁判所
進歩性なしとした拒絶審決を取り消しました。
「引用文献１（甲１）には，炭素フィブリルの凝集体の大きさを０．１０ｍｍ（１００μｍ）よりも小さくすることについてまで示唆するような記載はなく，むしろ，凝集体をそのまま用いると分散性等に問題が生じるとしていることや，成形物の外観を損なわないことを目的の一つとしていることからすると，凝集体をそのまま用いずにある程度分解してから用いることを示唆するにとどまるものと認められる。したがって，引用文献１（甲１）には本願発明に至るために必要な教示ないし示唆は存在しないというべきである。
・・・(ウ) そうすると，引用文献３（甲３）には，一般的に充填剤をマトリックス材料に分散させて複合体を製造する方法に関して，高い分散性を得るために凝集物粒径を小さくすることが記載されているとしても，炭素フィブリルを充填剤として導電性を有する複合体を製造する場合について，十分な導電性と機械的強度が得られる炭素フィブリルの凝集体の大きさについて具体的な数値が示されているとはいえないものである。したがって，引用文献３（甲３）にも，引用発明における炭素フィブリルの凝集体の径を１００μｍよりも小さくすることの教示ないし示唆が存在するとはいえない。
(4) 以上によれば，本願発明は，引用文献１〜３に記載された発明に基づいては当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず，審決は，容易想到性についての判断を誤ったものである。」 ◆平成20(行ケ)10205 審決取消請求事件 特許権行政訴訟 平成21年03月12日 知的財産高等裁判所
「引用文献１（甲１）には，炭素フィブリルの凝集体の大きさを０．１０ｍｍ（１００μｍ）よりも小さくすることについてまで示唆するような記載はなく，むしろ，凝集体をそのまま用いると分散性等に問題が生じるとしていることや，成形物の外観を損なわないことを目的の一つとしていることからすると，凝集体をそのまま用いずにある程度分解してから用いることを示唆するにとどまるものと認められる。したがって，引用文献１（甲１）には本願発明に至るために必要な教示ないし示唆は存在しないというべきである。
・・・(ウ) そうすると，引用文献３（甲３）には，一般的に充填剤をマトリックス材料に分散させて複合体を製造する方法に関して，高い分散性を得るために凝集物粒径を小さくすることが記載されているとしても，炭素フィブリルを充填剤として導電性を有する複合体を製造する場合について，十分な導電性と機械的強度が得られる炭素フィブリルの凝集体の大きさについて具体的な数値が示されているとはいえないものである。したがって，引用文献３（甲３）にも，引用発明における炭素フィブリルの凝集体の径を１００μｍよりも小さくすることの教示ないし示唆が存在するとはいえない。
(4) 以上によれば，本願発明は，引用文献１〜３に記載された発明に基づいては当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず，審決は，容易想到性についての判断を誤ったものである。」 ◆平成20(行ケ)10205 審決取消請求事件 特許権行政訴訟 平成21年03月12日 知的財産高等裁判所
2008.12.26
◆平成20(行ケ)10130 審決取消請求事件 特許権行政訴訟 平成20年12月25日 知的財産高等裁判所
組み合わせの動機付けがないとして、拒絶審決を取り消しました。
「そこで，引用発明において，周知技術であるオフセンタ機能を採用する解決課題ないし動機等が存在するか否かについて検討する。・・・・引用発明においては，他航空機等は，既に，全体の表＼示画面において，自航空機の速度を速くする前から表示されているのであるから，「警戒空域」画面の表＼示態様として，オフセンタ機能を適用する解決課題ないし動機付けはない。審決は，本願発明と引用発明とは，解決課題及び技術思想を互いに異にするものであって，引用発明を前提とする限りは，本願発明と共通する解決課題は生じ得ないにもかかわらず，解決課題を想定した上で，その解決手段として周知技術を適用することが容易であると判断して，引用発明から本願発明の容易想到性を導いた点において，誤りがあるといえる。」 ◆平成20(行ケ)10130 審決取消請求事件 特許権行政訴訟 平成20年12月25日 知的財産高等裁判所
「そこで，引用発明において，周知技術であるオフセンタ機能を採用する解決課題ないし動機等が存在するか否かについて検討する。・・・・引用発明においては，他航空機等は，既に，全体の表＼示画面において，自航空機の速度を速くする前から表示されているのであるから，「警戒空域」画面の表＼示態様として，オフセンタ機能を適用する解決課題ないし動機付けはない。審決は，本願発明と引用発明とは，解決課題及び技術思想を互いに異にするものであって，引用発明を前提とする限りは，本願発明と共通する解決課題は生じ得ないにもかかわらず，解決課題を想定した上で，その解決手段として周知技術を適用することが容易であると判断して，引用発明から本願発明の容易想到性を導いた点において，誤りがあるといえる。」 ◆平成20(行ケ)10130 審決取消請求事件 特許権行政訴訟 平成20年12月25日 知的財産高等裁判所
2008.10. 2
◆平成19(行ケ)10238 審決取消請求事件 特許権行政訴訟 平成20年09月29日 知的財産高等裁判所
動機付けがないとして、進歩性なしとした審決が取り消されました。
