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知財みちしるべ：最高裁の知的財産裁判例集をチェックし、判例を集めてみました
争点別に注目判決を整理したもの
本件発明
本件発明 ┃ 2023年 ┃ 2022年 ┃ 2021年 ┃ 2020年 ┃ 2019年 ┃ 2018年 ┃ 2017年 ┃ 2016年 ┃ 2015年 ┃ 2014年 ┃ 2013年 ┃ 2012年 ┃ 2011年 ┃ 2010年 ┃ 2009年 ┃ 2008年 ┃ 2007年 ┃ 2006年 ┃ 2005年 ┃ 2003年 ┃ 2002年┃
最高裁の知的財産裁判例集をチェックし、裁判所がおもしろそうな（？）意見を述べている判例を集めてみました。
内容的には詳細に検討していませんので、詳細に検討してみると、検討に値しない案件の可能性があります。
日付はアップロードした日です。
2023.10.11
令和5(行ケ)10023 特許取消決定取消請求事件 特許権 行政訴訟 令和5年10月3日 知的財産高等裁判所
特許異議申立で取消審決がなされましたが、特許権者は知財高裁に取消訴訟を提起しました。知財高裁は、請求項の｢内接」の意義を定義した上、審決を維持しました。出願人は｢ドクター中松｣で、本人訴訟です。
本件特許はこれです。多数の分割出願があります。
本件特許はこれです。多数の分割出願があります。
◆本件特許
(1) 本件発明は、上昇下降用プロペラの回転軌跡を複数の翼に内接させるこ
とでプロペラガードとして兼用するとの構成を備えるものであるところ、個別の取消事由の検討に入る前に、ここでいう「内接」及び「プロペラガード＼nとして兼用」の意義を明らかにしておく。
(2) 「内接」とは、国語辞典に「多角形の各辺がその内部にある一つの円に
接する時、その円は多角形に内接する…」との用例が挙げられているとおり
（甲１１）、図形の各辺とその内部の円などが接していることを表す用語である。＼n
本件明細書の【００１３】には、「図８は本発明第５の実施例で、上下用
プロペラ４つの回転軌跡３９を全部内接させ、プロペラガードを設けずに４
枚の主翼２４と先尾翼２８と尾翼２９をプロペラガードに兼用させたもので
ある」との説明が記載され、図８には、上昇下降用の４つのプロペラが示さ
れ、うち翼の間に配置された左右２つのプロペラの回転軌跡がそれぞれ前後
の主翼２４と接するように示されている。
同様に、図７、９においても、翼の間に配置された上昇下降用の複数のプ
ロペラの回転軌跡が前後の翼に接するように示されており、これに本件明細
書の【００１２】〜【００１４】（前記第２の２(2)イ）の記載を総合すれ
ば、図７〜９に係る第４〜６実施例は、上昇下降用プロペラの回転軌跡を複
数の翼に内接させることでプロペラガードとして兼用するとの構成を示すものと解される。＼nもっとも、プロペラの回転軌跡と翼が文字通り接する（接触する）場合、
プロペラの回転が妨げられることが明らかであるから、本件発明の「内接」
とは、プロペラの回転軌跡が翼と接触するには至らない限度で十分に近接していることを意味するものと解される。＼n
(3) そして、本件発明の「プロペラガードとして兼用」とは、特許請求の範
囲の記載に示されているとおり、複数の翼の間に配置された上昇下降用プロ
ペラの回転をガードする機能をいうものであり、この機能＼は、複数の翼の間
に配置された上昇下降用プロペラの回転軌跡を前方又は後方の複数の翼に内
接させることによって生じるものであると認められる。また、本件発明の上記第４〜６実施例（図７〜９）では、複数の翼の間に配置された上昇下降用プロペラの回転軌跡の一部のみが翼に内接する構成が示されていることから、上昇下降用プロペラの回転軌跡の少なくとも一部が翼に内接していれば、翼がプロペラガードとして機能＼するものと解される。
(4) 原告は、「内接」とは「プロペラ軌跡が両翼に挟まれ、かつ両翼端部を結んだ線を出ないことを意味する」とも主張するが（上記第３の１(2)ア）、図７〜９の実施例がそのような構成を有するものだとしても、特許請求の範囲に当該構＼成を加える訂正（減縮）をしたわけでもないのに、「内接」という文言自体をそのような限定的な意味で解釈することは許されないというべきである。
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2022.02.23
令和3(行ケ)10056 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 令和4年2月10日 知的財産高等裁判所
サブコンビネーション発明の要旨認定について、発明の構造，機能＼等を何ら特定してない場合は，除外して認定すると判断し、審決の判断を維持しました。
(1) 発明の要旨認定
特許出願に係る発明の要旨の認定は，特段の事情がない限り，願書に添付 した明細書の特許請求の範囲の記載に基づいてされるべきであるが，特許請 求の範囲の記載の技術的意義が一義的に明確に理解することができないとか， あるいは，一見してその記載が誤記であることが発明の詳細な説明の記載に 照らして明らかであるなどの特段の事情がある場合は，明細書の発明の詳細 な説明の記載を参酌することが許される（最高裁平成３年３月８日第二小法 廷判決・民集４５巻３号１２３頁参照）。 これを本件補正後発明について検討するに，前記１(3)のとおり，本件補正 後発明は，二つ以上の装置を組み合わせてなる全体装置の発明に対し，組み 合わされる各装置の発明（サブコンビネーション発明）であって，特許請求 の範囲請求項１の記載から，第１ユーザによって操作される情報処理装置に 関する発明であることが理解されるが，特許請求の範囲請求項１の記載中に， 情報処理装置とは別の，他の装置であるサーバにおける処理の内容が記載さ れているため，特許請求の範囲の記載の技術的意義を一義的に明確に理解す ることができない特段の事情がある。 したがって，本願明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌して，本件補正 後発明の要旨を認定することとする。
ところで，サブコンビネーション発明においては，特許請求の範囲の請求 項中に記載された「他の装置」に関する事項が，形状，構造，構＼成要素，組 成，作用，機能，性質，特性，行為又は動作，用途等（以下「構＼造，機能＼n等」という。）の観点から当該請求項に係る発明の特定にどのような意味を 有するかを把握して当該発明の要旨を認定する必要があるところ，「他の装 置」に関する事項が当該「他の装置」のみを特定する事項であって，当該請 求項に係る発明の構造，機能＼等を何ら特定してない場合は，「他の装置」に 関する事項は，当該請求項に係る発明を特定するために意味を有しないこと になるから，これを除外して当該請求項に係る発明の要旨を認定することが 相当であるというべきである。 以上の観点から，以下，本件補正後発明を検討する。
(2) 構成要件（Ａ）及び（Ｅ）について＼n
本件補正後発明の構成要件（Ａ）及び（Ｅ）は，発明の対象が「第１ユー＼nザによって操作される情報処理装置」であることを特定する記載事項である から，これによって，本件補正後発明は「情報処理装置」の発明であること が画定される。
(3) 構成要件（Ｂ）について＼n
特許請求の範囲請求項１の記載によれば，構成要件（Ｂ）における「事業＼nに使用されていないが前記第１ユーザが活用を希望する知的財産権を，前記 第１ユーザが保有する１以上の知的財産権の中から特定し，当該知的財産権 に関する公報の情報を，前記サーバに通知する公報通知手段と」の記載は， 情報処理装置が有する公報通知手段を直接的に特定する構成であるといえる。＼n一方，「（公報の情報を，）サーバによる第２情報及び第３情報の抽出の 根拠となる情報を含む第１情報として（，前記サーバに通知する）」との記 載は，サーバに通知する公報の情報を更に限定する記載であると認めること はできるが，サーバによって抽出処理を行うことを前提とした限定であって 直接的に情報処理装置を限定する特定事項ではない。 上記第２情報及び第３情報の抽出処理について，請求項の記載をみると 「（C1）前記公報通知手段により通知された前記第１情報により特定される 前記公報に含まれ得る第１書類の内容のうち，所定の文字，図形，記号，又 はそれらの結合が，前記第２情報として抽出され， （C2）当該公報に含まれ得る第２書類の内容のうち，抽出された前記第２ 情報と関連する文字，図形，記号又はそれらの結合が，前記第３情報として 抽出され，」 と特定されている。 上記特定事項に対応する発明の詳細な説明の記載を参照すると，構成要件＼n（C1）は，特に段落【００２３】のクレーム内単語として抽出する構成に，＼n構成要件（C2）は段落【００２４】の明細書内関連単語として抽出する構成＼nに対応すると認められる。 一方，本願明細書等の段落【００２１】には，上記「第１情報」に関して， 「特許権者は，活用を希望する特許権の情報（例えば特許番号等）を予めサ＼nーバ１に通知しているものとする。即ち，当該特許権の公報（特許掲載公報 若しくは出願公開公報）の内容が公報情報ＤＢ６１にデータとして記憶され ているものとする。」と記載され，段落【００２２】には，「ここで，公報 の内容のデータは，必ずしも公報の謄本のデータである必要は特になく，そ の名称のごとく，公報の内容さえ特定できれば足り，任意の形態のデータで よい。」と記載されていることから，これらの抽出処理に用いられる公報の 情報は，普通に公開されている特許公報の内容であれば足りるといえ，第１ 情報としてサーバに通知される知的財産権に関する公報の情報は，普通に公 開されている特許権の公報の内容を表す情報（すなわち，知的財産権に関す＼nる公報の情報）以上に格別の内容を含むものではないことは明白である。 すなわち，構成要件（Ｂ）における，公報通知手段が「第１情報」としてサ＼nーバに通知する公報の情報とは，通常の特許公報又は公開特許公報を示すに すぎないと認められる。そして，本願明細書等を精査しても，当該情報を通 知するに先立って，情報処理装置において，サーバにおける処理（第２情報 及び第３情報の抽出等）に資するため何らかの処理がされること等を開示又 は示唆する記載は，何ら見出すことができない。 そうすると，構成要件（Ｂ）の「サーバによる第２情報及び第３情報の抽＼n出の根拠となる情報を含む第１情報として」との記載事項は，第１情報の通 知を受けたサーバが当該第１情報から第２情報及び第３情報を抽出するとい う，サーバにおける処理（構成要件（C1）及び（C2））を特定しているにす ぎない。すなわち，上記記載事項は，第１情報自体が，第２情報及び第３情 報を抽出するため通常の公報とは異なる格別の情報を含むことを特定してい るものではない。 このように，本件補正後発明の構成要件（Ｂ）のうち「サーバによる第２＼n情報及び第３情報の抽出の根拠となる情報を含む第１情報として」の記載事 項は，サーバの処理を特定したものであり，情報処理装置が備える公報通知 手段の内容を特定するものではないから，構成要件（Ｂ）によって特定され＼nる発明特定事項の認定に当たっては，上記記載事項を除外するのが相当であり，本件審決が（B'）のとおり認定したことに誤りはない。
(4) 構成要件（Ｃ）及び（C1）ないし（C7）について
本件補正後発明の構成要件（Ｃ）及び（C1）ないし（C7）は，情報処理装 置から知的財産権に関する公報の情報（第１情報）の通知（送信）を受けた サーバが，第１情報から第２情報を抽出し，さらに第３情報を抽出し，第３ 情報と第４情報とから通知対象を決定して当該公報の情報を第５情報として 通知対象者の端末に通知し，その後，通知対象者の端末から第６情報を受信 し第７情報を生成して情報処理装置に送信するという，サーバが行う処理を 特定したものであって，情報処理装置が行う処理を特定するものではない。 すなわち，情報処理装置から通知された情報に対して，どのような処理を行 い，どのような情報を生成して情報処理装置に送信するかという処理は，サ ーバが独自に行う処理であって，情報処理装置が行う処理に影響を及ぼすものではない。 一方，情報処理装置は，第１情報をサーバに送信し，第７情報をサーバか ら受信するものであるところ，かかる情報処置装置の機能は，サーバに所定＼nの情報を送信してサーバから所定の情報を受信するという機能に留まり，当＼n該機能は，上記構＼成要件（Ｃ）及び（C1）ないし（C7）によって影響を受け たり制約されるものではない。このように，構成要件（Ｃ）及び（C1）ない し（C7）は，情報処理装置の機能，作用を何ら特定するものではない。＼nよって，本件補正後発明の認定に当たっては，構成要件（Ｃ）及び（C1） ないし（C7）を発明特定事項とはみなさずに本件補正後発明の要旨を認定す べきであり，これと同旨の本件審決に誤りはない。
(5) 構成要件（Ｄ）について＼n
本件補正後発明の構成要件（Ｄ）は，情報処理装置が備える「受付手段」＼nが，サーバから送信される「第７情報」を受け付けることを特定するもので ある。 そして，本件補正後発明の構成要件（Ｃ）及び（C1）ないし（C7）の記載 によれば，「第７情報」は，「知的財産権に興味を有する者が存在すること を少なくとも示す情報」であって，「情報処理装置により前記第１情報が （サーバに）通知された結果として生成され」，「（サーバから）情報処理 装置に送信された」情報である。また，同（Ｂ）の記載によれば，「前記第 １情報」は「知的財産権に関する公報の情報」である。そして，構成要件＼n（C6）及び（C7）に対応する発明の詳細な説明の記載（段落【００２９】， 【００４０】及び【００４１】）も参酌すると，「第７情報」は，サーバの 通知部が特許権者端末に通知する情報であって，特許権者がサーバに登録し た特許掲載公報を見て興味応答を示した事業者のリスト（匿名事業者リス ト）を少なくとも含む情報であるということができ，これは，上記特許請求 の範囲の記載から特定した「第７情報」と格別の相違はない。そうすると， 結局，「第７情報」は，「知的財産権に興味を有する者が存在することを少 なくとも示す情報であって，情報処理装置により知的財産権に関する公報の 情報がサーバに通知された結果として生成され，サーバから情報処理装置に 送信された情報」ということができる。 よって，本件補正後発明の構成要件（Ｄ）により特定される事項の認定に＼n当たっては，「第７情報」を上記のとおり言い換えるのが相当であり，本件 審決が（D'）のとおり認定したことに誤りはない。
(6) 原告の主張に対する判断
ア 原告は，知的財産権を有効活用してくれる候補者を数多くかつ容易に提 示するという本件補正後発明の課題からして，本件補正後発明はサーバと 情報処理装置とを組み合わせたシステムを前提にしたものであって，構成＼n要件（Ｃ）及び（C1）ないし（C7）によって，情報処理装置の発明の機能＼nを特定している旨主張する。 しかしながら，本願明細書等には発明の課題としてそのような記載があ るとしても，親出願についてはともかく，分割出願としての本件補正後発 明は，上記(1)ないし(5)で説示したとおり，システムの発明ではなくあくまで情報処理装置の発明である。そして，上記(4)で説示したとおり，構成要＼n件（Ｃ）及び（C1）ないし（C7）はサーバの処理を特定するものであって 情報処理装置の機能を特定するものではないから，本件補正後発明を特定＼nする事項には含まれない。 よって，原告の前記主張は採用することができない。
イ 原告は，知財高裁平成２２年（行ケ）第１００５６号事件の判決を援用 し，本件補正後発明はサーバと情報処理装置とを組み合わせたシステムを 前提にしたものであってサーバを除外して検討するのは誤りであるとも主 張する。 しかしながら，原告が援用する上記事件は本件とは無関係の全く別の事 件であって，事案も異なるから，上記事件の判決の判断を根拠とする原告 の上記主張はそもそも採用することができない。 なお，付言するに，原告が援用する上記事件に係る発明は，発光部を有 する液体インク収納容器と，前記液体インク収納容器を搭載し前記発光部 の発光を受光する受光手段を備えた記録装置とを組み合わせたシステムに おける液体インク収納容器に関する発明であって，上記システムに専用さ れる特定の液体インク収納容器がこれに対応する記録装置の構成と一組の＼nものとして発明を構成するものであることから，容易想到性を検討するに＼nあたり，記録装置の存在を除外して検討することはできないとした裁判例 であるところ，原告は，これに関連して，本件補正後発明の情報処理装置 は，第７情報として認識された場合において当該第７情報を受け付ける専 用端末である旨主張する。 しかしながら，本件補正後発明における情報処理装置とサーバからなる システムでは，情報処理装置の機能は，単に，サーバに「公報の情報」＼n（第１情報）を送信し，サーバから「知的財産権に興味を有する者が存在 することを少なくとも示す情報」（第７情報）を受信するという機能に留＼nまるものであって，サーバに対して情報を送受信する機能を有する情報処＼n理装置であればどのような情報処理装置であってもよいから，サーバに対 して専用される特定の情報処理装置とみなすことはできない。また，本願 明細書等には，情報処理装置が種々の情報の中から第７情報を選択して認 識する等の技術事項は開示されておらず，情報処理装置はサーバから送信 された情報を単に第７情報として受け付けるものにすぎないと解されるか ら，原告の上記主張は本願明細書等に開示された技術事項に基づくもので はなく，採用することができない。
ウ 原告は，情報処理装置とサーバが別個のものとしても，本件審決は，発 明の実施形態に強みを有する事業者を選択できるという本件補正後発明の 意義を無視し，「公報通知手段」がサーバに通知する情報について，単に 「当該知的財産に関する公報の情報」と矮小化し，また「受付手段」が受 け付ける情報についても，「知的財産権に興味を有する者が存在すること を少なくとも示す情報」と矮小化して認定しており，本件審決の認定は誤 りである旨主張する。 しかしながら，第１情報を送信するという送信処理自体は，かかる第１ 情報からどのようにして第２情報及び第３情報を抽出するのか，その抽出 方法を規定するものではないから，情報処理装置の「公報通知手段」は， 技術的には，知的財産権に関する公報の情報をサーバに送信するものにす ぎないというべきである。また，第７情報は知的財産権に興味を有する者 の情報であるところ，本件補正後発明の構成要件（C5）及び（C6）によれ ば，事業者による選択結果という事業者の自由な意思に基づいた人為的な 情報にすぎないものであって，第１情報と関連するものの第１情報から 「生成された」情報ではない。さらに，情報処理装置の「受付手段」は， サーバから上記第７情報を受け付けるものの，これは単に情報の受信にす ぎないものであって，情報処理装置の側に，当該第７情報を受け付けるた めの特別の構成を有するものでもない。＼nしてみると，上記(2)ないし(5)で検討したとおり，本件補正後発明の「公 報通知手段」は，単に「知的財産に関する公報の情報」をサーバに通知す るものにすぎず，本件補正後発明の「受付手段」は「知的財産権に興味を 有する者が存在することを少なくとも示す情報」を受け付けるものにすぎ ないというべきであり，本件審決が「公報通知手段」及び「受付手段」に つき，それぞれ（B'）及び（D'）のとおり認定したことに誤りはない。
(1) 発明の要旨認定
特許出願に係る発明の要旨の認定は，特段の事情がない限り，願書に添付 した明細書の特許請求の範囲の記載に基づいてされるべきであるが，特許請 求の範囲の記載の技術的意義が一義的に明確に理解することができないとか， あるいは，一見してその記載が誤記であることが発明の詳細な説明の記載に 照らして明らかであるなどの特段の事情がある場合は，明細書の発明の詳細 な説明の記載を参酌することが許される（最高裁平成３年３月８日第二小法 廷判決・民集４５巻３号１２３頁参照）。 これを本件補正後発明について検討するに，前記１(3)のとおり，本件補正 後発明は，二つ以上の装置を組み合わせてなる全体装置の発明に対し，組み 合わされる各装置の発明（サブコンビネーション発明）であって，特許請求 の範囲請求項１の記載から，第１ユーザによって操作される情報処理装置に 関する発明であることが理解されるが，特許請求の範囲請求項１の記載中に， 情報処理装置とは別の，他の装置であるサーバにおける処理の内容が記載さ れているため，特許請求の範囲の記載の技術的意義を一義的に明確に理解す ることができない特段の事情がある。 したがって，本願明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌して，本件補正 後発明の要旨を認定することとする。
ところで，サブコンビネーション発明においては，特許請求の範囲の請求 項中に記載された「他の装置」に関する事項が，形状，構造，構＼成要素，組 成，作用，機能，性質，特性，行為又は動作，用途等（以下「構＼造，機能＼n等」という。）の観点から当該請求項に係る発明の特定にどのような意味を 有するかを把握して当該発明の要旨を認定する必要があるところ，「他の装 置」に関する事項が当該「他の装置」のみを特定する事項であって，当該請 求項に係る発明の構造，機能＼等を何ら特定してない場合は，「他の装置」に 関する事項は，当該請求項に係る発明を特定するために意味を有しないこと になるから，これを除外して当該請求項に係る発明の要旨を認定することが 相当であるというべきである。 以上の観点から，以下，本件補正後発明を検討する。
(2) 構成要件（Ａ）及び（Ｅ）について＼n
本件補正後発明の構成要件（Ａ）及び（Ｅ）は，発明の対象が「第１ユー＼nザによって操作される情報処理装置」であることを特定する記載事項である から，これによって，本件補正後発明は「情報処理装置」の発明であること が画定される。
(3) 構成要件（Ｂ）について＼n
特許請求の範囲請求項１の記載によれば，構成要件（Ｂ）における「事業＼nに使用されていないが前記第１ユーザが活用を希望する知的財産権を，前記 第１ユーザが保有する１以上の知的財産権の中から特定し，当該知的財産権 に関する公報の情報を，前記サーバに通知する公報通知手段と」の記載は， 情報処理装置が有する公報通知手段を直接的に特定する構成であるといえる。＼n一方，「（公報の情報を，）サーバによる第２情報及び第３情報の抽出の 根拠となる情報を含む第１情報として（，前記サーバに通知する）」との記 載は，サーバに通知する公報の情報を更に限定する記載であると認めること はできるが，サーバによって抽出処理を行うことを前提とした限定であって 直接的に情報処理装置を限定する特定事項ではない。 上記第２情報及び第３情報の抽出処理について，請求項の記載をみると 「（C1）前記公報通知手段により通知された前記第１情報により特定される 前記公報に含まれ得る第１書類の内容のうち，所定の文字，図形，記号，又 はそれらの結合が，前記第２情報として抽出され， （C2）当該公報に含まれ得る第２書類の内容のうち，抽出された前記第２ 情報と関連する文字，図形，記号又はそれらの結合が，前記第３情報として 抽出され，」 と特定されている。 上記特定事項に対応する発明の詳細な説明の記載を参照すると，構成要件＼n（C1）は，特に段落【００２３】のクレーム内単語として抽出する構成に，＼n構成要件（C2）は段落【００２４】の明細書内関連単語として抽出する構成＼nに対応すると認められる。 一方，本願明細書等の段落【００２１】には，上記「第１情報」に関して， 「特許権者は，活用を希望する特許権の情報（例えば特許番号等）を予めサ＼nーバ１に通知しているものとする。即ち，当該特許権の公報（特許掲載公報 若しくは出願公開公報）の内容が公報情報ＤＢ６１にデータとして記憶され ているものとする。」と記載され，段落【００２２】には，「ここで，公報 の内容のデータは，必ずしも公報の謄本のデータである必要は特になく，そ の名称のごとく，公報の内容さえ特定できれば足り，任意の形態のデータで よい。」と記載されていることから，これらの抽出処理に用いられる公報の 情報は，普通に公開されている特許公報の内容であれば足りるといえ，第１ 情報としてサーバに通知される知的財産権に関する公報の情報は，普通に公 開されている特許権の公報の内容を表す情報（すなわち，知的財産権に関す＼nる公報の情報）以上に格別の内容を含むものではないことは明白である。 すなわち，構成要件（Ｂ）における，公報通知手段が「第１情報」としてサ＼nーバに通知する公報の情報とは，通常の特許公報又は公開特許公報を示すに すぎないと認められる。そして，本願明細書等を精査しても，当該情報を通 知するに先立って，情報処理装置において，サーバにおける処理（第２情報 及び第３情報の抽出等）に資するため何らかの処理がされること等を開示又 は示唆する記載は，何ら見出すことができない。 そうすると，構成要件（Ｂ）の「サーバによる第２情報及び第３情報の抽＼n出の根拠となる情報を含む第１情報として」との記載事項は，第１情報の通 知を受けたサーバが当該第１情報から第２情報及び第３情報を抽出するとい う，サーバにおける処理（構成要件（C1）及び（C2））を特定しているにす ぎない。すなわち，上記記載事項は，第１情報自体が，第２情報及び第３情 報を抽出するため通常の公報とは異なる格別の情報を含むことを特定してい るものではない。 このように，本件補正後発明の構成要件（Ｂ）のうち「サーバによる第２＼n情報及び第３情報の抽出の根拠となる情報を含む第１情報として」の記載事 項は，サーバの処理を特定したものであり，情報処理装置が備える公報通知 手段の内容を特定するものではないから，構成要件（Ｂ）によって特定され＼nる発明特定事項の認定に当たっては，上記記載事項を除外するのが相当であり，本件審決が（B'）のとおり認定したことに誤りはない。
(4) 構成要件（Ｃ）及び（C1）ないし（C7）について
本件補正後発明の構成要件（Ｃ）及び（C1）ないし（C7）は，情報処理装 置から知的財産権に関する公報の情報（第１情報）の通知（送信）を受けた サーバが，第１情報から第２情報を抽出し，さらに第３情報を抽出し，第３ 情報と第４情報とから通知対象を決定して当該公報の情報を第５情報として 通知対象者の端末に通知し，その後，通知対象者の端末から第６情報を受信 し第７情報を生成して情報処理装置に送信するという，サーバが行う処理を 特定したものであって，情報処理装置が行う処理を特定するものではない。 すなわち，情報処理装置から通知された情報に対して，どのような処理を行 い，どのような情報を生成して情報処理装置に送信するかという処理は，サ ーバが独自に行う処理であって，情報処理装置が行う処理に影響を及ぼすものではない。 一方，情報処理装置は，第１情報をサーバに送信し，第７情報をサーバか ら受信するものであるところ，かかる情報処置装置の機能は，サーバに所定＼nの情報を送信してサーバから所定の情報を受信するという機能に留まり，当＼n該機能は，上記構＼成要件（Ｃ）及び（C1）ないし（C7）によって影響を受け たり制約されるものではない。このように，構成要件（Ｃ）及び（C1）ない し（C7）は，情報処理装置の機能，作用を何ら特定するものではない。＼nよって，本件補正後発明の認定に当たっては，構成要件（Ｃ）及び（C1） ないし（C7）を発明特定事項とはみなさずに本件補正後発明の要旨を認定す べきであり，これと同旨の本件審決に誤りはない。
(5) 構成要件（Ｄ）について＼n
本件補正後発明の構成要件（Ｄ）は，情報処理装置が備える「受付手段」＼nが，サーバから送信される「第７情報」を受け付けることを特定するもので ある。 そして，本件補正後発明の構成要件（Ｃ）及び（C1）ないし（C7）の記載 によれば，「第７情報」は，「知的財産権に興味を有する者が存在すること を少なくとも示す情報」であって，「情報処理装置により前記第１情報が （サーバに）通知された結果として生成され」，「（サーバから）情報処理 装置に送信された」情報である。また，同（Ｂ）の記載によれば，「前記第 １情報」は「知的財産権に関する公報の情報」である。そして，構成要件＼n（C6）及び（C7）に対応する発明の詳細な説明の記載（段落【００２９】， 【００４０】及び【００４１】）も参酌すると，「第７情報」は，サーバの 通知部が特許権者端末に通知する情報であって，特許権者がサーバに登録し た特許掲載公報を見て興味応答を示した事業者のリスト（匿名事業者リス ト）を少なくとも含む情報であるということができ，これは，上記特許請求 の範囲の記載から特定した「第７情報」と格別の相違はない。そうすると， 結局，「第７情報」は，「知的財産権に興味を有する者が存在することを少 なくとも示す情報であって，情報処理装置により知的財産権に関する公報の 情報がサーバに通知された結果として生成され，サーバから情報処理装置に 送信された情報」ということができる。 よって，本件補正後発明の構成要件（Ｄ）により特定される事項の認定に＼n当たっては，「第７情報」を上記のとおり言い換えるのが相当であり，本件 審決が（D'）のとおり認定したことに誤りはない。
(6) 原告の主張に対する判断
ア 原告は，知的財産権を有効活用してくれる候補者を数多くかつ容易に提 示するという本件補正後発明の課題からして，本件補正後発明はサーバと 情報処理装置とを組み合わせたシステムを前提にしたものであって，構成＼n要件（Ｃ）及び（C1）ないし（C7）によって，情報処理装置の発明の機能＼nを特定している旨主張する。 しかしながら，本願明細書等には発明の課題としてそのような記載があ るとしても，親出願についてはともかく，分割出願としての本件補正後発 明は，上記(1)ないし(5)で説示したとおり，システムの発明ではなくあくまで情報処理装置の発明である。そして，上記(4)で説示したとおり，構成要＼n件（Ｃ）及び（C1）ないし（C7）はサーバの処理を特定するものであって 情報処理装置の機能を特定するものではないから，本件補正後発明を特定＼nする事項には含まれない。 よって，原告の前記主張は採用することができない。
イ 原告は，知財高裁平成２２年（行ケ）第１００５６号事件の判決を援用 し，本件補正後発明はサーバと情報処理装置とを組み合わせたシステムを 前提にしたものであってサーバを除外して検討するのは誤りであるとも主 張する。 しかしながら，原告が援用する上記事件は本件とは無関係の全く別の事 件であって，事案も異なるから，上記事件の判決の判断を根拠とする原告 の上記主張はそもそも採用することができない。 なお，付言するに，原告が援用する上記事件に係る発明は，発光部を有 する液体インク収納容器と，前記液体インク収納容器を搭載し前記発光部 の発光を受光する受光手段を備えた記録装置とを組み合わせたシステムに おける液体インク収納容器に関する発明であって，上記システムに専用さ れる特定の液体インク収納容器がこれに対応する記録装置の構成と一組の＼nものとして発明を構成するものであることから，容易想到性を検討するに＼nあたり，記録装置の存在を除外して検討することはできないとした裁判例 であるところ，原告は，これに関連して，本件補正後発明の情報処理装置 は，第７情報として認識された場合において当該第７情報を受け付ける専 用端末である旨主張する。 しかしながら，本件補正後発明における情報処理装置とサーバからなる システムでは，情報処理装置の機能は，単に，サーバに「公報の情報」＼n（第１情報）を送信し，サーバから「知的財産権に興味を有する者が存在 することを少なくとも示す情報」（第７情報）を受信するという機能に留＼nまるものであって，サーバに対して情報を送受信する機能を有する情報処＼n理装置であればどのような情報処理装置であってもよいから，サーバに対 して専用される特定の情報処理装置とみなすことはできない。また，本願 明細書等には，情報処理装置が種々の情報の中から第７情報を選択して認 識する等の技術事項は開示されておらず，情報処理装置はサーバから送信 された情報を単に第７情報として受け付けるものにすぎないと解されるか ら，原告の上記主張は本願明細書等に開示された技術事項に基づくもので はなく，採用することができない。
ウ 原告は，情報処理装置とサーバが別個のものとしても，本件審決は，発 明の実施形態に強みを有する事業者を選択できるという本件補正後発明の 意義を無視し，「公報通知手段」がサーバに通知する情報について，単に 「当該知的財産に関する公報の情報」と矮小化し，また「受付手段」が受 け付ける情報についても，「知的財産権に興味を有する者が存在すること を少なくとも示す情報」と矮小化して認定しており，本件審決の認定は誤 りである旨主張する。 しかしながら，第１情報を送信するという送信処理自体は，かかる第１ 情報からどのようにして第２情報及び第３情報を抽出するのか，その抽出 方法を規定するものではないから，情報処理装置の「公報通知手段」は， 技術的には，知的財産権に関する公報の情報をサーバに送信するものにす ぎないというべきである。また，第７情報は知的財産権に興味を有する者 の情報であるところ，本件補正後発明の構成要件（C5）及び（C6）によれ ば，事業者による選択結果という事業者の自由な意思に基づいた人為的な 情報にすぎないものであって，第１情報と関連するものの第１情報から 「生成された」情報ではない。さらに，情報処理装置の「受付手段」は， サーバから上記第７情報を受け付けるものの，これは単に情報の受信にす ぎないものであって，情報処理装置の側に，当該第７情報を受け付けるた めの特別の構成を有するものでもない。＼nしてみると，上記(2)ないし(5)で検討したとおり，本件補正後発明の「公 報通知手段」は，単に「知的財産に関する公報の情報」をサーバに通知す るものにすぎず，本件補正後発明の「受付手段」は「知的財産権に興味を 有する者が存在することを少なくとも示す情報」を受け付けるものにすぎ ないというべきであり，本件審決が「公報通知手段」及び「受付手段」に つき，それぞれ（B'）及び（D'）のとおり認定したことに誤りはない。
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2021.10.19
令和2(行ケ)10123 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 令和3年10月7日 知的財産高等裁判所
進歩性無しとした審決に対して、知財高裁は一致点の認定誤りを理由として審決を取り消しました。
(3) 本願発明の「制御装置」と引用発明の「短絡制御回路」の対比
ア(ｱ) 本願発明の制御装置は，「燃料電池スタックの水和レベルを増加させる再 水和間隔を提供するために」，「燃料電池スタックを通る空気流動を調節するように 構成される」ものである。＼n
(ｲ) 本願発明の特許請求の範囲の請求項１の文言や本願発明が燃料電池に係るも のであることのほか，前記１(2)の本願発明の概要からして，上記のうち「燃料電池 スタックの水和レベルを増加させる再水和間隔を提供するために」については，燃 料電池の良好な動作のために，膜／電極接合体（ＭＥＡ）が好適に水和された状態 とすべく，ＭＥＡ内の水分量を積極的に増加させるという目的をいうものと解され る。この点，本願明細書の段落【００３６】及び【００３７】には，「再水和間隔」 が，燃料電池カソードにおいて過剰な水を産生して燃料電池における膜の水分量を＼n増加させる短い期間であって，燃料電池上の外部電気負荷及び温度などのその環境 動作条件に基づき有効であるレベルを超えて，水和レベルを増加させるために，燃 料電池アセンブリがその動作環境を能動的に制御する期間である旨が記載されてい＼nるところである。 そして，「燃料電池スタックを通る空気流動を調節する」については，上記目的の ために，膜の含水量の低下等をもたらし得る空気流動を調節することをいうものと 解される。
イ 引用発明の短絡制御回路は，「燃料電池の負の水和降下現象を防止するため に」，「燃料電池への燃料ガスの供給を停止する」ものであるところ，このうち「負 の水和降下現象」の意味内容については，前記２(3)イで検討したとおりである。そ して，その意味内容を踏まえると，「負の水和降下現象を防止する」とは，基本的に， ＭＥＡにおける水和の損失が，熱の発生につながり，それが薄膜電極アセンブリの 乾燥につながるといった状態を停止させる，又は抑制することをいうものと解され る。 そして，「燃料電池への燃料ガスの供給を停止する」については，上記目的のため に，燃料電池の発熱につながる燃料ガスの供給を停止することをいうものと解され る。
ウ(ｱ) 上記ア及びイによると，本願発明の「制御装置」と引用発明の「短絡制御 回路」は，ＭＥＡ内の水分量を積極的に増加させることを目的とするか，ＭＥＡに おける水和の損失等を停止させる，又は抑制することを目的とするにとどまるかと いった点において異なるとともに，燃料電池のカソード側で水分の低下につながり＼n得る空気流動を調節するか，アノード側で熱の発生につながる燃料ガスの供給を停 止するかといった点においても異なっている。
(ｲ) もっとも，上記のうち後者の点については，本件審決は，「空気流動を調節す る」ことと「燃料ガスの供給を停止する」ことを「気体流動を調節する」とした上 で，相違点２を認定しており，その認定判断に誤りがあるとはいえない。
エ 他方で，本願発明の制御装置と引用発明の短絡制御回路について，「所定条件 で，かつ前記燃料電池システム上の電流需要とは独立して」，気体流動を調節するよ うに構成される「制御装置」であるという点で一致するとした本件審決の判断に誤＼nりがあるとは認められない。
オ 以上によると，本願発明の制御装置と引用発明の短絡制御回路が，「水和レベ ルを増加させる再水和間隔を提供するために」という点で一致しているとした点に おいて，本件審決には誤りがある。
カ 原告は，本願発明の制御装置が短絡制御を行うものではない旨を主張するが， 短絡制御の点は一致点として認定されておらず，原告の上記主張は当を得ないもの である。また，原告は，引用発明における燃料ガスの供給の停止が「流動を調節す る」に当たらないと主張するが，甲３の段落【００２３】には，燃料電池１０への 燃料ガス１０５の供給を停止するような位置にバルブ１０４をすると同時に，電気 的スイッチ１２４を閉鎖電気状態にする旨の記載がある一方，本願明細書の段落【０ ０１０】には空気流動をゼロまで減少させることについて記載があり，これらの記 載も踏まえると，両者は，対象となる気体以外の点で実質的に相違するものとは認 められず，いずれも気体流動の調整を行うとの概念の範囲で一致するものといえる。 さらに，原告は，「所定条件」の内容が本願発明と引用発明とで全く異なる旨を主張 するが，本件審決が認定した相違点１及び２のほか，前記ウ(ｱ)で指摘した本願発明 の制御装置と引用発明の短絡制御回路の目的の相違があることに加え，別途，それ らの動作に係る所定条件に関して相違点を認定すべきものとは認められない。
キ(ｱ) 被告は，燃料電池においてイオン交換膜の含水量が減少する一般的な原因 について主張した上で，引用発明においても，薄膜電極アセンブリの水和レベルが 増加することは明らかであると主張する。 しかし，被告の上記の主張のうち，単に薄膜電極アセンブリの含水量の減少量が 小さくなることをいうにすぎないもの（含水量の積極的な増加を意図した制御を行 っているものではない。）は，前記ウ(ｱ)の判断を左右するものではない。この点， 被告は，燃料電池内の発熱が収まることで，それまでの発電で生じた水や空気中に 含まれる水蒸気によって水和レベルが増加することも主張するが，当該主張を裏付 ける証拠や，そのような技術常識を直ちに認めるに足りる証拠は見当たらない。
