不正競争(その他)

　ＤＳ用マジコンの複数販売業者に対して、合計1億円弱の損害賠償が認められました。
　原告任天堂は，ＤＳ用マジコンの販売業者がＤＳ用マジコンを譲渡したことにより，原告任天堂がＤＳカードを販売する機会を確定的に失ったところ，多数のＤＳカードを購入する者も少なくないから，ウェブサイトからダウンロードされたＤＳプログラムのうち，原告任天堂が販売するＤＳカードに対応するものの数は，ＤＳ用マジコンが譲渡されなければ原告任天堂が販売することができたＤＳカードの数に相当すると主張する。しかしながら，ＤＳ用マジコンが譲渡されなければ販売する機会があったＤＳカードの数は，その後に販売することができるＤＳカードの数とその後も販売することができないＤＳカードの数を含んでいるから，ＤＳ用マジコンが譲渡されなければ販売することができたＤＳカードの数を超えるものになることは明らかである。しかも，前記(4)認定の事実によれば，「ＲＯＭサイト」等と呼ばれるウェブサイトから「コピーゲーム」等と呼ばれるＤＳプログラムを無料でダウンロードしてこれを入手することができるところ，証拠（甲１６９の１，１７３）によれば，原告任天堂が販売するＤＳカードの販売価格は，おおむね約４６００円であることが認められるから，無料でダウンロードすることができるコピーゲームと約４６００円を支払って購入するＤＳカードとでは，その容易さに大きな違いがある。そうであるから，ウェブサイトからダウンロードされたＤＳプログラムのうち，原告任天堂が販売するＤＳカードに対応するものの数が，ＤＳ用マジコンが譲渡されなければ原告任天堂が販売することができたＤＳカードの数に相当するということはできない。
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イ 年間タイレシオから推計する方法について
(ア) ＤＳカード１本当たりの利益の額について
証拠（甲１６９の１，１７３，鑑定の結果）によれば，原告任天堂におけるＤＳカード１本当たりの利益の額は，別紙逸失利益額一覧表記載のとおり，１２表＼題が●(省略)●円を下らず，９２表題が●(省略)●円を下らないことが認められるから，その平均額は，次の計算式のとおり，●(省略)●円を下らない。(計算式)( ●(省略)●円×12表題＋●(省略)●円×92表題)÷(12表題＋92表題)＝●(省略)●円 （１円未満切捨て）
(イ) ＤＳ用マジコンの譲渡がなかった場合の年間タイレシオについて ａ 証拠（甲１７７，１９０の１ないし５，１９５の４及び５，２３０ないし２３２，２３３の１ないし４）によれば，1)国内におけるＤＳ本体１台当たりのＤＳカードの年間販売数を示す年間タイレシオ（ＤＳカードの年間販売数÷ＤＳ本体の累積販売数）と国内におけるＤＳ本体１台当たりのＤＳカードの累積販売数を示す累積タイレシオ（ＤＳカードの累積販売数÷ＤＳ本体の累積販売数）は，次の表のとおりであり，年間タイレシオは，平成１６年１２月から平成１７年１２月までが３．２４６本，平成１８年が３．２３６本とほぼ一定であったのに対し，平成１９年が１．９９７本，平成２０年が１．３１２本，平成２１年が０．９７５本と毎年大きく減少していること，2)ゲーム業界は，平成１８年以降，拡大し続けていて，平成２０年後半に始まった不況下においても，単価が他のレジャーに比べて安いこと等から，むしろ売上げが増加していたこと，3)ＤＳ用マジコンは，平成１７年４月ころから販売されていたが，Ｒ４がその使いやすさゆえに平成１８年１２月ころから爆発的に販売されるようになったこと，4)原告任天堂は，平成１９年以降，ゲーム機「Ｗｉｉ」向けのゲームソフトの製作，販売に注力するようになり，ＤＳ本体向けのゲームソ＼フトでヒットする作品が出なかった一方で，平成２０年にはソニーの販売する携帯型ゲーム機「プレイステーション・ポータブル」向けのゲームソ＼フトで，平成２１年には原告株式会社スクウェア・エニックスの販売するＤＳ本体向けのゲームソフトで，それぞれヒットする作品が出たことが認められる。前記認定の事実に，年間タイレシオは漸減していくのが通常であることを併せ考慮すると，平成１６年１２月から平成１８年１２月までの平均年間タイレシオ３．２４１本は，ＤＳ用マジコンの譲渡がなければ，平成１９年から平成２１年までの間，少なくとも平均２．５本を限度として維持されたものと認めるのが相当である。