「既に認定したとおり，引用発明は，平面と角部との接触や，傾斜面を対称にするなどの本願補正発明と類似の構成のほかに，傾斜面部３ａ，３ｂの傾斜角度を４０°〜８０°とすることにより蓋傾斜面部１０ａ，１０ｂと傾斜面部３ａ，３ｂとが相互に一方が他方に食い込むような楔効果を生じさせるものであり，この楔効果は本願補正発明にはみられない引用発明独自の効果である。換言すれば，引用発明は本願補正発明とは異なる上記構＼成を採用することにより，側溝躯体１側の接合面と側溝蓋８側の接合面との間の誤差を吸収するという発明の目的を達成しているものである。そうすると，引用発明においては更に側溝蓋８の斜め移動を可能として自動調心作用を働かせる必要はなく，引用発明における「微小間隙Ｇ１」を拡げて蓋板の平行移動及び斜め移動を許容するものとする動機付けは存在しない。イ さらに，コンクリート側溝の蓋板は，その上を人や車両が通行するのであるから，蓋板が無用に移動するのは必ずしも好ましいことではないと考えるのは，自然なことである。この点について，本願明細書には「…本体ブロック２に対する蓋板３の幅方向の平行移動は，蓋板３の上面を幅方向に若干傾斜させる作用を有するのみで，がたつきの防止には直接寄与しない。蓋板３の中央部における幅方向移動を抑止する突起２１を設けることにより…，蓋板３が本体ブロック２上で無用に移動するのを防止することができる」（段落【００２６】）と記載されており，蓋板の幅方向の平行移動は必ずしも好ましいものではないことが指摘されている。そうすると，引用発明において間隙Ｇ１を微小なものとしたのは，側溝蓋８が側溝躯体１上で幅方向に平行移動することを抑止しつつ，側溝蓋８の開閉操作を容易にする限度で間隙を備えることとしたものと解することができる。したがって，既に独自の構＼成によって側溝躯体１側の接合面と側溝蓋８側の接合面との間の誤差を吸収するという発明の目的を達成している引用発明において，あえて蓋板の幅方向の平行移動を可能とするような構＼成を採用することは考え難い。ウ 以上のことから，引用発明において相違点２に係る構成を採用することは，当業者（その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者）が容易になしうるものとはいえず，相違点２について容易想到性を肯定した審決の判断は誤りである。」 ◆平成19(行ケ)10238 審決取消請求事件 特許権行政訴訟 平成20年09月29日 知的財産高等裁判所
「既に認定したとおり，引用発明は，平面と角部との接触や，傾斜面を対称にするなどの本願補正発明と類似の構成のほかに，傾斜面部３ａ，３ｂの傾斜角度を４０°〜８０°とすることにより蓋傾斜面部１０ａ，１０ｂと傾斜面部３ａ，３ｂとが相互に一方が他方に食い込むような楔効果を生じさせるものであり，この楔効果は本願補正発明にはみられない引用発明独自の効果である。換言すれば，引用発明は本願補正発明とは異なる上記構＼成を採用することにより，側溝躯体１側の接合面と側溝蓋８側の接合面との間の誤差を吸収するという発明の目的を達成しているものである。そうすると，引用発明においては更に側溝蓋８の斜め移動を可能として自動調心作用を働かせる必要はなく，引用発明における「微小間隙Ｇ１」を拡げて蓋板の平行移動及び斜め移動を許容するものとする動機付けは存在しない。イ さらに，コンクリート側溝の蓋板は，その上を人や車両が通行するのであるから，蓋板が無用に移動するのは必ずしも好ましいことではないと考えるのは，自然なことである。この点について，本願明細書には「…本体ブロック２に対する蓋板３の幅方向の平行移動は，蓋板３の上面を幅方向に若干傾斜させる作用を有するのみで，がたつきの防止には直接寄与しない。蓋板３の中央部における幅方向移動を抑止する突起２１を設けることにより…，蓋板３が本体ブロック２上で無用に移動するのを防止することができる」（段落【００２６】）と記載されており，蓋板の幅方向の平行移動は必ずしも好ましいものではないことが指摘されている。そうすると，引用発明において間隙Ｇ１を微小なものとしたのは，側溝蓋８が側溝躯体１上で幅方向に平行移動することを抑止しつつ，側溝蓋８の開閉操作を容易にする限度で間隙を備えることとしたものと解することができる。したがって，既に独自の構＼成によって側溝躯体１側の接合面と側溝蓋８側の接合面との間の誤差を吸収するという発明の目的を達成している引用発明において，あえて蓋板の幅方向の平行移動を可能とするような構＼成を採用することは考え難い。ウ 以上のことから，引用発明において相違点２に係る構成を採用することは，当業者（その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者）が容易になしうるものとはいえず，相違点２について容易想到性を肯定した審決の判断は誤りである。」 ◆平成19(行ケ)10238 審決取消請求事件 特許権行政訴訟 平成20年09月29日 知的財産高等裁判所
2007.12.26
◆平成19(行ケ)10148 審決取消請求事件 特許権行政訴訟 平成19年12月25日 知的財産高等裁判所
進歩性無しとした無効審決が、動機付けがないとの理由で取り消されました。