(ｲ) 被告は，本願発明における水和レベルの増加のメカニズムが明確でなく，本 願の実施例で実行される制御で水和レベルが増加するのであれば，引用発明でも同 様であるという旨を主張するが，本願発明における「燃料電池スタックの水和レベ ルを増加させる再水和間隔を提供するために」の意味内容については，前記ア(ｲ)で 認定判断したとおりであって，そのメカニズムが明確か否かという点は，直ちに本 願発明と引用発明の一致点及び相違点の判断に影響を与えるものではない。
(4) まとめ
ア 以上によると，本願発明と引用発明は，次の一致点で一致し，本件審決が認 定した相違点１及び２のほか，次の相違点３及び４で相違するというべきである。
（一致点）
「燃料電池システムであって，
第１の燃料電池スタックと，
前記第１の燃料電池スタックと直列の，第２の燃料電池スタックと，
前記第１の燃料電池スタックと並列の，第１の電子部品と，
前記第１の燃料電池スタックの水和状態を調整するために，所定条件で，かつ前記燃料電池システム上の電流需要とは独立して，前記第１の燃料電池スタックを通る気体流動を調節するように構成される，制御装置と，
を備える，前記燃料電池システム。」
（相違点１）
所定条件に関し，本願発明は，「定期的に」であるのに対し，引用発明は，「燃料 電池の出力電圧が約０．４Ｖより低くなる場合」である点。
（相違点２）
気体流動の調節に関し，本願発明は，気体は空気であるのに対し，引用発明は， 気体は燃料ガスである点。
（相違点３）
第１の電子部品に関し，本願発明は，電子部品は整流器であるのに対し，引用発 明は，電子部品は電界効果トランジスタである点。
（相違点４）
燃料電池スタックの水和状態を調整するために関し，本願発明は，水和レベルを 増加させる再水和間隔を提供するためであるのに対し，引用発明は，負の水和降下 現象を防止するためである点。
イ その上で，後記５の点も踏まえると，少なくとも相違点４の看過は，本件審 決の取消事由に当たるというべきである。
５ 容易想到性の判断について
(1) 相違点１，２及び４は，いずれも本願発明の「制御装置」又は引用発明の「短 絡制御回路」に関するもので，技術的構成として相互に関連するものといえるから，＼n以下，一括して検討する。
(2)ア 前記４(3)イからすると，引用発明が「燃料電池の出力電圧が０．４Ｖよ り低くなる場合」に「燃料ガス」を調節する目的は，主として熱の発生を抑えるこ とで「負の水和降下現象を防止する」ためであり，これは，甲３にいう「第１の動 作条件」（甲３の段落【００２４】）に係るものである。 他方で，甲３には，「第２の動作条件」として，燃料電池の特性パラメータを回復 させる構成が記載されている（甲３の段落【００２５】〜【００２７】）。＼nこのように，二つの条件に係る構成があることに加え，甲３の段落【０００１】，＼n【０００９】，【００２３】，【００２９】及び【００３０】の記載並びに【図４】に 照らし，上記「第１の動作条件」が，基本的に，「燃料電池が故障した際」（同【０ ００１】。【図４】にいう「欠陥は重大」である場合である。）に係るものとみられる ことからすると，相違点１，２及び４に係る引用発明の構成は，燃料電池の故障を＼n示すものとみ得る状態を具体的に検知し，負の水和降下現象を防止するために，燃 料ガスの供給を停止して熱の発生を抑えるためのものと解するのが相当である。 イ 上記のような燃料電池の故障を示すものとみ得る状態を具体的に検知したと の引用発明に係る「燃料電池の出力電圧が０．４Ｖより低くなる場合」の動作につ いて，実際の出力が閾値以上に変化しているか否かにかかわらず，これを「定期的 に」行うことを想到することが，当業者において容易であるとはいい難いというべ きである。甲３に，引用発明に係る燃料ガスの供給の停止を定期的に行うこととす る動機付けや示唆があるとは認められない。甲３の段落【００２４】には，第１の 動作条件について，「約０．４Ｖより低い範囲に低下する場合」以外の記載があるが， そこで挙げられている他の特性パラメータも，燃料電池の故障を示すものとみ得る 状態の検知の範疇に止まるものである。燃料電池の保湿レベルを周期的に増加させ ることに係る周知の事項（甲４［前記３(1)］，甲５［前記３(2)］）を参照しても， 上記判断は左右されない。 上記判断に反する被告の主張は，いずれも採用することができない。
ウ また，引用発明が，上記アのように，主として熱の発生を抑えることを目的 としたものであることを考慮すると，「気体流動を調節する」ことについて，引用発 明から，燃料電池の乾燥につながり得る一方で冷却効果をも有する空気の流動（本 願明細書の段落【０００６】参照）を停止することを，当業者が容易に想到し得た ということも困難である。甲３に，空気の流動を調節することの動機付けや示唆が あるとは認められない。 上記判断に反する被告の主張は，いずれも採用することができない。
(3) 以上によると，相違点１，２及び４に係る本願発明の構成が引用発明に基づ＼nいて容易に想到できたものとは認められないから，相違点１及び２について容易想 到と判断した点において，本件審決には誤りがあるというべきである。
(3) 本願発明の「制御装置」と引用発明の「短絡制御回路」の対比
ア(ｱ) 本願発明の制御装置は，「燃料電池スタックの水和レベルを増加させる再 水和間隔を提供するために」，「燃料電池スタックを通る空気流動を調節するように 構成される」ものである。＼n
(ｲ) 本願発明の特許請求の範囲の請求項１の文言や本願発明が燃料電池に係るも のであることのほか，前記１(2)の本願発明の概要からして，上記のうち「燃料電池 スタックの水和レベルを増加させる再水和間隔を提供するために」については，燃 料電池の良好な動作のために，膜／電極接合体（ＭＥＡ）が好適に水和された状態 とすべく，ＭＥＡ内の水分量を積極的に増加させるという目的をいうものと解され る。この点，本願明細書の段落【００３６】及び【００３７】には，「再水和間隔」 が，燃料電池カソードにおいて過剰な水を産生して燃料電池における膜の水分量を＼n増加させる短い期間であって，燃料電池上の外部電気負荷及び温度などのその環境 動作条件に基づき有効であるレベルを超えて，水和レベルを増加させるために，燃 料電池アセンブリがその動作環境を能動的に制御する期間である旨が記載されてい＼nるところである。 そして，「燃料電池スタックを通る空気流動を調節する」については，上記目的の ために，膜の含水量の低下等をもたらし得る空気流動を調節することをいうものと 解される。
イ 引用発明の短絡制御回路は，「燃料電池の負の水和降下現象を防止するため に」，「燃料電池への燃料ガスの供給を停止する」ものであるところ，このうち「負 の水和降下現象」の意味内容については，前記２(3)イで検討したとおりである。そ して，その意味内容を踏まえると，「負の水和降下現象を防止する」とは，基本的に， ＭＥＡにおける水和の損失が，熱の発生につながり，それが薄膜電極アセンブリの 乾燥につながるといった状態を停止させる，又は抑制することをいうものと解され る。 そして，「燃料電池への燃料ガスの供給を停止する」については，上記目的のため に，燃料電池の発熱につながる燃料ガスの供給を停止することをいうものと解され る。
ウ(ｱ) 上記ア及びイによると，本願発明の「制御装置」と引用発明の「短絡制御 回路」は，ＭＥＡ内の水分量を積極的に増加させることを目的とするか，ＭＥＡに おける水和の損失等を停止させる，又は抑制することを目的とするにとどまるかと いった点において異なるとともに，燃料電池のカソード側で水分の低下につながり＼n得る空気流動を調節するか，アノード側で熱の発生につながる燃料ガスの供給を停 止するかといった点においても異なっている。
(ｲ) もっとも，上記のうち後者の点については，本件審決は，「空気流動を調節す る」ことと「燃料ガスの供給を停止する」ことを「気体流動を調節する」とした上 で，相違点２を認定しており，その認定判断に誤りがあるとはいえない。
エ 他方で，本願発明の制御装置と引用発明の短絡制御回路について，「所定条件 で，かつ前記燃料電池システム上の電流需要とは独立して」，気体流動を調節するよ うに構成される「制御装置」であるという点で一致するとした本件審決の判断に誤＼nりがあるとは認められない。
オ 以上によると，本願発明の制御装置と引用発明の短絡制御回路が，「水和レベ ルを増加させる再水和間隔を提供するために」という点で一致しているとした点に おいて，本件審決には誤りがある。
カ 原告は，本願発明の制御装置が短絡制御を行うものではない旨を主張するが， 短絡制御の点は一致点として認定されておらず，原告の上記主張は当を得ないもの である。また，原告は，引用発明における燃料ガスの供給の停止が「流動を調節す る」に当たらないと主張するが，甲３の段落【００２３】には，燃料電池１０への 燃料ガス１０５の供給を停止するような位置にバルブ１０４をすると同時に，電気 的スイッチ１２４を閉鎖電気状態にする旨の記載がある一方，本願明細書の段落【０ ０１０】には空気流動をゼロまで減少させることについて記載があり，これらの記 載も踏まえると，両者は，対象となる気体以外の点で実質的に相違するものとは認 められず，いずれも気体流動の調整を行うとの概念の範囲で一致するものといえる。 さらに，原告は，「所定条件」の内容が本願発明と引用発明とで全く異なる旨を主張 するが，本件審決が認定した相違点１及び２のほか，前記ウ(ｱ)で指摘した本願発明 の制御装置と引用発明の短絡制御回路の目的の相違があることに加え，別途，それ らの動作に係る所定条件に関して相違点を認定すべきものとは認められない。
キ(ｱ) 被告は，燃料電池においてイオン交換膜の含水量が減少する一般的な原因 について主張した上で，引用発明においても，薄膜電極アセンブリの水和レベルが 増加することは明らかであると主張する。 しかし，被告の上記の主張のうち，単に薄膜電極アセンブリの含水量の減少量が 小さくなることをいうにすぎないもの（含水量の積極的な増加を意図した制御を行 っているものではない。）は，前記ウ(ｱ)の判断を左右するものではない。この点， 被告は，燃料電池内の発熱が収まることで，それまでの発電で生じた水や空気中に 含まれる水蒸気によって水和レベルが増加することも主張するが，当該主張を裏付 ける証拠や，そのような技術常識を直ちに認めるに足りる証拠は見当たらない。
(ｲ) 被告は，本願発明における水和レベルの増加のメカニズムが明確でなく，本 願の実施例で実行される制御で水和レベルが増加するのであれば，引用発明でも同 様であるという旨を主張するが，本願発明における「燃料電池スタックの水和レベ ルを増加させる再水和間隔を提供するために」の意味内容については，前記ア(ｲ)で 認定判断したとおりであって，そのメカニズムが明確か否かという点は，直ちに本 願発明と引用発明の一致点及び相違点の判断に影響を与えるものではない。
(4) まとめ
ア 以上によると，本願発明と引用発明は，次の一致点で一致し，本件審決が認 定した相違点１及び２のほか，次の相違点３及び４で相違するというべきである。
（一致点）
「燃料電池システムであって，
第１の燃料電池スタックと，
前記第１の燃料電池スタックと直列の，第２の燃料電池スタックと，
前記第１の燃料電池スタックと並列の，第１の電子部品と，
前記第１の燃料電池スタックの水和状態を調整するために，所定条件で，かつ前記燃料電池システム上の電流需要とは独立して，前記第１の燃料電池スタックを通る気体流動を調節するように構成される，制御装置と，
を備える，前記燃料電池システム。」
（相違点１）
所定条件に関し，本願発明は，「定期的に」であるのに対し，引用発明は，「燃料 電池の出力電圧が約０．４Ｖより低くなる場合」である点。
（相違点２）
気体流動の調節に関し，本願発明は，気体は空気であるのに対し，引用発明は， 気体は燃料ガスである点。
（相違点３）
第１の電子部品に関し，本願発明は，電子部品は整流器であるのに対し，引用発 明は，電子部品は電界効果トランジスタである点。
（相違点４）
燃料電池スタックの水和状態を調整するために関し，本願発明は，水和レベルを 増加させる再水和間隔を提供するためであるのに対し，引用発明は，負の水和降下 現象を防止するためである点。
イ その上で，後記５の点も踏まえると，少なくとも相違点４の看過は，本件審 決の取消事由に当たるというべきである。
５ 容易想到性の判断について
(1) 相違点１，２及び４は，いずれも本願発明の「制御装置」又は引用発明の「短 絡制御回路」に関するもので，技術的構成として相互に関連するものといえるから，＼n以下，一括して検討する。
(2)ア 前記４(3)イからすると，引用発明が「燃料電池の出力電圧が０．４Ｖよ り低くなる場合」に「燃料ガス」を調節する目的は，主として熱の発生を抑えるこ とで「負の水和降下現象を防止する」ためであり，これは，甲３にいう「第１の動 作条件」（甲３の段落【００２４】）に係るものである。 他方で，甲３には，「第２の動作条件」として，燃料電池の特性パラメータを回復 させる構成が記載されている（甲３の段落【００２５】〜【００２７】）。＼nこのように，二つの条件に係る構成があることに加え，甲３の段落【０００１】，＼n【０００９】，【００２３】，【００２９】及び【００３０】の記載並びに【図４】に 照らし，上記「第１の動作条件」が，基本的に，「燃料電池が故障した際」（同【０ ００１】。【図４】にいう「欠陥は重大」である場合である。）に係るものとみられる ことからすると，相違点１，２及び４に係る引用発明の構成は，燃料電池の故障を＼n示すものとみ得る状態を具体的に検知し，負の水和降下現象を防止するために，燃 料ガスの供給を停止して熱の発生を抑えるためのものと解するのが相当である。 イ 上記のような燃料電池の故障を示すものとみ得る状態を具体的に検知したと の引用発明に係る「燃料電池の出力電圧が０．４Ｖより低くなる場合」の動作につ いて，実際の出力が閾値以上に変化しているか否かにかかわらず，これを「定期的 に」行うことを想到することが，当業者において容易であるとはいい難いというべ きである。甲３に，引用発明に係る燃料ガスの供給の停止を定期的に行うこととす る動機付けや示唆があるとは認められない。甲３の段落【００２４】には，第１の 動作条件について，「約０．４Ｖより低い範囲に低下する場合」以外の記載があるが， そこで挙げられている他の特性パラメータも，燃料電池の故障を示すものとみ得る 状態の検知の範疇に止まるものである。燃料電池の保湿レベルを周期的に増加させ ることに係る周知の事項（甲４［前記３(1)］，甲５［前記３(2)］）を参照しても， 上記判断は左右されない。 上記判断に反する被告の主張は，いずれも採用することができない。
ウ また，引用発明が，上記アのように，主として熱の発生を抑えることを目的 としたものであることを考慮すると，「気体流動を調節する」ことについて，引用発 明から，燃料電池の乾燥につながり得る一方で冷却効果をも有する空気の流動（本 願明細書の段落【０００６】参照）を停止することを，当業者が容易に想到し得た ということも困難である。甲３に，空気の流動を調節することの動機付けや示唆が あるとは認められない。 上記判断に反する被告の主張は，いずれも採用することができない。
(3) 以上によると，相違点１，２及び４に係る本願発明の構成が引用発明に基づ＼nいて容易に想到できたものとは認められないから，相違点１及び２について容易想 到と判断した点において，本件審決には誤りがあるというべきである。
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2021.04.22
令和2(行ケ)10073 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 令和3年3月24日 知的財産高等裁判所
ＣＳ関連発明について進歩性違反なしとした審決が維持されました。
(1) 一致点及び相違点
上記１及び２によれば，本件各発明と甲１発明との一致点及び相違点は， 本件審決が認定したとおり（前記第２の３(2)イ）であると認められる（なお， 以下において，「医療情報取得情報」とは，患者の医療情報を取得するため に，端末装置から取得され，又は情報処理装置の記憶部にあらかじめ記憶さ れた情報をいう。）。
(2) 原告の主張について
ア 原告は，甲１発明の「ベッドサイド端末識別子」は患者名を取得するた めの識別情報であり，本件発明１の「第１識別情報」に相当するから，相 違点１−１は存在しない旨主張する。 しかしながら，本件明細書１及び甲１公報の記載内容からすれば，本件 発明１の「第１識別情報」は，患者ごとに付された患者ＩＤ等であるのに 対し，甲１電子カルテサーバの「ベッドサイド端末識別子」は，ベッドサ イド端末ごとに付されたＩＰアドレス等であり，両者が識別する対象は異 なるというべきである。また，甲１電子カルテサーバの「ベッドサイド端 末識別子」は，患者ＩＤと関連付けられて記憶されることによって初めて 患者を識別する情報として用いることが可能となるにすぎないものであ＼nり，それのみによって直接に患者が識別されるものではない。 これらの事情を考慮すると，本件発明１の「第１識別情報」と甲１電子 カルテサーバの「ベッドサイド端末識別子」とは，異なる概念であるとい うべきであるから，相違点１−１を認定することができる。 したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
イ なお，原告が主張する相違点は，上記相違点１−２と実質的に同じ内容 である（原告が指摘するとおり，相違点１−２の第２段落及び第３段落は， 第１段落に伴って形式的に生じる相違点にすぎない。）。
(1) 一致点及び相違点
上記１及び２によれば，本件各発明と甲１発明との一致点及び相違点は， 本件審決が認定したとおり（前記第２の３(2)イ）であると認められる（なお， 以下において，「医療情報取得情報」とは，患者の医療情報を取得するため に，端末装置から取得され，又は情報処理装置の記憶部にあらかじめ記憶さ れた情報をいう。）。
(2) 原告の主張について
ア 原告は，甲１発明の「ベッドサイド端末識別子」は患者名を取得するた めの識別情報であり，本件発明１の「第１識別情報」に相当するから，相 違点１−１は存在しない旨主張する。 しかしながら，本件明細書１及び甲１公報の記載内容からすれば，本件 発明１の「第１識別情報」は，患者ごとに付された患者ＩＤ等であるのに 対し，甲１電子カルテサーバの「ベッドサイド端末識別子」は，ベッドサ イド端末ごとに付されたＩＰアドレス等であり，両者が識別する対象は異 なるというべきである。また，甲１電子カルテサーバの「ベッドサイド端 末識別子」は，患者ＩＤと関連付けられて記憶されることによって初めて 患者を識別する情報として用いることが可能となるにすぎないものであ＼nり，それのみによって直接に患者が識別されるものではない。 これらの事情を考慮すると，本件発明１の「第１識別情報」と甲１電子 カルテサーバの「ベッドサイド端末識別子」とは，異なる概念であるとい うべきであるから，相違点１−１を認定することができる。 したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
イ なお，原告が主張する相違点は，上記相違点１−２と実質的に同じ内容 である（原告が指摘するとおり，相違点１−２の第２段落及び第３段落は， 第１段落に伴って形式的に生じる相違点にすぎない。）。
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2021.04.22
令和2(行ケ)10032 特許取消決定取消請求事件 特許権 行政訴訟 令和3年3月30日 知的財産高等裁判所
引用文献1との一致点の認定が誤っているとして、進歩性無しとした審決が取り消されました。
これに対し，被告は，前記第３の１(2)ア(ア)のとおり，甲１発明におい ては，撮像装置を光軸まわりに回転させる方向が「ロール方向」の傾きで あることは技術常識であるから，表示部の回転した角度である「天地方向＼nの向き」，すなわち「天地方向の情報を示す矢印の角度」が「ロール方向の 傾き」であると主張する。 しかし，「画像撮像装置１０００が，右に３０度傾いた状態である場合の， 報知画像６００Ａを示す図」である図１３の「矢印５１２」は，「天地方向 の情報を示す」（【０１１２】）ものであるところ，「天地方向算出手段２２ ２は，傾斜測定部２５０が算出した重力加速度の方向と大きさに基づいて」 天地方向を判定し（【００７９】，【００８７】，【００８８】，【０１０７】）， 「傾斜測定部２５０」は，直交する２軸の重力加速度センサーが，【００７ ２】の式(3)で求められる，「方向Ｄ３０３と水平面Ｐ３０２とが成す角度」 （【００６９】）であるθの値を算出し，平面Ｐ３０２の傾斜度を測定する （【００７３】，【００７４】）ものである。そして，前記(1)ア(イ)のとおり， こうした直交する２軸の重力加速度センサーと水平面との角度がなす傾 斜度により判定される角度は，光軸が水平面と平行である場合を除き，撮 像装置を光軸まわりに回転させる方向の傾きの角度とは異なるから，「矢 印５１２」で示される「天地方向の情報を示す矢印の角度」が「ロール方 向の傾き」であるということはできない。
イ また，被告は，前記第３の１(2)ア(イ)のとおり，甲１発明は，第１傾斜 度及び第２傾斜度の両方に基づいて画像撮像装置の前後方向の傾き，すな わち，ピッチ方向の傾きを検出するものといえる旨主張する。
確かに，甲１には，1)天地方向算出手段２２２は，第１傾斜度及び第２ 傾斜度のいずれかが所定値Ａ（例えば，３０〜６０の範囲の値）以上であ るか否かを判定（ステップＳ１２０）し（【０１０５】），所定値Ａ以上であ れば，天地方向算出手段２２２が，傾斜測定部２５０が測定した第１傾斜 度及び第２傾斜度に基づいて画像撮像装置１０００の天地方向の算出を 行い（【０１０７】），制御部が画像撮像装置１０００の天地方向の算出結果 に基づく情報を表示した報知画像を生成し，表＼示部１５０に表示する（【０＼n１０８】），2)ステップＳ１２０において，所定値Ａ未満であれば，天地方 向算出手段２２２が傾斜測定部２５０が測定した第１傾斜度及び第２傾 斜度に基づいて，画像撮像装置１０００の天地方向の算出を行う（【０１１ ８】）ところ，図１４のように画像撮像装置１０００が水平面に対して平行 である場合，天地方向算出手段２２２は，傾斜測定部２５０が測定した第 １傾斜度及び第２傾斜度に基づいて画像撮像装置の天地方向の判定はで きない（【０１１９】）が，画像撮像装置が図１４の状態になる前に必ず第 １傾斜度及び第２傾斜度のいずれかが所定値Ａ以上（ステップＳ１２０に おいてＹＥＳの場合）の状態にあり，天地方向が判定できる状態にあって （【０１２１】），傾斜度及び天地方向が記憶（ステップＳ１２６）する処理 が行われており（【０１２２】），こうした場合，天地方向算出手段２２２は， 記憶されている傾斜度データ及び天地方向のデータの少なくとも一方に 基づいて画像撮像装置１０００の天地方向の判定を行い（【０１２３】），こ の算出結果に基づく情報を報知した報知画像を表示部１５０に表＼示させ る（【０１２４】），3)【図１６】は，画像撮像装置１０００が水平面Ｐ３０ ２に対し平行である場合の報知画像を示す図である（【０１２６】）ことが それぞれ開示されている。
しかし，天地方向算出手段２２２は，傾斜測定部２５０が算出した重力 加速度の方向を大きさに基づいて天地方向を判定し（【００７９】，【００８ ７】，【００８８】，【０１０７】），画像撮像装置に内蔵された２軸の重力加 速度センサーである傾斜測定部２５０は，【００７２】の式(3)により求め られる重力加速度センサーと水平面とが成す角度θ（Ｄ３０１，３０３と 同じ軸上にある重力加速度センサーと水平面Ｐ３０２とが成す角度）の値 を算出することによって傾斜度を測定するものであるから，甲１で測定さ れる第１傾斜度及び第２傾斜度は，撮像装置の水平軸が水平面と平行であ る場合を除き，撮像装置を水平軸周りの傾き度合いであるピッチ方向の傾 きを算出するものではないことは前記(1)イ(イ)のとおりである。また，【図１６】について，画像撮像装置の水平軸が水平面と平行であることを前提として，画像撮像装置を水平軸周りに前後に回転（変位）させて画像撮像装置が水平面Ｐ３０２に平行になった状態であると仮定したとしても，上記の開示事項からは，「画像撮像装置が水平面に対し平行である場合」かどうかの判定に際し，第１傾斜度及び第２傾斜度が用いられる ことは読み取ることができるものの，ピッチ方向の傾きを検出し，判定に 用いることを開示しているとはいえない。
これに対し，被告は，前記第３の１(2)ア(ア)のとおり，甲１発明におい ては，撮像装置を光軸まわりに回転させる方向が「ロール方向」の傾きで あることは技術常識であるから，表示部の回転した角度である「天地方向＼nの向き」，すなわち「天地方向の情報を示す矢印の角度」が「ロール方向の 傾き」であると主張する。 しかし，「画像撮像装置１０００が，右に３０度傾いた状態である場合の， 報知画像６００Ａを示す図」である図１３の「矢印５１２」は，「天地方向 の情報を示す」（【０１１２】）ものであるところ，「天地方向算出手段２２ ２は，傾斜測定部２５０が算出した重力加速度の方向と大きさに基づいて」 天地方向を判定し（【００７９】，【００８７】，【００８８】，【０１０７】）， 「傾斜測定部２５０」は，直交する２軸の重力加速度センサーが，【００７ ２】の式(3)で求められる，「方向Ｄ３０３と水平面Ｐ３０２とが成す角度」 （【００６９】）であるθの値を算出し，平面Ｐ３０２の傾斜度を測定する （【００７３】，【００７４】）ものである。そして，前記(1)ア(イ)のとおり， こうした直交する２軸の重力加速度センサーと水平面との角度がなす傾 斜度により判定される角度は，光軸が水平面と平行である場合を除き，撮 像装置を光軸まわりに回転させる方向の傾きの角度とは異なるから，「矢 印５１２」で示される「天地方向の情報を示す矢印の角度」が「ロール方 向の傾き」であるということはできない。
イ また，被告は，前記第３の１(2)ア(イ)のとおり，甲１発明は，第１傾斜 度及び第２傾斜度の両方に基づいて画像撮像装置の前後方向の傾き，すな わち，ピッチ方向の傾きを検出するものといえる旨主張する。
確かに，甲１には，1)天地方向算出手段２２２は，第１傾斜度及び第２ 傾斜度のいずれかが所定値Ａ（例えば，３０〜６０の範囲の値）以上であ るか否かを判定（ステップＳ１２０）し（【０１０５】），所定値Ａ以上であ れば，天地方向算出手段２２２が，傾斜測定部２５０が測定した第１傾斜 度及び第２傾斜度に基づいて画像撮像装置１０００の天地方向の算出を 行い（【０１０７】），制御部が画像撮像装置１０００の天地方向の算出結果 に基づく情報を表示した報知画像を生成し，表＼示部１５０に表示する（【０＼n１０８】），2)ステップＳ１２０において，所定値Ａ未満であれば，天地方 向算出手段２２２が傾斜測定部２５０が測定した第１傾斜度及び第２傾 斜度に基づいて，画像撮像装置１０００の天地方向の算出を行う（【０１１ ８】）ところ，図１４のように画像撮像装置１０００が水平面に対して平行 である場合，天地方向算出手段２２２は，傾斜測定部２５０が測定した第 １傾斜度及び第２傾斜度に基づいて画像撮像装置の天地方向の判定はで きない（【０１１９】）が，画像撮像装置が図１４の状態になる前に必ず第 １傾斜度及び第２傾斜度のいずれかが所定値Ａ以上（ステップＳ１２０に おいてＹＥＳの場合）の状態にあり，天地方向が判定できる状態にあって （【０１２１】），傾斜度及び天地方向が記憶（ステップＳ１２６）する処理 が行われており（【０１２２】），こうした場合，天地方向算出手段２２２は， 記憶されている傾斜度データ及び天地方向のデータの少なくとも一方に 基づいて画像撮像装置１０００の天地方向の判定を行い（【０１２３】），こ の算出結果に基づく情報を報知した報知画像を表示部１５０に表＼示させ る（【０１２４】），3)【図１６】は，画像撮像装置１０００が水平面Ｐ３０ ２に対し平行である場合の報知画像を示す図である（【０１２６】）ことが それぞれ開示されている。
しかし，天地方向算出手段２２２は，傾斜測定部２５０が算出した重力 加速度の方向を大きさに基づいて天地方向を判定し（【００７９】，【００８ ７】，【００８８】，【０１０７】），画像撮像装置に内蔵された２軸の重力加 速度センサーである傾斜測定部２５０は，【００７２】の式(3)により求め られる重力加速度センサーと水平面とが成す角度θ（Ｄ３０１，３０３と 同じ軸上にある重力加速度センサーと水平面Ｐ３０２とが成す角度）の値 を算出することによって傾斜度を測定するものであるから，甲１で測定さ れる第１傾斜度及び第２傾斜度は，撮像装置の水平軸が水平面と平行であ る場合を除き，撮像装置を水平軸周りの傾き度合いであるピッチ方向の傾 きを算出するものではないことは前記(1)イ(イ)のとおりである。また，【図１６】について，画像撮像装置の水平軸が水平面と平行であることを前提として，画像撮像装置を水平軸周りに前後に回転（変位）させて画像撮像装置が水平面Ｐ３０２に平行になった状態であると仮定したとしても，上記の開示事項からは，「画像撮像装置が水平面に対し平行である場合」かどうかの判定に際し，第１傾斜度及び第２傾斜度が用いられる ことは読み取ることができるものの，ピッチ方向の傾きを検出し，判定に 用いることを開示しているとはいえない。
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2020.11.20
令和1(行ケ)10153 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 令和2年11月11日 知的財産高等裁判所
用語「臀部の頂上部よりも上側」とはいかなる位置かが争われました。裁判所は、拒絶審決を維持しました。
1) 以上によれば，本願発明１の特許請求の範囲（請求項１）及び本願 明細書には，本願発明１の「臀部の頂上部よりも上側」は，「下方窄ま＼nり」の状態の設定の開始位置（起点）を規定したものであることの開示 はあるが，その用語の意義や技術的意義について述べた記載はない。 しかるところ，「頂上」の用語は，一般に，「いただき，てっぺん」 などを意味すること（広辞苑（第七版）），ヒップサイズの寸法は，人 体を側方から見て臀部が最も後方に突き出している位置（最も高い位置）＼nをメジャーで測定するのが一般的であることに鑑みると，本願発明１の 「臀部の頂上部よりも上側」にいう「臀＼部の頂上部」の用語は，臀部が＼n最も後方に突き出している位置（最も高い位置）を意味するものと理解 することができ，身頃の展開状態（展開平面図）においては，その位置 は，「臀部における点」として観念できるものと解される。＼n
そうすると，本願発明１の「臀部の頂上部よりも上側」は，臀＼部が最 も後方に突き出している位置（最も高い位置）よりも，上方であれば， それが多少の上方であっても，「臀部の頂上部よりも上側」に含まれる＼nものと解される。
イ これに対し原告は，本願明細書の記載（【００１０】，【００１３】等） によれば，相違点１に係る本願発明１の構成は，下方窄まりにする領域の＼n開始位置（臀部の形状と不整合にする領域の開始位置）を「臀＼部の頂上部 よりも上側」に設定（相違点１に係る本願発明１の構成）し，この設定に＼nより，生地が「臀部の頂上部」に対して「下方窄まり」の形状で接するこ＼nとになるため，「臀部の頂上部」を押圧する力には上向きの成分（上向き＼nのベクトル）が含まれることになり，これが臀部の頂上部をも上方に持ち＼n上げる作用を果たすので，「ショーツ等衣料のヒップ下部該当部位周りを ヒップ下部体形にフィットすべく絞ることができ」，「背面覆い部分の下 部がヒップ下部の膨らみ体形にぴったり合って該下半分を絞り込むように 深く包み込むことができる」という作用効果を奏する旨主張する。 しかしながら，前記ア認定のとおり，本願明細書の【００１０】及び【０ ０１３】の記載は，「下方窄まり」の状態に設定した構成によれば，ヒッ＼nプ下部体形の半球形状の下半分を深く立体的に包み込むことができるので， ヒップ下部へのフィット性に優れ，ヒップ裾ラインのずり上がりを確実に 防止できるとともに，直立姿勢時にショーツ等衣料のヒップ下部や臀溝部＼nに相当する個所に弛み皺やだぶつきが発生することが無くなり，美しいヒ ップ裾ラインを出すことことができるという効果を奏する旨を開示するも のであるが，本願明細書には，この効果が「下方窄まり」の状態の設定の 開始位置（起点）を「臀部の頂上部よりも上側」としたことによるもので＼nあることについての記載はない。
また，前記ア認定のとおり，本願明細書には，本願発明１の「臀部の頂＼n上部よりも上側」の具体的な位置を示した記載はないし，「下方窄まり」 の状態の設定の開始位置（起点）を「臀部の頂上部よりも上側」とするこ＼nとの技術的意義について述べた記載もない。ましてや，「下方窄まり」の 状態の設定の開始位置（起点）を「臀部の頂上部よりも上側」とすること＼nによって，生地が「臀部の頂上部」に対して「下方窄まり」の形状で接す＼nることになるため，「臀部の頂上部」を押圧する力には上向きの成分（上＼n向きのベクトル）が含まれることになり，これが臀部の頂上部をも上方に＼n持ち上げる作用を果たすことについては，記載も示唆もない。 したがって，原告の上記主張は，本願明細書の記載に基づかないもので あるから，採用することができない。
1) 以上によれば，本願発明１の特許請求の範囲（請求項１）及び本願 明細書には，本願発明１の「臀部の頂上部よりも上側」は，「下方窄ま＼nり」の状態の設定の開始位置（起点）を規定したものであることの開示 はあるが，その用語の意義や技術的意義について述べた記載はない。 しかるところ，「頂上」の用語は，一般に，「いただき，てっぺん」 などを意味すること（広辞苑（第七版）），ヒップサイズの寸法は，人 体を側方から見て臀部が最も後方に突き出している位置（最も高い位置）＼nをメジャーで測定するのが一般的であることに鑑みると，本願発明１の 「臀部の頂上部よりも上側」にいう「臀＼部の頂上部」の用語は，臀部が＼n最も後方に突き出している位置（最も高い位置）を意味するものと理解 することができ，身頃の展開状態（展開平面図）においては，その位置 は，「臀部における点」として観念できるものと解される。＼n
そうすると，本願発明１の「臀部の頂上部よりも上側」は，臀＼部が最 も後方に突き出している位置（最も高い位置）よりも，上方であれば， それが多少の上方であっても，「臀部の頂上部よりも上側」に含まれる＼nものと解される。
イ これに対し原告は，本願明細書の記載（【００１０】，【００１３】等） によれば，相違点１に係る本願発明１の構成は，下方窄まりにする領域の＼n開始位置（臀部の形状と不整合にする領域の開始位置）を「臀＼部の頂上部 よりも上側」に設定（相違点１に係る本願発明１の構成）し，この設定に＼nより，生地が「臀部の頂上部」に対して「下方窄まり」の形状で接するこ＼nとになるため，「臀部の頂上部」を押圧する力には上向きの成分（上向き＼nのベクトル）が含まれることになり，これが臀部の頂上部をも上方に持ち＼n上げる作用を果たすので，「ショーツ等衣料のヒップ下部該当部位周りを ヒップ下部体形にフィットすべく絞ることができ」，「背面覆い部分の下 部がヒップ下部の膨らみ体形にぴったり合って該下半分を絞り込むように 深く包み込むことができる」という作用効果を奏する旨主張する。 しかしながら，前記ア認定のとおり，本願明細書の【００１０】及び【０ ０１３】の記載は，「下方窄まり」の状態に設定した構成によれば，ヒッ＼nプ下部体形の半球形状の下半分を深く立体的に包み込むことができるので， ヒップ下部へのフィット性に優れ，ヒップ裾ラインのずり上がりを確実に 防止できるとともに，直立姿勢時にショーツ等衣料のヒップ下部や臀溝部＼nに相当する個所に弛み皺やだぶつきが発生することが無くなり，美しいヒ ップ裾ラインを出すことことができるという効果を奏する旨を開示するも のであるが，本願明細書には，この効果が「下方窄まり」の状態の設定の 開始位置（起点）を「臀部の頂上部よりも上側」としたことによるもので＼nあることについての記載はない。
また，前記ア認定のとおり，本願明細書には，本願発明１の「臀部の頂＼n上部よりも上側」の具体的な位置を示した記載はないし，「下方窄まり」 の状態の設定の開始位置（起点）を「臀部の頂上部よりも上側」とするこ＼nとの技術的意義について述べた記載もない。ましてや，「下方窄まり」の 状態の設定の開始位置（起点）を「臀部の頂上部よりも上側」とすること＼nによって，生地が「臀部の頂上部」に対して「下方窄まり」の形状で接す＼nることになるため，「臀部の頂上部」を押圧する力には上向きの成分（上＼n向きのベクトル）が含まれることになり，これが臀部の頂上部をも上方に＼n持ち上げる作用を果たすことについては，記載も示唆もない。 したがって，原告の上記主張は，本願明細書の記載に基づかないもので あるから，採用することができない。
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>> 新規性・進歩性
>> 要旨認定
>> 本件発明
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2020.10.27
令和1(行ケ)10161 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 令和2年10月21日 知的財産高等裁判所
本件発明の認定誤りを理由として、拒絶審決が取り消されました。
本件審決は，相違点の認定において，本件補正発明が，「ダンパを囲繞す る空間が，二つの該剪断部の間の空間に一連である」点と，「想定される入力方向に 対して機能する向きに設置され」，「上記想定される入力方向に対し，二つの上記剪断部の面内方向が傾斜するように上記剪断部が設置され」る点とを分けて認定して＼nいる。 しかし，本件補正発明は物の発明であること及び前記１で認定した本件明細書の 記載からすると，本件補正発明の，「想定される入力方向に対して機能する向きに設置され」，「上記想定される入力方向に対し，二つの上記剪断部の面内方向が傾斜す＼nるように上記剪断部が設置され」との構成は，「端部の連結部を介して一連に設けられ」，「ダンパを囲繞する空間が，二つの該剪断部の間の空間に一連である」二つの＼n剪断部の形状について，いずれの剪断部も，想定される方向からの入力に対して機 能し，想定される入力方向に対し面内方向に傾斜するように設置できる形状であることを特定したものと解するのが相当であるから，本件補正発明の，「二つの剪断部＼nが，当該ダンパの端部を成す連結部を介して一連に設けられ」との構成，弾塑性履歴型ダンパが「想定される入力方向に対して機能＼する向きに設置され」，「上記想定される入力方向に対し，二つの上記剪断部の面内方向が傾斜するように上記剪断部 が設置され」との構成及び「ダンパを囲繞する空間が，二つの該剪断部の間の空間に一連である」との構＼成は，いずれも，ダンパの形状を特定するものである。そして，これらの形状の構成は相互に関連して，ダンパが振動エネルギーを吸収する機序に影響を与えるものであるから，上記の各構＼成を別個の相違点として，それぞれ独立に容易想到性の判断をするのは相当ではないというべきである。これに反する 被告の主張は理由がない。
(2) 相違点４’の容易想到性について