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ｂ 前記認定の事実によれば，インターネットやゲーム雑誌，テレビ，新聞等は，遅くとも平成１９年１月から，ＤＳ用マジコンを用いれば，ＤＳカードを購入しなくても，無償で，ＤＳ本体においてゲーム等をすることができるようになることを多数紹介し，広く知られていた上，証拠（甲３３の１及び２，３４の３，１５０）によれば，ＤＳ用マジコンを取得した者は，実際にＤＳカードを購入しなくなったことが認められるから，これらの事実を総合すれば，ＤＳ用マジコンの譲渡により，ＤＳカードの販売業者は，販売することができたはずのＤＳカードを販売することが事実上できなくなったものと認められる（なお，社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会が平成２２年９月に実施したアンケート調査の結果によれば，ＤＳ本体とＤＳ用マジコンを保有している者のうち，ＤＳ用マジコンの利用によってＤＳカードを購入する頻度が減ったのは約４２．６％にとどまっているが（甲１９２），これは，自己に不利益な回答を差し控えたことによるものというべきである。）。証拠（甲１８４）によれば，ＤＳカードの国内販売数における原告任天堂の市場占有率は●(省略)●％であると認められるから，原告任天堂は，被告マジカル，同ＡI，同メディア及び同Ｍｅｄｉａが平成１９年１月から平成２１年９月までに本件ＤＳ用マジコンを譲渡したことによって，ＤＳ本体１台について販売することができたはずのＤＳカード約●(省略)●本（2.5本×33月／12月×●(省略)●）を販売することが事実上できなくなったものと認められる。
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(c) そうすると，ＣIは，平成１９年１月１日から平成２０年２月１２日までにＲ４を３万５２６６台販売し，被告マジカル及び同ＡIは，次の計算式のとおり，同月１３日から平成２１年９月３０日までにＲ４を６万９８９８台，ＤＳＴＴを８万５６００台，Ｒ４ｉを１万７２８７台，合計１７万２７８５台販売したものである。
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(c) そうすると，被告メディア及び同Ｍｅｄｉａは，次の計算式のとおり，平成１９年２月７日から平成２０年５月２４日までにＲ４を１万２９６１台，平成１９年１２月２８日から平成２０年６月３日までにＤＳＴＴを１万１３７１台，平成２０年５月３０日から平成２１年９月３０日までにＭ３さくらを３万８１９６台，合計６万２５２８台販売したものである。
(エ) 損害額について
したがって，原告任天堂は，逸失利益と８％相当額の弁護士費用として，次の計算式のとおり，ＣIによるＲ４の譲渡により●(省略)●円の損害を，被告マジカル及び同ＡIによる別紙物件目録記載１の各ＤＳ用マジコンの譲渡により●(省略)●円の損害を，被告メディア及び同Ｍｅｄｉａによる別紙物件目録記載２の各ＤＳ用マジコンの譲渡により●(省略)●円の損害をそれぞれ受けた。(計算式) ●(省略)●円×●(省略)●本＝●(省略)●円●(省略)●円×3万5266台×1.08＝●(省略)●円●(省略)●円×17万2785台×1.08＝●(省略)●円●(省略)●円×6万2528台×1.08＝●(省略)●円

◆判決本文