「ア 引用例は，前記(1)のとおり，熱プレス成形によるフィルム同士の熱接着の 問題を課題として開示するものといえるが，これを解決するための手段としてのマ ット加工技術を開示し，又は示唆するものではない。 イ 周知例２及び３には，マット加工が施された樹脂膜又はプラスチックシート が，熱と圧力をかけて容器等に成形されるとの記載も示唆もないところ，上記(2) イのとおり，本件特許出願当時の当業者において，マット加工面に熱と圧力を同時 に加えると上記のようにマット加工の技術的意味が没却されると考えられていたこ とに照らすと，熱プレス成形によるフィルム同士の熱接着の問題を解決するため， 引用発明に，周知例２又は３に記載されたマット加工技術を適用することについて は，その動機付けがないばかりか，その適用を阻害する要因が存在したものという べきである。・・・エ 他方，周知例１は，本件発明や引用発明と同種の技術分野におけるマット加 工技術を開示するものであるほか，同周知例には，「本発明の加熱調理用食品容器 は，上記した食品容器材料を公知の成形法，例えば加熱圧縮法により所望形状に成 形してなるものである」，「この食品容器材料を用いて加熱圧縮法により成形し， ・・・カップ状の加熱調理用食品容器・・・を得た」との各記載があるところであ る。 しかしながら，周知例１に記載された食品容器材料は，紙である基材の上に，ポ リプロピレンよりも融点が高い・・・ポリメチルペンテン等の耐熱性樹脂層を有するものであって，ポリプロ ピレン樹脂製フィルムのみから成る本件発明及び引用発明のラミネートフィルムと はその材質を異にするものであるほか，同周知例には，加熱圧縮法において用いら れる加熱温度についての具体的な記載はみられないところ，紙である基材は，復元 性の高い樹脂製フィルムとは異なり，折り込みのような機械的な作用のみでも成形 が可能であることからすると，その加熱温度が，上記ポリブチレンテレフタレート等の耐熱性樹脂の成形温度（軟化温度）よりも相当低いことも想定され，また，食＼n品容器材料から容器を形成する際の方法についても，複数枚の材料を積層して加熱 圧縮するとの方法が示されているものではないから，結局，周知例１が，複数枚の 樹脂製ラミネートフィルムを重ねて金型に配置し，熱プレス成形によりフィルム製 容器を製造する場合に生ずる熱プレス成形によるフィルム同士の熱接着の問題の解 決方法を開示し，又は示唆するものということはできず，したがって，当該問題を 解決するため，引用発明に，周知例１に記載されたマット加工技術を適用すること についても，その動機付けがないといわざるを得ない。」 ◆平成19(行ケ)10148 審決取消請求事件 特許権行政訴訟 平成19年12月25日 知的財産高等裁判所
「ア 引用例は，前記(1)のとおり，熱プレス成形によるフィルム同士の熱接着の 問題を課題として開示するものといえるが，これを解決するための手段としてのマ ット加工技術を開示し，又は示唆するものではない。 イ 周知例２及び３には，マット加工が施された樹脂膜又はプラスチックシート が，熱と圧力をかけて容器等に成形されるとの記載も示唆もないところ，上記(2) イのとおり，本件特許出願当時の当業者において，マット加工面に熱と圧力を同時 に加えると上記のようにマット加工の技術的意味が没却されると考えられていたこ とに照らすと，熱プレス成形によるフィルム同士の熱接着の問題を解決するため， 引用発明に，周知例２又は３に記載されたマット加工技術を適用することについて は，その動機付けがないばかりか，その適用を阻害する要因が存在したものという べきである。・・・エ 他方，周知例１は，本件発明や引用発明と同種の技術分野におけるマット加 工技術を開示するものであるほか，同周知例には，「本発明の加熱調理用食品容器 は，上記した食品容器材料を公知の成形法，例えば加熱圧縮法により所望形状に成 形してなるものである」，「この食品容器材料を用いて加熱圧縮法により成形し， ・・・カップ状の加熱調理用食品容器・・・を得た」との各記載があるところであ る。 しかしながら，周知例１に記載された食品容器材料は，紙である基材の上に，ポ リプロピレンよりも融点が高い・・・ポリメチルペンテン等の耐熱性樹脂層を有するものであって，ポリプロ ピレン樹脂製フィルムのみから成る本件発明及び引用発明のラミネートフィルムと はその材質を異にするものであるほか，同周知例には，加熱圧縮法において用いら れる加熱温度についての具体的な記載はみられないところ，紙である基材は，復元 性の高い樹脂製フィルムとは異なり，折り込みのような機械的な作用のみでも成形 が可能であることからすると，その加熱温度が，上記ポリブチレンテレフタレート等の耐熱性樹脂の成形温度（軟化温度）よりも相当低いことも想定され，また，食＼n品容器材料から容器を形成する際の方法についても，複数枚の材料を積層して加熱 圧縮するとの方法が示されているものではないから，結局，周知例１が，複数枚の 樹脂製ラミネートフィルムを重ねて金型に配置し，熱プレス成形によりフィルム製 容器を製造する場合に生ずる熱プレス成形によるフィルム同士の熱接着の問題の解 決方法を開示し，又は示唆するものということはできず，したがって，当該問題を 解決するため，引用発明に，周知例１に記載されたマット加工技術を適用すること についても，その動機付けがないといわざるを得ない。」 ◆平成19(行ケ)10148 審決取消請求事件 特許権行政訴訟 平成19年12月25日 知的財産高等裁判所
2007.09.14
◆平成18(行ケ)10421 審決取消請求事件 特許権行政訴訟 平成19年09月12日 知的財産高等裁判所
進歩性無しとした審決が取り消されました。