ア 前記２(1)で認定した引用文献１の記載からすると，引用発明１は，水平 方向の全方向からの震動エネルギを，X)成分とＹ成分に分担して極低降伏点鋼製パ ネルが塑性変形して吸収する制震パネルダンパであること，従来は，水平方向の全 方向からの震動エネルギを吸収するために，極低降伏点鋼製パネルの向きが直角と なるように二つのダンパをＬ字状やＴ字状に並べて配置していたところ，そのよう なダンパの配置方法では，それぞれのパネル毎に一対のエンドプレートを設置する ため，取り付けのためのスペースが大きくなり，また，取り付けのための手間がか かるという課題があり，同課題を解決するために，引用発明１−２は，ダンパの形 状を，平面視した場合に断面が中空の矩形になる四角柱状とし，これを一対のエン ドプレートの間に設置する構成にしたもの，引用発明１−１は，ダンパの形状を，平面視した場合に断面が互いに直交する十＼字状としたものであり，それぞれこれを一対のエンドプレートの間に設置する構成にしたものであることが認められる。一方，本件補正発明の特許請求の範囲の「想定される入力方向に対して機能＼する向きに設置される弾塑性履歴型ダンパであって」，「上記想定される入力方向に対し， 二つの上記剪断部の面内方向が傾斜するように上記剪断部が設置され」との記載及 び前記１で認定した本件明細書の記載によると，本件補正発明は，振動エネルギー の入力方向を想定し，特定の入力方向からの振動に対応するダンパであること，本 件補正発明の従来技術であるダンパは，剪断部を一つしか有していないために，地 震の際にいずれの方向から水平力の入力があるかは予測困難であるのに，一方向からの水平力に対してしか機能＼せず，また，想定される入力方向に対して高精度にダンパの剪断変形方向を合わせる設置角度設定が必要であるという課題があったこと， 本件補正発明は，剪断部を二つ設け，これらを端部で連結させたことにより大きな 振動エネルギーを吸収できるようにし，また，向きの異なる二つの剪断部を想定さ れる入力方向に対し面内方向に傾斜するように設置できる形状とすることにより， 入力の許容範囲及び許容角度が広くなり，据付誤差を吸収することができるように したことが認められる。 このように，引用発明１は，水平方向の全方向からの震動エネルギーを吸収する ためのダンパであるのに対し，本件補正発明は，振動エネルギーの入力方向を想定 し，その想定される方向及びその方向に近い一定の範囲の方向からの振動エネルギ ーを吸収するためのダンパであり，両発明の技術的思想は大きく異なる。これに反 する被告の主張は理由がない。 そして，相違点４’に係る本件補正発明の構成は，上記のような技術的思想に基づくものであるから，引用発明１−２との実質的な相違点であり，それが設計事項＼nにすぎないということはできない。
イ(ｱ) 前記２(2)で認定した引用文献２の記載からすると，引用文献２には， 本件審決が認定した引用発明２（前記第２の３(1)イ）が記載されているが，引用発 明２の略Ｌ字状に配置された二つの剪断パネル型ダンパー９０の各パネル部は，端 部で連結されていないことが認められる。 引用発明１−２においては，各側面のパネルはすべて端部で隣接するパネルと連 結されているが，引用発明１−２のこの構成に代えて，引用発明１−２に，二つの剪断パネル型ダンパー９０のパネル部を，端部を連結することなく，略Ｌ字状に配＼n置するという引用発明２の上記構成を適用して，ダンパの断面形状をＬ字状とするなど２枚のパネルを端部で連結する構＼成とすることの動機付けは認められない。
(ｲ) 前記２(3)，（4)で認定した引用文献３，４の記載によると，塑性変形す る部材を用いて震動を吸収するダンパー部材において，塑性変形する部材の降伏強 度を調整するなどの目的で，穴又はスリットを設けることは，周知技術であること が認められるが，引用発明１−２にこの周知技術を適用したとしても，ダンパを囲 繞する空間と一連とはなるが，ダンパの断面形状をＬ字状とするなど２枚のパネル を端部で連結する構成となるものではない。
(ｳ) その他，相違点４’に係る本件補正発明の構成を引用発明１−２に基づいて容易に想到することができたというべき事情は認められない。＼n
(ｴ) 以上からすると，その余の点について判断するまでもなく，引用発明 １−２に基づいて本件補正発明を容易に発明することができたとは認められない。
(ｵ) なお，本件審決は，引用文献１には，断面が十字状や中空の矩形の形状の引用発明１のほか，断面が円状のダンパも記載されていることから，引用文献１＼nにおける極低降伏点鋼パネルの数や配置及び交点の接合形態については，異なる方 向成分の震動を分担して塑性変形により吸収する機能が維持される範囲で，自由度がある，引用文献１は，断面が略Ｌ字状となるダンパを排除していないと判断する。＼nしかし，本件補正発明を引用発明１−２に基づいて容易に発明することができた ということができないことは，既に判示したとおりであって，引用文献１において， 極低降伏点鋼パネルの数や配置及び交点の接合形態については自由度があり，また， 断面が略Ｌ字状となるダンパを排除していないとしても，そのことから直ちに本件 補正発明を発明する動機付けがあるということができないことは明らかである。
本件審決は，相違点の認定において，本件補正発明が，「ダンパを囲繞す る空間が，二つの該剪断部の間の空間に一連である」点と，「想定される入力方向に 対して機能する向きに設置され」，「上記想定される入力方向に対し，二つの上記剪断部の面内方向が傾斜するように上記剪断部が設置され」る点とを分けて認定して＼nいる。 しかし，本件補正発明は物の発明であること及び前記１で認定した本件明細書の 記載からすると，本件補正発明の，「想定される入力方向に対して機能する向きに設置され」，「上記想定される入力方向に対し，二つの上記剪断部の面内方向が傾斜す＼nるように上記剪断部が設置され」との構成は，「端部の連結部を介して一連に設けられ」，「ダンパを囲繞する空間が，二つの該剪断部の間の空間に一連である」二つの＼n剪断部の形状について，いずれの剪断部も，想定される方向からの入力に対して機 能し，想定される入力方向に対し面内方向に傾斜するように設置できる形状であることを特定したものと解するのが相当であるから，本件補正発明の，「二つの剪断部＼nが，当該ダンパの端部を成す連結部を介して一連に設けられ」との構成，弾塑性履歴型ダンパが「想定される入力方向に対して機能＼する向きに設置され」，「上記想定される入力方向に対し，二つの上記剪断部の面内方向が傾斜するように上記剪断部 が設置され」との構成及び「ダンパを囲繞する空間が，二つの該剪断部の間の空間に一連である」との構＼成は，いずれも，ダンパの形状を特定するものである。そして，これらの形状の構成は相互に関連して，ダンパが振動エネルギーを吸収する機序に影響を与えるものであるから，上記の各構＼成を別個の相違点として，それぞれ独立に容易想到性の判断をするのは相当ではないというべきである。これに反する 被告の主張は理由がない。
(2) 相違点４’の容易想到性について
ア 前記２(1)で認定した引用文献１の記載からすると，引用発明１は，水平 方向の全方向からの震動エネルギを，X)成分とＹ成分に分担して極低降伏点鋼製パ ネルが塑性変形して吸収する制震パネルダンパであること，従来は，水平方向の全 方向からの震動エネルギを吸収するために，極低降伏点鋼製パネルの向きが直角と なるように二つのダンパをＬ字状やＴ字状に並べて配置していたところ，そのよう なダンパの配置方法では，それぞれのパネル毎に一対のエンドプレートを設置する ため，取り付けのためのスペースが大きくなり，また，取り付けのための手間がか かるという課題があり，同課題を解決するために，引用発明１−２は，ダンパの形 状を，平面視した場合に断面が中空の矩形になる四角柱状とし，これを一対のエン ドプレートの間に設置する構成にしたもの，引用発明１−１は，ダンパの形状を，平面視した場合に断面が互いに直交する十＼字状としたものであり，それぞれこれを一対のエンドプレートの間に設置する構成にしたものであることが認められる。一方，本件補正発明の特許請求の範囲の「想定される入力方向に対して機能＼する向きに設置される弾塑性履歴型ダンパであって」，「上記想定される入力方向に対し， 二つの上記剪断部の面内方向が傾斜するように上記剪断部が設置され」との記載及 び前記１で認定した本件明細書の記載によると，本件補正発明は，振動エネルギー の入力方向を想定し，特定の入力方向からの振動に対応するダンパであること，本 件補正発明の従来技術であるダンパは，剪断部を一つしか有していないために，地 震の際にいずれの方向から水平力の入力があるかは予測困難であるのに，一方向からの水平力に対してしか機能＼せず，また，想定される入力方向に対して高精度にダンパの剪断変形方向を合わせる設置角度設定が必要であるという課題があったこと， 本件補正発明は，剪断部を二つ設け，これらを端部で連結させたことにより大きな 振動エネルギーを吸収できるようにし，また，向きの異なる二つの剪断部を想定さ れる入力方向に対し面内方向に傾斜するように設置できる形状とすることにより， 入力の許容範囲及び許容角度が広くなり，据付誤差を吸収することができるように したことが認められる。 このように，引用発明１は，水平方向の全方向からの震動エネルギーを吸収する ためのダンパであるのに対し，本件補正発明は，振動エネルギーの入力方向を想定 し，その想定される方向及びその方向に近い一定の範囲の方向からの振動エネルギ ーを吸収するためのダンパであり，両発明の技術的思想は大きく異なる。これに反 する被告の主張は理由がない。 そして，相違点４’に係る本件補正発明の構成は，上記のような技術的思想に基づくものであるから，引用発明１−２との実質的な相違点であり，それが設計事項＼nにすぎないということはできない。
イ(ｱ) 前記２(2)で認定した引用文献２の記載からすると，引用文献２には， 本件審決が認定した引用発明２（前記第２の３(1)イ）が記載されているが，引用発 明２の略Ｌ字状に配置された二つの剪断パネル型ダンパー９０の各パネル部は，端 部で連結されていないことが認められる。 引用発明１−２においては，各側面のパネルはすべて端部で隣接するパネルと連 結されているが，引用発明１−２のこの構成に代えて，引用発明１−２に，二つの剪断パネル型ダンパー９０のパネル部を，端部を連結することなく，略Ｌ字状に配＼n置するという引用発明２の上記構成を適用して，ダンパの断面形状をＬ字状とするなど２枚のパネルを端部で連結する構＼成とすることの動機付けは認められない。
(ｲ) 前記２(3)，（4)で認定した引用文献３，４の記載によると，塑性変形す る部材を用いて震動を吸収するダンパー部材において，塑性変形する部材の降伏強 度を調整するなどの目的で，穴又はスリットを設けることは，周知技術であること が認められるが，引用発明１−２にこの周知技術を適用したとしても，ダンパを囲 繞する空間と一連とはなるが，ダンパの断面形状をＬ字状とするなど２枚のパネル を端部で連結する構成となるものではない。
(ｳ) その他，相違点４’に係る本件補正発明の構成を引用発明１−２に基づいて容易に想到することができたというべき事情は認められない。＼n
(ｴ) 以上からすると，その余の点について判断するまでもなく，引用発明 １−２に基づいて本件補正発明を容易に発明することができたとは認められない。
(ｵ) なお，本件審決は，引用文献１には，断面が十字状や中空の矩形の形状の引用発明１のほか，断面が円状のダンパも記載されていることから，引用文献１＼nにおける極低降伏点鋼パネルの数や配置及び交点の接合形態については，異なる方 向成分の震動を分担して塑性変形により吸収する機能が維持される範囲で，自由度がある，引用文献１は，断面が略Ｌ字状となるダンパを排除していないと判断する。＼nしかし，本件補正発明を引用発明１−２に基づいて容易に発明することができた ということができないことは，既に判示したとおりであって，引用文献１において， 極低降伏点鋼パネルの数や配置及び交点の接合形態については自由度があり，また， 断面が略Ｌ字状となるダンパを排除していないとしても，そのことから直ちに本件 補正発明を発明する動機付けがあるということができないことは明らかである。
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2020.09.17
令和1(行ケ)10150 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 令和2年9月15日 知的財産高等裁判所
新規性・進歩性違反については、一致点と相違点の認定を誤っているとして取り消しました。その他の記載要件（実施可能要件・サポート要件）については無効理由無しについても判断しています。＼n
イ 本件審決は，引用発明１を前記第２の３(2)アのとおり，低純度酸素の生成に 関し，「高純度酸素が側塔から抜き取られる位置よりも１５〜２５平衡段高い位置で 側塔から液体として抜き出され，液体ポンプを通過することにより高い圧力に圧送 され，主熱交換器を通過することによって気化され」るものと認定した。 原告は，上記認定を争い，引用発明１は，低純度酸素を専ら液体として抜き出す ものではないと主張し，その根拠として記載Ａを指摘する。
ウ 記載Ａは，「Either or both of the lower purity oxygen and the higher purity oxygen may be withdrawn from side column １１ as liquid or vapor for recovery.」というものである（甲１の１。５欄８行〜１０行）。引用例１の他の箇所 （例えば，５欄１１行〜２２行，２３行〜３２行，３３行〜３９行）において， “recover”の用語が最終的な製品を得ることという意味で用いられていることから すると，記載Ａ文末の“recovery”も最終製品の回収のことを意味し，他方で文中の “withdrawn”は，中間的な生成物の抜き出しのことを意味するものと解される（４ 欄４０行の“withdrawn”，５欄４３行の“withdrawal”も同様である。）。そうすると，記載Ａは，前記ア ｇのとおり，低純度酸素及び高純度酸素のいずれか又は両方は， 回収のために，液体又は気化ガスとして側塔１１から抜き出されてもよいと訳すの が相当である。 そうだとすると，記載Ａからは，引用発明１が低純度酸素を専ら液体として抜き 出すもので，気体としての抜き出しは排除されている，と理解するのは困難である。 しかも，引用例１の全体をみると，引用発明１が解決しようとする課題は，低純 度酸素及び高純度酸素の両方を高回収率で効果的に精製することができる極低温精 留システムを提供することであり ，課題を解決する手段は，空気成分の 沸点の差，すなわち低沸点の成分は気化ガス相に濃縮する傾向があり，高沸点の成 分は液相に濃縮する傾向があることを利用したものである（同 と認められ，図 １に示されたのは，あくまで，好ましい実施形態にすぎない 。図１の説明 においては，低純度酸素を液体として抜き出し，それにより大量の高純度酸素を得 られるとしても，それは，最も好ましい実施形態を示したものであって，引用例１ に側塔１１から低純度酸素を気体として抜き出すことが記載されていないとはいえ ない。
エ また，証拠（甲２，３の１，４，７の１，８）によれば，本件発明１の出願当 時，空気分離装置又は方法において，高純度酸素と区別して低純度酸素を回収する ことができ，その際に，精留塔から，低純度酸素を気体として抜き出す方法も液体 として抜き出す方法もあることは，技術常識であったと認められる。上記認定の技 術常識に照らしても，引用例１には，低純度酸素を液体として抜き出すことのみな らず，気体として抜き出すことが記載されているに等しいというべきである。
オ そうすると，本件審決が，引用発明１を，低純度酸素を専ら液体として抜き 出すものと認定し，これを一致点とせずに相違点１と認定したことは，誤りといわ ざるを得ない。 本件審決は，その余の相違点及び本件発明２〜４と引用発明１との相違点につい て判断せず，原告被告ともにこれを主張立証していないから，これらの点に係る新 規性及び進歩性については，再度の審判により審理判断が尽くされるべきである。
・・・
事案に鑑み，取消事由３についても判断する。
(1) 実施可能要件適合性＼n
ア 本件各発明に係る「空気分離方法」のための「空気分離装置」は，２種以上の 純度の酸素を取り出すものであり，そのうち１種を低純度のガス酸素で取り出すこ とによって，低圧精留塔内の主凝縮器に必要な酸素の純度を低減でき，その結果， 空気圧縮機の吐出圧の低減を図り，該圧縮機の消費動力を低減し，「空気分離装置」 の稼動コストを従来よりも小さくすることができるものである。 イ 本件各発明において用いられる装置は，「空気圧縮機」，「吸着器」，「主熱 交換器」，「高圧精留塔」，「低圧精留塔」，「低圧精留塔」内に設けられた「主凝 縮器」，「昇圧圧縮機」，「液酸ポンプ」，「空気凝縮器容器」及び「空気凝縮器容 器」内に設けられた「空気凝縮器」を主として備える「空気分離装置」であり，それ ぞれの意味するところは，図面をもって具体的に示されている（【００２３】，図 １）。
工程についても，1)「低圧精留塔」内で精留分離された液体酸素が，「空気凝縮器 容器」内に供給され，「空気凝縮器容器」内で気化したガス酸素（低純度酸素）が， 供給ライン（ガス酸素供給ライン）により「主熱交換器」に送られて常温に戻された 後，必要に応じて空気が混合されて酸素富化燃焼用酸素として外部（酸素富化炉） に供給されること（【００２７】〜【００２９】），2)「空気凝縮器容器」内の液体 酸素は，供給ラインにより「液酸ポンプ」に送られて必要圧に昇圧された後，「主熱 交換器」で蒸発及び昇温されることによりガス酸素（高純度酸素）となり，酸化用酸 素として外部（酸化炉）に供給されること（【００３０】），3)「空気凝縮器容器」 内の液体酸素（高純度酸素）の抜き出し量は，例えば１０％〜８０％の間とするこ と（【００５９】，【表３〜５】），以上のことが，具体的に示されている。＼nそして，以上のような「空気分離装置」によれば，必要とされる高純度酸素が全体 の酸素の一部である場合に，必要とされる高純度酸素の純度を確保しつつ，「低圧 精留塔」の「主凝縮器」から取り出す液体酸素の純度を低減し，低減分の酸素の沸点 を下げることが可能となり，また，「低圧精留塔」内で液体酸素とガス窒素との間で＼n行われる熱交換の温度差を大きくすることにより，「高圧精留塔」内の必要圧力を 下げることができ，これにより，「空気圧縮機」の吐圧力を低減し，ひいては該圧縮 機の消費動力の低減が可能となるので，「空気分離装置」の稼動コストを従来より＼nも抑えることができるとして，効果及びその機序の説明もされている（【００１８】， 【００３５】，【００３６】）。
ウ 本件明細書の発明の詳細な説明には，前記ア，イのことがその具体的な実施 の形態も含めて記載されており，当業者は，これをみれば，過度の試行錯誤を要す ることなく，本件各発明を実施することができる。 よって，本件明細書の発明の詳細な説明の記載は，実施可能要件に適合する。＼n
イ 本件審決は，引用発明１を前記第２の３(2)アのとおり，低純度酸素の生成に 関し，「高純度酸素が側塔から抜き取られる位置よりも１５〜２５平衡段高い位置で 側塔から液体として抜き出され，液体ポンプを通過することにより高い圧力に圧送 され，主熱交換器を通過することによって気化され」るものと認定した。 原告は，上記認定を争い，引用発明１は，低純度酸素を専ら液体として抜き出す ものではないと主張し，その根拠として記載Ａを指摘する。
ウ 記載Ａは，「Either or both of the lower purity oxygen and the higher purity oxygen may be withdrawn from side column １１ as liquid or vapor for recovery.」というものである（甲１の１。５欄８行〜１０行）。引用例１の他の箇所 （例えば，５欄１１行〜２２行，２３行〜３２行，３３行〜３９行）において， “recover”の用語が最終的な製品を得ることという意味で用いられていることから すると，記載Ａ文末の“recovery”も最終製品の回収のことを意味し，他方で文中の “withdrawn”は，中間的な生成物の抜き出しのことを意味するものと解される（４ 欄４０行の“withdrawn”，５欄４３行の“withdrawal”も同様である。）。そうすると，記載Ａは，前記ア ｇのとおり，低純度酸素及び高純度酸素のいずれか又は両方は， 回収のために，液体又は気化ガスとして側塔１１から抜き出されてもよいと訳すの が相当である。 そうだとすると，記載Ａからは，引用発明１が低純度酸素を専ら液体として抜き 出すもので，気体としての抜き出しは排除されている，と理解するのは困難である。 しかも，引用例１の全体をみると，引用発明１が解決しようとする課題は，低純 度酸素及び高純度酸素の両方を高回収率で効果的に精製することができる極低温精 留システムを提供することであり ，課題を解決する手段は，空気成分の 沸点の差，すなわち低沸点の成分は気化ガス相に濃縮する傾向があり，高沸点の成 分は液相に濃縮する傾向があることを利用したものである（同 と認められ，図 １に示されたのは，あくまで，好ましい実施形態にすぎない 。図１の説明 においては，低純度酸素を液体として抜き出し，それにより大量の高純度酸素を得 られるとしても，それは，最も好ましい実施形態を示したものであって，引用例１ に側塔１１から低純度酸素を気体として抜き出すことが記載されていないとはいえ ない。
エ また，証拠（甲２，３の１，４，７の１，８）によれば，本件発明１の出願当 時，空気分離装置又は方法において，高純度酸素と区別して低純度酸素を回収する ことができ，その際に，精留塔から，低純度酸素を気体として抜き出す方法も液体 として抜き出す方法もあることは，技術常識であったと認められる。上記認定の技 術常識に照らしても，引用例１には，低純度酸素を液体として抜き出すことのみな らず，気体として抜き出すことが記載されているに等しいというべきである。
オ そうすると，本件審決が，引用発明１を，低純度酸素を専ら液体として抜き 出すものと認定し，これを一致点とせずに相違点１と認定したことは，誤りといわ ざるを得ない。 本件審決は，その余の相違点及び本件発明２〜４と引用発明１との相違点につい て判断せず，原告被告ともにこれを主張立証していないから，これらの点に係る新 規性及び進歩性については，再度の審判により審理判断が尽くされるべきである。
・・・
事案に鑑み，取消事由３についても判断する。
(1) 実施可能要件適合性＼n
ア 本件各発明に係る「空気分離方法」のための「空気分離装置」は，２種以上の 純度の酸素を取り出すものであり，そのうち１種を低純度のガス酸素で取り出すこ とによって，低圧精留塔内の主凝縮器に必要な酸素の純度を低減でき，その結果， 空気圧縮機の吐出圧の低減を図り，該圧縮機の消費動力を低減し，「空気分離装置」 の稼動コストを従来よりも小さくすることができるものである。 イ 本件各発明において用いられる装置は，「空気圧縮機」，「吸着器」，「主熱 交換器」，「高圧精留塔」，「低圧精留塔」，「低圧精留塔」内に設けられた「主凝 縮器」，「昇圧圧縮機」，「液酸ポンプ」，「空気凝縮器容器」及び「空気凝縮器容 器」内に設けられた「空気凝縮器」を主として備える「空気分離装置」であり，それ ぞれの意味するところは，図面をもって具体的に示されている（【００２３】，図 １）。
工程についても，1)「低圧精留塔」内で精留分離された液体酸素が，「空気凝縮器 容器」内に供給され，「空気凝縮器容器」内で気化したガス酸素（低純度酸素）が， 供給ライン（ガス酸素供給ライン）により「主熱交換器」に送られて常温に戻された 後，必要に応じて空気が混合されて酸素富化燃焼用酸素として外部（酸素富化炉） に供給されること（【００２７】〜【００２９】），2)「空気凝縮器容器」内の液体 酸素は，供給ラインにより「液酸ポンプ」に送られて必要圧に昇圧された後，「主熱 交換器」で蒸発及び昇温されることによりガス酸素（高純度酸素）となり，酸化用酸 素として外部（酸化炉）に供給されること（【００３０】），3)「空気凝縮器容器」 内の液体酸素（高純度酸素）の抜き出し量は，例えば１０％〜８０％の間とするこ と（【００５９】，【表３〜５】），以上のことが，具体的に示されている。＼nそして，以上のような「空気分離装置」によれば，必要とされる高純度酸素が全体 の酸素の一部である場合に，必要とされる高純度酸素の純度を確保しつつ，「低圧 精留塔」の「主凝縮器」から取り出す液体酸素の純度を低減し，低減分の酸素の沸点 を下げることが可能となり，また，「低圧精留塔」内で液体酸素とガス窒素との間で＼n行われる熱交換の温度差を大きくすることにより，「高圧精留塔」内の必要圧力を 下げることができ，これにより，「空気圧縮機」の吐圧力を低減し，ひいては該圧縮 機の消費動力の低減が可能となるので，「空気分離装置」の稼動コストを従来より＼nも抑えることができるとして，効果及びその機序の説明もされている（【００１８】， 【００３５】，【００３６】）。
ウ 本件明細書の発明の詳細な説明には，前記ア，イのことがその具体的な実施 の形態も含めて記載されており，当業者は，これをみれば，過度の試行錯誤を要す ることなく，本件各発明を実施することができる。 よって，本件明細書の発明の詳細な説明の記載は，実施可能要件に適合する。＼n
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2020.06.19
令和1(行ケ)10116 審決（拒絶）取消 令和2年5月20日判決 審決取消（２部） 特許権 （回転ドラム型磁気分離装置） 新規性，進歩性，相違点の判断
相違点の認定誤りを理由として、拒絶審決が取り消されました。
本件補正発明では，第１の回転ドラムと底部材との間にクーラント液の流路を 形成するのに対し，引用発明は，上記のような流路を形成しているか否かが不明な 点
ウ これに対し，被告は，引用文献１においては，タンク１７の底部が底部 材に相当し，マグネットドラム２７とタンク１７の底部との間に混濁液の流路が形 成されるとして，相違点３は存在しないと主張する。
(ｱ) しかし，本件補正発明に係る特許請求の範囲の記載は，「・・・前記使 用済みクーラント液は，第２の回転ドラムから第１の回転ドラムに向かって流 れ，・・・前記第２の回転ドラムに付着した磁性体を掻き取るスクレパーと，前記第 １の回転ドラム下部の流路を形成する底部材とを備え，前記スクレパーにより掻き 取られた磁性体が大きくなった状態のまま，前記使用済みクーラント液の流れに沿 って前記第１の回転ドラムへ誘導されることを特徴とする回転ドラム型磁気分離装 置。」というものであり，同記載からすると，第２の回転ドラムから第１の回転ドラ ムに向かうクーラント液は，第 1 の回転ドラム下部に第 1 の回転ドラムと底部材と の間に形成された流路を流れるものであって，スクレパーによって掻き取られた磁 性体を第１の回転ドラムに誘導するものであると解される。そして，このことは， 本件明細書に，「スクレパー２７は，第１の回転ドラム１３の下部の流路を形成する 底部材３０に連結されており，掻き取られた不要物（磁性体）は第１の回転ドラム １３へと誘導される。」（段落【００４１】），「スクレパー２７は，第１の回転ドラム１３の下部の流路を形成する底部材に連結されていれば足りるので，第２の回転ド ラム２１側から第１の回転ドラム１３に向かって下降するよう傾斜していても良 い。」（段落【００５３】），「図７に示すように，本実施の形態に係る回転ドラム型磁気分離装置は，第２の回転ドラム２１の外筒２９に当接するスクレパー２７が，第 ２の回転ドラム２１側から第１の回転ドラム１３側へ傾斜するよう設けられてい る。」（段落【００５４】），「これにより，スクレパー２７で書き取られた第２の回転ドラム２１に付着した不要物が，傾斜に沿って第１の回転ドラム１３側へと流れに 乗って移動しやすく，第１の回転ドラム１３により確実に回収することが可能とな＼nる。」（段落【００５５】）と記載されていることからも，裏付けられているというこ とができる。 したがって，本件補正発明の特許請求の範囲の「流路を形成する」とは，第２の 回転ドラムから第１の回転ドラムに向かうクーラント液の流路を形成するものと解 すべきである。
(ｲ) 引用文献１には，マグネットドラム２７（第１の回転ドラムに相当） とタンク１７の底部との間にマグネットドラム２５（第２の回転ドラムに相当）か らマグネットドラム２７に向かう混濁液の流れが生じていることは記載されていな い（甲１）から，相違点３’は存在し，被告の上記主張は理由がない。
本件補正発明では，第１の回転ドラムと底部材との間にクーラント液の流路を 形成するのに対し，引用発明は，上記のような流路を形成しているか否かが不明な 点
ウ これに対し，被告は，引用文献１においては，タンク１７の底部が底部 材に相当し，マグネットドラム２７とタンク１７の底部との間に混濁液の流路が形 成されるとして，相違点３は存在しないと主張する。
(ｱ) しかし，本件補正発明に係る特許請求の範囲の記載は，「・・・前記使 用済みクーラント液は，第２の回転ドラムから第１の回転ドラムに向かって流 れ，・・・前記第２の回転ドラムに付着した磁性体を掻き取るスクレパーと，前記第 １の回転ドラム下部の流路を形成する底部材とを備え，前記スクレパーにより掻き 取られた磁性体が大きくなった状態のまま，前記使用済みクーラント液の流れに沿 って前記第１の回転ドラムへ誘導されることを特徴とする回転ドラム型磁気分離装 置。」というものであり，同記載からすると，第２の回転ドラムから第１の回転ドラ ムに向かうクーラント液は，第 1 の回転ドラム下部に第 1 の回転ドラムと底部材と の間に形成された流路を流れるものであって，スクレパーによって掻き取られた磁 性体を第１の回転ドラムに誘導するものであると解される。そして，このことは， 本件明細書に，「スクレパー２７は，第１の回転ドラム１３の下部の流路を形成する 底部材３０に連結されており，掻き取られた不要物（磁性体）は第１の回転ドラム １３へと誘導される。」（段落【００４１】），「スクレパー２７は，第１の回転ドラム１３の下部の流路を形成する底部材に連結されていれば足りるので，第２の回転ド ラム２１側から第１の回転ドラム１３に向かって下降するよう傾斜していても良 い。」（段落【００５３】），「図７に示すように，本実施の形態に係る回転ドラム型磁気分離装置は，第２の回転ドラム２１の外筒２９に当接するスクレパー２７が，第 ２の回転ドラム２１側から第１の回転ドラム１３側へ傾斜するよう設けられてい る。」（段落【００５４】），「これにより，スクレパー２７で書き取られた第２の回転ドラム２１に付着した不要物が，傾斜に沿って第１の回転ドラム１３側へと流れに 乗って移動しやすく，第１の回転ドラム１３により確実に回収することが可能とな＼nる。」（段落【００５５】）と記載されていることからも，裏付けられているというこ とができる。 したがって，本件補正発明の特許請求の範囲の「流路を形成する」とは，第２の 回転ドラムから第１の回転ドラムに向かうクーラント液の流路を形成するものと解 すべきである。
(ｲ) 引用文献１には，マグネットドラム２７（第１の回転ドラムに相当） とタンク１７の底部との間にマグネットドラム２５（第２の回転ドラムに相当）か らマグネットドラム２７に向かう混濁液の流れが生じていることは記載されていな い（甲１）から，相違点３’は存在し，被告の上記主張は理由がない。
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>> 要旨認定
>> 本件発明
>> ピックアップ対象
2019.09.22
平成31(行ケ)10012 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 令和元年9月18日 知的財産高等裁判所
請求項の「規定動作の指示」とは、文言どおりと判断され、進歩性なしとした審決が維持されました。
前記(2)アのとおり，甲１には，「本発明」の実施の形態に係る作業機械 である油圧ショベル５０は，クローラを備えた下部走行体５１，下部走行 体５１に旋回可能に設けられた上部旋回体５２，上部旋回体５２に配置さ＼nれた運転室５２ａ，運転室５２ａに設けられる機械側保守装置３０等を備 えること（【００１３】，図２）の記載がある。 そして，油圧ショベルが，エンジン，エンジンの動力により作動油を吐 出する油圧ポンプ，及び，油圧ポンプが吐出する作動油によりオペレータ のレバー操作に応じて駆動する油圧アクチュエータを備えることは，甲１ に従来技術として記載されているほか（【０００３】，図１５），本件出 願前に頒布された複数の刊行物にも記載されていることから（乙１（【０ ０２５】，【００２７】，図１），乙２（【０００７】，図１），甲１２ （２頁１９行〜３頁１８行，第５図），甲１３（【０００２】，【０００ ３】，図４，５）），本件出願当時，当業者にとって技術常識であったも のと認められる。また，かかる構成において，エンジンが油圧ショベルの＼n上部旋回体に配置されることは，自明である。 そうすると，当業者であれば,甲１の記載から，甲１の油圧ショベル５０ が，上部旋回体５２に配置されたエンジンと，エンジンの動力により作動 油を吐出する油圧ポンプと，油圧ポンプが吐出する作動油によりオペレー タのレバー操作に応じて駆動する油圧アクチュエータとを備えるものであ ると理解することができる。 したがって，本件審決が，引用発明について，「オペレータのレバー操 作に応じて駆動する油圧アクチュエータ」を備える旨認定したことに，誤 りはない。
イ これに対し，原告は，1)甲１は，操作レバーにより作業機械を操作する ことによって生じる，保守員の作業現場出向が無駄になり保守効率が著し く低下する等の問題に鑑み，自動運転を行う作業機械を提示しており，自 動運転を前提とするものであるし，また，作業機械の保守管理は高度に専 門的な知識を要することから，オペレータによる保守管理目的の操作レバ ーの操作が従来から回避されてきたことを示唆している，2)甲１の記載に 接した当業者であれば，ショベルの保守管理時の操作方法として，オペレ ータによる操作内容スイッチの押下（【００２６】，【００３１】，【０ ０３２】），又は，【００１２】のスイッチ等の何らかのスイッチの押下 により，運転コントローラ４０による自動運転を行うものと解するのが自 然である旨主張する。 そこで検討するに，まず，上記1)の点については，前記(2)イのとおり， 甲１には，i）従来の技術では，保守員がオペレータに所要の態様の運転を 依頼しても，確実にこれを伝えることが困難な場合が多く，また，作業機 械の自動運転は，事故が生じないように予め何らかの手段を講じなければ＼nならず手間と時間を要し，そのような手段を講じてもまだ完全に安全では ないなどの課題があったこと，ii）「本発明」は，作業機械の保守を行う 管理部に作業機械の各種操作の内容を指示する手段を設けるとともに，作 業機械にその指示内容を表示する手段を設け，さらに，操作内容報知手段＼nを作業機械に設けるとともに，報知された操作内容の表示部を管理部に設＼nける構成を採用することにより，上記課題を解決するものであること，iii） これにより，オペレータに所要の態様の操作を確実に行わせ，保守員は正 確な保守用のデータを得ることができるとともに，オペレータが作業機械 の操作を行うために，自動運転におけるような危険を生じることがないと いう効果を奏する旨の記載がある。
以上の記載に照らすと，甲１に記載された発明は，自動運転を前提とす るものではなく，オペレータが作業機械を操作する構成のものであり，か＼nかる操作が保守員の指示に従って正確に行われるようにするために，上記 構成を採用したものであると認められる。＼nなお，原告は，甲１に問題点が記載された「自動運転」（【０００６】） とは，保守員による「遠隔自動運転」（【０００５】）を意味するもので あり，オペレータのスイッチ操作により自動運転がされる場合には，上記 問題は生じない旨主張する。しかしながら，【０００６】で指摘されてい る上記の問題（課題）は，「遠隔自動運転」についてのみ生じるものでは なく，オペレータのスイッチ操作による自動運転でも起こり得るものであ ると考えられるため，同主張は失当である。 次に，上記2)の点についてみると，甲１には，保守を行うための所要の 態様の操作である，「ブーム上げと上部旋回体の複合操作」は，操作指示 表示部３２０の表＼示により同操作の指示を確認したオペレータが，これに 対応する「操作内容スイッチ３３ｂを押した後，油圧ショベルを操作して」 行うことが記載されている（【００２６】）。 そして，操作内容スイッチ３３ｂは，上記複合操作を行ったことを管理 部側に知らせる場合に用いられるものであるから（【００１６】），上記 複合操作は，オペレータが操作内容スイッチ３３ｂを押すことで，自動運 転により行われるのではなく，スイッチ３３ｂの押下後に，オペレータが 「油圧ショベルを操作して」行うものであると認められる。 また，【００１２】には，運転コントローラ４０が各種センサの検出値 や各種スイッチの状態に基づいて油圧ショベルの水平掘削等の「制御」を 行うことの記載があるが，「制御」の契機となる，作業機械のセンサの検 出値やスイッチの状態は，オペレータが操作レバーを操作することでも変 わり得るものであるから（【０００３】），【００１２】の記載は，油圧 ショベル５０の「操作」が，オペレータのスイッチ操作による自動運転で 行われることを示唆するものとはいえない。 そして，甲１の全体をみても，油圧ショベル５０の操作がオペレータの スイッチ操作による自動運転で行われることを示唆する記載はない。 したがって，原告の上記主張は採用することができない。
(4) 相違点の看過の有無について
ア 本願発明の特許請求の範囲（請求項１）の記載によれば，1)本願発明の 「規定動作の指示」は，「運転者が操作して作業を行うショベル」の「下 部走行体に搭載された上部旋回体」「に備えられたキャビン」「に設置さ れ」た「表示部」に「表＼示」される「運転者に対」する「指示」であるこ と，2)「運転者」のレバー操作に応じた「前記油圧アクチュエータによる 前記規定動作の実行中における」，「動作に関連する物理量を検出する」 「前記センサからの検出値」が，「前記規定動作と対応付けて」「記憶部」 に記憶され，この「検出値」が「送信部」から「管理装置へ送信」される ことを理解できる。 一方，本願発明の特許請求の範囲（請求項１）には，「規定動作」の内 容及び「指示」の表示方法につき，定義はされておらず，これを原告主張＼nのように限定して解すべき根拠となる記載はない。
イ 次に，本願明細書の発明の詳細な説明には，「本発明」の実施形態とし て，キャビン１０内に設置された画像表示装置４０に，「姿勢を点線の位＼n置に併せてください」，「フルレバーで一気にアームを閉じてください」， 「フルレバーで一気にバケットを閉じて下さい」という指示とともに，現 在の姿勢と規定動作の実行後の目標姿勢とをそれぞれ実線と点線とで表＼nした，側面視におけるショベルの外形の画像を表示し，又は，「旋回停止＼nの指示がでるまで旋回を続けて下さい」という指示とともに，平面視にお けるショベルの外形の画像と旋回方向を表示することが記載されている＼n（【００６２】，【００６３】，【００７０】，【００７４】，図５，６， ８，９）。