「確かに，「また，他の実施例として，上記ウエハ保持部(28)，(33)はどちらか一方だけを動かすことも可能である。」（上記(ア)ｆ）との記載によれば，「左右のアーム部材とそれらの回転軸とを共通の第１のアーム部材を設け」た第４図及び第５図に記載の搬送装置において，左右のウエハ保持部は「どちらか一方だけを動かすことも可能である」ことを一応示唆するものといえる。しかし，甲３には，単に上記の記載がされているだけであって，「左右のアーム部材とそれらの回転軸とを共通の第１のアーム部材を設け」た搬送装置において，「どちらか一方だけを動かす」ための構＼成及び手段について何ら具体的な記載や示唆はない。また，甲３の他の記載事項部分を参酌しても，上記搬送装置において「どちらか一方だけを動かす」ことを実現することが自明であるともいえない。」 また、本件について、一部の請求項については、無効理由無しとした審決は確定しているとして、特許庁の取り扱いについて補足意見が述べられました。
「第１次審決中「特許第２５８０４８９号の請求項５に係る発明についての審判請求は，成り立たない。」との審決部分については，被告（審判請求人）において取消訴訟を提起することなく出訴期間が経過したのであるから，同審決部分は形式的に確定した。しかるに，特許庁は，本件特許の請求項５に係る無効審判請求が形式的に確定していないとの前提に立った上で，当該請求項についても審判手続で審理し，「特許第２５８０４８９号の請求項５に係る発明についての審判請求は，成り立たない。」旨の判断をした。上記審判手続のあり方は，著しく妥当を欠くというべきである。けだし，本件特許の請求項５については，無効審判請求に係る無効理由が存在しないものとする審決部分が確定したことにより，原告は，形式的確定の利益を享受できる地位を得ているのであるから，それにもかかわらず，他の請求項に係る特許を無効とした審決部分について取消訴訟を提起して，当該請求項について有利な結果を得ようとしたことにより，かえって無効審判請求を不成立とする請求項５についてまで，不安定な地位にさらされることになることは著しく不合理だからである。」 ◆平成18(行ケ)10421 審決取消請求事件 特許権行政訴訟 平成19年09月12日 知的財産高等裁判所
「確かに，「また，他の実施例として，上記ウエハ保持部(28)，(33)はどちらか一方だけを動かすことも可能である。」（上記(ア)ｆ）との記載によれば，「左右のアーム部材とそれらの回転軸とを共通の第１のアーム部材を設け」た第４図及び第５図に記載の搬送装置において，左右のウエハ保持部は「どちらか一方だけを動かすことも可能である」ことを一応示唆するものといえる。しかし，甲３には，単に上記の記載がされているだけであって，「左右のアーム部材とそれらの回転軸とを共通の第１のアーム部材を設け」た搬送装置において，「どちらか一方だけを動かす」ための構＼成及び手段について何ら具体的な記載や示唆はない。また，甲３の他の記載事項部分を参酌しても，上記搬送装置において「どちらか一方だけを動かす」ことを実現することが自明であるともいえない。」 また、本件について、一部の請求項については、無効理由無しとした審決は確定しているとして、特許庁の取り扱いについて補足意見が述べられました。
「第１次審決中「特許第２５８０４８９号の請求項５に係る発明についての審判請求は，成り立たない。」との審決部分については，被告（審判請求人）において取消訴訟を提起することなく出訴期間が経過したのであるから，同審決部分は形式的に確定した。しかるに，特許庁は，本件特許の請求項５に係る無効審判請求が形式的に確定していないとの前提に立った上で，当該請求項についても審判手続で審理し，「特許第２５８０４８９号の請求項５に係る発明についての審判請求は，成り立たない。」旨の判断をした。上記審判手続のあり方は，著しく妥当を欠くというべきである。けだし，本件特許の請求項５については，無効審判請求に係る無効理由が存在しないものとする審決部分が確定したことにより，原告は，形式的確定の利益を享受できる地位を得ているのであるから，それにもかかわらず，他の請求項に係る特許を無効とした審決部分について取消訴訟を提起して，当該請求項について有利な結果を得ようとしたことにより，かえって無効審判請求を不成立とする請求項５についてまで，不安定な地位にさらされることになることは著しく不合理だからである。」 ◆平成18(行ケ)10421 審決取消請求事件 特許権行政訴訟 平成19年09月12日 知的財産高等裁判所
2007.08.30
◆平成18(行ケ)10368 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成19年08月28日 知的財産高等裁判所
無効理由無しとした審決が、動機付けの障害がないとして、取り消されました。