他方で，本願明細書の「以上，本発明を実施するための形態について詳 述したが，本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく，特 許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において，種々の変形・ 変更が可能である。」（【００８６】）との記載に照らすと，本願明細書＼nには，「本発明の要旨の範囲内」であれば，「本発明」の実施形態が上記 実施形態に限定されるものではないことの開示がある。 しかるところ，本願明細書には，本願発明の「規定動作」の内容及び「指 示」の表示方法を定義した記載はなく，これらを特定の内容や方法に限定＼nする記載もない。 また，本願発明の特許請求の範囲（請求項１）の記載から理解できる「規 定動作の指示」等の内容（前記ア），本願明細書の発明の詳細な説明に記 載された本願発明の効果等（前記(1)イ(イ)）を総合すると，本願発明は， 運転者に対して規定動作の指示を表示し，運転者のレバー操作に応じた油＼n圧アクチュエータによる規定動作の実行中における，センサからの検出値 を，規定動作に対応付けて記憶部に記憶し，送信部から管理装置へ送信す ることによって，管理装置側の専門スタッフにおいて，どのような動作条 件で実行されたデータであるかを容易に把握し，ショベルの状態判断を実 効的に行えるようにすることに，技術的意義があるものと認められる。 そして，本願発明の上記技術的意義に照らすと，「規定動作の指示」を， 原告が主張するように，本願明細書の図５，６，８，９に例示されるよう な，「それを見ながらオペレータがレバー操作を行っても個人のスキル等 によるバラツキが抑制されるよう配慮した具体的かつ一義的な操作指示」 に限定する必然性は見いだし難い。
ウ 以上の本願発明の特許請求の範囲（請求項１）の記載及び本願明細書の 記載に鑑みると，本願発明の「規定動作の指示」とは，ショベルの上部旋 回体に備えられたキャビンに設置された表示部に表＼示されるものであり， 運転者に対し，油圧アクチュエータによる規定の動作を実行するよう指示 するものであれば足り，原告が主張するような操作指示に限定されるもの ではないと解すべきである。 そうすると，引用発明における「保守を行うための所要の態様の操作で ある「ブーム上げ単独操作」，「ブーム上げと上部旋回体の旋回との複合 操作」，「走行の単独操作」等の操作指示」は，油圧ショベル５０の上部 旋回体５２に配置された運転室５２ａに備えられた操作指示表示部３２＼n０に表示されるものであり，オペレータに対し，油圧アクチュエータによ＼nる規定の動作の実行を指示するものであるから，本願発明の「規定動作の 指示」に相当するものといえる。 したがって，本件審決が，本願発明と引用発明とは，「キャビン内に設 置され，規定動作の指示を運転者に対して表示する表＼示部」を備える点で 一致すると認定した点に誤りはなく，本件審決に相違点の看過はない。
(5)相違点の容易想到性の判断について
ア 前記(4)のとおり，甲１の「本発明」の実施の形態には，保守管理時に， オペレータが，操作指示に従って油圧ショベルを操作し，保守を行うため の所用の態様の操作を実行することが記載されている。 一方，甲１には，操作指示に従ってオペレータが油圧ショベルを操作す る際の操作方法について，明示した記載はない。 しかしながら，前記(3)アのとおり，引用発明は，「オペレータのレバー 操作に応じて駆動する油圧アクチュエータ」を備えるものであること，甲 １には，オペレータが操作指示を見て行う所要の態様の操作の操作時に， 通常時の操作であるレバー操作以外の態様で操作を行うとの記載はない ことに照らすと，甲１に接した当業者は，オペレータが操作指示を見て行 う操作の操作手段として，通常時に用いるために備えられた操作手段であ る操作レバーを用いることを，容易に想到することができたものと認めら れる。 したがって，本件審決における相違点１の容易想到性の判断に誤りはな い。
イ これに対し原告は，甲１には，オペレータによる保守管理目的の操作レ バーの操作が，従来から回避されてきたことが示唆されていることからす ると，引用発明において，オペレータが操作指示を見て行う保守のための 所要の態様の操作を，レバー操作により行わせることについての動機付け はなく，むしろ阻害要因がある旨主張する。 しかしながら，原告の上記主張は，甲１が，操作レバーにより作業機械 を操作することによって生じる問題に鑑み，自動運転を行う作業機械を提 示するものであって，自動運転を前提とするものであることや，甲１には， 操作内容スイッチ，又は，【００１２】のスイッチ等の何らかのスイッチ の押下により，運転コントローラ４０による自動運転が開始される旨が記 載されていることなどを前提とするものであるところ，かかる主張を採用 できないことについては，前記(3)イのとおりである。 したがって，原告の上記主張は，前提を欠くものであって，採用するこ とはできない。
前記(2)アのとおり，甲１には，「本発明」の実施の形態に係る作業機械 である油圧ショベル５０は，クローラを備えた下部走行体５１，下部走行 体５１に旋回可能に設けられた上部旋回体５２，上部旋回体５２に配置さ＼nれた運転室５２ａ，運転室５２ａに設けられる機械側保守装置３０等を備 えること（【００１３】，図２）の記載がある。 そして，油圧ショベルが，エンジン，エンジンの動力により作動油を吐 出する油圧ポンプ，及び，油圧ポンプが吐出する作動油によりオペレータ のレバー操作に応じて駆動する油圧アクチュエータを備えることは，甲１ に従来技術として記載されているほか（【０００３】，図１５），本件出 願前に頒布された複数の刊行物にも記載されていることから（乙１（【０ ０２５】，【００２７】，図１），乙２（【０００７】，図１），甲１２ （２頁１９行〜３頁１８行，第５図），甲１３（【０００２】，【０００ ３】，図４，５）），本件出願当時，当業者にとって技術常識であったも のと認められる。また，かかる構成において，エンジンが油圧ショベルの＼n上部旋回体に配置されることは，自明である。 そうすると，当業者であれば,甲１の記載から，甲１の油圧ショベル５０ が，上部旋回体５２に配置されたエンジンと，エンジンの動力により作動 油を吐出する油圧ポンプと，油圧ポンプが吐出する作動油によりオペレー タのレバー操作に応じて駆動する油圧アクチュエータとを備えるものであ ると理解することができる。 したがって，本件審決が，引用発明について，「オペレータのレバー操 作に応じて駆動する油圧アクチュエータ」を備える旨認定したことに，誤 りはない。
イ これに対し，原告は，1)甲１は，操作レバーにより作業機械を操作する ことによって生じる，保守員の作業現場出向が無駄になり保守効率が著し く低下する等の問題に鑑み，自動運転を行う作業機械を提示しており，自 動運転を前提とするものであるし，また，作業機械の保守管理は高度に専 門的な知識を要することから，オペレータによる保守管理目的の操作レバ ーの操作が従来から回避されてきたことを示唆している，2)甲１の記載に 接した当業者であれば，ショベルの保守管理時の操作方法として，オペレ ータによる操作内容スイッチの押下（【００２６】，【００３１】，【０ ０３２】），又は，【００１２】のスイッチ等の何らかのスイッチの押下 により，運転コントローラ４０による自動運転を行うものと解するのが自 然である旨主張する。 そこで検討するに，まず，上記1)の点については，前記(2)イのとおり， 甲１には，i）従来の技術では，保守員がオペレータに所要の態様の運転を 依頼しても，確実にこれを伝えることが困難な場合が多く，また，作業機 械の自動運転は，事故が生じないように予め何らかの手段を講じなければ＼nならず手間と時間を要し，そのような手段を講じてもまだ完全に安全では ないなどの課題があったこと，ii）「本発明」は，作業機械の保守を行う 管理部に作業機械の各種操作の内容を指示する手段を設けるとともに，作 業機械にその指示内容を表示する手段を設け，さらに，操作内容報知手段＼nを作業機械に設けるとともに，報知された操作内容の表示部を管理部に設＼nける構成を採用することにより，上記課題を解決するものであること，iii） これにより，オペレータに所要の態様の操作を確実に行わせ，保守員は正 確な保守用のデータを得ることができるとともに，オペレータが作業機械 の操作を行うために，自動運転におけるような危険を生じることがないと いう効果を奏する旨の記載がある。
以上の記載に照らすと，甲１に記載された発明は，自動運転を前提とす るものではなく，オペレータが作業機械を操作する構成のものであり，か＼nかる操作が保守員の指示に従って正確に行われるようにするために，上記 構成を採用したものであると認められる。＼nなお，原告は，甲１に問題点が記載された「自動運転」（【０００６】） とは，保守員による「遠隔自動運転」（【０００５】）を意味するもので あり，オペレータのスイッチ操作により自動運転がされる場合には，上記 問題は生じない旨主張する。しかしながら，【０００６】で指摘されてい る上記の問題（課題）は，「遠隔自動運転」についてのみ生じるものでは なく，オペレータのスイッチ操作による自動運転でも起こり得るものであ ると考えられるため，同主張は失当である。 次に，上記2)の点についてみると，甲１には，保守を行うための所要の 態様の操作である，「ブーム上げと上部旋回体の複合操作」は，操作指示 表示部３２０の表＼示により同操作の指示を確認したオペレータが，これに 対応する「操作内容スイッチ３３ｂを押した後，油圧ショベルを操作して」 行うことが記載されている（【００２６】）。 そして，操作内容スイッチ３３ｂは，上記複合操作を行ったことを管理 部側に知らせる場合に用いられるものであるから（【００１６】），上記 複合操作は，オペレータが操作内容スイッチ３３ｂを押すことで，自動運 転により行われるのではなく，スイッチ３３ｂの押下後に，オペレータが 「油圧ショベルを操作して」行うものであると認められる。 また，【００１２】には，運転コントローラ４０が各種センサの検出値 や各種スイッチの状態に基づいて油圧ショベルの水平掘削等の「制御」を 行うことの記載があるが，「制御」の契機となる，作業機械のセンサの検 出値やスイッチの状態は，オペレータが操作レバーを操作することでも変 わり得るものであるから（【０００３】），【００１２】の記載は，油圧 ショベル５０の「操作」が，オペレータのスイッチ操作による自動運転で 行われることを示唆するものとはいえない。 そして，甲１の全体をみても，油圧ショベル５０の操作がオペレータの スイッチ操作による自動運転で行われることを示唆する記載はない。 したがって，原告の上記主張は採用することができない。
(4) 相違点の看過の有無について
ア 本願発明の特許請求の範囲（請求項１）の記載によれば，1)本願発明の 「規定動作の指示」は，「運転者が操作して作業を行うショベル」の「下 部走行体に搭載された上部旋回体」「に備えられたキャビン」「に設置さ れ」た「表示部」に「表＼示」される「運転者に対」する「指示」であるこ と，2)「運転者」のレバー操作に応じた「前記油圧アクチュエータによる 前記規定動作の実行中における」，「動作に関連する物理量を検出する」 「前記センサからの検出値」が，「前記規定動作と対応付けて」「記憶部」 に記憶され，この「検出値」が「送信部」から「管理装置へ送信」される ことを理解できる。 一方，本願発明の特許請求の範囲（請求項１）には，「規定動作」の内 容及び「指示」の表示方法につき，定義はされておらず，これを原告主張＼nのように限定して解すべき根拠となる記載はない。
イ 次に，本願明細書の発明の詳細な説明には，「本発明」の実施形態とし て，キャビン１０内に設置された画像表示装置４０に，「姿勢を点線の位＼n置に併せてください」，「フルレバーで一気にアームを閉じてください」， 「フルレバーで一気にバケットを閉じて下さい」という指示とともに，現 在の姿勢と規定動作の実行後の目標姿勢とをそれぞれ実線と点線とで表＼nした，側面視におけるショベルの外形の画像を表示し，又は，「旋回停止＼nの指示がでるまで旋回を続けて下さい」という指示とともに，平面視にお けるショベルの外形の画像と旋回方向を表示することが記載されている＼n（【００６２】，【００６３】，【００７０】，【００７４】，図５，６， ８，９）。
他方で，本願明細書の「以上，本発明を実施するための形態について詳 述したが，本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく，特 許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において，種々の変形・ 変更が可能である。」（【００８６】）との記載に照らすと，本願明細書＼nには，「本発明の要旨の範囲内」であれば，「本発明」の実施形態が上記 実施形態に限定されるものではないことの開示がある。 しかるところ，本願明細書には，本願発明の「規定動作」の内容及び「指 示」の表示方法を定義した記載はなく，これらを特定の内容や方法に限定＼nする記載もない。 また，本願発明の特許請求の範囲（請求項１）の記載から理解できる「規 定動作の指示」等の内容（前記ア），本願明細書の発明の詳細な説明に記 載された本願発明の効果等（前記(1)イ(イ)）を総合すると，本願発明は， 運転者に対して規定動作の指示を表示し，運転者のレバー操作に応じた油＼n圧アクチュエータによる規定動作の実行中における，センサからの検出値 を，規定動作に対応付けて記憶部に記憶し，送信部から管理装置へ送信す ることによって，管理装置側の専門スタッフにおいて，どのような動作条 件で実行されたデータであるかを容易に把握し，ショベルの状態判断を実 効的に行えるようにすることに，技術的意義があるものと認められる。 そして，本願発明の上記技術的意義に照らすと，「規定動作の指示」を， 原告が主張するように，本願明細書の図５，６，８，９に例示されるよう な，「それを見ながらオペレータがレバー操作を行っても個人のスキル等 によるバラツキが抑制されるよう配慮した具体的かつ一義的な操作指示」 に限定する必然性は見いだし難い。
ウ 以上の本願発明の特許請求の範囲（請求項１）の記載及び本願明細書の 記載に鑑みると，本願発明の「規定動作の指示」とは，ショベルの上部旋 回体に備えられたキャビンに設置された表示部に表＼示されるものであり， 運転者に対し，油圧アクチュエータによる規定の動作を実行するよう指示 するものであれば足り，原告が主張するような操作指示に限定されるもの ではないと解すべきである。 そうすると，引用発明における「保守を行うための所要の態様の操作で ある「ブーム上げ単独操作」，「ブーム上げと上部旋回体の旋回との複合 操作」，「走行の単独操作」等の操作指示」は，油圧ショベル５０の上部 旋回体５２に配置された運転室５２ａに備えられた操作指示表示部３２＼n０に表示されるものであり，オペレータに対し，油圧アクチュエータによ＼nる規定の動作の実行を指示するものであるから，本願発明の「規定動作の 指示」に相当するものといえる。 したがって，本件審決が，本願発明と引用発明とは，「キャビン内に設 置され，規定動作の指示を運転者に対して表示する表＼示部」を備える点で 一致すると認定した点に誤りはなく，本件審決に相違点の看過はない。
(5)相違点の容易想到性の判断について
ア 前記(4)のとおり，甲１の「本発明」の実施の形態には，保守管理時に， オペレータが，操作指示に従って油圧ショベルを操作し，保守を行うため の所用の態様の操作を実行することが記載されている。 一方，甲１には，操作指示に従ってオペレータが油圧ショベルを操作す る際の操作方法について，明示した記載はない。 しかしながら，前記(3)アのとおり，引用発明は，「オペレータのレバー 操作に応じて駆動する油圧アクチュエータ」を備えるものであること，甲 １には，オペレータが操作指示を見て行う所要の態様の操作の操作時に， 通常時の操作であるレバー操作以外の態様で操作を行うとの記載はない ことに照らすと，甲１に接した当業者は，オペレータが操作指示を見て行 う操作の操作手段として，通常時に用いるために備えられた操作手段であ る操作レバーを用いることを，容易に想到することができたものと認めら れる。 したがって，本件審決における相違点１の容易想到性の判断に誤りはな い。
イ これに対し原告は，甲１には，オペレータによる保守管理目的の操作レ バーの操作が，従来から回避されてきたことが示唆されていることからす ると，引用発明において，オペレータが操作指示を見て行う保守のための 所要の態様の操作を，レバー操作により行わせることについての動機付け はなく，むしろ阻害要因がある旨主張する。 しかしながら，原告の上記主張は，甲１が，操作レバーにより作業機械 を操作することによって生じる問題に鑑み，自動運転を行う作業機械を提 示するものであって，自動運転を前提とするものであることや，甲１には， 操作内容スイッチ，又は，【００１２】のスイッチ等の何らかのスイッチ の押下により，運転コントローラ４０による自動運転が開始される旨が記 載されていることなどを前提とするものであるところ，かかる主張を採用 できないことについては，前記(3)イのとおりである。 したがって，原告の上記主張は，前提を欠くものであって，採用するこ とはできない。
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2019.08.26
平成30(行ケ)10091 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 令和元年8月22日 知的財産高等裁判所
進歩性なしとした不服審決が維持されました。争点は、本願発明の「三次元リア
ルタイムＭＲ画像下での手術システム」とは何か？です。
本願発明の特許請求の範囲（請求項１）には，本願発明の「三次元リア ルタイムＭＲ画像下での手術システム」にいう「三次元リアルタイムＭＲ 画像」の意義を規定した記載はないが，その文言上，「三次元」の「リア ルタイムＭＲ画像」であることを理解できる。そして，本願発明の特許請 求の範囲（請求項１）の記載から，「リアルタイムＭＲ画像」は，「ＭＲ Ｉ装置からのＭＲ画像を連続的に伝送することにより」生成される画像で あること，「三次元リアルタイムＭＲ画像下での手術システム」は，術者 がリアルタイムに生体の内部状況とマイクロ波デバイスの位置を画像（「三 次元リアルタイムＭＲ画像」）によって確認し，処置する生体物及びマイ クロ波デバイスの位置を確認しながら手術できる手術システムであること を理解できる。 次に，本願明細書には，「三次元リアルタイムＭＲ画像」の用語を定義 した記載はないが，【００１５】には，「例えば特許文献「特開２００８− １６７７９３」が開示する画像ソフトでは，縦型オープンＭＲＩ装置の術＼n前３Ｄデータをリアルタイム画像と組み合わせ，デバイス位置のリアルタ イム情報として，三次元画像とともにモニターにして手術支援に用いる画 像ナビゲーションを可能とする。この場合の３次元とは生体や臓器表＼面の 立体化だけでなく，内部構造を透視状態でみられる（深部情報）立体化で＼nある。これにより，ＭＲ画像を身体のどの位置においても立体的にリアル タイムモニター画像として使うことができる。…」との記載がある。本願 明細書の上記記載によれば，本願明細書では，「三次元画像」にいう「三 次元」とは，生体や臓器表面の立体化だけでなく，「内部構＼造を透視状態 でみられる（深部情報）立体化」を意味する語として用いていることを理 解できる。また，本願明細書の【００２１】には，「実施例２」に関し， 「加えて，３ＤリアルタイムＭＲ画像にて…手術機器の位置確認が可能で＼nあり，さらに軟性導体内視鏡下に直接術野が見え，デバイスの先端部分の 生体内位置と共に隣接内部構造もＭＲ画像として同時に確認できる。」，＼n「加えて，実施例１で示したように，本発明のシステムでは，臓器の内部 構造も切る前に確認できる。」との記載がある。＼n
イ 以上の本願発明の特許請求の範囲（請求項１）の記載及び本願明細書の 開示事項を総合すると，本願発明の「三次元リアルタイムＭＲ画像下での 手術システム」は，手術機器の位置，生体や臓器の表面のみならず，臓器＼nの内部構造を透視状態でみられる立体的なリアルタイムＭＲ画像によって，＼n術者がリアルタイムに生体の内部状況とマイクロ波デバイスの位置を画像 （「三次元リアルタイムＭＲ画像」）によって確認し，処置する生体物及 びマイクロ波デバイスの位置を確認しながら手術できる手術システムを意 味するものと解するのが相当である。
(2) 引用発明の手術支援装置について，
引用文献５の記載事項（【００２３】，【００２８】，【００３３】）に よれば，引用発明の「術具８１５を含む Volume Rendering 画像８１４」は， 「患者６０をＭＲＩ装置１０の撮像空間に配置し」，「術具位置を含む断面 の撮像を行」うことで得られたＭＲ画像であって，「手術時には，三次元位 置検出装置を用いて術具位置を追随することにより，時系列的に変化」（【０ ０３３】）するから，リアルタイム画像である。 次に，乙１（笠井俊文ほか「診療画像機器学」平成１８年１２月５日第１ 版第１刷発行）には，1)「（ｂ）ボリュームレンダリング法（ＶＲ）…体内 の三次元表示である，三次元表＼示の主役であり，ＳＲ処理も行える。」（２ ０３頁），2)「「3) 三次元表示（３Ｄ表＼示）」 三次元表示（画像）とい＼nってもホログラフィなどとは異なり，あくまでも二次元であるモニタやフィ ルム上で立体的に見えるよう表示するものである。厳密には疑似三次元表＼示， ２．５次元表示とでもいうべきものである。三次元表＼示作成手順は一般に「モ デリング…」と「レンダリング…」という作業が必要である。モデリング→ 三次元の立体形状のデータを作成，編集する作業，レンダリング→三次元立 体形状データをもとに立体的に見える二次元画像を作成する作業。」（２０ ５頁），3)「（ｂ）ボリュームレンダリング法（ＶＲ） ＶＲ法 volume rendering は物体の表面形状ばかりか内部形状をも三次元的に表＼示する方法である。… さらに，不透明度や色・色彩の情報もボクセルに与えられるためデータが膨 大となる。高性能のコンピュータが必要となるが内部形状を透かして表＼現す ることができ，しかもボリュームレンダリング法で作成した表面像はＳＲ法＼nよりも緻密で優れている処理法である。」，「処理手順 ｱ) モデリング（ボ リュームデータを作成する） ｲ) 不透明度の設定：ボリュームレンダリン グ法では不透明度（オパシティ opacity）が導入される。ボリュームデータ を構成するボクセルすべてに対し不透明度が設定される。不透明度とはボク＼nセルに背後から光を当てたときに光を通す程度を表すもので，０〜１までの＼n数値で示される。… ｳ) レンダリング（投影変換）：観察する視点を決め， 視点から見た形状の位置や前後関係を計算する。そして投影経路上に存在す るボクセル全てについて不透明度や色彩が計算される。この操作をα−ブレ ンディングと呼ぶ。投影方向として平行投影法と遠近投影法がある。ｴ) 画 像表示処理：処理が完了すれば，拡大表＼示や視点を変えて表示することも可＼n能である（図６．１０９）」（２０７頁〜２０８頁）との記載がある。上記＼n記載によれば，「Volume Rendering 画像」は，「物体の表面形状ばかりか内＼n部形状をも三次元的に表示」し，「内部形状を透かして表＼現することができ」 るボリュームレンダリング法で作成した画像であるから，生体や臓器の表面＼nのみならず，「臓器の内部構造を透視状態でみられる」三次元画像であるも＼nのと認められる。
以上によれば，引用発明の「術具８１５を含む Volume Rendering 画像８１ ４」は，本願発明の「三次元リアルタイムＭＲ画像」に相当するものと認め られる。 したがって，引用発明の手術支援装置は，術具の位置，生体や臓器の表面＼nのみならず，臓器の内部構造を透視状態でみられる三次元リアルタイムＭＲ＼n画像である「術具８１５を含む Volume Rendering 画像８１４」によって，術 者がリアルタイムに生体の内部状況と術具の位置を確認し，処置する生体物 及び術具の位置を確認しながら手術できる手術システムであるものと認めら れる。 そして，本願発明のマイクロ波デバイスも術具の一種であることに照らす と，術具の位置，生体や臓器の表面のみならず，臓器の内部構＼造を透視状態 でみられる立体的なリアルタイムＭＲ画像によって，術者がリアルタイムに 生体の内部状況と術具の位置を確認し，処置する生体物及び術具の位置を確 認しながら手術できる手術システムである点において，本願発明と引用発明 は，実質的に一致するものと認められるから，両発明が「三次元リアルタイ ムＭＲ画像下での手術システム」である点で一致するとした本件審決の認定 に誤りはない。
(3) 原告の主張について
原告は，1)本願発明の「三次元リアルタイムＭＲ画像下での手術システム」 とは，術者（医師等）が，処置する生体物の位置及びマイクロ波デバイス の位置を，予め取得した生体内画像と比較しながら，生体の内部構＼造を透 視状態でみられる立体画像でリアルタイムに確認しながら手術できる手術 システムをいうものである，2)引用発明の「術具」は，引用発明の課題を 解決するための手段である「警告手段」を達成するために，術具の処理によ り目的物の位置や形状を大きく変化させない，マイクロ波デバイスではなく かつ先端の形状が単純な穿刺針・カテーテルであることを要すること，引用 発明の「術具８１５を含む Volume Rendering 画像８１４」は，術前画像を含 まない，術中の３軸２次元画像を単に結合した Volume Rendering 画像であっ て，生体の内部構造を透視状態で見られる立体画像ではないことからすると，＼n引用発明の手術支援装置は，術具の種類，警告手段の有無，術前画像の有 無及び立体画像の種類が本願発明と異なるから，本願発明の「三次元リア ルタイムＭＲ画像下での手術システム」であるとはいえない旨主張する。 しかしながら，上記1)の点については，本願発明の特許請求の範囲（請求 項１）の記載には，「術者がリアルタイムに生体の内部状況とマイクロ波デ バイスの位置を画像によって確認し，処置する生体物及びマイクロ波デバイ スの位置を確認しながら手術できる手術システム」との記載はあるが，処置 する生体物の位置及びマイクロ波デバイスの位置を「予め取得した生体内＼n画像と比較しながら」との記載はない。また，本件明細書の実施例１に は，「好ましくは，術者は，「前もって撮像した画像をもとに，メインワー クステーションに術中の画像を再構成して得られた三次元リアルタイム画＼n像」を確認しながら，内視鏡・手術デバイスの操作・制御を実視できる。」 （【００２０】）との記載があるところ，この記載から，「三次元リアルタ イム画像」は，「前もって撮像した画像をもとに」再構成して得られたこと＼nを理解することができるが，術者が生体の内部状況とマイクロ波デバイスの 位置を「前もって撮像した画像」自体と比較しながら，手術を行うことを示 したものとはいえない。 したがって，上記1)の点は，本願発明の特許請求の範囲の記載に基づか ないものであって採用することはできない。
次に，上記2)の点については，前記(2)認定のとおり，術具の位置，生 体や臓器の表面のみならず，臓器の内部構＼造を透視状態でみられる立体的な リアルタイムＭＲ画像によって，術者がリアルタイムに生体の内部状況と術 具の位置を確認し，処置する生体物及び術具の位置を確認しながら手術でき る手術システムであれば，術具がマイクロ波デバイスでなくても，本願発明 の「三次元リアルタイムＭＲ画像下での手術システム」であるものと認めら れ，また，引用発明の「術具８１５を含む Volume Rendering 画像８１４」は， 本願発明の「三次元リアルタイムＭＲ画像」に相当するものと認められるか ら，上記2)の点は理由がない。
本願発明の特許請求の範囲（請求項１）には，本願発明の「三次元リア ルタイムＭＲ画像下での手術システム」にいう「三次元リアルタイムＭＲ 画像」の意義を規定した記載はないが，その文言上，「三次元」の「リア ルタイムＭＲ画像」であることを理解できる。そして，本願発明の特許請 求の範囲（請求項１）の記載から，「リアルタイムＭＲ画像」は，「ＭＲ Ｉ装置からのＭＲ画像を連続的に伝送することにより」生成される画像で あること，「三次元リアルタイムＭＲ画像下での手術システム」は，術者 がリアルタイムに生体の内部状況とマイクロ波デバイスの位置を画像（「三 次元リアルタイムＭＲ画像」）によって確認し，処置する生体物及びマイ クロ波デバイスの位置を確認しながら手術できる手術システムであること を理解できる。 次に，本願明細書には，「三次元リアルタイムＭＲ画像」の用語を定義 した記載はないが，【００１５】には，「例えば特許文献「特開２００８− １６７７９３」が開示する画像ソフトでは，縦型オープンＭＲＩ装置の術＼n前３Ｄデータをリアルタイム画像と組み合わせ，デバイス位置のリアルタ イム情報として，三次元画像とともにモニターにして手術支援に用いる画 像ナビゲーションを可能とする。この場合の３次元とは生体や臓器表＼面の 立体化だけでなく，内部構造を透視状態でみられる（深部情報）立体化で＼nある。これにより，ＭＲ画像を身体のどの位置においても立体的にリアル タイムモニター画像として使うことができる。…」との記載がある。本願 明細書の上記記載によれば，本願明細書では，「三次元画像」にいう「三 次元」とは，生体や臓器表面の立体化だけでなく，「内部構＼造を透視状態 でみられる（深部情報）立体化」を意味する語として用いていることを理 解できる。また，本願明細書の【００２１】には，「実施例２」に関し， 「加えて，３ＤリアルタイムＭＲ画像にて…手術機器の位置確認が可能で＼nあり，さらに軟性導体内視鏡下に直接術野が見え，デバイスの先端部分の 生体内位置と共に隣接内部構造もＭＲ画像として同時に確認できる。」，＼n「加えて，実施例１で示したように，本発明のシステムでは，臓器の内部 構造も切る前に確認できる。」との記載がある。＼n
イ 以上の本願発明の特許請求の範囲（請求項１）の記載及び本願明細書の 開示事項を総合すると，本願発明の「三次元リアルタイムＭＲ画像下での 手術システム」は，手術機器の位置，生体や臓器の表面のみならず，臓器＼nの内部構造を透視状態でみられる立体的なリアルタイムＭＲ画像によって，＼n術者がリアルタイムに生体の内部状況とマイクロ波デバイスの位置を画像 （「三次元リアルタイムＭＲ画像」）によって確認し，処置する生体物及 びマイクロ波デバイスの位置を確認しながら手術できる手術システムを意 味するものと解するのが相当である。
(2) 引用発明の手術支援装置について，
引用文献５の記載事項（【００２３】，【００２８】，【００３３】）に よれば，引用発明の「術具８１５を含む Volume Rendering 画像８１４」は， 「患者６０をＭＲＩ装置１０の撮像空間に配置し」，「術具位置を含む断面 の撮像を行」うことで得られたＭＲ画像であって，「手術時には，三次元位 置検出装置を用いて術具位置を追随することにより，時系列的に変化」（【０ ０３３】）するから，リアルタイム画像である。 次に，乙１（笠井俊文ほか「診療画像機器学」平成１８年１２月５日第１ 版第１刷発行）には，1)「（ｂ）ボリュームレンダリング法（ＶＲ）…体内 の三次元表示である，三次元表＼示の主役であり，ＳＲ処理も行える。」（２ ０３頁），2)「「3) 三次元表示（３Ｄ表＼示）」 三次元表示（画像）とい＼nってもホログラフィなどとは異なり，あくまでも二次元であるモニタやフィ ルム上で立体的に見えるよう表示するものである。厳密には疑似三次元表＼示， ２．５次元表示とでもいうべきものである。三次元表＼示作成手順は一般に「モ デリング…」と「レンダリング…」という作業が必要である。モデリング→ 三次元の立体形状のデータを作成，編集する作業，レンダリング→三次元立 体形状データをもとに立体的に見える二次元画像を作成する作業。」（２０ ５頁），3)「（ｂ）ボリュームレンダリング法（ＶＲ） ＶＲ法 volume rendering は物体の表面形状ばかりか内部形状をも三次元的に表＼示する方法である。… さらに，不透明度や色・色彩の情報もボクセルに与えられるためデータが膨 大となる。高性能のコンピュータが必要となるが内部形状を透かして表＼現す ることができ，しかもボリュームレンダリング法で作成した表面像はＳＲ法＼nよりも緻密で優れている処理法である。」，「処理手順 ｱ) モデリング（ボ リュームデータを作成する） ｲ) 不透明度の設定：ボリュームレンダリン グ法では不透明度（オパシティ opacity）が導入される。ボリュームデータ を構成するボクセルすべてに対し不透明度が設定される。不透明度とはボク＼nセルに背後から光を当てたときに光を通す程度を表すもので，０〜１までの＼n数値で示される。… ｳ) レンダリング（投影変換）：観察する視点を決め， 視点から見た形状の位置や前後関係を計算する。そして投影経路上に存在す るボクセル全てについて不透明度や色彩が計算される。この操作をα−ブレ ンディングと呼ぶ。投影方向として平行投影法と遠近投影法がある。ｴ) 画 像表示処理：処理が完了すれば，拡大表＼示や視点を変えて表示することも可＼n能である（図６．１０９）」（２０７頁〜２０８頁）との記載がある。上記＼n記載によれば，「Volume Rendering 画像」は，「物体の表面形状ばかりか内＼n部形状をも三次元的に表示」し，「内部形状を透かして表＼現することができ」 るボリュームレンダリング法で作成した画像であるから，生体や臓器の表面＼nのみならず，「臓器の内部構造を透視状態でみられる」三次元画像であるも＼nのと認められる。
以上によれば，引用発明の「術具８１５を含む Volume Rendering 画像８１ ４」は，本願発明の「三次元リアルタイムＭＲ画像」に相当するものと認め られる。 したがって，引用発明の手術支援装置は，術具の位置，生体や臓器の表面＼nのみならず，臓器の内部構造を透視状態でみられる三次元リアルタイムＭＲ＼n画像である「術具８１５を含む Volume Rendering 画像８１４」によって，術 者がリアルタイムに生体の内部状況と術具の位置を確認し，処置する生体物 及び術具の位置を確認しながら手術できる手術システムであるものと認めら れる。 そして，本願発明のマイクロ波デバイスも術具の一種であることに照らす と，術具の位置，生体や臓器の表面のみならず，臓器の内部構＼造を透視状態 でみられる立体的なリアルタイムＭＲ画像によって，術者がリアルタイムに 生体の内部状況と術具の位置を確認し，処置する生体物及び術具の位置を確 認しながら手術できる手術システムである点において，本願発明と引用発明 は，実質的に一致するものと認められるから，両発明が「三次元リアルタイ ムＭＲ画像下での手術システム」である点で一致するとした本件審決の認定 に誤りはない。
(3) 原告の主張について
原告は，1)本願発明の「三次元リアルタイムＭＲ画像下での手術システム」 とは，術者（医師等）が，処置する生体物の位置及びマイクロ波デバイス の位置を，予め取得した生体内画像と比較しながら，生体の内部構＼造を透 視状態でみられる立体画像でリアルタイムに確認しながら手術できる手術 システムをいうものである，2)引用発明の「術具」は，引用発明の課題を 解決するための手段である「警告手段」を達成するために，術具の処理によ り目的物の位置や形状を大きく変化させない，マイクロ波デバイスではなく かつ先端の形状が単純な穿刺針・カテーテルであることを要すること，引用 発明の「術具８１５を含む Volume Rendering 画像８１４」は，術前画像を含 まない，術中の３軸２次元画像を単に結合した Volume Rendering 画像であっ て，生体の内部構造を透視状態で見られる立体画像ではないことからすると，＼n引用発明の手術支援装置は，術具の種類，警告手段の有無，術前画像の有 無及び立体画像の種類が本願発明と異なるから，本願発明の「三次元リア ルタイムＭＲ画像下での手術システム」であるとはいえない旨主張する。 しかしながら，上記1)の点については，本願発明の特許請求の範囲（請求 項１）の記載には，「術者がリアルタイムに生体の内部状況とマイクロ波デ バイスの位置を画像によって確認し，処置する生体物及びマイクロ波デバイ スの位置を確認しながら手術できる手術システム」との記載はあるが，処置 する生体物の位置及びマイクロ波デバイスの位置を「予め取得した生体内＼n画像と比較しながら」との記載はない。また，本件明細書の実施例１に は，「好ましくは，術者は，「前もって撮像した画像をもとに，メインワー クステーションに術中の画像を再構成して得られた三次元リアルタイム画＼n像」を確認しながら，内視鏡・手術デバイスの操作・制御を実視できる。」 （【００２０】）との記載があるところ，この記載から，「三次元リアルタ イム画像」は，「前もって撮像した画像をもとに」再構成して得られたこと＼nを理解することができるが，術者が生体の内部状況とマイクロ波デバイスの 位置を「前もって撮像した画像」自体と比較しながら，手術を行うことを示 したものとはいえない。 したがって，上記1)の点は，本願発明の特許請求の範囲の記載に基づか ないものであって採用することはできない。
次に，上記2)の点については，前記(2)認定のとおり，術具の位置，生 体や臓器の表面のみならず，臓器の内部構＼造を透視状態でみられる立体的な リアルタイムＭＲ画像によって，術者がリアルタイムに生体の内部状況と術 具の位置を確認し，処置する生体物及び術具の位置を確認しながら手術でき る手術システムであれば，術具がマイクロ波デバイスでなくても，本願発明 の「三次元リアルタイムＭＲ画像下での手術システム」であるものと認めら れ，また，引用発明の「術具８１５を含む Volume Rendering 画像８１４」は， 本願発明の「三次元リアルタイムＭＲ画像」に相当するものと認められるか ら，上記2)の点は理由がない。
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2019.05. 8
平成30(行ケ)10036 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成31年3月19日 知的財産高等裁判所
漏れていたので、アップします。薬剤としての新効能を限定した発明について、その他の構＼成が同じでも新規性ありとした審決が維持されました。
ア 甲５発明には，Ｔ細胞を処理するための組成物の用途が，「Ｔ細胞による インターロイキン−１７（ＩＬ−１７）産生を阻害する」ためであるとの特定がな いが，前記(2)アのとおり，甲５発明の「Ｔ細胞を処理する」とは，ＩＬ−１２によ るＴ細胞の処理，すなわちＴｈ１誘導によるＴ細胞刺激を阻害することを指すもの であって，甲５には，記載も示唆もされていない「Ｔ細胞によるインターロイキン −１７（ＩＬ−１７）産生を阻害する」ことを指すものではないことは明らかであ る。 他方，本件特許発明１におけるＩＬ−２３のアンタゴニストを含む組成物の用途 は，「Ｔ細胞によるインターロイキン−１７（ＩＬ−１７）産生を阻害するため」で あるが，本件明細書（【００７１】〜【００８１】，【００８３】，【表１】，【図２Ａ】，【図４Ａ】）には，従来から知られていたＴｈ１誘導条件（ＩＬ−１２＋抗ＩＬ−４）下及びＴｈ２誘導条件（ＩＬ−４＋抗ＩＦＮ−γ）下では，いずれもＩＬ−１７産＼n生が増加しなかったのに対し，ＩＬ−２３存在下ではＩＬ−１７産生が増加したこ とに加え，Ｔｈ１誘導条件下に比べＩＦＮ−γ産生が著しく低かったこと，ＩＬ− ２３が介在するＩＬ−１７の産生は，ＩＬ−２３のｐ４０サブユニットの中和抗体 によって遮断されたことが記載されている。 これらの記載によると，本件特許発明１における「Ｔ細胞によるインターロイキ ン−１７（ＩＬ−１７）産生を阻害するため」という用途は，ＩＬ−２３によるＴ 細胞の処理によってＴ細胞におけるＩＬ−１７の産生が増加するという知見に基づ き，ＩＬ−２３によるＴ細胞の処理により引き起こされるＩＬ−１７の産生を阻害 することを用途とするものであり，上記知見は，従来から知られていたＴｈ１誘導 やＴｈ２誘導によるＴ細胞刺激とは異なるものであると認められる。 したがって，本件特許発明１における「Ｔ細胞によるインターロイキン−１７（Ｉ Ｌ−１７）産生を阻害するため」という用途は，従来から知られていたＴｈ１誘導 によるＴ細胞刺激とは異なる，ＩＬ−２３によるＴ細胞の処理により引き起こされ るＩＬ−１７の産生を阻害することを用途とするものであるから，甲５発明の「Ｔ 細胞を処理するため」とは明確に異なるものであり，相違点５は，実質的な相違点 であると認められる。