「被告の多岐にわたる主張の要点は，審決と同様，本件特許出願前，当業者がテトラアルキルアンモニウムイオンのＮＦ膜の透過可能性を予＼測することは困難であったという点にあり，このような予測可能＼性がなければＮＦ膜を採用しようと動機付けられることもないとするものである。そこで検討するに，確かに，本件特許出願前にＮＦ膜がテトラアルキルアンモニウムイオンを透過することを指摘した技術文献がないことは被告の主張するとおりである。しかし，このことから直ちにＮＦ膜を採用しようと動機付けられないといえないことは，前項に説示したところに照らして明らかである。ＮＦ膜が有する電荷の影響が分離対象物質の挙動に複雑な影響を及ぼすものであり，テトラアルキルアンモニウムイオンのＮＦ膜の透過可能性について予＼測することが困難であったとしても，このような事情は，ＮＦ膜のテトラアルキルアンモニウムイオンの透過可能性を否定したものではないのであるから，ＮＦ膜の持つ低分子量の化合物の分離に極めて有効であるという従来の膜にない一般的特徴を根拠に，優れた透過性能＼を期待してこれを分離膜として採用してみようとする動機付けの障害となるものではないというべきである。」 ◆平成18(行ケ)10368 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成19年08月28日 知的財産高等裁判所
「被告の多岐にわたる主張の要点は，審決と同様，本件特許出願前，当業者がテトラアルキルアンモニウムイオンのＮＦ膜の透過可能性を予＼測することは困難であったという点にあり，このような予測可能＼性がなければＮＦ膜を採用しようと動機付けられることもないとするものである。そこで検討するに，確かに，本件特許出願前にＮＦ膜がテトラアルキルアンモニウムイオンを透過することを指摘した技術文献がないことは被告の主張するとおりである。しかし，このことから直ちにＮＦ膜を採用しようと動機付けられないといえないことは，前項に説示したところに照らして明らかである。ＮＦ膜が有する電荷の影響が分離対象物質の挙動に複雑な影響を及ぼすものであり，テトラアルキルアンモニウムイオンのＮＦ膜の透過可能性について予＼測することが困難であったとしても，このような事情は，ＮＦ膜のテトラアルキルアンモニウムイオンの透過可能性を否定したものではないのであるから，ＮＦ膜の持つ低分子量の化合物の分離に極めて有効であるという従来の膜にない一般的特徴を根拠に，優れた透過性能＼を期待してこれを分離膜として採用してみようとする動機付けの障害となるものではないというべきである。」 ◆平成18(行ケ)10368 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成19年08月28日 知的財産高等裁判所
2007.07.27
◆平成18(行ケ)10339 審決取消請求事件 特許権行政訴訟 平成19年07月19日 知的財産高等裁判所
引用発明において，「スクリーン巻取り最終段階からさらに巻取速度を減速させるようにする」ことが必要となるものとは認められず，そうであれば，当業者が，あえて，そのような構成を採用して引用発明に適用することが，設計事項であるとも，容易であるともいえないとして、拒絶審決を取消ました。
「もっとも，スプリングの蓄勢力に対し，制動力が小さすぎる粘性ダンパを選択したような場合を仮定すれば，引用発明の粘性ダンパであっても，「スクリーン巻取り初期段階から同様の減速を行っても最終段階で充分な巻取筒の減速特性が得られないような特性のブレーキ」に当たるといえないこともない。しかしながら，粘性ダンパの制動力の大きさをスプリングの蓄勢力に見合ったものとすることこそ，まさに設計事項であり，引用例１には，そのための手段も記載されている（上記(1)のア(カ)）のであるから，本願補正発明に対する公知技術として引用発明を選択しながら，上記のような仮定を設定すること自体，失当といわざるを得ない（もっとも，スクリーンの巻終わりの衝突を防止しつつ，巻上げ時間の短縮を図ることを課題として，あえて，引用発明の粘性ダンパの制動力をスプリングの蓄勢力に対して小さいものとし，巻取り最終段階で巻取速度を減速することも考えられないではないが，そのような技術課題は引用例１に記載も示唆もなく，また，周知であると認めるに足りる証拠もないから，引用発明を前提として採用し得るものではない。）。 ◆平成18(行ケ)10339 審決取消請求事件 特許権行政訴訟 平成19年07月19日 知的財産高等裁判所
「もっとも，スプリングの蓄勢力に対し，制動力が小さすぎる粘性ダンパを選択したような場合を仮定すれば，引用発明の粘性ダンパであっても，「スクリーン巻取り初期段階から同様の減速を行っても最終段階で充分な巻取筒の減速特性が得られないような特性のブレーキ」に当たるといえないこともない。しかしながら，粘性ダンパの制動力の大きさをスプリングの蓄勢力に見合ったものとすることこそ，まさに設計事項であり，引用例１には，そのための手段も記載されている（上記(1)のア(カ)）のであるから，本願補正発明に対する公知技術として引用発明を選択しながら，上記のような仮定を設定すること自体，失当といわざるを得ない（もっとも，スクリーンの巻終わりの衝突を防止しつつ，巻上げ時間の短縮を図ることを課題として，あえて，引用発明の粘性ダンパの制動力をスプリングの蓄勢力に対して小さいものとし，巻取り最終段階で巻取速度を減速することも考えられないではないが，そのような技術課題は引用例１に記載も示唆もなく，また，周知であると認めるに足りる証拠もないから，引用発明を前提として採用し得るものではない。）。 ◆平成18(行ケ)10339 審決取消請求事件 特許権行政訴訟 平成19年07月19日 知的財産高等裁判所
2007.05. 2
◆平成18(行ケ)10484 審決取消請求事件 特許権行政訴訟 平成19年04月26日 知的財産高等裁判所
進歩性なしとした審決が取り消されました。
「以上検討したところによれば，本件発明１は，ガイドピンが床面に磁力にて突出引退自在に設けられた構成を有するものであって，ガイドピンの大径部が係止ガイド片に当接することにより機械的に保持され，走行溝から下降しないようにした点に主たる技術的意義があるものであるのに対し，刊行物２（甲２）においては，規制ピンは敷居に植設固定されており，突出引退自在に設けられたものではないから，「走行中や停止中において，吊戸本体３の揺れや振動などにてガイドピン４が磁着体Ｘから外れ，ガイドピン４がその自重で容易に床面下に下降する」（訂正明細書〔甲８の２〕段落【０００３】）という本件発明１の従来技術にいう課題を解決する手段として突出引退自在に設けられたガイドピンを係止ガイド片によって機械的に保持する技術を開示するものではない。しかも，刊行物２（甲２）の遊転ローラは，フランジと当接する構＼造（フランジがローラーを機械的に保持する構造）であってはならず，引用発明２は，フランジと遊転ローラーとの間の高さ方向において，一定の間隔を設けることを前提とする技術であるから，本件発明１のガイドピンの大径部が係止ガイド片に当接することにより機械的に保持する構＼造とは，その技術的意義が異なるものである。したがって，引用発明１における，ガイドピンが突出引退自在である構成を前提としたまま，刊行物２の「フランジ１８を有したコの字型案内溝１９にビス２２の遊転ローラー２１を案内させる構＼成」を適用することはできないというべきである。」 ◆平成18(行ケ)10484 審決取消請求事件 特許権行政訴訟 平成19年04月26日 知的財産高等裁判所
「以上検討したところによれば，本件発明１は，ガイドピンが床面に磁力にて突出引退自在に設けられた構成を有するものであって，ガイドピンの大径部が係止ガイド片に当接することにより機械的に保持され，走行溝から下降しないようにした点に主たる技術的意義があるものであるのに対し，刊行物２（甲２）においては，規制ピンは敷居に植設固定されており，突出引退自在に設けられたものではないから，「走行中や停止中において，吊戸本体３の揺れや振動などにてガイドピン４が磁着体Ｘから外れ，ガイドピン４がその自重で容易に床面下に下降する」（訂正明細書〔甲８の２〕段落【０００３】）という本件発明１の従来技術にいう課題を解決する手段として突出引退自在に設けられたガイドピンを係止ガイド片によって機械的に保持する技術を開示するものではない。しかも，刊行物２（甲２）の遊転ローラは，フランジと当接する構＼造（フランジがローラーを機械的に保持する構造）であってはならず，引用発明２は，フランジと遊転ローラーとの間の高さ方向において，一定の間隔を設けることを前提とする技術であるから，本件発明１のガイドピンの大径部が係止ガイド片に当接することにより機械的に保持する構＼造とは，その技術的意義が異なるものである。したがって，引用発明１における，ガイドピンが突出引退自在である構成を前提としたまま，刊行物２の「フランジ１８を有したコの字型案内溝１９にビス２２の遊転ローラー２１を案内させる構＼成」を適用することはできないというべきである。」 ◆平成18(行ケ)10484 審決取消請求事件 特許権行政訴訟 平成19年04月26日 知的財産高等裁判所
関連カテゴリー
>> 新規性・進歩性
>> 動機付け
>> 阻害要因
2007.04. 2
◆平成18(行ケ)10422 審決取消請求事件 特許権行政訴訟 平成19年03月29日 知的財産高等裁判所
進歩性なしとした審決が取り消されました。
「引用例（甲１）には，・・・と記載されているから，革製本底１の上面全体に防水布２を積層配置すれば防水性が高まるが，その場合には，通気性が損なわれ，靴内部の蒸れによる不快感の問題が生じることが記載されているということができる。しかし，この問題を解決するために防水布の通気性を保つために貫通孔を備えた不透過性の材料でできた上部部材により被覆するという技術的思想については，記載も示唆もない。被告は，引用発明において防水部材２が積層配置された部分は，防水部材２によって防水性が確保されているのであるから，防水性をより向上させるためには，防水部材２が積層配置されていない革製本底１の上面が露出する部分に対して合成樹脂を積層すればよく，革製本底１の上面が露出する部分は，革製本底１の周縁となるから，周縁に沿って革製本底１の上面が露出する部分を合成樹脂で被うことは，当業者が容易に想到し得たことであり，周縁に沿って革製本底１の上面が露出する部分を合成樹脂で被えば，必然的に合成樹脂は貫通孔を備えたものになると主張する。確かに，引用発明において，防水性を向上させるため革製本底１の上面が露出する部分に対して合成樹脂を積層すれば，革製本底１の上面が露出する部分は周縁であるから，「貫通孔を備えた不透過性の材料でできた上部部材」を採用すること，すなわち，本願発明の相違点の構成を採用することにより，引用発明の防水性をより向上させることができるが，引用発明は，防水性を「通気性を有する防水部材」を積層することにより達成しているものであり，かつ，「本実施例のように踏付け部のみに防水布２（判決注：本願発明の「通気性でかつ耐水性の材料からなる膜」に相当）を積層配置しただけで充分に効果的である」（甲１の明細書５頁第２段落）とあるように，それで足りるとしているものである。引用例には，更に防水性を高めるために「不透過性の材料でできた上部部材」で覆うというようなことについては記載も示唆もなく，また，審決が周知技術として引用する甲２刊行物ないし甲４刊行物にも記載がないのであるから，防水布の通気性を保つために貫通孔を備えた不透過性の材料でできた上部部材により被覆するという本願発明の相違点に係る構＼成を採用することが，当業者に容易想到とすることはできない。被告の上記主張は，裏付けのない主張であり，本願発明の相違点に係る構成を後から論理付けしたものというほかなく，採用することができない。」 ◆平成18(行ケ)10422 審決取消請求事件 特許権行政訴訟 平成19年03月29日 知的財産高等裁判所