イ 原告は，審決は，甲５発明の抗体含有組成物の用途を「Ｔ細胞を処理す るため」と認定したにもかかわらず，本件特許発明１との対比においては，甲５発 明の抗体含有組成物の用途が「Ｔｈ１誘導によるＴ細胞刺激の阻害」に限定される ものとして，相違点５を認定しており，そもそも矛盾していると主張する。 しかし，甲５発明の抗体含有組成物の用途を「Ｔ細胞を処理するため」と認定し たことにより，甲５発明の「Ｔ細胞を処理する」の意義を甲５の記載を離れて解釈 してよいことになるものではないから，審決が，本件特許発明１との対比に当たり， 甲５発明の「Ｔ細胞を処理する」の意義を甲５の記載に基づいて解釈することは正 当であって，何らの誤りもない。
ウ 原告は，甲５Ｘ発明に係る抗体含有組成物の用途は，「Ｔ細胞の処理によ る乾癬治療」であるが，乾癬患者について格別の限定又は選別をすることなく，「Ｔ 細胞の処理による乾癬治療」を実施すると，当然に，「Ｔ細胞によるインターロイキ ン１７（ＩＬ−１７）産生阻害」も生じるから，甲５Ｘ発明の「Ｔ細胞の処理によ る乾癬治療」と本件特許発明１の「Ｔ細胞によるインターロイキン１７（ＩＬ−１ ７）産生阻害」とは，用途として同一であり，甲５Ｘ発明と本件特許発明１との間 に相違点はないなどと主張する。この主張を，甲５発明について，甲５に記載され ている用途も考慮して本件特許発明１の新規性を判断すべき旨の主張と解したとし ても，次のとおり理由がない。
(ｱ) 前記アのとおり，本件特許発明１は，ＩＬ−２３によるＴ細胞の処理に よってＴ細胞におけるＩＬ−１７の産生が増加するという知見に基づいて，「ＩＬ −２３のアンタゴニストを含む組成物」について「Ｔ細胞によるＩＬ−１７産生を 阻害するための（インビボ処理方法において使用するための）」という用途の限定を 付したものであると認められるところ，慢性関節リウマチの患者であってもＩＬ− １７濃度の上昇がみられなかった者がいるように（甲１７〔審判乙１〕），すべての 炎症性疾患においてＩＬ−１７濃度が上昇するものではないし，特定の炎症性疾患 においてもすべての患者のＩＬ−１７濃度が上昇するものではないと認められるか ら，本件特許発明１の組成物を医薬品として利用する場合には，特にＩＬ−１７を 標的として，その濃度の上昇が見られる患者に対して選択的に利用するものという ことができる。
(ｲ) 他方，前記(1)のとおり，甲５には，ＩＬ−２３のアンタゴニストにより Ｔ細胞によるＩＬ−１７産生の阻害が可能であることは，記載も示唆もされていな＼nいから，甲５発明が，「ＩＬ−２３のアンタゴニストを含む組成物」を，Ｔ細胞によ るＩＬ−１７産生を阻害するために，ＩＬ−１７濃度の上昇が見られる患者に対し て選択的に利用するものではないことは，明らかである。このことは，甲５発明の 「ＩＬ−２３のアンタゴニストを含む組成物」を乾癬治療のために使用することが できるという甲５に記載されている用途を考慮しても，左右されるものではない。
(ｳ) そうすると，本件特許発明１の「Ｔ細胞によるインターロイキン−１７ （ＩＬ−１７）産生を阻害するため」という用途と，甲５発明の「Ｔ細胞を処理す るため」という用途とは，明確に異なるものということができる。そして，このこ とは，本件優先日当時，ＩＬ−１７の発現レベルを測定することが可能であったこ＼nとによって左右されるものではない。
エ 原告は，本件特許発明は，せいぜい，ＩＬ−２３アンタゴニストに備わ った「Ｔ細胞によるＩＬ−１７産生を阻害する」という性質又は機序を明らかにし て，これを説明する構成要件を付加したにすぎないから，甲５Ｘ発明と異なる新規＼nな方法（用途）とはいえないなどと主張する。この主張を，甲５発明について，甲 ５に記載されている用途も考慮して本件特許発明１の新規性について判断すべき旨 の主張と解したとしても，前記ウのとおり，本件特許発明１の「Ｔ細胞によるイン ターロイキン−１７（ＩＬ−１７）産生を阻害するため」という用途と，甲５発明 の「Ｔ細胞を処理するため」という用途とは，明確に異なるのであるから，本件特 許発明１の用途が，甲５発明の用途を新たに発見した作用機序で表現したにすぎな＼nいものとはいえないことは，明らかである。
ア 甲５発明には，Ｔ細胞を処理するための組成物の用途が，「Ｔ細胞による インターロイキン−１７（ＩＬ−１７）産生を阻害する」ためであるとの特定がな いが，前記(2)アのとおり，甲５発明の「Ｔ細胞を処理する」とは，ＩＬ−１２によ るＴ細胞の処理，すなわちＴｈ１誘導によるＴ細胞刺激を阻害することを指すもの であって，甲５には，記載も示唆もされていない「Ｔ細胞によるインターロイキン −１７（ＩＬ−１７）産生を阻害する」ことを指すものではないことは明らかであ る。 他方，本件特許発明１におけるＩＬ−２３のアンタゴニストを含む組成物の用途 は，「Ｔ細胞によるインターロイキン−１７（ＩＬ−１７）産生を阻害するため」で あるが，本件明細書（【００７１】〜【００８１】，【００８３】，【表１】，【図２Ａ】，【図４Ａ】）には，従来から知られていたＴｈ１誘導条件（ＩＬ−１２＋抗ＩＬ−４）下及びＴｈ２誘導条件（ＩＬ−４＋抗ＩＦＮ−γ）下では，いずれもＩＬ−１７産＼n生が増加しなかったのに対し，ＩＬ−２３存在下ではＩＬ−１７産生が増加したこ とに加え，Ｔｈ１誘導条件下に比べＩＦＮ−γ産生が著しく低かったこと，ＩＬ− ２３が介在するＩＬ−１７の産生は，ＩＬ−２３のｐ４０サブユニットの中和抗体 によって遮断されたことが記載されている。 これらの記載によると，本件特許発明１における「Ｔ細胞によるインターロイキ ン−１７（ＩＬ−１７）産生を阻害するため」という用途は，ＩＬ−２３によるＴ 細胞の処理によってＴ細胞におけるＩＬ−１７の産生が増加するという知見に基づ き，ＩＬ−２３によるＴ細胞の処理により引き起こされるＩＬ−１７の産生を阻害 することを用途とするものであり，上記知見は，従来から知られていたＴｈ１誘導 やＴｈ２誘導によるＴ細胞刺激とは異なるものであると認められる。 したがって，本件特許発明１における「Ｔ細胞によるインターロイキン−１７（Ｉ Ｌ−１７）産生を阻害するため」という用途は，従来から知られていたＴｈ１誘導 によるＴ細胞刺激とは異なる，ＩＬ−２３によるＴ細胞の処理により引き起こされ るＩＬ−１７の産生を阻害することを用途とするものであるから，甲５発明の「Ｔ 細胞を処理するため」とは明確に異なるものであり，相違点５は，実質的な相違点 であると認められる。
イ 原告は，審決は，甲５発明の抗体含有組成物の用途を「Ｔ細胞を処理す るため」と認定したにもかかわらず，本件特許発明１との対比においては，甲５発 明の抗体含有組成物の用途が「Ｔｈ１誘導によるＴ細胞刺激の阻害」に限定される ものとして，相違点５を認定しており，そもそも矛盾していると主張する。 しかし，甲５発明の抗体含有組成物の用途を「Ｔ細胞を処理するため」と認定し たことにより，甲５発明の「Ｔ細胞を処理する」の意義を甲５の記載を離れて解釈 してよいことになるものではないから，審決が，本件特許発明１との対比に当たり， 甲５発明の「Ｔ細胞を処理する」の意義を甲５の記載に基づいて解釈することは正 当であって，何らの誤りもない。
ウ 原告は，甲５Ｘ発明に係る抗体含有組成物の用途は，「Ｔ細胞の処理によ る乾癬治療」であるが，乾癬患者について格別の限定又は選別をすることなく，「Ｔ 細胞の処理による乾癬治療」を実施すると，当然に，「Ｔ細胞によるインターロイキ ン１７（ＩＬ−１７）産生阻害」も生じるから，甲５Ｘ発明の「Ｔ細胞の処理によ る乾癬治療」と本件特許発明１の「Ｔ細胞によるインターロイキン１７（ＩＬ−１ ７）産生阻害」とは，用途として同一であり，甲５Ｘ発明と本件特許発明１との間 に相違点はないなどと主張する。この主張を，甲５発明について，甲５に記載され ている用途も考慮して本件特許発明１の新規性を判断すべき旨の主張と解したとし ても，次のとおり理由がない。
(ｱ) 前記アのとおり，本件特許発明１は，ＩＬ−２３によるＴ細胞の処理に よってＴ細胞におけるＩＬ−１７の産生が増加するという知見に基づいて，「ＩＬ −２３のアンタゴニストを含む組成物」について「Ｔ細胞によるＩＬ−１７産生を 阻害するための（インビボ処理方法において使用するための）」という用途の限定を 付したものであると認められるところ，慢性関節リウマチの患者であってもＩＬ− １７濃度の上昇がみられなかった者がいるように（甲１７〔審判乙１〕），すべての 炎症性疾患においてＩＬ−１７濃度が上昇するものではないし，特定の炎症性疾患 においてもすべての患者のＩＬ−１７濃度が上昇するものではないと認められるか ら，本件特許発明１の組成物を医薬品として利用する場合には，特にＩＬ−１７を 標的として，その濃度の上昇が見られる患者に対して選択的に利用するものという ことができる。
(ｲ) 他方，前記(1)のとおり，甲５には，ＩＬ−２３のアンタゴニストにより Ｔ細胞によるＩＬ−１７産生の阻害が可能であることは，記載も示唆もされていな＼nいから，甲５発明が，「ＩＬ−２３のアンタゴニストを含む組成物」を，Ｔ細胞によ るＩＬ−１７産生を阻害するために，ＩＬ−１７濃度の上昇が見られる患者に対し て選択的に利用するものではないことは，明らかである。このことは，甲５発明の 「ＩＬ−２３のアンタゴニストを含む組成物」を乾癬治療のために使用することが できるという甲５に記載されている用途を考慮しても，左右されるものではない。
(ｳ) そうすると，本件特許発明１の「Ｔ細胞によるインターロイキン−１７ （ＩＬ−１７）産生を阻害するため」という用途と，甲５発明の「Ｔ細胞を処理す るため」という用途とは，明確に異なるものということができる。そして，このこ とは，本件優先日当時，ＩＬ−１７の発現レベルを測定することが可能であったこ＼nとによって左右されるものではない。
エ 原告は，本件特許発明は，せいぜい，ＩＬ−２３アンタゴニストに備わ った「Ｔ細胞によるＩＬ−１７産生を阻害する」という性質又は機序を明らかにし て，これを説明する構成要件を付加したにすぎないから，甲５Ｘ発明と異なる新規＼nな方法（用途）とはいえないなどと主張する。この主張を，甲５発明について，甲 ５に記載されている用途も考慮して本件特許発明１の新規性について判断すべき旨 の主張と解したとしても，前記ウのとおり，本件特許発明１の「Ｔ細胞によるイン ターロイキン−１７（ＩＬ−１７）産生を阻害するため」という用途と，甲５発明 の「Ｔ細胞を処理するため」という用途とは，明確に異なるのであるから，本件特 許発明１の用途が，甲５発明の用途を新たに発見した作用機序で表現したにすぎな＼nいものとはいえないことは，明らかである。
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2019.03.12
平成30(行ケ)10064 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成31年2月28日 知的財産高等裁判所
無効理由なしとした審決が取り消されました。理由は本件発明の認定誤りです。
訂正発明２の「庫内差圧検出手段」の意義等について
(ア) 訂正発明２の特許請求の範囲（請求項２）の記載によれば，訂正発 明２の「庫内差圧検出手段」は，「上記排気量制御手段により制御され る排気処理手段による上記暴露部の暴＼露空間内のバイオガスの排気処理に起因して生じる庫内差圧を検出」する検出手段であり，訂正発明２ においては，「上記庫内差圧検出手段による検出結果から得られる庫内 差圧情報が上記排気量制御手段に帰還され，上記排気量制御手段により 上記暴露部から排気するバイオガスの排気量を制御することにより，上＼n記暴露部の庫内差圧を一定にする」ことを理解できる。＼nまた，訂正発明２の特許請求の範囲（請求項２）中の「上記排気処理 部により上記暴露部から排気するバイオガスの排気量を制御するバイオ＼nガスの排気量制御手段」との文言によれば，訂正発明２の「排気量制御 手段」は，「上記排気処理部により上記暴露部から排気するバイオガス＼nの排気量を制御」する制御手段であることを理解できる。 そして，訂正発明２の特許請求の範囲（請求項２）の記載によれば， 訂正発明２の核酸分解処理装置は，「暴露部」の「バイオガスのホルム＼nアルデヒド成分の濃度」の「ガス濃度情報」が「生成ガス量制御手段」 に帰還され，「上記生成ガス量制御手段」及び「上記排気量制御手段」 により「バイオガス発生部」における「生成ガス量」及び「暴露部」か＼nら排気する「バイオガスの排気量」を制御することにより，「暴露部」＼nの「庫内ガス濃度」を一定にし，かつ，「庫内差圧情報」が「排気量制 御手段」に帰還され，「上記排気量制御手段」により「暴露部から排気＼nするバイオガスの排気量」を制御することにより，「暴露部」の「庫内差圧」を一定にすること，すなわち，「暴＼露部」の「ガス濃度情報」及 び「庫内差圧情報」を基に，「生成ガス量」及び「バイオガスの排気量」 を制御し，「暴露部」の「庫内ガス濃度」及び「庫内差圧」の両者を一＼n定にする制御を行うものであることを理解できる。 しかるところ，訂正発明２の特許請求の範囲（請求項２）には，「庫 内差圧検出手段」及び「排気量制御手段」の具体的な構造や装置構＼成に ついて規定した記載はなく，また，「暴露部」の「庫内差圧」をいかな＼nる数値又は数値範囲で一定にするのかについて規定した記載もない。
(イ) 次に，本件明細書の発明の詳細な説明には，「本発明」の実施形態 として，核酸分解処理装置１００の制御部１５０が，暴露部１２０に設＼nけられたガス濃度センサ１２９から供給された暴露空間内のガス濃度＼n情報に基づき，バイオガス発生部１１０へのエア供給量及びメタノール供給量の制御及び排気処理部１４０の排気ブロア１４３の吸入量の制 御により，暴露部１２０の庫内の濃度を一定にする制御を行うとともに，＼n暴露部１２０に設けられた庫内圧力センサ１３２から供給された暴＼露 空間内の圧力情報に基づき，排気処理部１４０の外気導入バルブ１４２ の開閉度及び排気ブロア１４３の回転数の制御により，陰圧範囲内を目 標値とした暴露部１２０の庫内差圧を一定にする制御を行うことが記＼n載されている（【００２８】，【０１０３】，【０１１１】，【０１４ ０】〜【０１４８】，【０１５０】，【０１６１】〜【０１６４】，【０ １８２】，【０１８３】，図１０)。これらの記載は，制御部１５０に より暴露部１２０の庫内差圧を陰圧の数値範囲に制御することを開示＼nするものと認められる。 他方で，本件明細書の「本発明の実施の形態について，図面を参照し て詳細に説明する。なお，本発明は以下の例に限定されるものではなく， 本発明の要旨を逸脱しない範囲で，任意に変更可能であることは言うま＼nでもない。」（【００２６】）との記載に照らすと，本件明細書には， 「本発明の要旨を逸脱しない範囲」であれば，「本発明」の実施形態が 上記実施形態に限定されるものではないことの開示がある。 しかるところ，本件明細書には，「庫内差圧検出手段」及び「排気量 制御手段」を特定の構造や装置構＼成のものに限定する記載はないし，また，「暴露部」の「庫内差圧を一定にする」にいう「一定」の数値範囲＼nを定義した記載もない。
また，訂正発明２の特許請求の範囲（請求項２）の記載から，訂正発 明２の核酸分解処理装置は，「暴露部」の「ガス濃度情報」及び「庫内＼n差圧情報」を基に，「生成ガス量」及び「バイオガスの排気量」を制御 し，「暴露部」の「庫内ガス濃度」及び「庫内差圧」の両者を一定にする制御を行うものであることを理解できること（前記(ア)），本件明細 書の発明の詳細な説明には，「本発明」は，訂正発明２の構成を採用し＼nたことにより，フィードバック制御により暴露部の暴＼露空間内における 温度，湿度，濃度の定量的制御を行うことができ，検体の種類に対応し た短時間で高効能を発揮する条件を定義することができるという効果を＼n奏すること（【００２１】，【０１９６】）の開示があること（前記(1) イ(イ)）を総合すると，訂正発明２は，フィードバック制御により暴露＼n部の暴露空間内の温度，湿度，「庫内ガス濃度」及び「庫内差圧」の定＼n量的制御を行うことにより，検体の種類に対応した短時間で高効能を発＼n揮する条件を定義することができるようにしたことに技術的意義がある ことが認められる。 そして，訂正発明２の上記技術的意義に照らすと，「庫内差圧」を陰 圧の数値範囲に制御する必然性は見いだし難い。また，本件明細書全体 をみても，「庫内差圧」を陰圧の数値範囲に制御することによって，陽 圧の数値範囲に制御することと比して有利な効果を生じるなどの技術的 意義があることについての記載も示唆もない。
(ウ) 以上の訂正発明２の特許請求の範囲（請求項２）の記載及び本件明 細書の記載に鑑みると，訂正発明２の「庫内差圧検出手段」の検出の対 象となる「庫内差圧」は，「庫内」（暴露部の暴＼露空間内）の圧力と暴露空間外の圧力との差圧であれば，特定の数値範囲のものに限定される＼nものではなく，陰圧の数値範囲のものに限定されるものでもないと解す べきである。 したがって，訂正発明２の「庫内差圧検出手段」は，「滅菌タンク内 がタンク外よりも陰圧であることを検出する庫内差圧検出手段」であっ て，滅菌タンク内のＭＲガスの排気処理に起因して生じる庫内差圧を検出するものであると限定解釈した本件審決の判断は誤りである。
イ 甲２の開示事項について
・・・
このように，甲２における「本発明」の第２の実施の形態は，ホルム アルデヒドガスの給排気状況に依存して生じる被殺菌空間の室内と室外 との圧力差を検出する微差圧検出器５６を備え，微差圧検出器５６によ り検出された検出値がコントロールユニット５８に帰還（フィードバッ ク）され，コントロールユニット５８により被殺菌空間内の室内から室 外に排気される空気に含まれるホルムアルデヒドガス等の排気量及び室 内に給気する空気の給気量を制御することにより，被殺菌空間の室内の 圧力を一定にするという構成を備えるものである。＼nそうすると，甲２における「本発明」の第２の実施の形態の「微差圧 検出器５６」，「コントロールユニット５８」及び「排気量調整電磁弁 ７４及び送風機８２」は，それぞれ，訂正発明２における「庫内差圧検 出手段」，「上記庫内差圧検出手段による検出結果から得られる庫内差 圧情報が…帰還され」る「上記排気量制御手段」及び「上記排気量制御 手段により制御される排気処理手段」に相当するものと認められる。 したがって，甲２には，相違点２に係る訂正発明２の構成が開示され＼nているものと認められる。
訂正発明２の「庫内差圧検出手段」の意義等について
(ア) 訂正発明２の特許請求の範囲（請求項２）の記載によれば，訂正発 明２の「庫内差圧検出手段」は，「上記排気量制御手段により制御され る排気処理手段による上記暴露部の暴＼露空間内のバイオガスの排気処理に起因して生じる庫内差圧を検出」する検出手段であり，訂正発明２ においては，「上記庫内差圧検出手段による検出結果から得られる庫内 差圧情報が上記排気量制御手段に帰還され，上記排気量制御手段により 上記暴露部から排気するバイオガスの排気量を制御することにより，上＼n記暴露部の庫内差圧を一定にする」ことを理解できる。＼nまた，訂正発明２の特許請求の範囲（請求項２）中の「上記排気処理 部により上記暴露部から排気するバイオガスの排気量を制御するバイオ＼nガスの排気量制御手段」との文言によれば，訂正発明２の「排気量制御 手段」は，「上記排気処理部により上記暴露部から排気するバイオガス＼nの排気量を制御」する制御手段であることを理解できる。 そして，訂正発明２の特許請求の範囲（請求項２）の記載によれば， 訂正発明２の核酸分解処理装置は，「暴露部」の「バイオガスのホルム＼nアルデヒド成分の濃度」の「ガス濃度情報」が「生成ガス量制御手段」 に帰還され，「上記生成ガス量制御手段」及び「上記排気量制御手段」 により「バイオガス発生部」における「生成ガス量」及び「暴露部」か＼nら排気する「バイオガスの排気量」を制御することにより，「暴露部」＼nの「庫内ガス濃度」を一定にし，かつ，「庫内差圧情報」が「排気量制 御手段」に帰還され，「上記排気量制御手段」により「暴露部から排気＼nするバイオガスの排気量」を制御することにより，「暴露部」の「庫内差圧」を一定にすること，すなわち，「暴＼露部」の「ガス濃度情報」及 び「庫内差圧情報」を基に，「生成ガス量」及び「バイオガスの排気量」 を制御し，「暴露部」の「庫内ガス濃度」及び「庫内差圧」の両者を一＼n定にする制御を行うものであることを理解できる。 しかるところ，訂正発明２の特許請求の範囲（請求項２）には，「庫 内差圧検出手段」及び「排気量制御手段」の具体的な構造や装置構＼成に ついて規定した記載はなく，また，「暴露部」の「庫内差圧」をいかな＼nる数値又は数値範囲で一定にするのかについて規定した記載もない。
(イ) 次に，本件明細書の発明の詳細な説明には，「本発明」の実施形態 として，核酸分解処理装置１００の制御部１５０が，暴露部１２０に設＼nけられたガス濃度センサ１２９から供給された暴露空間内のガス濃度＼n情報に基づき，バイオガス発生部１１０へのエア供給量及びメタノール供給量の制御及び排気処理部１４０の排気ブロア１４３の吸入量の制 御により，暴露部１２０の庫内の濃度を一定にする制御を行うとともに，＼n暴露部１２０に設けられた庫内圧力センサ１３２から供給された暴＼露 空間内の圧力情報に基づき，排気処理部１４０の外気導入バルブ１４２ の開閉度及び排気ブロア１４３の回転数の制御により，陰圧範囲内を目 標値とした暴露部１２０の庫内差圧を一定にする制御を行うことが記＼n載されている（【００２８】，【０１０３】，【０１１１】，【０１４ ０】〜【０１４８】，【０１５０】，【０１６１】〜【０１６４】，【０ １８２】，【０１８３】，図１０)。これらの記載は，制御部１５０に より暴露部１２０の庫内差圧を陰圧の数値範囲に制御することを開示＼nするものと認められる。 他方で，本件明細書の「本発明の実施の形態について，図面を参照し て詳細に説明する。なお，本発明は以下の例に限定されるものではなく， 本発明の要旨を逸脱しない範囲で，任意に変更可能であることは言うま＼nでもない。」（【００２６】）との記載に照らすと，本件明細書には， 「本発明の要旨を逸脱しない範囲」であれば，「本発明」の実施形態が 上記実施形態に限定されるものではないことの開示がある。 しかるところ，本件明細書には，「庫内差圧検出手段」及び「排気量 制御手段」を特定の構造や装置構＼成のものに限定する記載はないし，また，「暴露部」の「庫内差圧を一定にする」にいう「一定」の数値範囲＼nを定義した記載もない。
また，訂正発明２の特許請求の範囲（請求項２）の記載から，訂正発 明２の核酸分解処理装置は，「暴露部」の「ガス濃度情報」及び「庫内＼n差圧情報」を基に，「生成ガス量」及び「バイオガスの排気量」を制御 し，「暴露部」の「庫内ガス濃度」及び「庫内差圧」の両者を一定にする制御を行うものであることを理解できること（前記(ア)），本件明細 書の発明の詳細な説明には，「本発明」は，訂正発明２の構成を採用し＼nたことにより，フィードバック制御により暴露部の暴＼露空間内における 温度，湿度，濃度の定量的制御を行うことができ，検体の種類に対応し た短時間で高効能を発揮する条件を定義することができるという効果を＼n奏すること（【００２１】，【０１９６】）の開示があること（前記(1) イ(イ)）を総合すると，訂正発明２は，フィードバック制御により暴露＼n部の暴露空間内の温度，湿度，「庫内ガス濃度」及び「庫内差圧」の定＼n量的制御を行うことにより，検体の種類に対応した短時間で高効能を発＼n揮する条件を定義することができるようにしたことに技術的意義がある ことが認められる。 そして，訂正発明２の上記技術的意義に照らすと，「庫内差圧」を陰 圧の数値範囲に制御する必然性は見いだし難い。また，本件明細書全体 をみても，「庫内差圧」を陰圧の数値範囲に制御することによって，陽 圧の数値範囲に制御することと比して有利な効果を生じるなどの技術的 意義があることについての記載も示唆もない。
(ウ) 以上の訂正発明２の特許請求の範囲（請求項２）の記載及び本件明 細書の記載に鑑みると，訂正発明２の「庫内差圧検出手段」の検出の対 象となる「庫内差圧」は，「庫内」（暴露部の暴＼露空間内）の圧力と暴露空間外の圧力との差圧であれば，特定の数値範囲のものに限定される＼nものではなく，陰圧の数値範囲のものに限定されるものでもないと解す べきである。 したがって，訂正発明２の「庫内差圧検出手段」は，「滅菌タンク内 がタンク外よりも陰圧であることを検出する庫内差圧検出手段」であっ て，滅菌タンク内のＭＲガスの排気処理に起因して生じる庫内差圧を検出するものであると限定解釈した本件審決の判断は誤りである。
イ 甲２の開示事項について
・・・
このように，甲２における「本発明」の第２の実施の形態は，ホルム アルデヒドガスの給排気状況に依存して生じる被殺菌空間の室内と室外 との圧力差を検出する微差圧検出器５６を備え，微差圧検出器５６によ り検出された検出値がコントロールユニット５８に帰還（フィードバッ ク）され，コントロールユニット５８により被殺菌空間内の室内から室 外に排気される空気に含まれるホルムアルデヒドガス等の排気量及び室 内に給気する空気の給気量を制御することにより，被殺菌空間の室内の 圧力を一定にするという構成を備えるものである。＼nそうすると，甲２における「本発明」の第２の実施の形態の「微差圧 検出器５６」，「コントロールユニット５８」及び「排気量調整電磁弁 ７４及び送風機８２」は，それぞれ，訂正発明２における「庫内差圧検 出手段」，「上記庫内差圧検出手段による検出結果から得られる庫内差 圧情報が…帰還され」る「上記排気量制御手段」及び「上記排気量制御 手段により制御される排気処理手段」に相当するものと認められる。 したがって，甲２には，相違点２に係る訂正発明２の構成が開示され＼nているものと認められる。
関連カテゴリー
>> 新規性・進歩性
>> 要旨認定
>> 本件発明
>> ピックアップ対象
2018.09.21
平成29(行ケ)10213 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成30年9月10日 知的財産高等裁判所
本件発明の認定誤りを理由として、進歩性無しとした審決が取り消されました。
争点となった用語は「特定演出」です。
前記第２の２(2)のとおり，本願補正発明の「特定演出」は，「前記有利 量付与決定手段により決定された有利量の付与」を「前記有利状態中」において「報 知可能」なものである（構＼成要件Ｅ）。 そして，「前記有利量付与決定手段」は，「有利量を付与すること」を決定するも のであるから（構成要件Ｃ），「特定演出」における報知の対象は，有利量付与決定＼n手段により有利量を付与することが決定されたという事実であると解するのが相当 である。 もっとも，「特定演出」は，「前記有利状態中」に実行されるものであるが，「前記 有利状態」は，「付与された有利量を消費することによって・・・制御」されるもの であるから（構成要件Ｄ），「特定演出」における報知の対象が，「特定演出」を実行＼nする際の有利状態を制御するために消費中の有利量を付与することが決定されたと いう事実を指すのか，この消費中の有利量の付与とは別に，有利量を付与すること が決定されたという事実を指すのかは，特許請求の範囲の記載のみにより一義的に 明確に理解することはできない。
(ｲ) そこで，本願明細書を参酌すると，「課題を解決するための手段」欄に おいて，「特定演出（連続演出）」は，1)所定期間（５０ゲーム）における残り期間 が特定期間（５ゲーム）となるまでに，前記所定期間が経過した後においても継続 して，複数種類の入賞について発生を許容するか否かを決定する事前決定手段（内 部抽選処理）の決定結果に応じた決定結果情報を報知する（ＡＴモード中における ナビ演出を実行するための処理）か否かを決定する継続決定手段（継続抽選，図２ ５）により，継続すると決定したときに，前記特定期間において実行される（図３ ０，図３１参照）とともに，2)前記継続決定手段で継続しないと決定したときであ っても，前記所定期間における残り期間が特定期間（５ゲーム）となってからその 所定期間が経過するまでに，所定の特別条件（特別条件，イチゴ当選）が成立した ことを条件に，前記決定結果情報を報知する期間を，前記所定期間以上の期間（５ ０ゲーム，６０ゲーム）延長する第２延長手段により，前記所定期間以上の期間延 長する場合に実行される（図３１（ｃ）（ｄ）参照）とされている（【０００９】，【００３６】）。また，「特定演出」によって，所定期間における残り期間が特定期間とな ったときには，所定期間が経過した後においても継続して決定結果情報が報知され るか否かを煽ることができるとされている（【００３７】）。 また，「発明を実施するための形態」欄においては，ＲＴであるときであって，演 出状態がＡＴモードであるときに，所定期間として５０ゲームにわたり制御される ＡＴモードの残りゲーム数が５ゲームとなったときに実行される「連続演出」（【０ ２４４】，【０４３６】，【０４４０】，【図３０】，【図３１】）が，「特定演出」に相当するとされており（【０４５９】），ＡＴモードの残りゲーム数が６ゲーム以上存在する場合に，所定表示領域の右上にＡＴモードの残りゲーム数を表＼示するＡＴ用演出 （【０４３７】，【図２９】）は，「特定演出」に相当するものとはされていない。そして，「特定演出」に相当するとされる上記「連続演出」は，ＡＴモードの残り５ゲー ムにわたり一連の物語を展開する演出を行った後に，物語の結末としてＡＴモード が継続するか否かを報知する演出であり，これにより，ＡＴモードの残り５ゲーム にわたって，ＡＴモードが継続することに対する遊技者の期待感を煽ることができ るとされ，味方キャラクタと敵キャラクタとが戦う演出を行った後，敵キャラクタ が倒れるとともに「ＷＩＮ ＋１ｓｅｔ」といったメッセージが表示されて，ＡＴ＼nモードが継続することが報知されるとされている（【０４４３】，【０４４６】，【０４４９】，【０４５９】，【図３０】，【図３１】）。 このような本願明細書の記載によると，本願補正発明における「特定演出」は， 有利状態が継続する所定期間における残り期間が特定期間となったときに，上記所 定期間が経過した後においても上記有利状態が継続することに対する遊技者の期待 感を煽ることを目的とするものであって，「特定演出」を実行する際の有利状態を制 御するために消費中の有利量を付与することが決定されたという事実を報知するも のを含むものではなく，上記所定期間経過後に継続して有利状態を制御するための 有利量など，現に消費中の有利量とは別の有利量を付与することが決定されたとい う事実を報知するものであると解するのが相当である。
イ 引用発明１の「チャンスゾーン演出」について 引用発明１の「チャンスゾーン演出」（構成ｅ１）は，その具体的な演出内容は刊＼n行物１に記載されていないものの，遊技状態がＲＴ１〜ＲＴ３に制御されてから開 始され，ボーナスに入賞するか又はゲームが所定回数（ＲＴ１は５０回，ＲＴ２は ４０回，ＲＴ３は５回）行われることにより終了するものである（前記(2)イ(ｴ)ｃ）。 そうすると，「チャンスゾーン演出」は，ＲＴ１〜ＲＴ３に制御されたゲームを所定 回数行える状態にあることを報知するにとどまるものと認められ，現に消費中の有 利量（ゲーム数）とは別の有利量を付与することが決定されたという事実を報知す るものであるとは認められない。
前記第２の２(2)のとおり，本願補正発明の「特定演出」は，「前記有利 量付与決定手段により決定された有利量の付与」を「前記有利状態中」において「報 知可能」なものである（構＼成要件Ｅ）。 そして，「前記有利量付与決定手段」は，「有利量を付与すること」を決定するも のであるから（構成要件Ｃ），「特定演出」における報知の対象は，有利量付与決定＼n手段により有利量を付与することが決定されたという事実であると解するのが相当 である。 もっとも，「特定演出」は，「前記有利状態中」に実行されるものであるが，「前記 有利状態」は，「付与された有利量を消費することによって・・・制御」されるもの であるから（構成要件Ｄ），「特定演出」における報知の対象が，「特定演出」を実行＼nする際の有利状態を制御するために消費中の有利量を付与することが決定されたと いう事実を指すのか，この消費中の有利量の付与とは別に，有利量を付与すること が決定されたという事実を指すのかは，特許請求の範囲の記載のみにより一義的に 明確に理解することはできない。
(ｲ) そこで，本願明細書を参酌すると，「課題を解決するための手段」欄に おいて，「特定演出（連続演出）」は，1)所定期間（５０ゲーム）における残り期間 が特定期間（５ゲーム）となるまでに，前記所定期間が経過した後においても継続 して，複数種類の入賞について発生を許容するか否かを決定する事前決定手段（内 部抽選処理）の決定結果に応じた決定結果情報を報知する（ＡＴモード中における ナビ演出を実行するための処理）か否かを決定する継続決定手段（継続抽選，図２ ５）により，継続すると決定したときに，前記特定期間において実行される（図３ ０，図３１参照）とともに，2)前記継続決定手段で継続しないと決定したときであ っても，前記所定期間における残り期間が特定期間（５ゲーム）となってからその 所定期間が経過するまでに，所定の特別条件（特別条件，イチゴ当選）が成立した ことを条件に，前記決定結果情報を報知する期間を，前記所定期間以上の期間（５ ０ゲーム，６０ゲーム）延長する第２延長手段により，前記所定期間以上の期間延 長する場合に実行される（図３１（ｃ）（ｄ）参照）とされている（【０００９】，【００３６】）。また，「特定演出」によって，所定期間における残り期間が特定期間とな ったときには，所定期間が経過した後においても継続して決定結果情報が報知され るか否かを煽ることができるとされている（【００３７】）。 また，「発明を実施するための形態」欄においては，ＲＴであるときであって，演 出状態がＡＴモードであるときに，所定期間として５０ゲームにわたり制御される ＡＴモードの残りゲーム数が５ゲームとなったときに実行される「連続演出」（【０ ２４４】，【０４３６】，【０４４０】，【図３０】，【図３１】）が，「特定演出」に相当するとされており（【０４５９】），ＡＴモードの残りゲーム数が６ゲーム以上存在する場合に，所定表示領域の右上にＡＴモードの残りゲーム数を表＼示するＡＴ用演出 （【０４３７】，【図２９】）は，「特定演出」に相当するものとはされていない。そして，「特定演出」に相当するとされる上記「連続演出」は，ＡＴモードの残り５ゲー ムにわたり一連の物語を展開する演出を行った後に，物語の結末としてＡＴモード が継続するか否かを報知する演出であり，これにより，ＡＴモードの残り５ゲーム にわたって，ＡＴモードが継続することに対する遊技者の期待感を煽ることができ るとされ，味方キャラクタと敵キャラクタとが戦う演出を行った後，敵キャラクタ が倒れるとともに「ＷＩＮ ＋１ｓｅｔ」といったメッセージが表示されて，ＡＴ＼nモードが継続することが報知されるとされている（【０４４３】，【０４４６】，【０４４９】，【０４５９】，【図３０】，【図３１】）。 このような本願明細書の記載によると，本願補正発明における「特定演出」は， 有利状態が継続する所定期間における残り期間が特定期間となったときに，上記所 定期間が経過した後においても上記有利状態が継続することに対する遊技者の期待 感を煽ることを目的とするものであって，「特定演出」を実行する際の有利状態を制 御するために消費中の有利量を付与することが決定されたという事実を報知するも のを含むものではなく，上記所定期間経過後に継続して有利状態を制御するための 有利量など，現に消費中の有利量とは別の有利量を付与することが決定されたとい う事実を報知するものであると解するのが相当である。
イ 引用発明１の「チャンスゾーン演出」について 引用発明１の「チャンスゾーン演出」（構成ｅ１）は，その具体的な演出内容は刊＼n行物１に記載されていないものの，遊技状態がＲＴ１〜ＲＴ３に制御されてから開 始され，ボーナスに入賞するか又はゲームが所定回数（ＲＴ１は５０回，ＲＴ２は ４０回，ＲＴ３は５回）行われることにより終了するものである（前記(2)イ(ｴ)ｃ）。 そうすると，「チャンスゾーン演出」は，ＲＴ１〜ＲＴ３に制御されたゲームを所定 回数行える状態にあることを報知するにとどまるものと認められ，現に消費中の有 利量（ゲーム数）とは別の有利量を付与することが決定されたという事実を報知す るものであるとは認められない。
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2017.06.23
平成28(行ケ)10071 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成29年6月14日 知的財産高等裁判所
ＣＳ関連発明について、進歩性なしとした審決が取り消されました。理由は、相違点の認定誤りです。
ア 本件審決は，「保護方法データベース」に記憶された「入力元のアプ リケーション」が保護対象データである「ファイル」を処理するのは自明 であり，機密事項を保護対象データとして扱うことは当該技術分野の技術 常識であることから，引用発明の「入力元のアプリケーション」，「識別 子」はそれぞれ，本願発明の「機密事項を扱うアプリケーション」，「機 密識別子」に相当し，また，引用発明の「保護方法データベース」に「入 力元のアプリケーション」の「識別子」が記憶されていることは明らかで あるから，引用発明の「保護方法データベース」は本願発明の「機密事項 を扱うアプリケーションを識別する機密識別子が記憶される機密識別子記 憶部」に相当する旨認定・判断した。 イ(ｱ) しかし，前記認定に係る本願明細書及び引用例１の記載によれば， 本願発明における「機密識別子」は「機密事項を扱うアプリケーション を識別する」ものとして定義されている（本願明細書【０００６】等） のに対し，引用発明におけるアプリケーションの「識別子」は，アプリ ケーションを特定する要素（アプリケーション名，プロセス名等）とし て位置付けられるものであって（引用例１【００３７】等），必ずしも 直接的ないし一次的に機密事項を扱うアプリケーションを識別するもの とはされていない。
(ｲ) また，本願発明は，「すべてのアプリケーションに関して同じ保護 を行うと，安全性は高くなるが，利便性が低下するという問題が生じ る」（本願明細書【０００４】）という課題を解決するために，「当 該アプリケーションが，前記機密識別子記憶部で記憶されている機密 識別子で識別されるアプリケーションであり，送信先がローカル以外 である場合に」「送信を阻止」するという構成を採用したものである。＼nこのような構成を採用することによって，「機密事項を含むファイル＼n等が送信によって漏洩することを防止することができ」，かつ，「機 密識別子で識別されるアプリケーション以外のアプリケーションにつ いては，自由に送信をすることができ，ユーザの利便性も確保するこ とができる」という効果が奏せられ（本願明細書【０００７】），前 記課題が解決され得る。このことに鑑みると，本願発明の根幹をなす 技術的思想は，アプリケーションが機密事項を扱うか否かによって送 信の可否を異にすることにあるといってよい。 他方，引用発明において，アプリケーションは，機密事項を扱うか否 かによって区別されていない。すなわち，そもそも，引用例１には機密 事項の保護という観点からの記載が存在しない。また，引用発明は，柔 軟なデータ保護をその解決すべき課題とするところ（【０００８】）， 保護対象とされるデータの保護されるべき理由は機密性のほかにも考え 得る。このため，機密事項を保護対象データとして取り扱うことは技術 常識であったとしても，引用発明における保護対象データが必ず機密事 項であるとは限らない。しかも，引用発明は，入力元のアプリケーショ ンと出力先の記憶領域とにそれぞれ安全性を設定し，それらの安全性を 比較してファイルに保護を施すか否かの判断を行うものである。このた め，同じファイルであっても，入力元と出力先との安全性に応じて，保 護される場合と保護されない場合とがあり得る。 これらの点に鑑みると，引用発明の技術的思想は，入力元のアプリケ ーションと出力先の記憶領域とにそれぞれ設定された安全性を比較する ことにより，ファイルを保護対象とすべきか否かの判断を相対的かつ柔 軟に行うことにあると思われる。かつ，ここで，「入力元のアプリケー ションの識別子」は，それ自体として直接的ないし一次的に「機密事項 を扱うアプリケーション」を識別する作用ないし機能は有しておらず，＼n上記のようにファイルの保護方法を求める上で比較のため必要となる 「入力元のアプリケーション」の安全性の程度（例えば，その程度を示 す数値）を得る前提として，入力元のアプリケーションを識別するもの として作用ないし機能するものと理解される。＼nそうすると，本願発明と引用発明とは，その技術的思想を異にするも のというべきであり，また，本願発明の「機密識別子」は「機密事項を 扱うアプリケーションを識別する」ものであるのに対し，引用発明の 「アプリケーションの識別子」は必ずしも機密事項を扱うアプリケーシ ョンを識別するものではなく，ファイルの保護方法を求める上で必要と なる安全性の程度（例えば，数値）を得る前提として，入力元のアプリ ケーションを識別するものであり，両者はその作用ないし機能を異にす＼nるものと理解するのが適当である。
(ｳ) このように，本願発明の「機密識別子」と引用発明の「識別子」が 相違するものであるならば，それぞれを記憶した本願発明の「機密識 別子記憶部」と引用発明の「保護方法データベース」も相違すること になる。
ウ 以上より，この点に関する本件審決の前記認定・判断は，上記各相違点 を看過したものというべきであり，誤りがある。
エ これに対し，被告は，相違点ＡないしＢの看過を争うとともに，仮に相 違点Ｂが存在するとしても，その点については，本件審決の相違点１に 関する判断において事実上判断されている旨主張する。 このうち，相違点ＡないしＢの看過については，上記ア及びイのとお りである。 また，本件審決の判断は，1)引用例２に記載されるように，ファイル を含むパケットについて，内部ネットワークから外部ネットワークへの 持ち出しを判断し，送信先に応じて許可／不許可を判定すること，すな わち，内部ネットワーク（ローカル）以外への送信の安全性が低いとし てセキュリティ対策を施すことは，本願出願前には当該技術分野の周知 の事項であったこと，2)参考文献に記載されるように，機密ファイルを あるアプリケーションプログラムが開いた後は，電子メール等によって 当該アプリケーションプログラムにより当該ファイルが機密情報保存用 フォルダ（ローカル）以外に出力されることがないようにすることも， 本願出願前には当該技術分野の周知技術であったことをそれぞれ踏まえ て行われたものである。 しかし，1)に関しては，本件審決の引用する引用例２には，送信の許 可／禁止の判定は送信元及び送信先の各ＩＰアドレスに基づいて行われ ることが記載されており（【００３０】），アプリケーションの識別子 に関する記載は見当たらない。また，前記のとおり，引用発明における 識別子は，アプリケーションが機密事項を扱うものか否かを識別する作 用ないし機能を有するものではない。＼n2)に関しては，参考文献記載の技術は，機密情報保存用フォルダ内の ファイルが当該フォルダの外部に移動されることを禁止するものである ところ（【００１１】），その実施の形態として，機密情報保存用フォ ルダ（機密フォルダ１５Ａ）の設定につき，「システム管理者は，各ユ ーザが使用するコンピュータ１０内の補助記憶装置１５内に特定の機密 ファイルを保存するための機密フォルダ１５Ａを設定し，ユーザが業務 で使用する複数の機密ファイルを機密フォルダ１５Ａ内に保存する。」 （同【００１８】）との記載はあるものの，起動されたアプリケーショ ンプログラムが機密事項を扱うものであるか否かという点に直接的に着 目し，これを識別する標識として本願発明の機密識別子に相当するもの を用いることをうかがわせる記載は見当たらない（本件審決は，参考文 献の記載（【０００８】，【０００９】，【００６４】）に言及するも のの，そこでの着目点は機密ファイルをあるアプリケーションプログラ ムが開いた後の取扱いであって，その前段階として機密ファイルを定め る要素ないし方法に言及するものではない。）。このように，当該周知 技術においては，アプリケーションが機密事項を扱うものであるか否か を識別する機密識別子に相当するものが用いられているとはいえない。 なお，参考文献の記載（【００３２】等）によれば，アプリケーショ ンプログラムのハンドル名がアプリケーションの識別子として作用する ことがうかがわれるが，参考文献記載の技術は，アプリケーションが実 際に機密ファイルをオープンしたか否かによって当該アプリケーション によるファイルの外部への格納の可否が判断されるものであり，入力元 と出力先との安全性の比較により処理の可否を判断する引用発明とは処 理の可否の判断の原理を異にする。また，扱うファイルそのものの機密 性に着目して機密ファイルを外部に出すことを阻止することを目的とす る点で，扱うファイルそのものの機密性には着目していない引用発明と は目的をも異にする。このため，引用発明に対し参考文献記載の技術を 適用することには，動機付けが存在しないというべきである。 そうすると，相違点Ｂにつき，引用発明に，引用例２に記載の上記周 知の事項を適用しても，本願発明の「機密識別子」には容易に想到し得 ないというべきであるし，参考文献記載の周知技術はそもそも引用発明 に適用し得ないものであり，また，仮に適用し得たとしても，本願発明 の「機密識別子」に想到し得るものではない。そうである以上，相違点 Ｂにつき，本件審決における相違点１の判断において事実上判断されて いるとはいえない。
ア 本件審決は，「保護方法データベース」に記憶された「入力元のアプ リケーション」が保護対象データである「ファイル」を処理するのは自明 であり，機密事項を保護対象データとして扱うことは当該技術分野の技術 常識であることから，引用発明の「入力元のアプリケーション」，「識別 子」はそれぞれ，本願発明の「機密事項を扱うアプリケーション」，「機 密識別子」に相当し，また，引用発明の「保護方法データベース」に「入 力元のアプリケーション」の「識別子」が記憶されていることは明らかで あるから，引用発明の「保護方法データベース」は本願発明の「機密事項 を扱うアプリケーションを識別する機密識別子が記憶される機密識別子記 憶部」に相当する旨認定・判断した。 イ(ｱ) しかし，前記認定に係る本願明細書及び引用例１の記載によれば， 本願発明における「機密識別子」は「機密事項を扱うアプリケーション を識別する」ものとして定義されている（本願明細書【０００６】等） のに対し，引用発明におけるアプリケーションの「識別子」は，アプリ ケーションを特定する要素（アプリケーション名，プロセス名等）とし て位置付けられるものであって（引用例１【００３７】等），必ずしも 直接的ないし一次的に機密事項を扱うアプリケーションを識別するもの とはされていない。
(ｲ) また，本願発明は，「すべてのアプリケーションに関して同じ保護 を行うと，安全性は高くなるが，利便性が低下するという問題が生じ る」（本願明細書【０００４】）という課題を解決するために，「当 該アプリケーションが，前記機密識別子記憶部で記憶されている機密 識別子で識別されるアプリケーションであり，送信先がローカル以外 である場合に」「送信を阻止」するという構成を採用したものである。＼nこのような構成を採用することによって，「機密事項を含むファイル＼n等が送信によって漏洩することを防止することができ」，かつ，「機 密識別子で識別されるアプリケーション以外のアプリケーションにつ いては，自由に送信をすることができ，ユーザの利便性も確保するこ とができる」という効果が奏せられ（本願明細書【０００７】），前 記課題が解決され得る。このことに鑑みると，本願発明の根幹をなす 技術的思想は，アプリケーションが機密事項を扱うか否かによって送 信の可否を異にすることにあるといってよい。 他方，引用発明において，アプリケーションは，機密事項を扱うか否 かによって区別されていない。すなわち，そもそも，引用例１には機密 事項の保護という観点からの記載が存在しない。また，引用発明は，柔 軟なデータ保護をその解決すべき課題とするところ（【０００８】）， 保護対象とされるデータの保護されるべき理由は機密性のほかにも考え 得る。このため，機密事項を保護対象データとして取り扱うことは技術 常識であったとしても，引用発明における保護対象データが必ず機密事 項であるとは限らない。しかも，引用発明は，入力元のアプリケーショ ンと出力先の記憶領域とにそれぞれ安全性を設定し，それらの安全性を 比較してファイルに保護を施すか否かの判断を行うものである。このた め，同じファイルであっても，入力元と出力先との安全性に応じて，保 護される場合と保護されない場合とがあり得る。 これらの点に鑑みると，引用発明の技術的思想は，入力元のアプリケ ーションと出力先の記憶領域とにそれぞれ設定された安全性を比較する ことにより，ファイルを保護対象とすべきか否かの判断を相対的かつ柔 軟に行うことにあると思われる。かつ，ここで，「入力元のアプリケー ションの識別子」は，それ自体として直接的ないし一次的に「機密事項 を扱うアプリケーション」を識別する作用ないし機能は有しておらず，＼n上記のようにファイルの保護方法を求める上で比較のため必要となる 「入力元のアプリケーション」の安全性の程度（例えば，その程度を示 す数値）を得る前提として，入力元のアプリケーションを識別するもの として作用ないし機能するものと理解される。＼nそうすると，本願発明と引用発明とは，その技術的思想を異にするも のというべきであり，また，本願発明の「機密識別子」は「機密事項を 扱うアプリケーションを識別する」ものであるのに対し，引用発明の 「アプリケーションの識別子」は必ずしも機密事項を扱うアプリケーシ ョンを識別するものではなく，ファイルの保護方法を求める上で必要と なる安全性の程度（例えば，数値）を得る前提として，入力元のアプリ ケーションを識別するものであり，両者はその作用ないし機能を異にす＼nるものと理解するのが適当である。
(ｳ) このように，本願発明の「機密識別子」と引用発明の「識別子」が 相違するものであるならば，それぞれを記憶した本願発明の「機密識 別子記憶部」と引用発明の「保護方法データベース」も相違すること になる。
ウ 以上より，この点に関する本件審決の前記認定・判断は，上記各相違点 を看過したものというべきであり，誤りがある。
エ これに対し，被告は，相違点ＡないしＢの看過を争うとともに，仮に相 違点Ｂが存在するとしても，その点については，本件審決の相違点１に 関する判断において事実上判断されている旨主張する。 このうち，相違点ＡないしＢの看過については，上記ア及びイのとお りである。 また，本件審決の判断は，1)引用例２に記載されるように，ファイル を含むパケットについて，内部ネットワークから外部ネットワークへの 持ち出しを判断し，送信先に応じて許可／不許可を判定すること，すな わち，内部ネットワーク（ローカル）以外への送信の安全性が低いとし てセキュリティ対策を施すことは，本願出願前には当該技術分野の周知 の事項であったこと，2)参考文献に記載されるように，機密ファイルを あるアプリケーションプログラムが開いた後は，電子メール等によって 当該アプリケーションプログラムにより当該ファイルが機密情報保存用 フォルダ（ローカル）以外に出力されることがないようにすることも， 本願出願前には当該技術分野の周知技術であったことをそれぞれ踏まえ て行われたものである。 しかし，1)に関しては，本件審決の引用する引用例２には，送信の許 可／禁止の判定は送信元及び送信先の各ＩＰアドレスに基づいて行われ ることが記載されており（【００３０】），アプリケーションの識別子 に関する記載は見当たらない。また，前記のとおり，引用発明における 識別子は，アプリケーションが機密事項を扱うものか否かを識別する作 用ないし機能を有するものではない。＼n2)に関しては，参考文献記載の技術は，機密情報保存用フォルダ内の ファイルが当該フォルダの外部に移動されることを禁止するものである ところ（【００１１】），その実施の形態として，機密情報保存用フォ ルダ（機密フォルダ１５Ａ）の設定につき，「システム管理者は，各ユ ーザが使用するコンピュータ１０内の補助記憶装置１５内に特定の機密 ファイルを保存するための機密フォルダ１５Ａを設定し，ユーザが業務 で使用する複数の機密ファイルを機密フォルダ１５Ａ内に保存する。」 （同【００１８】）との記載はあるものの，起動されたアプリケーショ ンプログラムが機密事項を扱うものであるか否かという点に直接的に着 目し，これを識別する標識として本願発明の機密識別子に相当するもの を用いることをうかがわせる記載は見当たらない（本件審決は，参考文 献の記載（【０００８】，【０００９】，【００６４】）に言及するも のの，そこでの着目点は機密ファイルをあるアプリケーションプログラ ムが開いた後の取扱いであって，その前段階として機密ファイルを定め る要素ないし方法に言及するものではない。）。このように，当該周知 技術においては，アプリケーションが機密事項を扱うものであるか否か を識別する機密識別子に相当するものが用いられているとはいえない。 なお，参考文献の記載（【００３２】等）によれば，アプリケーショ ンプログラムのハンドル名がアプリケーションの識別子として作用する ことがうかがわれるが，参考文献記載の技術は，アプリケーションが実 際に機密ファイルをオープンしたか否かによって当該アプリケーション によるファイルの外部への格納の可否が判断されるものであり，入力元 と出力先との安全性の比較により処理の可否を判断する引用発明とは処 理の可否の判断の原理を異にする。また，扱うファイルそのものの機密 性に着目して機密ファイルを外部に出すことを阻止することを目的とす る点で，扱うファイルそのものの機密性には着目していない引用発明と は目的をも異にする。このため，引用発明に対し参考文献記載の技術を 適用することには，動機付けが存在しないというべきである。 そうすると，相違点Ｂにつき，引用発明に，引用例２に記載の上記周 知の事項を適用しても，本願発明の「機密識別子」には容易に想到し得 ないというべきであるし，参考文献記載の周知技術はそもそも引用発明 に適用し得ないものであり，また，仮に適用し得たとしても，本願発明 の「機密識別子」に想到し得るものではない。そうである以上，相違点 Ｂにつき，本件審決における相違点１の判断において事実上判断されて いるとはいえない。
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2017.06.16
平成28(行ケ)10037 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成29年6月14日 知的財産高等裁判所
審決は、新規性無し（29条1項3号違反）で無効と判断しましたが、知財高裁はこれを取り消しました。
１ 本件審決の判断構造と原告の主張の理解
本件審決が認定した本件発明と引用発明（甲１発明）は，いずれも多数の選 択肢から成る化合物に係る発明であるところ，本件審決は，両発明の間に一応 の相違点を認めながら，いずれの相違点も実質的な相違点ではないとして，本 件発明と甲１発明が実質的に同一であると認定判断し，その結果，本件発明に は新規性が認められないとの結論を採用した。 その理由とするところは，本件発明１に関していえば，相違点に係る構成は＼nいずれも単なる選択を行ったにすぎず，相違点に係る化合物の選択使用に格別 の技術的意義が存するものとはいえない（相違点１ないし３），あるいは，引 用発明（甲１発明Ａ）が相違点に係る構成態様を包含していることは明らかで＼nあり，かつ，その構成態様を選択した点に格別な技術的意義が存するものとは＼n認められない（相違点４）というものであり，本件発明１を引用する本件発明 ２ないし１４，本件発明１４を引用する本件発明１５ないし１７についても， それぞれ，引用発明（甲１発明Ａ又はＢ）との間に新たな相違点が認められな いか，新たな相違点が認められるとしても，各相違点に係る構成が甲１に記載＼nされているか，その構成に格別な技術的意義が存するものとは認められないか＼nら，いずれも実質的な相違点であるとはいえないというものである。 要するに，本件審決は，引用発明である甲１発明と本件発明との間に包含関 係（甲１発明を本件発明の上位概念として位置付けるもの）を認めた上，甲１ 発明において相違点に係る構成を選択したことに格別の技術的意義が存するか＼nどうかを問題にしており，その結果，本件発明が甲１発明と実質的に同一であ るとして新規性を認めなかったのであるから，本件審決がいわゆる選択発明の 判断枠組みに従って本件発明の特許性（新規性）の判断を行っていることは明 らかである。 これに対し，原告は，取消事由として，引用発明認定の誤り（取消事由Ａ） や一致点認定の誤り（取消事由１）を主張するものの，本件審決が認定した各 相違点（相違点１ないし４）それ自体は争わずに，本件審決には，「特許発明 と刊行物に記載された発明との相違点に選択による格別な技術的意義がなけれ ば，当該相違点は実質的な相違点ではない」との前提自体に誤りがあり（取消 事由２），また，仮にその前提に従ったとしても，相違点１ないし４には格別 な技術的意義が認められるから，特許性の有無に関する相違点の評価を誤った 違法があると主張している（取消事由３）。 これによれば，原告は，本件審決が採用した特許性に関する前記の判断枠組 みとその結論の妥当性を争っていることが明らかであり，取消事由２及び３も そのような趣旨の主張として理解することができる。 また，本件発明２ないし１７はいずれも本件発明１を更に限定したものと認 められるから，本件発明１の特許性について判断の誤りがあれば，本件発明２ ないし１７についても同様に，結論に重大な影響を及ぼす判断の誤りがあると いえる。 以上の観点から，まず，本件発明１に関し，本件審決が認定した各相違点（相 違点１ないし４）を前提に，各相違点が実質的な相違点ではないとして特許性 を否定した本件審決の判断の当否について検討することとする。
・・・・
本件訂正後の特許請求の範囲の記載（前記第２の２）及び本件明細書の記 載（前記(1)）によれば，本件発明は，次の特徴を有すると認められる。
・・・
(1) 特許に係る発明が，先行の公知文献に記載された発明にその下位概念とし て包含されるときは，当該発明は，先行の公知となった文献に具体的に開示 されておらず，かつ，先行の公知文献に記載された発明と比較して顕著な特 有の効果，すなわち先行の公知文献に記載された発明によって奏される効果 とは異質の効果，又は同質の効果であるが際立って優れた効果を奏する場合 を除き，特許性を有しないものと解するのが相当である 。 ここで，本件発明１が甲１発明Ａの下位概念として包含される関係にある ことは前記３のとおりであるから，本件発明１は，甲１に具体的に開示され ておらず，かつ，甲１に記載された発明すなわち甲１発明Ａと比較して顕著 な特有の効果を奏する場合を除き，特許性を有しないというべきである。 そして，甲１に本件発明１に該当する態様が具体的に開示されているとま では認められない（被告もこの点は特に争うものではない。）から，本件発 明１に特許性が認められるのは，甲１発明Ａと比較して顕著な特有の効果を 奏する場合（本件審決がいう「格別な技術的意義」が存するものと認められ る場合）に限られるというべきである。
(2) この点に関し，本件審決は次のとおり判断した。
・・・・
エ 以上によれば，本件審決は， (1) 甲１発明Ａの「第三成分」として，甲１の「式（３−３−１）」及び 「式（３−４−１）」で表される重合性化合物を選択すること，＼n(2) 甲１発明Ａの「第一成分」として，甲１の「式（１−３−１）」及び「式 （１−６−１）」で表される化合物を選択すること，＼n(3) 甲１発明Ａの「第二成分」として，甲１の「式（２−１−１）」で表さ＼nれる化合物を選択すること， (4) 甲１発明Ａにおいて，「塩素原子で置換された液晶化合物を含有しない」 態様を選択すること， の各技術的意義について，上記(1)の選択と，同(2)及び(3)の選択と，同(4)の 選択とをそれぞれ別個に検討した上，それぞれについて，格別な技術的意 義が存するものとは認められないとして，相違点１ないし４を実質的な相 違点であるとはいえないと判断し，本件発明１の特許性（新規性）を否定 したものといえる。
(3) 本件審決の判断の妥当性
本件発明１は，甲１発明Ａにおいて，３種類の化合物に係る前記(1)ないし (3)の選択及び「塩素原子で置換された液晶化合物」の有無に係る前記(4)の選 択がなされたものというべきであるところ，証拠（甲４２）及び弁論の全趣 旨によれば，液晶組成物について，いくつかの分子を混ぜ合わせること（ブ レンド技術）により，１種類の分子では出せないような特性を生み出すこと ができることは，本件優先日の時点で当業者の技術常識であったと認められ るから，前記(1)ないし(4)の選択についても，選択された化合物を混合するこ とが予定されている以上，本件発明の目的との関係において，相互に関連す＼nるものと認めるのが相当である。 そして，本件発明１は，これらの選択を併せて行うこと，すなわち，これ らの選択を組み合わせることによって，広い温度範囲において析出すること なく，高速応答に対応した低い粘度であり，焼き付き等の表示不良を生じな＼nい重合性化合物含有液晶組成物を提供するという本件発明の課題を解決する ものであり，正にこの点において技術的意義があるとするものであるから， 本件発明１の特許性を判断するに当たっても，本件発明１の技術的意義，す なわち，甲１発明Ａにおいて，前記(1)ないし(4)の選択を併せて行った際に奏 される効果等から認定される技術的意義を具体的に検討する必要があるとい うべきである。 ところが，本件審決は，前記のとおり，前記(1)の選択と，同(2)及び(3)の選 択と，同(4)の選択とをそれぞれ別個に検討しているのみであり，これらの選 択を併せて行った際に奏される効果等について何ら検討していない。このよ うな個別的な検討を行うのみでは，本件発明１の技術的意義を正しく検討し たとはいえず，かかる検討結果に基づいて本件発明１の特許性を判断するこ とはできないというべきである。 以上のとおり，本件審決は，必要な検討を欠いたまま本件発明１の特許性 を否定しているものであるから，上記の個別的検討の当否について判断する までもなく，審理不尽の誹りを免れないのであって，本件発明１の特許性の 判断において結論に影響を及ぼすおそれのある重大な誤りを含むものという べきである。
１ 本件審決の判断構造と原告の主張の理解
本件審決が認定した本件発明と引用発明（甲１発明）は，いずれも多数の選 択肢から成る化合物に係る発明であるところ，本件審決は，両発明の間に一応 の相違点を認めながら，いずれの相違点も実質的な相違点ではないとして，本 件発明と甲１発明が実質的に同一であると認定判断し，その結果，本件発明に は新規性が認められないとの結論を採用した。 その理由とするところは，本件発明１に関していえば，相違点に係る構成は＼nいずれも単なる選択を行ったにすぎず，相違点に係る化合物の選択使用に格別 の技術的意義が存するものとはいえない（相違点１ないし３），あるいは，引 用発明（甲１発明Ａ）が相違点に係る構成態様を包含していることは明らかで＼nあり，かつ，その構成態様を選択した点に格別な技術的意義が存するものとは＼n認められない（相違点４）というものであり，本件発明１を引用する本件発明 ２ないし１４，本件発明１４を引用する本件発明１５ないし１７についても， それぞれ，引用発明（甲１発明Ａ又はＢ）との間に新たな相違点が認められな いか，新たな相違点が認められるとしても，各相違点に係る構成が甲１に記載＼nされているか，その構成に格別な技術的意義が存するものとは認められないか＼nら，いずれも実質的な相違点であるとはいえないというものである。 要するに，本件審決は，引用発明である甲１発明と本件発明との間に包含関 係（甲１発明を本件発明の上位概念として位置付けるもの）を認めた上，甲１ 発明において相違点に係る構成を選択したことに格別の技術的意義が存するか＼nどうかを問題にしており，その結果，本件発明が甲１発明と実質的に同一であ るとして新規性を認めなかったのであるから，本件審決がいわゆる選択発明の 判断枠組みに従って本件発明の特許性（新規性）の判断を行っていることは明 らかである。 これに対し，原告は，取消事由として，引用発明認定の誤り（取消事由Ａ） や一致点認定の誤り（取消事由１）を主張するものの，本件審決が認定した各 相違点（相違点１ないし４）それ自体は争わずに，本件審決には，「特許発明 と刊行物に記載された発明との相違点に選択による格別な技術的意義がなけれ ば，当該相違点は実質的な相違点ではない」との前提自体に誤りがあり（取消 事由２），また，仮にその前提に従ったとしても，相違点１ないし４には格別 な技術的意義が認められるから，特許性の有無に関する相違点の評価を誤った 違法があると主張している（取消事由３）。 これによれば，原告は，本件審決が採用した特許性に関する前記の判断枠組 みとその結論の妥当性を争っていることが明らかであり，取消事由２及び３も そのような趣旨の主張として理解することができる。 また，本件発明２ないし１７はいずれも本件発明１を更に限定したものと認 められるから，本件発明１の特許性について判断の誤りがあれば，本件発明２ ないし１７についても同様に，結論に重大な影響を及ぼす判断の誤りがあると いえる。 以上の観点から，まず，本件発明１に関し，本件審決が認定した各相違点（相 違点１ないし４）を前提に，各相違点が実質的な相違点ではないとして特許性 を否定した本件審決の判断の当否について検討することとする。
・・・・
本件訂正後の特許請求の範囲の記載（前記第２の２）及び本件明細書の記 載（前記(1)）によれば，本件発明は，次の特徴を有すると認められる。
・・・
(1) 特許に係る発明が，先行の公知文献に記載された発明にその下位概念とし て包含されるときは，当該発明は，先行の公知となった文献に具体的に開示 されておらず，かつ，先行の公知文献に記載された発明と比較して顕著な特 有の効果，すなわち先行の公知文献に記載された発明によって奏される効果 とは異質の効果，又は同質の効果であるが際立って優れた効果を奏する場合 を除き，特許性を有しないものと解するのが相当である 。 ここで，本件発明１が甲１発明Ａの下位概念として包含される関係にある ことは前記３のとおりであるから，本件発明１は，甲１に具体的に開示され ておらず，かつ，甲１に記載された発明すなわち甲１発明Ａと比較して顕著 な特有の効果を奏する場合を除き，特許性を有しないというべきである。 そして，甲１に本件発明１に該当する態様が具体的に開示されているとま では認められない（被告もこの点は特に争うものではない。）から，本件発 明１に特許性が認められるのは，甲１発明Ａと比較して顕著な特有の効果を 奏する場合（本件審決がいう「格別な技術的意義」が存するものと認められ る場合）に限られるというべきである。
(2) この点に関し，本件審決は次のとおり判断した。
・・・・
エ 以上によれば，本件審決は， (1) 甲１発明Ａの「第三成分」として，甲１の「式（３−３−１）」及び 「式（３−４−１）」で表される重合性化合物を選択すること，＼n(2) 甲１発明Ａの「第一成分」として，甲１の「式（１−３−１）」及び「式 （１−６−１）」で表される化合物を選択すること，＼n(3) 甲１発明Ａの「第二成分」として，甲１の「式（２−１−１）」で表さ＼nれる化合物を選択すること， (4) 甲１発明Ａにおいて，「塩素原子で置換された液晶化合物を含有しない」 態様を選択すること， の各技術的意義について，上記(1)の選択と，同(2)及び(3)の選択と，同(4)の 選択とをそれぞれ別個に検討した上，それぞれについて，格別な技術的意 義が存するものとは認められないとして，相違点１ないし４を実質的な相 違点であるとはいえないと判断し，本件発明１の特許性（新規性）を否定 したものといえる。
(3) 本件審決の判断の妥当性
本件発明１は，甲１発明Ａにおいて，３種類の化合物に係る前記(1)ないし (3)の選択及び「塩素原子で置換された液晶化合物」の有無に係る前記(4)の選 択がなされたものというべきであるところ，証拠（甲４２）及び弁論の全趣 旨によれば，液晶組成物について，いくつかの分子を混ぜ合わせること（ブ レンド技術）により，１種類の分子では出せないような特性を生み出すこと ができることは，本件優先日の時点で当業者の技術常識であったと認められ るから，前記(1)ないし(4)の選択についても，選択された化合物を混合するこ とが予定されている以上，本件発明の目的との関係において，相互に関連す＼nるものと認めるのが相当である。 そして，本件発明１は，これらの選択を併せて行うこと，すなわち，これ らの選択を組み合わせることによって，広い温度範囲において析出すること なく，高速応答に対応した低い粘度であり，焼き付き等の表示不良を生じな＼nい重合性化合物含有液晶組成物を提供するという本件発明の課題を解決する ものであり，正にこの点において技術的意義があるとするものであるから， 本件発明１の特許性を判断するに当たっても，本件発明１の技術的意義，す なわち，甲１発明Ａにおいて，前記(1)ないし(4)の選択を併せて行った際に奏 される効果等から認定される技術的意義を具体的に検討する必要があるとい うべきである。 ところが，本件審決は，前記のとおり，前記(1)の選択と，同(2)及び(3)の選 択と，同(4)の選択とをそれぞれ別個に検討しているのみであり，これらの選 択を併せて行った際に奏される効果等について何ら検討していない。このよ うな個別的な検討を行うのみでは，本件発明１の技術的意義を正しく検討し たとはいえず，かかる検討結果に基づいて本件発明１の特許性を判断するこ とはできないというべきである。 以上のとおり，本件審決は，必要な検討を欠いたまま本件発明１の特許性 を否定しているものであるから，上記の個別的検討の当否について判断する までもなく，審理不尽の誹りを免れないのであって，本件発明１の特許性の 判断において結論に影響を及ぼすおそれのある重大な誤りを含むものという べきである。
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2017.04.24
平成28(行ケ)10155 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成29年4月18日 知的財産高等裁判所
特許出願人は「光源が，分解されることのない一体不可分に形成されたものである」との限定解釈を主張しましたが、認められませんでした。
本願明細書には，前記１(2)のとおり，本願発明は，リフレクタ上に又はリフレク タに光源をガイドする及び／又は固定するための更なる別個の構成要素を必要とす＼nることなく，前記光源が，前記リフレクタの反射表面に対してあらかじめ規定され＼nた位置において，前記リフレクタの後方の端部におけるリフレクタの頸部に直接的 に固定されることができるような照明装置を提供し，光源が，一方の手のみによっ て，容易に，確実に，速く，リフレクタに固定されるのを可能にすることを目的と＼nし，課題の解決手段として，複数のロック部材がリフレクタ上に形成されており， 前記ロック部材は，前記リフレクタの光軸の周りの又は前記光軸に平行な軸の周り の光源の回転運動の動きの経路において，前記光源が前記光軸の方向において前記 リフレクタの頸部内に少なくとも部分的に挿入されている場合，前記光源内に形成 されている対応する穿孔と嵌合し，少なくとも１つの前記ロック部材は，このよう な仕方において前記回転運動の経路における少なくとも１つの穿孔と協働し，前記 光源が前記リフレクタに対する軸方向の規定された位置に保持されるように構成し，＼nこれにより，ランプ（光源）のリフレクタへの固定がリフレクタ及びランプ（光 源）とは別個の付加的な留め具を必要とすることなく行われる等の作用効果を奏す るものであることが記載されている。 上記記載によれば，本願発明は，光源をリフレクタに固定する際の作業を念頭に， 当該作業において，光源とは別個の付加的な留め具等の構成を要することなく，光＼n源の，光軸の方向におけるリフレクタ内への挿入及び当該光軸周りの又はそれに平 行な軸の周りの回転運動により，リフレクタ上に形成されたロック部材と光源にお いて形成された穿孔とを係合させることにより，リフレクタへのランプの位置決め 及び固定ができるようにしたものであると理解できる。そして，かかる特徴に照ら すと，本願発明における光源が，分解されることのない一体不可分に形成されたも のに限定されると特に解すべき理由はない。 さらに，本願明細書に記載された実施形態においては，「光源」に相当するもの として，「イグナイタ４，ガラス製エンベロープ１１及びランプベース１８を有す るガス放電ランプ３」が開示されているところ，これも複数の構成要素から組み立＼nてられるものであること，並びに，イグナイタ４がガラス製エンベロープ１１及び ランプベース１８に回転が確実になるような仕方において固定されることが記載さ れる一方で（【００３０】，【００３５】，【００３６】，【００３８】），これ らが分解されることのない一体不可分に形成されたものであることについては何ら 記載がない。
(ウ) 以上によれば，本願発明における光源が，分解されることのない一体不可 分に形成されたものに限定されるということはできず，これには，分解可能な複数＼nの構成要素から組み立てられるものも含まれるものと解される。＼n
・・・
(ア) 原告らは，本願明細書の記載を参酌すれば，本願発明の光源は，一体的固 定的に形成されたものであり，光源３の交換の際にガラスエンベロープ１１，ベー ス１８及びイグナイタ４が分解されることはなく一体不可分であって，光源をガイ ドする別個の構成要素を要せずに，交換すべき光源を一方の手のみによって，容易＼nに速くリフレクタに固定できる光源を意味すると解すべきである旨主張する。 しかし，前記イ(イ)のとおり，本願明細書に記載された本願発明の特徴に照らす と，本願発明における光源を，分解されることのない一体不可分に形成されたもの に限定されると特に解すべき理由はなく，実施形態における「光源」に相当するも のとして記載された「イグナイタ４，ガラス製エンベロープ１１及びランプベース １８を有するガス放電ランプ３」についても，複数の構成要素から組み立てられる＼nものであることが記載されている一方で，分解されることのない一体不可分に形成 されたものであることについては何ら記載がない。 本願明細書の記載によれば，前記イ(イ)のとおり，本願発明は，光源をリフレク タに固定する際の作業を念頭に，当該作業において，光源とは別個の付加的な留め 具等の構成を要することなく，光源の，光軸の方向におけるリフレクタ内への挿入＼n及び当該光軸周りの又はそれに平行な軸の周りの回転運動により，リフレクタ上に 形成されたロック部材と光源において形成された穿孔とを係合させることにより， リフレクタへのランプの位置決め及び固定ができるようにしたものであると理解で きる。そして，光源をリフレクタに固定する際の作業において，光源のリフレクタ への固定がリフレクタ及び光源とは別個の付加的な留め具を必要とすることなく行 われるということは，光源自体がどのように構成されたものであるか（分解される＼nことのない一体不可分に形成されたものであるか）を規定するものではない。
本願明細書には，前記１(2)のとおり，本願発明は，リフレクタ上に又はリフレク タに光源をガイドする及び／又は固定するための更なる別個の構成要素を必要とす＼nることなく，前記光源が，前記リフレクタの反射表面に対してあらかじめ規定され＼nた位置において，前記リフレクタの後方の端部におけるリフレクタの頸部に直接的 に固定されることができるような照明装置を提供し，光源が，一方の手のみによっ て，容易に，確実に，速く，リフレクタに固定されるのを可能にすることを目的と＼nし，課題の解決手段として，複数のロック部材がリフレクタ上に形成されており， 前記ロック部材は，前記リフレクタの光軸の周りの又は前記光軸に平行な軸の周り の光源の回転運動の動きの経路において，前記光源が前記光軸の方向において前記 リフレクタの頸部内に少なくとも部分的に挿入されている場合，前記光源内に形成 されている対応する穿孔と嵌合し，少なくとも１つの前記ロック部材は，このよう な仕方において前記回転運動の経路における少なくとも１つの穿孔と協働し，前記 光源が前記リフレクタに対する軸方向の規定された位置に保持されるように構成し，＼nこれにより，ランプ（光源）のリフレクタへの固定がリフレクタ及びランプ（光 源）とは別個の付加的な留め具を必要とすることなく行われる等の作用効果を奏す るものであることが記載されている。 上記記載によれば，本願発明は，光源をリフレクタに固定する際の作業を念頭に， 当該作業において，光源とは別個の付加的な留め具等の構成を要することなく，光＼n源の，光軸の方向におけるリフレクタ内への挿入及び当該光軸周りの又はそれに平 行な軸の周りの回転運動により，リフレクタ上に形成されたロック部材と光源にお いて形成された穿孔とを係合させることにより，リフレクタへのランプの位置決め 及び固定ができるようにしたものであると理解できる。そして，かかる特徴に照ら すと，本願発明における光源が，分解されることのない一体不可分に形成されたも のに限定されると特に解すべき理由はない。 さらに，本願明細書に記載された実施形態においては，「光源」に相当するもの として，「イグナイタ４，ガラス製エンベロープ１１及びランプベース１８を有す るガス放電ランプ３」が開示されているところ，これも複数の構成要素から組み立＼nてられるものであること，並びに，イグナイタ４がガラス製エンベロープ１１及び ランプベース１８に回転が確実になるような仕方において固定されることが記載さ れる一方で（【００３０】，【００３５】，【００３６】，【００３８】），これ らが分解されることのない一体不可分に形成されたものであることについては何ら 記載がない。
(ウ) 以上によれば，本願発明における光源が，分解されることのない一体不可 分に形成されたものに限定されるということはできず，これには，分解可能な複数＼nの構成要素から組み立てられるものも含まれるものと解される。＼n
・・・