「引用例（甲１）には，・・・と記載されているから，革製本底１の上面全体に防水布２を積層配置すれば防水性が高まるが，その場合には，通気性が損なわれ，靴内部の蒸れによる不快感の問題が生じることが記載されているということができる。しかし，この問題を解決するために防水布の通気性を保つために貫通孔を備えた不透過性の材料でできた上部部材により被覆するという技術的思想については，記載も示唆もない。被告は，引用発明において防水部材２が積層配置された部分は，防水部材２によって防水性が確保されているのであるから，防水性をより向上させるためには，防水部材２が積層配置されていない革製本底１の上面が露出する部分に対して合成樹脂を積層すればよく，革製本底１の上面が露出する部分は，革製本底１の周縁となるから，周縁に沿って革製本底１の上面が露出する部分を合成樹脂で被うことは，当業者が容易に想到し得たことであり，周縁に沿って革製本底１の上面が露出する部分を合成樹脂で被えば，必然的に合成樹脂は貫通孔を備えたものになると主張する。確かに，引用発明において，防水性を向上させるため革製本底１の上面が露出する部分に対して合成樹脂を積層すれば，革製本底１の上面が露出する部分は周縁であるから，「貫通孔を備えた不透過性の材料でできた上部部材」を採用すること，すなわち，本願発明の相違点の構成を採用することにより，引用発明の防水性をより向上させることができるが，引用発明は，防水性を「通気性を有する防水部材」を積層することにより達成しているものであり，かつ，「本実施例のように踏付け部のみに防水布２（判決注：本願発明の「通気性でかつ耐水性の材料からなる膜」に相当）を積層配置しただけで充分に効果的である」（甲１の明細書５頁第２段落）とあるように，それで足りるとしているものである。引用例には，更に防水性を高めるために「不透過性の材料でできた上部部材」で覆うというようなことについては記載も示唆もなく，また，審決が周知技術として引用する甲２刊行物ないし甲４刊行物にも記載がないのであるから，防水布の通気性を保つために貫通孔を備えた不透過性の材料でできた上部部材により被覆するという本願発明の相違点に係る構＼成を採用することが，当業者に容易想到とすることはできない。被告の上記主張は，裏付けのない主張であり，本願発明の相違点に係る構成を後から論理付けしたものというほかなく，採用することができない。」 ◆平成18(行ケ)10422 審決取消請求事件 特許権行政訴訟 平成19年03月29日 知的財産高等裁判所
2006.11.26
◆平成17(行ケ)10531 特許取消決定取消請求事件 特許権行政訴訟 平成18年11月22日 知的財産高等裁判所
進歩性なしとして特許を取り消した審決について、裁判所は、動機付けがないとして、これを取り消しました。
「・・・との各記載があり，これらの記載によれば，刊行物４発明において，一次バインダーには，低酸素雰囲気中できれいに燃焼することが要求されているものと認められるが，エチレン性不飽和側鎖含有アクリル系共重合体が，低酸素雰囲気中できれいに燃焼するものであることを認めるに足りる証拠はない。(7) そうすると，エチレン性不飽和側鎖含有アクリル系共重合体は，上記のとおり，水性処理が可能な感光性樹脂として周知であり，水性処理が可能＼である点は，刊行物４発明の一次バインダーとしての目的に沿うものであるが，同様に刊行物４発明の一次バインダーに求められる，高解像度の付与，低酸素雰囲気中できれいに燃焼するものである点については，少なくとも，刊行物４発明のアクリル系共重合体との比較において，適用の動機付けとなるかどうかは明らかではなく，さらに，エチレン性不飽和側鎖含有アクリル系共重合体を刊行物４発明に適用するためには，既存の感光性成分である光硬化性モノマーとの併用に伴って生ずる影響を検討することが不可欠であるから，エチレン性不飽和側鎖含有アクリル系共重合体を刊行物４発明に適用することが，当業者において容易になし得たものと直ちに認めることはできず，決定の相違点(イ)についての判断は，誤りといわざるを得ない。」 ◆平成17(行ケ)10531 特許取消決定取消請求事件 特許権行政訴訟 平成18年11月22日 知的財産高等裁判所
「・・・との各記載があり，これらの記載によれば，刊行物４発明において，一次バインダーには，低酸素雰囲気中できれいに燃焼することが要求されているものと認められるが，エチレン性不飽和側鎖含有アクリル系共重合体が，低酸素雰囲気中できれいに燃焼するものであることを認めるに足りる証拠はない。(7) そうすると，エチレン性不飽和側鎖含有アクリル系共重合体は，上記のとおり，水性処理が可能な感光性樹脂として周知であり，水性処理が可能＼である点は，刊行物４発明の一次バインダーとしての目的に沿うものであるが，同様に刊行物４発明の一次バインダーに求められる，高解像度の付与，低酸素雰囲気中できれいに燃焼するものである点については，少なくとも，刊行物４発明のアクリル系共重合体との比較において，適用の動機付けとなるかどうかは明らかではなく，さらに，エチレン性不飽和側鎖含有アクリル系共重合体を刊行物４発明に適用するためには，既存の感光性成分である光硬化性モノマーとの併用に伴って生ずる影響を検討することが不可欠であるから，エチレン性不飽和側鎖含有アクリル系共重合体を刊行物４発明に適用することが，当業者において容易になし得たものと直ちに認めることはできず，決定の相違点(イ)についての判断は，誤りといわざるを得ない。」 ◆平成17(行ケ)10531 特許取消決定取消請求事件 特許権行政訴訟 平成18年11月22日 知的財産高等裁判所