(ア) 原告らは，本願明細書の記載を参酌すれば，本願発明の光源は，一体的固 定的に形成されたものであり，光源３の交換の際にガラスエンベロープ１１，ベー ス１８及びイグナイタ４が分解されることはなく一体不可分であって，光源をガイ ドする別個の構成要素を要せずに，交換すべき光源を一方の手のみによって，容易＼nに速くリフレクタに固定できる光源を意味すると解すべきである旨主張する。 しかし，前記イ(イ)のとおり，本願明細書に記載された本願発明の特徴に照らす と，本願発明における光源を，分解されることのない一体不可分に形成されたもの に限定されると特に解すべき理由はなく，実施形態における「光源」に相当するも のとして記載された「イグナイタ４，ガラス製エンベロープ１１及びランプベース １８を有するガス放電ランプ３」についても，複数の構成要素から組み立てられる＼nものであることが記載されている一方で，分解されることのない一体不可分に形成 されたものであることについては何ら記載がない。 本願明細書の記載によれば，前記イ(イ)のとおり，本願発明は，光源をリフレク タに固定する際の作業を念頭に，当該作業において，光源とは別個の付加的な留め 具等の構成を要することなく，光源の，光軸の方向におけるリフレクタ内への挿入＼n及び当該光軸周りの又はそれに平行な軸の周りの回転運動により，リフレクタ上に 形成されたロック部材と光源において形成された穿孔とを係合させることにより， リフレクタへのランプの位置決め及び固定ができるようにしたものであると理解で きる。そして，光源をリフレクタに固定する際の作業において，光源のリフレクタ への固定がリフレクタ及び光源とは別個の付加的な留め具を必要とすることなく行 われるということは，光源自体がどのように構成されたものであるか（分解される＼nことのない一体不可分に形成されたものであるか）を規定するものではない。
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2017.02.20
平成28(行ケ)10100 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成29年2月8日 知的財産高等裁判所
本件は、下記第4次審決の取消訴訟です。知財高裁は進歩性違反について無効理由なし(特許維持)と判断しました。今までの経緯が複雑です。
第1次審決−無効審理において訂正請求をしましたが、認められず無効審決。
第1次取消訴訟＋訂正審判がなされたので、特許庁に差し戻し。
第2次審決−訂正審判による訂正認容審決。
第3次審決−無効審判が請求されたが、無効理由なしとの審決。
第2次取消訴訟−無効理由なしとした審決を取り消し（平成26年（行ケ）第10219号）。
第4次審決−無効審判の審理が再開され、再度、無効理由なしとの審決
本件請求項１の記載によれば，本件発明１の「凸部分は０．０７ｃ ｍ（０．０２７５ｉｎ）〜０．０８８９ｃｍ（０．０３５０ｉｎ）の曲 率半径を持ち」との構成は，ゴルフボールの「表＼面から延びる格子構造」＼nを成す「格子部材」について，「第１の凹部分と第２の凹部分の間に設 けられた」「頂部を有」する部分である「凸部分」の「曲線の断面」が， 上記数値範囲の曲率半径を有することを特定するものといえるところ， その断面が上記数値範囲の曲率半径を有すべき「凸部分」の範囲（頂部 に相当する部分か，頂部を含まない部分でも足りるか。）については， 本件請求項１の記載自体から一義的に明らかであるとはいえない。 そこで，この点については，本件明細書の記載を考慮して解釈する必 要がある。
(イ) まず，本件明細書において，凸部分に求められる曲率半径の数値に ついて述べた記載としては，段落【００５２】に，「…複数の格子 部材４０の好ましい断面が図７及び８に示されている。この好まし い断面は，第１の凹面部５４と，凸面部５６と，第２の凹面部５８ を有する湾曲面５２を有している。各格子部材４０の凸面部５６の 半径Ｒ２は好ましくは０．０２７５から０．０３５０インチの範囲 である。」との記載があり，他にこの点に言及する記載はない。 しかるところ，段落【００５２】の上記記載及び同記載に係る図 ８によれば，凸面部５６の頂部を含む湾曲面について，本件請求項 １と同一の「０．０２７５から０．０３５０インチの範囲」の曲率 半径とするものとされている。
(ウ) また，以下に述べるような本件明細書の記載を総合すれば，本 件発明１において凸部分の曲率半径を上記数値範囲と特定すること には，次のような技術的意義があることが理解できる。 すなわち，本件発明１においては，「各格子部材は外側球体を画 定するゴルフボールの中心から最も離れた点において頂部を有する 隆起した断面形状を持つ」（段落【００２３】）ものとすることで， 「複数の格子部材の各々の頂部は０．００００１インチより小さい 幅を有し」（段落【００２４】），「本発明のゴルフボール２０は， ゴルフボール２０の外側球体のランド領域を画定する各格子部材４ ０の頂部５０ラインだけを有している」（段落【００４８】）もの となり，その結果，「本発明による管状の格子パターンの空気力学 は，より大きな揚力と少ない空気抵抗を与え，これにより在来の同 様な構成のゴルフボールより大きな距離を飛ぶゴルフボールとな」＼nり（段落【００６３】），「本発明のゴルフボール２０はゴルフボ ール２０の最大範囲から所定の距離において小さい体積を有する。 この小さい体積は低速時において空気境界層を捕捉するに必要とさ れる最小の量であり，一方，高速時において低い空気抵抗を与える」 （段落【００６８】）こととなって，前記１(2)のとおりの本件発 明１の目的（より大きな距離を得るための必要な乱流を生じさせる ため，飛行中にゴルフボールの周りを取り囲む空気の境界層を捕捉 する最小のランド領域を提供することを可能とすること）を達成す＼nるものであることが理解できる。そして，本件請求項１及び本件明 細書の上記(イ)の記載においては，上記格子部材に係る「外側球体 を画定するゴルフボールの中心から最も離れた点において頂部を有 する隆起した断面形状」を具体的に特定するものとして，凸部分の 曲率半径を上記数値範囲にすることが特定されているものといえる。 以上のような本件発明１の技術的意義に係る理解及び本件明細書 の前記(イ)の記載を前提とすれば，本件発明１において，その断面 が上記数値範囲の曲率半径を有すべき「凸部分」とは，ゴルフボール の外側球体のランド領域を画定する頂部に相当する部分であると解 するのが相当である。
・・・
以上によれば，甲８及び９には，相違点２の「凸部分は０．０７ｃｍ 〜０．０８８９ｃｍの曲率半径を持つ」との構成が記載されているとは＼n認められないから，その記載があることを前提として，甲１発明と甲３， ４，８及び９の記載事項に基づいて，当業者は相違点２に係る凸部分の 曲率半径に係る構成を容易に想到し得たとする原告の前記主張には理由＼nがない。
第1次審決−無効審理において訂正請求をしましたが、認められず無効審決。
第1次取消訴訟＋訂正審判がなされたので、特許庁に差し戻し。
第2次審決−訂正審判による訂正認容審決。
第3次審決−無効審判が請求されたが、無効理由なしとの審決。
第2次取消訴訟−無効理由なしとした審決を取り消し（平成26年（行ケ）第10219号）。
第4次審決−無効審判の審理が再開され、再度、無効理由なしとの審決
本件請求項１の記載によれば，本件発明１の「凸部分は０．０７ｃ ｍ（０．０２７５ｉｎ）〜０．０８８９ｃｍ（０．０３５０ｉｎ）の曲 率半径を持ち」との構成は，ゴルフボールの「表＼面から延びる格子構造」＼nを成す「格子部材」について，「第１の凹部分と第２の凹部分の間に設 けられた」「頂部を有」する部分である「凸部分」の「曲線の断面」が， 上記数値範囲の曲率半径を有することを特定するものといえるところ， その断面が上記数値範囲の曲率半径を有すべき「凸部分」の範囲（頂部 に相当する部分か，頂部を含まない部分でも足りるか。）については， 本件請求項１の記載自体から一義的に明らかであるとはいえない。 そこで，この点については，本件明細書の記載を考慮して解釈する必 要がある。
(イ) まず，本件明細書において，凸部分に求められる曲率半径の数値に ついて述べた記載としては，段落【００５２】に，「…複数の格子 部材４０の好ましい断面が図７及び８に示されている。この好まし い断面は，第１の凹面部５４と，凸面部５６と，第２の凹面部５８ を有する湾曲面５２を有している。各格子部材４０の凸面部５６の 半径Ｒ２は好ましくは０．０２７５から０．０３５０インチの範囲 である。」との記載があり，他にこの点に言及する記載はない。 しかるところ，段落【００５２】の上記記載及び同記載に係る図 ８によれば，凸面部５６の頂部を含む湾曲面について，本件請求項 １と同一の「０．０２７５から０．０３５０インチの範囲」の曲率 半径とするものとされている。
(ウ) また，以下に述べるような本件明細書の記載を総合すれば，本 件発明１において凸部分の曲率半径を上記数値範囲と特定すること には，次のような技術的意義があることが理解できる。 すなわち，本件発明１においては，「各格子部材は外側球体を画 定するゴルフボールの中心から最も離れた点において頂部を有する 隆起した断面形状を持つ」（段落【００２３】）ものとすることで， 「複数の格子部材の各々の頂部は０．００００１インチより小さい 幅を有し」（段落【００２４】），「本発明のゴルフボール２０は， ゴルフボール２０の外側球体のランド領域を画定する各格子部材４ ０の頂部５０ラインだけを有している」（段落【００４８】）もの となり，その結果，「本発明による管状の格子パターンの空気力学 は，より大きな揚力と少ない空気抵抗を与え，これにより在来の同 様な構成のゴルフボールより大きな距離を飛ぶゴルフボールとな」＼nり（段落【００６３】），「本発明のゴルフボール２０はゴルフボ ール２０の最大範囲から所定の距離において小さい体積を有する。 この小さい体積は低速時において空気境界層を捕捉するに必要とさ れる最小の量であり，一方，高速時において低い空気抵抗を与える」 （段落【００６８】）こととなって，前記１(2)のとおりの本件発 明１の目的（より大きな距離を得るための必要な乱流を生じさせる ため，飛行中にゴルフボールの周りを取り囲む空気の境界層を捕捉 する最小のランド領域を提供することを可能とすること）を達成す＼nるものであることが理解できる。そして，本件請求項１及び本件明 細書の上記(イ)の記載においては，上記格子部材に係る「外側球体 を画定するゴルフボールの中心から最も離れた点において頂部を有 する隆起した断面形状」を具体的に特定するものとして，凸部分の 曲率半径を上記数値範囲にすることが特定されているものといえる。 以上のような本件発明１の技術的意義に係る理解及び本件明細書 の前記(イ)の記載を前提とすれば，本件発明１において，その断面 が上記数値範囲の曲率半径を有すべき「凸部分」とは，ゴルフボール の外側球体のランド領域を画定する頂部に相当する部分であると解 するのが相当である。
・・・
以上によれば，甲８及び９には，相違点２の「凸部分は０．０７ｃｍ 〜０．０８８９ｃｍの曲率半径を持つ」との構成が記載されているとは＼n認められないから，その記載があることを前提として，甲１発明と甲３， ４，８及び９の記載事項に基づいて，当業者は相違点２に係る凸部分の 曲率半径に係る構成を容易に想到し得たとする原告の前記主張には理由＼nがない。
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2016.11.22
平成28(行ケ)10079 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成28年11月16日 知的財産高等裁判所
技術思想として異なるとして、進歩性なしとした拒絶審決が取り消されました。
ア 本願発明は，トレッドに発泡ゴムを適用したタイヤにおいて，氷路面におけ るタイヤの制動性能及び駆動性能＼を総合した氷上性能が，タイヤの使用開始時から＼n安定して優れたタイヤを提供するため，タイヤの新品時に接地面近傍を形成するト レッド表面のゴムの弾性率を好適に規定して，十＼分な接地面積を確保することがで きるようにしたものである。これに対し，引用発明は，スタッドレスタイヤやレー シングタイヤ等において，加硫直後のタイヤに付着したベントスピューと離型剤の 皮膜を除去する皮むき走行の走行距離を従来より短くし，速やかにトレッド表面に＼nおいて所定の性能を発揮することができるようにしたものである。＼n以上のとおり，本願発明は，使用初期においても，タイヤの氷上性能を発揮でき＼nるように，弾性率の低い表面ゴム層を配置するのに対し，引用発明は，容易に皮む＼nきを行って表面層を除去することによって，速やかに本体層が所定の性能＼を発揮す ることができるようにしたものである。したがって，使用初期においても性能を発＼n揮できるようにするための具体的な課題が異なり，表面層に関する技術的思想は相＼n反するものであると認められる。
イ よって，引用例１に接した当業者は，表面外皮層Ｂを柔らかくして表＼面外皮 層を早期に除去することを想到することができても，本願発明の具体的な課題を示 唆されることはなく，当該表面外皮層に使用初期においても安定して優れた氷上性＼n能を得るよう，表＼面ゴム層及び内部ゴム層のゴム弾性率の比率に着目し，当該比率 を所定の数値範囲とすることを想到するものとは認め難い。また，ゴムの耐摩耗性 がゴムの硬度に比例すること（甲８〜１３）や，スタッドレスタイヤにおいてトレ ッドの接地面を発泡ゴムにより形成することにより氷上性能あるいは雪上性能＼が向 上すること（甲１４〜１６）が技術常識であるとしても，表面ゴム層を非発泡ゴム，＼n内部ゴム層を発泡ゴムとしつつ，表面ゴム層のゴム弾性率を内部ゴム層のゴム弾性＼n率より小さい（表面を内部に比べて柔らかくする。）所定比の範囲として，タイヤ＼nの使用初期にトレッドの接地面積を十分に確保して，使用初期においても安定して＼n優れた氷上性能を得るという技術的思想は開示されていないから，本願発明に係る＼n構成を容易に想到することができるとはいえない。
(3) 被告の主張について
ア 被告は，本願発明の実施例と引用発明はともに従来例「１００」に対して 「１０３」という程度でタイヤの使用初期の氷上での制動性能が向上するものであ＼nり，また，引用例１の比較例と実施例を比較すると，比較例が実施例に対して表面＼nゴム層（表面外皮層）を有していない点のみが異なることから，使用初期の性能＼向 上は，表面ゴム層（表＼面外皮層）に由来することが明らかである，そうすると，本 願発明の実施例と引用発明の性能向上はともに，タイヤ表＼面に本体層のゴムよりも 柔らかいゴムを用いることにより使用初期の氷上での性能を向上させる点で同種の＼nものであるから，結局，表面ゴム層（表＼面外皮層）に関して，本願発明と引用発明 の所期する条件（機能）は変わるものではなく，引用例１に接した当業者は，引用＼n発明の表面ゴム層（表＼面外皮層）が，早期に摩滅させることのみを目的としたもの でなく，氷上性能の初期性能＼が得られることを認識する旨主張する。 しかし，前記(2)のとおり，引用例１に記載された課題を踏まえると，引用発明は， あくまで早く摩耗する皮むき用の表面外皮層を設けて，ベントスピューと離型剤を＼n表面外皮層とともに除去することにより，本来のトレッド表＼面を速やかに出現させ るものであり，引用例１は，走行開始から表面外皮層が除去されるまでの間の氷上＼n性能について何ら開示するものではない。よって，引用例１に接した当業者が，氷＼n上性能の初期性能＼が得られることを認識するものとは認められない。 したがって，被告の上記主張は理由がない。
イ 被告は，引用発明において，表面外皮層Ｂの硬度は，本体層Ａのそれより小＼nさく（引用例１の表１），硬度の小さいゴムが，ゴム弾性率の小さいゴムである旨＼nの技術常識（甲４，甲５）を考慮すれば，「引用発明の「表面ゴム層（表＼面外皮 層）」のゴム弾性率が「内部ゴム層（本体層）」のゴム弾性率に比し低いものとい え，「表面ゴム層のゴム弾性率」／「内部ゴム層のゴム弾性率」の値を０．０１以＼n上１．０未満程度の値とすることは，具体的数値を実験的に最適化又は好適化した ものであって，当業者の通常の創作能力の発揮といえるから，当業者にとって格別＼n困難なことではない旨主張する。 しかし，本願発明と引用発明とでは，具体的な課題及び技術的思想が相違するた め，引用例１には，表面ゴム層のゴム弾性率を内部ゴム層のゴム弾性率より小さい＼n所定比の範囲として，使用初期において，接地面積を確保するという本願発明の技 術的思想は開示されていないのであるから，引用発明から本願発明を想到すること が，格別困難なことではないとはいえない。 また，表面外皮層ＢのＨｓ（−５℃）/本体層ＡのＨｓ（−５℃）が，０．７７ （＝４６/６０），表面外皮層Ｂのピコ摩耗指数/本体層Ａのピコ摩耗指数が，０． ５４（＝４３/８０）であるとしても，本願発明が特定するゴム弾性率とＨｓ（−５ ℃）又はピコ摩耗指数との関係は明らかでないので，引用例１の表１に示すＨｓ＼n（−５℃）又はピコ摩耗指数の比率が，本願発明の特定する，「比Ｍｓ／Ｍｉは０． ０１以上１．０未満」に含まれ，当該比率について本願発明と引用発明が同一であ るとも認められない。 したがって，被告の上記主張は理由がない。
ア 本願発明は，トレッドに発泡ゴムを適用したタイヤにおいて，氷路面におけ るタイヤの制動性能及び駆動性能＼を総合した氷上性能が，タイヤの使用開始時から＼n安定して優れたタイヤを提供するため，タイヤの新品時に接地面近傍を形成するト レッド表面のゴムの弾性率を好適に規定して，十＼分な接地面積を確保することがで きるようにしたものである。これに対し，引用発明は，スタッドレスタイヤやレー シングタイヤ等において，加硫直後のタイヤに付着したベントスピューと離型剤の 皮膜を除去する皮むき走行の走行距離を従来より短くし，速やかにトレッド表面に＼nおいて所定の性能を発揮することができるようにしたものである。＼n以上のとおり，本願発明は，使用初期においても，タイヤの氷上性能を発揮でき＼nるように，弾性率の低い表面ゴム層を配置するのに対し，引用発明は，容易に皮む＼nきを行って表面層を除去することによって，速やかに本体層が所定の性能＼を発揮す ることができるようにしたものである。したがって，使用初期においても性能を発＼n揮できるようにするための具体的な課題が異なり，表面層に関する技術的思想は相＼n反するものであると認められる。
イ よって，引用例１に接した当業者は，表面外皮層Ｂを柔らかくして表＼面外皮 層を早期に除去することを想到することができても，本願発明の具体的な課題を示 唆されることはなく，当該表面外皮層に使用初期においても安定して優れた氷上性＼n能を得るよう，表＼面ゴム層及び内部ゴム層のゴム弾性率の比率に着目し，当該比率 を所定の数値範囲とすることを想到するものとは認め難い。また，ゴムの耐摩耗性 がゴムの硬度に比例すること（甲８〜１３）や，スタッドレスタイヤにおいてトレ ッドの接地面を発泡ゴムにより形成することにより氷上性能あるいは雪上性能＼が向 上すること（甲１４〜１６）が技術常識であるとしても，表面ゴム層を非発泡ゴム，＼n内部ゴム層を発泡ゴムとしつつ，表面ゴム層のゴム弾性率を内部ゴム層のゴム弾性＼n率より小さい（表面を内部に比べて柔らかくする。）所定比の範囲として，タイヤ＼nの使用初期にトレッドの接地面積を十分に確保して，使用初期においても安定して＼n優れた氷上性能を得るという技術的思想は開示されていないから，本願発明に係る＼n構成を容易に想到することができるとはいえない。
(3) 被告の主張について
ア 被告は，本願発明の実施例と引用発明はともに従来例「１００」に対して 「１０３」という程度でタイヤの使用初期の氷上での制動性能が向上するものであ＼nり，また，引用例１の比較例と実施例を比較すると，比較例が実施例に対して表面＼nゴム層（表面外皮層）を有していない点のみが異なることから，使用初期の性能＼向 上は，表面ゴム層（表＼面外皮層）に由来することが明らかである，そうすると，本 願発明の実施例と引用発明の性能向上はともに，タイヤ表＼面に本体層のゴムよりも 柔らかいゴムを用いることにより使用初期の氷上での性能を向上させる点で同種の＼nものであるから，結局，表面ゴム層（表＼面外皮層）に関して，本願発明と引用発明 の所期する条件（機能）は変わるものではなく，引用例１に接した当業者は，引用＼n発明の表面ゴム層（表＼面外皮層）が，早期に摩滅させることのみを目的としたもの でなく，氷上性能の初期性能＼が得られることを認識する旨主張する。 しかし，前記(2)のとおり，引用例１に記載された課題を踏まえると，引用発明は， あくまで早く摩耗する皮むき用の表面外皮層を設けて，ベントスピューと離型剤を＼n表面外皮層とともに除去することにより，本来のトレッド表＼面を速やかに出現させ るものであり，引用例１は，走行開始から表面外皮層が除去されるまでの間の氷上＼n性能について何ら開示するものではない。よって，引用例１に接した当業者が，氷＼n上性能の初期性能＼が得られることを認識するものとは認められない。 したがって，被告の上記主張は理由がない。
イ 被告は，引用発明において，表面外皮層Ｂの硬度は，本体層Ａのそれより小＼nさく（引用例１の表１），硬度の小さいゴムが，ゴム弾性率の小さいゴムである旨＼nの技術常識（甲４，甲５）を考慮すれば，「引用発明の「表面ゴム層（表＼面外皮 層）」のゴム弾性率が「内部ゴム層（本体層）」のゴム弾性率に比し低いものとい え，「表面ゴム層のゴム弾性率」／「内部ゴム層のゴム弾性率」の値を０．０１以＼n上１．０未満程度の値とすることは，具体的数値を実験的に最適化又は好適化した ものであって，当業者の通常の創作能力の発揮といえるから，当業者にとって格別＼n困難なことではない旨主張する。 しかし，本願発明と引用発明とでは，具体的な課題及び技術的思想が相違するた め，引用例１には，表面ゴム層のゴム弾性率を内部ゴム層のゴム弾性率より小さい＼n所定比の範囲として，使用初期において，接地面積を確保するという本願発明の技 術的思想は開示されていないのであるから，引用発明から本願発明を想到すること が，格別困難なことではないとはいえない。 また，表面外皮層ＢのＨｓ（−５℃）/本体層ＡのＨｓ（−５℃）が，０．７７ （＝４６/６０），表面外皮層Ｂのピコ摩耗指数/本体層Ａのピコ摩耗指数が，０． ５４（＝４３/８０）であるとしても，本願発明が特定するゴム弾性率とＨｓ（−５ ℃）又はピコ摩耗指数との関係は明らかでないので，引用例１の表１に示すＨｓ＼n（−５℃）又はピコ摩耗指数の比率が，本願発明の特定する，「比Ｍｓ／Ｍｉは０． ０１以上１．０未満」に含まれ，当該比率について本願発明と引用発明が同一であ るとも認められない。 したがって，被告の上記主張は理由がない。
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2016.07.14
平成27(行ケ)10164 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成28年7月13日 知的財産高等裁判所
進歩性違反なしとした審決が取り消されました。理由は本件発明の認定誤りです。
ア 本件発明のロック突部は，特許請求の範囲（請求項１）の記載によれば，平 坦面部分を有する突部前縁と平坦面部分を有する突部後縁とが前後方向に離間して いる形状のものである。そして，本件発明は，前記１(2)のとおり，ロック機構につ＼nいて，1)ケーブルコネクタとレセプタクルコネクタの一方が，平坦面部分を有する 突部前縁と平坦面部分を有する突部後縁とが前後方向に離間しているロック突部を 側壁面に有し，2)他方が前後方向でロック突部に対応する位置で溝部前縁と溝部後 縁が形成されたロック溝部を側壁面に有し，3)ロック溝部には溝部前縁または溝部 後縁から溝内方へ突出する突出部が設けられ，4)ロック突部が嵌合方向でロック溝 部内に進入し，ケーブルコネクタが前端側が持ち上がった上向き傾斜姿勢から嵌合 終了の姿勢となったコネクタ嵌合状態では，上記姿勢の変化に応じて，突出部に対 するロック突部の位置が変化する，という構成を採用することにより，コネクタ嵌＼n合状態にある間は，ケーブルコネクタが後端側を持ち上げられて抜出方向に移動さ れようとしたときであっても，ロック突部が抜出方向で突出部と当接し，ケーブル コネクタの抜出を阻止するようにしたものである。 他方で，本件発明は，特許請求の範囲及び本件明細書の発明の詳細な説明の記載 において，ロック突部の突部前縁及び突部後縁が有する平坦面部分について，その 大きさ，両面の離間の程度やその成す角度，ロック溝部やその突出部など他の構成＼nとの関係などについては，特に規定していない。 そうすると，本件発明のロック突部は，平坦面部分を有する突部前縁と平坦面部 分を有する突部後縁とが前後方向に離間している形状を有し，ケーブルコネクタの ケーブルに上向き方向の成分の力が作用しても，ロック突部が抜出方向でロック溝 部の突出部と当接することにより，ケーブルコネクタの抜出を阻止するものであれ ば足り，その断面形状には，円形に近似するような，角数の多い多角形状も含まれ るものと解される。
イ 引用発明は，前記２(2)のとおり，軸方向の挿抜によってではなく，一方のハ ウジングを他方のハウジングに対し回動させることで接続又は切離しの作用を得る ことのできるコネクタであって，コネクタ３１に形成された溝部４９に挿入される 相手コネクタ３３の回転中心突起５３を支点として相手コネクタ３３を回転させて， コネクタ３１と相手コネクタ３３を嵌合させるものである。 上記のとおり，引用発明の回転中心突起は，相手コネクタ３３を回転させる際の 支点（回転中心）となるものであること，回転を円滑に行うためには，その支点の 断面は円形状であることが好ましいこと及び引用例の第３図には回転中心突起５３ の断面がほぼ円形状に描かれていることに照らせば，基本的には，その断面の形状 として円形が想定されているものといえる。 しかし，引用発明において，回転中心突起の回転は，相手コネクタ３３は，その 前端が持ち上がって上向き傾斜姿勢にある状態（第３図）から，コネクタ３１と嵌 合した状態（第５図）までの，せいぜい９０度以内のものにすぎず，引用例には， 回転中心突起５３やその断面の形状が円形に限られるものであることについては何 らの記載も示唆もないから，その断面の形状は，円形に限られず，相手コネクタ３ ３の円滑な回転動作やコネクタ３１との嵌合に支障がない限り，円形以外の形状に することも許容されるものと解される。
ウ 引用発明においては，前記イのとおり，回転中心突起５３の形状は，相手コ ネクタ３３の円滑な回転動作やコネクタ３１との嵌合に支障がない限り，その断面 の形状を円形以外の形状にすることも許容されるものと解されるところ，相手コネ クタ３３の円滑な回転動作やコネクタ３１との嵌合に支障がない範囲で，回転中心 突起５３の形状を適宜変更し，その断面が，円形に近似するような，角数の多い多 角形状となるものとすることは，当業者の通常の推考の範囲内のことであるという ことができる。 そして，本件発明のロック突部の形状には，その断面形状が，円形に近似するよ うな，角数の多い多角形状となるものも含まれるものと解されることは，前記アの とおりである。 したがって，引用発明において，相違点１に係る本件発明の構成とすることは，＼n当業者が容易に想到することができたことである。
ア 本件発明のロック突部は，特許請求の範囲（請求項１）の記載によれば，平 坦面部分を有する突部前縁と平坦面部分を有する突部後縁とが前後方向に離間して いる形状のものである。そして，本件発明は，前記１(2)のとおり，ロック機構につ＼nいて，1)ケーブルコネクタとレセプタクルコネクタの一方が，平坦面部分を有する 突部前縁と平坦面部分を有する突部後縁とが前後方向に離間しているロック突部を 側壁面に有し，2)他方が前後方向でロック突部に対応する位置で溝部前縁と溝部後 縁が形成されたロック溝部を側壁面に有し，3)ロック溝部には溝部前縁または溝部 後縁から溝内方へ突出する突出部が設けられ，4)ロック突部が嵌合方向でロック溝 部内に進入し，ケーブルコネクタが前端側が持ち上がった上向き傾斜姿勢から嵌合 終了の姿勢となったコネクタ嵌合状態では，上記姿勢の変化に応じて，突出部に対 するロック突部の位置が変化する，という構成を採用することにより，コネクタ嵌＼n合状態にある間は，ケーブルコネクタが後端側を持ち上げられて抜出方向に移動さ れようとしたときであっても，ロック突部が抜出方向で突出部と当接し，ケーブル コネクタの抜出を阻止するようにしたものである。 他方で，本件発明は，特許請求の範囲及び本件明細書の発明の詳細な説明の記載 において，ロック突部の突部前縁及び突部後縁が有する平坦面部分について，その 大きさ，両面の離間の程度やその成す角度，ロック溝部やその突出部など他の構成＼nとの関係などについては，特に規定していない。 そうすると，本件発明のロック突部は，平坦面部分を有する突部前縁と平坦面部 分を有する突部後縁とが前後方向に離間している形状を有し，ケーブルコネクタの ケーブルに上向き方向の成分の力が作用しても，ロック突部が抜出方向でロック溝 部の突出部と当接することにより，ケーブルコネクタの抜出を阻止するものであれ ば足り，その断面形状には，円形に近似するような，角数の多い多角形状も含まれ るものと解される。
イ 引用発明は，前記２(2)のとおり，軸方向の挿抜によってではなく，一方のハ ウジングを他方のハウジングに対し回動させることで接続又は切離しの作用を得る ことのできるコネクタであって，コネクタ３１に形成された溝部４９に挿入される 相手コネクタ３３の回転中心突起５３を支点として相手コネクタ３３を回転させて， コネクタ３１と相手コネクタ３３を嵌合させるものである。 上記のとおり，引用発明の回転中心突起は，相手コネクタ３３を回転させる際の 支点（回転中心）となるものであること，回転を円滑に行うためには，その支点の 断面は円形状であることが好ましいこと及び引用例の第３図には回転中心突起５３ の断面がほぼ円形状に描かれていることに照らせば，基本的には，その断面の形状 として円形が想定されているものといえる。 しかし，引用発明において，回転中心突起の回転は，相手コネクタ３３は，その 前端が持ち上がって上向き傾斜姿勢にある状態（第３図）から，コネクタ３１と嵌 合した状態（第５図）までの，せいぜい９０度以内のものにすぎず，引用例には， 回転中心突起５３やその断面の形状が円形に限られるものであることについては何 らの記載も示唆もないから，その断面の形状は，円形に限られず，相手コネクタ３ ３の円滑な回転動作やコネクタ３１との嵌合に支障がない限り，円形以外の形状に することも許容されるものと解される。
ウ 引用発明においては，前記イのとおり，回転中心突起５３の形状は，相手コ ネクタ３３の円滑な回転動作やコネクタ３１との嵌合に支障がない限り，その断面 の形状を円形以外の形状にすることも許容されるものと解されるところ，相手コネ クタ３３の円滑な回転動作やコネクタ３１との嵌合に支障がない範囲で，回転中心 突起５３の形状を適宜変更し，その断面が，円形に近似するような，角数の多い多 角形状となるものとすることは，当業者の通常の推考の範囲内のことであるという ことができる。 そして，本件発明のロック突部の形状には，その断面形状が，円形に近似するよ うな，角数の多い多角形状となるものも含まれるものと解されることは，前記アの とおりである。 したがって，引用発明において，相違点１に係る本件発明の構成とすることは，＼n当業者が容易に想到することができたことである。
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2016.06.20
平成27(行ケ)10126 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成28年6月9日 知的財産高等裁判所
進歩性違反なしとした審決が取り消されました。
次に，本件明細書の発明の詳細な説明の記載をみると，実施例２ に関して，「本例は，図４に示すごとく，アルミナシート３の両表＼n面に，アルミナシート３よりも薄く，電気絶縁性を有するアルミナ 材料からなる一対の表面アルミナ層３５を積層して，固体電解質シ＼nート２を形成した例である。…開口用貫通穴３５１は，ジルコニア 充填部４（充填用貫通穴３１）よりも小さく，ジルコニア充填部４ における電極５よりも大きな形状に形成してある。」との記載があ り，図４のガスセンサ素子の断面図では，表面アルミナ層の開口用＼n貫通穴３５１の内周と電極の外周との間に隙間が形成されている態 様が示されていることが認められる。 しかしながら，本件明細書の発明の詳細な説明には，本件発明１ について，表面アルミナ層の開口用貫通穴が電極の側面が露出する＼n程度に電極よりも大きな形状であることを要する旨の記載はなく，また前記1(2)オで述べた本件発明１が奏する作用効果（ガスセン サ素子の早期活性化と共に，強度向上を図ることができること及び ジルコニア充填部が充填用貫通穴内から抜け出してしまうことを防 止すること）との関係からみても，電極の側面が露出する態様のも のに限定されるべき理由はない。 他方，図４に示されたガスセンサ素子は，実施例の一態様を示す ものにすぎないから，当該図面に表面アルミナ層の開口用貫通穴３＼n５１の内周と電極の外周との間に隙間が形成されている態様が示さ れているからといって，直ちに本件発明１の構成が当該態様のもの＼nに限定されると解すべきものとはいえない。 (C) さらに，本件審決は，「ガスセンサ素子において，電極はできる 限り広い面積で測定ガスに接することが好ましいことが技術常識で あること」を前記解釈の根拠とする。 しかしながら，上記のような技術常識があるからといって，本件 発明１のガスセンサ素子における電極が，常にその上面のみならず 側面まで露出するものであることを要するとの解釈が直ちに導き出 されることにはならない。
(d)以上によれば，本件発明１の表面アルミナ層に設けられた開口用＼n貫通穴は「上記電極よりも大きな形状に形成してあ」るとの構成に＼nついて，電極の側面が露出する程度に開口用貫通穴が電極よりも大 きな形状に形成してあることを意味するとした本件審決の解釈は， 根拠を欠くものであって誤りであり，これを前提とする本件審決の 前記判断も誤りというべきである。
ｂ 上記ａで検討したところによれば，本件発明１における「該開口用 貫通穴は，上記電極よりも大きな形状に形成してあ」るとの構成には，＼n電極の側面が露出する程度に開口用貫通穴が電極よりも大きな形状に 形成してあるもののみならず、前記a(a)で述べたとおり、表面アルミ＼nナ層の開口用貫通穴の側面とその内側に配置される電極の側面が隙間 なく接しているものも含まれると解すべきである。 してみると，本件アルミナ接着剤層が第１電極４０４及び第２電極 ４０６の側面に接して形成される態様は，相違点に係る本件発明１の 構成のうち，「該開口用貫通穴は，上記電極よりも大きな形状に形成＼nしてあ」るとの構成を満たすものといえる。＼nウ 以上のア及びイによれば，甲２発明(1)に甲３技術を適用することは当業者が容易に想到し得たことであり，かつ，その結果得られるガスセンサ 素子は，相違点に係る本件発明１の構成をすべて備えるものといえるから，＼n成とすることは，本件出願当時の当業者において容易に想到し得たものと 認められる。
次に，本件明細書の発明の詳細な説明の記載をみると，実施例２ に関して，「本例は，図４に示すごとく，アルミナシート３の両表＼n面に，アルミナシート３よりも薄く，電気絶縁性を有するアルミナ 材料からなる一対の表面アルミナ層３５を積層して，固体電解質シ＼nート２を形成した例である。…開口用貫通穴３５１は，ジルコニア 充填部４（充填用貫通穴３１）よりも小さく，ジルコニア充填部４ における電極５よりも大きな形状に形成してある。」との記載があ り，図４のガスセンサ素子の断面図では，表面アルミナ層の開口用＼n貫通穴３５１の内周と電極の外周との間に隙間が形成されている態 様が示されていることが認められる。 しかしながら，本件明細書の発明の詳細な説明には，本件発明１ について，表面アルミナ層の開口用貫通穴が電極の側面が露出する＼n程度に電極よりも大きな形状であることを要する旨の記載はなく，また前記1(2)オで述べた本件発明１が奏する作用効果（ガスセン サ素子の早期活性化と共に，強度向上を図ることができること及び ジルコニア充填部が充填用貫通穴内から抜け出してしまうことを防 止すること）との関係からみても，電極の側面が露出する態様のも のに限定されるべき理由はない。 他方，図４に示されたガスセンサ素子は，実施例の一態様を示す ものにすぎないから，当該図面に表面アルミナ層の開口用貫通穴３＼n５１の内周と電極の外周との間に隙間が形成されている態様が示さ れているからといって，直ちに本件発明１の構成が当該態様のもの＼nに限定されると解すべきものとはいえない。 (C) さらに，本件審決は，「ガスセンサ素子において，電極はできる 限り広い面積で測定ガスに接することが好ましいことが技術常識で あること」を前記解釈の根拠とする。 しかしながら，上記のような技術常識があるからといって，本件 発明１のガスセンサ素子における電極が，常にその上面のみならず 側面まで露出するものであることを要するとの解釈が直ちに導き出 されることにはならない。
(d)以上によれば，本件発明１の表面アルミナ層に設けられた開口用＼n貫通穴は「上記電極よりも大きな形状に形成してあ」るとの構成に＼nついて，電極の側面が露出する程度に開口用貫通穴が電極よりも大 きな形状に形成してあることを意味するとした本件審決の解釈は， 根拠を欠くものであって誤りであり，これを前提とする本件審決の 前記判断も誤りというべきである。
ｂ 上記ａで検討したところによれば，本件発明１における「該開口用 貫通穴は，上記電極よりも大きな形状に形成してあ」るとの構成には，＼n電極の側面が露出する程度に開口用貫通穴が電極よりも大きな形状に 形成してあるもののみならず、前記a(a)で述べたとおり、表面アルミ＼nナ層の開口用貫通穴の側面とその内側に配置される電極の側面が隙間 なく接しているものも含まれると解すべきである。 してみると，本件アルミナ接着剤層が第１電極４０４及び第２電極 ４０６の側面に接して形成される態様は，相違点に係る本件発明１の 構成のうち，「該開口用貫通穴は，上記電極よりも大きな形状に形成＼nしてあ」るとの構成を満たすものといえる。＼nウ 以上のア及びイによれば，甲２発明(1)に甲３技術を適用することは当業者が容易に想到し得たことであり，かつ，その結果得られるガスセンサ 素子は，相違点に係る本件発明１の構成をすべて備えるものといえるから，＼n成とすることは，本件出願当時の当業者において容易に想到し得たものと 認められる。
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2016.03.25
平成27(行ケ)10143 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成28年3月16日 知的財産高等裁判所
本件発明認定誤りを理由として、拒絶審決が取り消されました。
原告は，本願発明は，較正液の加熱前の溶液温度のばらつきによって生じる目標 温度までの加熱時間のばらつきをなくすものであるとし，これに応じて，被告は， 本願発明にはそのような作用効果はないと反論する。 そこで，検討するに，本願発明は，較正液導入前にセンサ部の温度に応じてセン サ部を予熱するものであり，少なくとも，センサ部の温度差により生じる加熱時間＼nの差は解消される。ただし，本願発明は，実際に導入された較正液の溶液温度の温 度差により，更に分析時までの加熱時間に差が生じることの解消を目的とするもの ではない。原告の上記主張は，前者の趣旨をいうものと解され，本願発明は，較正 液導入時におけるセンサ部の温度差により生じる加熱時間の差の解消という効果を 奏するものであるから，被告の上記主張は，採用することができない。 また，被告は，引用発明２は溶液の有無に関係なく温度制御を開始するものであ り，引用発明に引用発明２の加熱動作を適用すれば，予熱後に較正をする態様を採＼n用すると主張する。 しかしながら，被告が上記に主張するように，引用発明２は，使い捨てカートリ ッジが挿入されると自動的に温度制御システムが起動するものであるとしても，引 用例２は,試料を電気化学セル中に入れずに温度制御を開始し，一定の加熱がなされ た後に当該セル中に試料溶液を導入するような態様を開示するものではなく，また， そのような例外的態様が示唆されているわけでもない。したがって，引用発明に引 用発明２の加熱動作を適用しても，相違点２に係る本願発明の構成には至らない。＼n被告の上記主張は，採用することができない。 なお，被告は，当審において，引用発明２に加えて周知例（乙２〜７）を提出し， 較正に先立って予熱を行う態様が周知である旨の主張立証をするが，実質的に審決＼nが全く取り上げていない周知技術を新たに追加するものであって，許されない。し かも，上記各文献からは，センサ部の温度にかかわらず較正前に自動的に一定時間 の予熱を行う態様のものしか認められず，センサ部の温度によって較正前に予＼熱を 行うかどうかを選択する態様のものが周知の技術であったとは認めるに足りない。