2006.07. 4
◆平成17(行ケ)10490 審決取消請求事件 平成18年06月29日 知的財産高等裁判所
進歩性無しとされた審決が取り消されました。
「そもそも，本願発明の相違点１ないし３は，正確にいうと，相違点１及び２であることを特徴とする相違点３に係る光学検出部と言い換えることもでき，相違点１及び２は，相違点３に係る光学検出部であることを前提としている。しかも，審決が相違点３として摘示するとおり，本願発明は「紙葉類識別装置」に係る発明であるのに対し，引用発明は，紙葉類の積層状態検知用装置に係る技術であって，発明の課題及び目的が相違しており，このことは被告も認めるところである。したがって，本願発明の構成を把握する上で，相違点１及び２と相違点３とを分説するのはよいとしても，相違点１ないし３の相互の関係を考慮しながら，本願発明の進歩性について検討しなければならない。」 「確かに，本件周知装置においては，上記(2)ウのとおり，紙葉類の識別を行う際に，紙葉類の特徴箇所を選んで識別することは，当業者が容易に想到し得たことということができる。しかし，このことから，上記(3)のような，複数本の検出ラインの技術的思想のない引用発明について，複数本の検出ラインの技術的思想を前提とし，一対の発光・受光素子によって一括して検出を行うという相違点１及び３に係る本願発明の構成を付加することが容易であるとか，あるいは，単なる設計変更であるということは困難である。」 ◆平成17(行ケ)10490 審決取消請求事件 平成18年06月29日 知的財産高等裁判所
「そもそも，本願発明の相違点１ないし３は，正確にいうと，相違点１及び２であることを特徴とする相違点３に係る光学検出部と言い換えることもでき，相違点１及び２は，相違点３に係る光学検出部であることを前提としている。しかも，審決が相違点３として摘示するとおり，本願発明は「紙葉類識別装置」に係る発明であるのに対し，引用発明は，紙葉類の積層状態検知用装置に係る技術であって，発明の課題及び目的が相違しており，このことは被告も認めるところである。したがって，本願発明の構成を把握する上で，相違点１及び２と相違点３とを分説するのはよいとしても，相違点１ないし３の相互の関係を考慮しながら，本願発明の進歩性について検討しなければならない。」 「確かに，本件周知装置においては，上記(2)ウのとおり，紙葉類の識別を行う際に，紙葉類の特徴箇所を選んで識別することは，当業者が容易に想到し得たことということができる。しかし，このことから，上記(3)のような，複数本の検出ラインの技術的思想のない引用発明について，複数本の検出ラインの技術的思想を前提とし，一対の発光・受光素子によって一括して検出を行うという相違点１及び３に係る本願発明の構成を付加することが容易であるとか，あるいは，単なる設計変更であるということは困難である。」 ◆平成17(行ケ)10490 審決取消請求事件 平成18年06月29日 知的財産高等裁判所
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2006.06.23
◆平成17(行ケ)10718 審決取消請求事件 平成18年06月22日 知的財産高等裁判所
進歩性が争われました。裁判所は、進歩性無しとした拒絶審決を取り消しました。最近では、動機付けが見いだせないとして審決を取り消した例は少ないと思います。
「仮に本件審決にいう周知技術を前提としても，そのことが，引用発明において「独立した入力端を有する共振周波数の異なる複数個の超音波振動子」を「電気的共振点を複数有し且つ入力端を１個だけ有する１の負荷」に変更する動機付けとなるものと解することはできず（このことは，被告が提出する乙１ないし３によっても何ら変わるものではない。），かかる動機付けが見出せない以上，引用発明に上記周知技術を用いて，「共通の入力端に，各共振周波数に周波数を切り替えた電源を供給するようにする程度のことは，当業者にとって適宜採用しうる構成にすぎない」とすることはできない。」 ◆平成17(行ケ)10718 審決取消請求事件 平成18年06月22日 知的財産高等裁判所
「仮に本件審決にいう周知技術を前提としても，そのことが，引用発明において「独立した入力端を有する共振周波数の異なる複数個の超音波振動子」を「電気的共振点を複数有し且つ入力端を１個だけ有する１の負荷」に変更する動機付けとなるものと解することはできず（このことは，被告が提出する乙１ないし３によっても何ら変わるものではない。），かかる動機付けが見出せない以上，引用発明に上記周知技術を用いて，「共通の入力端に，各共振周波数に周波数を切り替えた電源を供給するようにする程度のことは，当業者にとって適宜採用しうる構成にすぎない」とすることはできない。」 ◆平成17(行ケ)10718 審決取消請求事件 平成18年06月22日 知的財産高等裁判所