原告は，本願発明は，較正液の加熱前の溶液温度のばらつきによって生じる目標 温度までの加熱時間のばらつきをなくすものであるとし，これに応じて，被告は， 本願発明にはそのような作用効果はないと反論する。 そこで，検討するに，本願発明は，較正液導入前にセンサ部の温度に応じてセン サ部を予熱するものであり，少なくとも，センサ部の温度差により生じる加熱時間＼nの差は解消される。ただし，本願発明は，実際に導入された較正液の溶液温度の温 度差により，更に分析時までの加熱時間に差が生じることの解消を目的とするもの ではない。原告の上記主張は，前者の趣旨をいうものと解され，本願発明は，較正 液導入時におけるセンサ部の温度差により生じる加熱時間の差の解消という効果を 奏するものであるから，被告の上記主張は，採用することができない。 また，被告は，引用発明２は溶液の有無に関係なく温度制御を開始するものであ り，引用発明に引用発明２の加熱動作を適用すれば，予熱後に較正をする態様を採＼n用すると主張する。 しかしながら，被告が上記に主張するように，引用発明２は，使い捨てカートリ ッジが挿入されると自動的に温度制御システムが起動するものであるとしても，引 用例２は,試料を電気化学セル中に入れずに温度制御を開始し，一定の加熱がなされ た後に当該セル中に試料溶液を導入するような態様を開示するものではなく，また， そのような例外的態様が示唆されているわけでもない。したがって，引用発明に引 用発明２の加熱動作を適用しても，相違点２に係る本願発明の構成には至らない。＼n被告の上記主張は，採用することができない。 なお，被告は，当審において，引用発明２に加えて周知例（乙２〜７）を提出し， 較正に先立って予熱を行う態様が周知である旨の主張立証をするが，実質的に審決＼nが全く取り上げていない周知技術を新たに追加するものであって，許されない。し かも，上記各文献からは，センサ部の温度にかかわらず較正前に自動的に一定時間 の予熱を行う態様のものしか認められず，センサ部の温度によって較正前に予＼熱を 行うかどうかを選択する態様のものが周知の技術であったとは認めるに足りない。
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2015.08.12
平成26(行ケ)10231 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成27年8月6日 知的財産高等裁判所
ＣＳ関連発明について、本件発明の要旨認定が誤っているとして、進歩性なしとした審決が取り消されました。
補正発明における「第１の写真アルバム」が格納されている「デバイス」 とは，請求項の記載上では「分散型ネットワークに参加しているいずれかのデバイ ス」であればよいから，特定のデバイスに限定されるものではない。また，「同期 させる手段」によって「同期」される「他の写真アルバムであって前記第１の写真 アルバムに関係付けられる他の写真アルバム」が格納されている「前記デバイス以 外のデバイス」も，請求項の記載上では「分散型ネットワークに参加している」デ バイスであればよいから，特定のデバイスに限定されるものではない。 そうすると，ある場合には修正された「第１の写真アルバム」が格納されている 「デバイス」が，別の場合には「同期させる手段」によって当該修正に「同期」さ れる写真アルバムが格納されている「デバイス」となることが想定されており，そ の逆の状況も想定されるから，分散型ネットワークに参加しているデバイスはいず れも，「第１の写真アルバム」が格納されているデバイスとなり得るし，また，「同 期させる手段」によって「同期」される写真アルバムが格納されているデバイスと なり得ることとなる。したがって，補正発明の装置においては，分散型ネットワー クに参加しているある特定の「デバイス」とそれ以外の「デバイス」と間において， 「写真アルバム」変更の検出による関連する他方の「写真アルバム」の自動的な同 期が，双方向に行われるものと認められる。
(2) 引用発明は，第２，３(2)ア記載のとおりに認定されるところ，サーバ２ 及びミラーサーバ７は，更新オブジェクト情報やイベントをその都度受信端末へ提 供するが，仮に，受信端末側においてオブジェクトが変更されたとしても，更新オ ブジェクト情報やイベントが，データベース・サーバないし他の受信端末へ提供さ れることは想定されていない。すなわち，オブジェクトの変更等の検出による更新 オブジェクト情報の提供は，一方向にのみ行われるものと認められる。
(3) そうすると，引用発明は，補正発明における「分散された写真アルバムの 集合を自動的に同期させる」との構成，すなわち，ある特定の「デバイス」とそれ＼n以外の「デバイス」と間において，「写真アルバム」変更の検出による関連する他 方の「写真アルバム」の自動的な同期を双方向に行う構成に相当する構＼成を含むも のではない。この意味で，補正発明と引用発明との相違点は，補正発明の場合は， 「分散型ネットワークにおいて，写真アルバムの集合を自動的に同期させる装置」 であるのに対し，引用発明の場合は，「分散型ネットワークにおいて，多数のデー タベースへデータを同期させる装置」であると認定すべきである。
(4) 被告は，取消事由２は取消事由１を前提とした主張であるところ，取消 事由１は失当であるから，取消事由２も失当である旨主張する。 しかしながら，前記のとおり，審決が，引用発明を「多数のデータベースへの データ配信システム」と認定した点に誤りはないものの，取消事由２における原告 の主張は，引用発明が「分散型ネットワークにおいて，不特定多数のデータベース へデータを同期させる」装置と認定すべきことを前提として，審決がこれを誤認 した結果，補正発明と引用発明との相違点の認定も誤ったというものである。 したがって，必ずしも取消事由１を前提とするものではなく，被告の主張は理 由がない。
(5) 審決は，上記認定の相違点の容易想到性を判断せずに補正発明の進歩性を 否定したものであるから，特許法２９条２項の適用を誤ったものであり，取消しを 免れない。 264/085264
補正発明における「第１の写真アルバム」が格納されている「デバイス」 とは，請求項の記載上では「分散型ネットワークに参加しているいずれかのデバイ ス」であればよいから，特定のデバイスに限定されるものではない。また，「同期 させる手段」によって「同期」される「他の写真アルバムであって前記第１の写真 アルバムに関係付けられる他の写真アルバム」が格納されている「前記デバイス以 外のデバイス」も，請求項の記載上では「分散型ネットワークに参加している」デ バイスであればよいから，特定のデバイスに限定されるものではない。 そうすると，ある場合には修正された「第１の写真アルバム」が格納されている 「デバイス」が，別の場合には「同期させる手段」によって当該修正に「同期」さ れる写真アルバムが格納されている「デバイス」となることが想定されており，そ の逆の状況も想定されるから，分散型ネットワークに参加しているデバイスはいず れも，「第１の写真アルバム」が格納されているデバイスとなり得るし，また，「同 期させる手段」によって「同期」される写真アルバムが格納されているデバイスと なり得ることとなる。したがって，補正発明の装置においては，分散型ネットワー クに参加しているある特定の「デバイス」とそれ以外の「デバイス」と間において， 「写真アルバム」変更の検出による関連する他方の「写真アルバム」の自動的な同 期が，双方向に行われるものと認められる。
(2) 引用発明は，第２，３(2)ア記載のとおりに認定されるところ，サーバ２ 及びミラーサーバ７は，更新オブジェクト情報やイベントをその都度受信端末へ提 供するが，仮に，受信端末側においてオブジェクトが変更されたとしても，更新オ ブジェクト情報やイベントが，データベース・サーバないし他の受信端末へ提供さ れることは想定されていない。すなわち，オブジェクトの変更等の検出による更新 オブジェクト情報の提供は，一方向にのみ行われるものと認められる。
(3) そうすると，引用発明は，補正発明における「分散された写真アルバムの 集合を自動的に同期させる」との構成，すなわち，ある特定の「デバイス」とそれ＼n以外の「デバイス」と間において，「写真アルバム」変更の検出による関連する他 方の「写真アルバム」の自動的な同期を双方向に行う構成に相当する構＼成を含むも のではない。この意味で，補正発明と引用発明との相違点は，補正発明の場合は， 「分散型ネットワークにおいて，写真アルバムの集合を自動的に同期させる装置」 であるのに対し，引用発明の場合は，「分散型ネットワークにおいて，多数のデー タベースへデータを同期させる装置」であると認定すべきである。
(4) 被告は，取消事由２は取消事由１を前提とした主張であるところ，取消 事由１は失当であるから，取消事由２も失当である旨主張する。 しかしながら，前記のとおり，審決が，引用発明を「多数のデータベースへの データ配信システム」と認定した点に誤りはないものの，取消事由２における原告 の主張は，引用発明が「分散型ネットワークにおいて，不特定多数のデータベース へデータを同期させる」装置と認定すべきことを前提として，審決がこれを誤認 した結果，補正発明と引用発明との相違点の認定も誤ったというものである。 したがって，必ずしも取消事由１を前提とするものではなく，被告の主張は理 由がない。
(5) 審決は，上記認定の相違点の容易想到性を判断せずに補正発明の進歩性を 否定したものであるから，特許法２９条２項の適用を誤ったものであり，取消しを 免れない。 264/085264
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2015.07.10
平成26(行ケ)10241 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成27年6月30日 知的財産高等裁判所
公知文献の認定誤りを理由に無効理由無しとした審決が取り消されました。興味深いのは、「半円形状」のものに限定されそれ以外は排除されているとの認定を先行技術の課題解決との関係で取り消したことです。
そこで検討するに，本件先願当初明細書等（甲２４）中，「凹溝条」を なす「通気胴縁部」，すなわち，「突条部１０ａ」の具体的形状については， 図１から図３及び図９において「半円形状」の「突条部１０ａ」が描かれ ているのみであり，他に上記具体的形状を示す記載も図面もない。 本件先願発明の課題及びその解決の点からみると，前記２(2)よれば， モルタル塗り外壁通気工法につき，従来技術においては，建築物の外壁内 に通気層を形成するに当たり，別部材を要したことから，本件先願発明は， 別部材を用いずに通気層を形成することを課題とし，リブラスに防水シー トを貼着した部材，すなわち，「平板状の複合ラス素材」において「貼＼着 された防水シート側に向けて突出させて」「凹溝条」を形成し，「凹溝条」 をなす「通気胴縁部」，すなわち，「突条部１０ａ」を備え，その「通気胴 縁部」の「凹溝条」の凸部分，すなわち，「突条部１０ａ」の頂部を建物 の外壁に当接させることによって通気層を形成することにより，別部材を 用いずに通気層を形成し，前記課題を解決するものである。 この点に関し，通気層を形成するためには，「通気胴縁部」の「凹溝条」 の凸部分，すなわち，「突条部１０ａ」の頂部が建物の外壁に接すること により，「凹部分」に通気層となるべき空間が形成されれば足りるといえ る。このことから，従来技術の課題を解決するためには，「通気胴縁部」 が凹凸部分を備えた「凹溝条」をなしていれば足り，その「凹溝条」の 「凹部分」の底が平面であるか否かなどという具体的形状は，上記課題解 決の可否自体を左右する要因ではない。 そして，本件先願当初明細書等において，「半円形状」の「突条部１０ ａ」，すなわち，「半円形状」の「凹溝条」をなす「通気胴縁部」について は，前記のとおり図示されているのみであり，「半円形状」とする意義に ついては記載も示唆もされていない。 加えて，前記２⑴のとおり，本件先願当初明細書の段落【００３３】に おいては，「以上，実施例を図面に基づいて説明したが，本発明は，図示 例の限りではない。本発明の技術的思想を逸脱しない範囲において，当業 者が通常に行う設計変更，応用のバリエーションの範囲を含むことを念の ために言及する。」と記載されており，同記載によっても，「突条部１０ ａ」，すなわち，「凹溝条」をなす「通気胴縁部」が，本件先願当初明細書 等に図示されている「半円形状」のものに限られないことは，明らかとい える。
以上によれば，本件先願当初明細書等においては，「凹溝条」をなす 「通気胴縁部」，すなわち，「突条部１０ａ」の具体的形状は限定されてお らず，図示された「半円形状」のもののみならず，その他の形状のものも 記載されているに等しいというべきである。前述したとおり，本件先願当 初明細書等とほぼ同様の内容を有する甲５明細書等についても，同様のこ とがいえる。 したがって，本件審決が，本件先願当初明細書等においては，「凹溝条」 をなす「通気胴縁部」，すなわち，「突条部１０ａ」が半円形状のもののみ に限定されており，その他の形状のものは排除されていると解したことは， 誤りである。
そこで検討するに，本件先願当初明細書等（甲２４）中，「凹溝条」を なす「通気胴縁部」，すなわち，「突条部１０ａ」の具体的形状については， 図１から図３及び図９において「半円形状」の「突条部１０ａ」が描かれ ているのみであり，他に上記具体的形状を示す記載も図面もない。 本件先願発明の課題及びその解決の点からみると，前記２(2)よれば， モルタル塗り外壁通気工法につき，従来技術においては，建築物の外壁内 に通気層を形成するに当たり，別部材を要したことから，本件先願発明は， 別部材を用いずに通気層を形成することを課題とし，リブラスに防水シー トを貼着した部材，すなわち，「平板状の複合ラス素材」において「貼＼着 された防水シート側に向けて突出させて」「凹溝条」を形成し，「凹溝条」 をなす「通気胴縁部」，すなわち，「突条部１０ａ」を備え，その「通気胴 縁部」の「凹溝条」の凸部分，すなわち，「突条部１０ａ」の頂部を建物 の外壁に当接させることによって通気層を形成することにより，別部材を 用いずに通気層を形成し，前記課題を解決するものである。 この点に関し，通気層を形成するためには，「通気胴縁部」の「凹溝条」 の凸部分，すなわち，「突条部１０ａ」の頂部が建物の外壁に接すること により，「凹部分」に通気層となるべき空間が形成されれば足りるといえ る。このことから，従来技術の課題を解決するためには，「通気胴縁部」 が凹凸部分を備えた「凹溝条」をなしていれば足り，その「凹溝条」の 「凹部分」の底が平面であるか否かなどという具体的形状は，上記課題解 決の可否自体を左右する要因ではない。 そして，本件先願当初明細書等において，「半円形状」の「突条部１０ ａ」，すなわち，「半円形状」の「凹溝条」をなす「通気胴縁部」について は，前記のとおり図示されているのみであり，「半円形状」とする意義に ついては記載も示唆もされていない。 加えて，前記２⑴のとおり，本件先願当初明細書の段落【００３３】に おいては，「以上，実施例を図面に基づいて説明したが，本発明は，図示 例の限りではない。本発明の技術的思想を逸脱しない範囲において，当業 者が通常に行う設計変更，応用のバリエーションの範囲を含むことを念の ために言及する。」と記載されており，同記載によっても，「突条部１０ ａ」，すなわち，「凹溝条」をなす「通気胴縁部」が，本件先願当初明細書 等に図示されている「半円形状」のものに限られないことは，明らかとい える。
以上によれば，本件先願当初明細書等においては，「凹溝条」をなす 「通気胴縁部」，すなわち，「突条部１０ａ」の具体的形状は限定されてお らず，図示された「半円形状」のもののみならず，その他の形状のものも 記載されているに等しいというべきである。前述したとおり，本件先願当 初明細書等とほぼ同様の内容を有する甲５明細書等についても，同様のこ とがいえる。 したがって，本件審決が，本件先願当初明細書等においては，「凹溝条」 をなす「通気胴縁部」，すなわち，「突条部１０ａ」が半円形状のもののみ に限定されており，その他の形状のものは排除されていると解したことは， 誤りである。
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2015.05. 7
平成26(行ケ)10175 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成27年4月28日 知的財産高等裁判所
本件発明の認定誤りを理由して、新規性無しとした審決を取り消しました。
⑵ア 本件審決は，本件発明の「同調」の意義につき，以下のとおり判断した。 すなわち，まず，本件訂正明細書の段落【００２７】の記載等によれば，「特許請 求の範囲の『同調』とは，」「回転慣性質量と付加バネとにより定まる固有振動数を， 多層構造物の固有振動数や共振が問題となる特定振動数に『一致』させることを意＼n味する。」とした。 次に，本件訂正明細書の段落【０００２】記載の「同調」の意義につき，甲２１ 号証の記載によれば，「『同調』とは，吸振器系の固有振動数ωｎと主振動系の固有 振動数Ωｎとを（１）式（判決注：ωｎ／Ωｎ＝１／（１＋μ））の関係にして主振動 系の振幅倍率の最大値を最小にすることを意味する。」とした。 そして，「そうすると，特許請求の範囲の『同調』とは，回転慣性質量と付加バネ とにより定まる固有振動数と多層構造物の固有振動数や共振が問題となる特定振動＼n数とを，発明の詳細な説明に記載される『従来一般のＴＭＤによる場合に比べて格 段に優れた振動低減効果を得ること』（【０００６】）や，『多層構造物全体に対して＼n大きな振動低減効果が得られる』（同）等の作用効果を達成できるように特定の関係 とすることと解される。」と結論付けた。
イ 本件審決は，本件発明の「同調」の意義につき，結論として，「回転慣性 質量と付加バネとにより定まる固有振動数と，多層構造物の固有振動数や共振が問＼n題となる特定振動数とを，本件訂正明細書記載の作用，効果を達成できるように特 定の関係とすること」と解される旨述べているところ，「一致」が，比較対象とされ るものの完全な合致のみを指す一義的な用語であるのに対し，「特定の関係」は，「一 致」よりも広義の用語であることは，明らかである。 この点に関し，「特定の関係」の具体的内容については，本件訂正明細書において 記載も示唆もされておらず，不明といわざるを得ない。 また，本件審決は，前記のとおり，本件訂正明細書の段落【００２７】の記載等 によれば，「特許請求の範囲の『同調』」は「一致」を意味する旨認定しながら，本 件訂正明細書の段落【０００２】記載の「同調」の意義につき，甲２１号証の記載 を参照して異なる解釈をし，結論として，「特許請求の範囲の『同調』とは，」前記 「特定の関係」を意味するものと判断しているところ，「特定の関係」の具体的内容 を示しておらず，加えて，最終的に，本件請求項の「同調」の意義を，本件訂正明 細書の記載によって認定した「一致」よりも広義のものと認めた合理的な理由も， 明らかにしていない。
⑶ 小括
以上によれば，本件審決は，本件発明の「同調」の意義を，誤って認定したもの といえる。
⑵ア 本件審決は，本件発明の「同調」の意義につき，以下のとおり判断した。 すなわち，まず，本件訂正明細書の段落【００２７】の記載等によれば，「特許請 求の範囲の『同調』とは，」「回転慣性質量と付加バネとにより定まる固有振動数を， 多層構造物の固有振動数や共振が問題となる特定振動数に『一致』させることを意＼n味する。」とした。 次に，本件訂正明細書の段落【０００２】記載の「同調」の意義につき，甲２１ 号証の記載によれば，「『同調』とは，吸振器系の固有振動数ωｎと主振動系の固有 振動数Ωｎとを（１）式（判決注：ωｎ／Ωｎ＝１／（１＋μ））の関係にして主振動 系の振幅倍率の最大値を最小にすることを意味する。」とした。 そして，「そうすると，特許請求の範囲の『同調』とは，回転慣性質量と付加バネ とにより定まる固有振動数と多層構造物の固有振動数や共振が問題となる特定振動＼n数とを，発明の詳細な説明に記載される『従来一般のＴＭＤによる場合に比べて格 段に優れた振動低減効果を得ること』（【０００６】）や，『多層構造物全体に対して＼n大きな振動低減効果が得られる』（同）等の作用効果を達成できるように特定の関係 とすることと解される。」と結論付けた。
イ 本件審決は，本件発明の「同調」の意義につき，結論として，「回転慣性 質量と付加バネとにより定まる固有振動数と，多層構造物の固有振動数や共振が問＼n題となる特定振動数とを，本件訂正明細書記載の作用，効果を達成できるように特 定の関係とすること」と解される旨述べているところ，「一致」が，比較対象とされ るものの完全な合致のみを指す一義的な用語であるのに対し，「特定の関係」は，「一 致」よりも広義の用語であることは，明らかである。 この点に関し，「特定の関係」の具体的内容については，本件訂正明細書において 記載も示唆もされておらず，不明といわざるを得ない。 また，本件審決は，前記のとおり，本件訂正明細書の段落【００２７】の記載等 によれば，「特許請求の範囲の『同調』」は「一致」を意味する旨認定しながら，本 件訂正明細書の段落【０００２】記載の「同調」の意義につき，甲２１号証の記載 を参照して異なる解釈をし，結論として，「特許請求の範囲の『同調』とは，」前記 「特定の関係」を意味するものと判断しているところ，「特定の関係」の具体的内容 を示しておらず，加えて，最終的に，本件請求項の「同調」の意義を，本件訂正明 細書の記載によって認定した「一致」よりも広義のものと認めた合理的な理由も， 明らかにしていない。
⑶ 小括
以上によれば，本件審決は，本件発明の「同調」の意義を，誤って認定したもの といえる。
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2015.04.23
平成26(行ケ)10219 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成27年4月13日 知的財産高等裁判所
一致点・相違点の認定に誤りがあるとして、進歩性違反なしとした審決が取り消されました。
被告は，本件発明１のゴルフボールは，「表面を有する内側球体と内側球体表＼面から延びる格子構造」を備えるものであるから，本件発明１のゴルフボールの具体的構＼造は，内側球体の表面から延びる格子構＼造と格子構造の間に現れる内側球体の表＼面とにより形成されるのであり，この点は，従来のいかなるゴルフボールとも構造上異なるから，本件発明１は，甲第１号証発明とは着想において異なるばかりでなく，その異なる着想が具体的な構＼造に具現化されており，審決が，「両者の構造や概念は，全く異なるものである」とした点に誤りはない旨主張する（前記第４の１(1)ア）。 しかし，本件発明１における「格子構造」及び「格子部材」についてみると，これらは，「内側球体の表＼面から延びる格子構造であって，該格子構＼造は複数の相互に連結した格子部材からなり，･･･」（本件請求項１）として特定されているが，「内側球体の表面から延びる格子構＼造」とは，ゴルフボールの中心から外側へ向かう方向に内側球体の表面から格子構＼造が高くなっていることをいうと解され，この格子構造が格子部材からなるものである。＼nそして，本件訂正明細書【００４９】の記載に照らすと，従来のゴルフボールにおいては，ディンプルが飛んでいるゴルフボールの表面の空気の境界層を捕捉し，より大きい浮揚と流体抵抗を抑制するように設計されているのに対し，本件発明１では，管状格子構＼造が空気の境界層を補足するものであることが理解できる。そうすると，ゴルフボールの表面に設けた凹凸であり，空気の境界層を補足するという観点でみれば，従来のゴルフボールのディンプルも本件発明１の格子構＼造も同じ作用効果を奏するものであるということができる。 なお，本件発明１では「格子部材」は二つの凹部分とこの凹部分の間に設けられた凸部分を有する曲線の断面を持ち，格子部材の底部から頂部までの距離，２つの凹部分と突部分が持つべき曲率半径，更には格子部材の頂部がゴルフボールの最外部であり，複数の格子部材が互いに辺を共有して連結された六角形状と五角形状の領域を形成する ことが特定されており，これにより，前記(イ)において説示した相違が存在することとなるが，これらの相違は，甲第１号証発明と本件発明１の相違点と認定した上で，その容易想到性の有無が判断されるべきものである。 よって，被告の上記主張は採用することができない。
ｂ 被告は，甲第１号証発明のディンプルとディンプルとの間の部分が，本件発明１の格子部材に相当することにはならない，甲第１号証発明の「隆起」は，本件発明１の「第１凹部分と第２の凹部分の間に設けられた凸部分を有する曲線の断面を持ち」に相当しないなどとして，審決の一致点及び相違点の認定に誤りはない旨主張する（前記第４の１(1)イ）。 しかし，前記(ア)，(イ)及び(エ)ａにおいて説示したところに照らすと，被告の上記主張は採用することができない。
(オ) 以上によれば，審決の本件発明１と甲第１号証発明の一致点及び相違点の認定には誤りがある。
被告は，本件発明１のゴルフボールは，「表面を有する内側球体と内側球体表＼面から延びる格子構造」を備えるものであるから，本件発明１のゴルフボールの具体的構＼造は，内側球体の表面から延びる格子構＼造と格子構造の間に現れる内側球体の表＼面とにより形成されるのであり，この点は，従来のいかなるゴルフボールとも構造上異なるから，本件発明１は，甲第１号証発明とは着想において異なるばかりでなく，その異なる着想が具体的な構＼造に具現化されており，審決が，「両者の構造や概念は，全く異なるものである」とした点に誤りはない旨主張する（前記第４の１(1)ア）。 しかし，本件発明１における「格子構造」及び「格子部材」についてみると，これらは，「内側球体の表＼面から延びる格子構造であって，該格子構＼造は複数の相互に連結した格子部材からなり，･･･」（本件請求項１）として特定されているが，「内側球体の表面から延びる格子構＼造」とは，ゴルフボールの中心から外側へ向かう方向に内側球体の表面から格子構＼造が高くなっていることをいうと解され，この格子構造が格子部材からなるものである。＼nそして，本件訂正明細書【００４９】の記載に照らすと，従来のゴルフボールにおいては，ディンプルが飛んでいるゴルフボールの表面の空気の境界層を捕捉し，より大きい浮揚と流体抵抗を抑制するように設計されているのに対し，本件発明１では，管状格子構＼造が空気の境界層を補足するものであることが理解できる。そうすると，ゴルフボールの表面に設けた凹凸であり，空気の境界層を補足するという観点でみれば，従来のゴルフボールのディンプルも本件発明１の格子構＼造も同じ作用効果を奏するものであるということができる。 なお，本件発明１では「格子部材」は二つの凹部分とこの凹部分の間に設けられた凸部分を有する曲線の断面を持ち，格子部材の底部から頂部までの距離，２つの凹部分と突部分が持つべき曲率半径，更には格子部材の頂部がゴルフボールの最外部であり，複数の格子部材が互いに辺を共有して連結された六角形状と五角形状の領域を形成する ことが特定されており，これにより，前記(イ)において説示した相違が存在することとなるが，これらの相違は，甲第１号証発明と本件発明１の相違点と認定した上で，その容易想到性の有無が判断されるべきものである。 よって，被告の上記主張は採用することができない。
ｂ 被告は，甲第１号証発明のディンプルとディンプルとの間の部分が，本件発明１の格子部材に相当することにはならない，甲第１号証発明の「隆起」は，本件発明１の「第１凹部分と第２の凹部分の間に設けられた凸部分を有する曲線の断面を持ち」に相当しないなどとして，審決の一致点及び相違点の認定に誤りはない旨主張する（前記第４の１(1)イ）。 しかし，前記(ア)，(イ)及び(エ)ａにおいて説示したところに照らすと，被告の上記主張は採用することができない。
(オ) 以上によれば，審決の本件発明１と甲第１号証発明の一致点及び相違点の認定には誤りがある。
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2015.03. 9
平成26(行ケ)10153 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成27年3月5日 知的財産高等裁判所
スロットマシンについて、進歩性違反なしとした審決が取り消されました。理由は動機付けありおよび本件発明の認定誤りです。
被告は，甲１発明の扉開閉監視手段（サブＣＰＵ８２及びセンサ）は，設定値の変更とは無関係であるから，甲１発明の扉開閉監視手段に甲５，甲１５及び甲１６に記載の設定値の変更に関連する技術事項を適用する動機付けはない旨を主張する。 しかしながら，甲１発明の技術分野（遊技機）と，甲５，甲１５及び甲１６からうかがわれる周知技術の分野（遊技機）は，同一であり，特段の阻害事由がないのであれば，当業者は，公知の発明に周知の技術を適用しようと動機付けられるところ，上記特段の阻害事由は認められない。 のみならず，甲１発明の扉開閉監視手段は，甲１に，「図５５はドアオープン監視機能画面を示している。スロットマシン１の電源が断たれている間，主に遊技店の営業時間外の間に，前面扉３７が開けられたことを，例えばセンサといったハードウエアで監視している。そして，スロットマシン１に電源が投入された時に，サブＣＰＵ８２は，そのハードウエアをチェックし，前面扉３７が開けられた形跡を検出した場合には，図示するようなメッセージを液晶表＼＼示装置２２に表示する。遊技店関係者は，このメッセージにより，営業時間外に遊技機に不正行為が行われた可＼n 能性が高いことを把握することが出来る。」（【０２６５】）と記載されているように，不正行為の監視を目的とするものであるところ，その不正行為とは，とりもなおさず，設定の変更のことなのであるから（【０２５３】），甲１に接した当業者は，更なる不正手段の防止のために，甲１発明の扉開閉監視手段に甲５，甲１５及び甲１６からうかがわれる不正変更防止の周知技術を適用しようと，強く動機付けられるといえる。＼n
・・・
相違点６は，本件発明１の構成【Ｃ９】を甲１発明が備えていないというものである。そして，構＼＼成【Ｃ９】は，本件発明１の構成【Ｃ２】によって遊技用記憶手段に含まれた，1)所定の確率に基づいて算出される払出率について設定された段階を示す情報を記憶する特定領域，2)遊技の進行状況に関する情報を記憶する領域として記憶すべき情報の重要度に応じて分けられた特別領域，及び3)一般領域の３領域のうち，一般領域に記憶されている情報を，設定変更手段による段階の変更の際に初期化すると特定するものである。 これら，「特定領域」「特別領域」「一般領域」が何を示すものかについては，本件明細書を参酌する必要があるといえるが，これら３領域のうちのいずれが段階変更の際に初期化されるかは，本件明細書の記載を参酌するまでもなく特許請求の範囲の記載から一義的に明らかであり，本件明細書の記載を参酌する必要はない。すな わち，構成【Ｃ９】により初期化されるとされたのは一般領域のみであり，特定領域や特別領域の初期化の有無については，構＼＼成【Ｃ９】は何ら限定を付すものではない。
ウ 小括
以上によれば，前記の審決は，相違点６が，一般領域の初期化に係るものであるのにもかかわらず，上記各刊行物記載の発明が，「特定領域」「特別領域」「一般領域」の区分という相違点１に係る事項を有しないことと，特別領域の初期化という相違点６とは関連のない技術事項を有しないことを理由とし，上記各刊行物に相違点６に係る本件発明１の構成の記載がないと判断したものであって，合理的根拠を欠くことが明らかである。＼nそうであれば，この点において，審決の判断過程には，誤りがあるといわざるを得ない。
被告は，甲１発明の扉開閉監視手段（サブＣＰＵ８２及びセンサ）は，設定値の変更とは無関係であるから，甲１発明の扉開閉監視手段に甲５，甲１５及び甲１６に記載の設定値の変更に関連する技術事項を適用する動機付けはない旨を主張する。 しかしながら，甲１発明の技術分野（遊技機）と，甲５，甲１５及び甲１６からうかがわれる周知技術の分野（遊技機）は，同一であり，特段の阻害事由がないのであれば，当業者は，公知の発明に周知の技術を適用しようと動機付けられるところ，上記特段の阻害事由は認められない。 のみならず，甲１発明の扉開閉監視手段は，甲１に，「図５５はドアオープン監視機能画面を示している。スロットマシン１の電源が断たれている間，主に遊技店の営業時間外の間に，前面扉３７が開けられたことを，例えばセンサといったハードウエアで監視している。そして，スロットマシン１に電源が投入された時に，サブＣＰＵ８２は，そのハードウエアをチェックし，前面扉３７が開けられた形跡を検出した場合には，図示するようなメッセージを液晶表＼＼示装置２２に表示する。遊技店関係者は，このメッセージにより，営業時間外に遊技機に不正行為が行われた可＼n 能性が高いことを把握することが出来る。」（【０２６５】）と記載されているように，不正行為の監視を目的とするものであるところ，その不正行為とは，とりもなおさず，設定の変更のことなのであるから（【０２５３】），甲１に接した当業者は，更なる不正手段の防止のために，甲１発明の扉開閉監視手段に甲５，甲１５及び甲１６からうかがわれる不正変更防止の周知技術を適用しようと，強く動機付けられるといえる。＼n
・・・
相違点６は，本件発明１の構成【Ｃ９】を甲１発明が備えていないというものである。そして，構＼＼成【Ｃ９】は，本件発明１の構成【Ｃ２】によって遊技用記憶手段に含まれた，1)所定の確率に基づいて算出される払出率について設定された段階を示す情報を記憶する特定領域，2)遊技の進行状況に関する情報を記憶する領域として記憶すべき情報の重要度に応じて分けられた特別領域，及び3)一般領域の３領域のうち，一般領域に記憶されている情報を，設定変更手段による段階の変更の際に初期化すると特定するものである。 これら，「特定領域」「特別領域」「一般領域」が何を示すものかについては，本件明細書を参酌する必要があるといえるが，これら３領域のうちのいずれが段階変更の際に初期化されるかは，本件明細書の記載を参酌するまでもなく特許請求の範囲の記載から一義的に明らかであり，本件明細書の記載を参酌する必要はない。すな わち，構成【Ｃ９】により初期化されるとされたのは一般領域のみであり，特定領域や特別領域の初期化の有無については，構＼＼成【Ｃ９】は何ら限定を付すものではない。
ウ 小括
以上によれば，前記の審決は，相違点６が，一般領域の初期化に係るものであるのにもかかわらず，上記各刊行物記載の発明が，「特定領域」「特別領域」「一般領域」の区分という相違点１に係る事項を有しないことと，特別領域の初期化という相違点６とは関連のない技術事項を有しないことを理由とし，上記各刊行物に相違点６に係る本件発明１の構成の記載がないと判断したものであって，合理的根拠を欠くことが明らかである。＼nそうであれば，この点において，審決の判断過程には，誤りがあるといわざるを得ない。
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2015.01. 8
平成26(行ケ)10103 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成26年12月24日 知的財産高等裁判所
本件発明と引用文献との相違点に認定に誤りがあるとして、進歩性なしとした審決を取り消しました。
以上のとおり，審決は，甲３発明においては，回転ドラム本体内の湿度調整が行われているか明らかではないにもかかわらず，湿度調整をしているかどうかという相違点を看過したものといえる。 原告は，相違点６として，「本件発明３は，「前記製麹原料の攪拌が，前記回転ドラム本体の回転により生じる原料層の傾斜面からの落下により行われ」，「温度及び湿度が任意に調整された前記回転ドラム本体内で前記製麹原料が前記傾斜面から順次落下する時に，前記回転ドラム本体内の空気に触れることにより熱交換が行われ」るのに対し，甲３発明は，ドラムの回転中に温度及び湿度の調整が行われているかは不明であり，また，原料層の傾斜面からの落下による攪拌，及び製麹原料が傾斜面から順次落下する時に熱交換が行われているかも不明である点。」があると主張する。原告の主張する相違点６の中の温度管理の点のうち，最初の室温及び回転ドラム本体内の温度を共に製麹開始温度とする点は相違点２，それ以降の回転時における上昇した温度の調整の点は相違点４の中に含まれていると評価することができるが，湿度調整の有無という相違点について，審決はどの相違点においても実質的に挙げているとはいえないから，この限度で原告の指摘は正当なものである。そして，上記相違点の看過が，本件発明３の進歩性判断に影響を与える可能性があるから，取消事由１は，その限度で理由がある。＼n
以上のとおり，審決は，甲３発明においては，回転ドラム本体内の湿度調整が行われているか明らかではないにもかかわらず，湿度調整をしているかどうかという相違点を看過したものといえる。 原告は，相違点６として，「本件発明３は，「前記製麹原料の攪拌が，前記回転ドラム本体の回転により生じる原料層の傾斜面からの落下により行われ」，「温度及び湿度が任意に調整された前記回転ドラム本体内で前記製麹原料が前記傾斜面から順次落下する時に，前記回転ドラム本体内の空気に触れることにより熱交換が行われ」るのに対し，甲３発明は，ドラムの回転中に温度及び湿度の調整が行われているかは不明であり，また，原料層の傾斜面からの落下による攪拌，及び製麹原料が傾斜面から順次落下する時に熱交換が行われているかも不明である点。」があると主張する。原告の主張する相違点６の中の温度管理の点のうち，最初の室温及び回転ドラム本体内の温度を共に製麹開始温度とする点は相違点２，それ以降の回転時における上昇した温度の調整の点は相違点４の中に含まれていると評価することができるが，湿度調整の有無という相違点について，審決はどの相違点においても実質的に挙げているとはいえないから，この限度で原告の指摘は正当なものである。そして，上記相違点の看過が，本件発明３の進歩性判断に影響を与える可能性があるから，取消事由１は，その限度で理由がある。＼n
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2014.12. 3
平成26(行ケ)10044 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成26年11月20日 知的財産高等裁判所
Appleの特許について進歩性なしと審決が取り消されました。「セキュリティ特権」という用語の意義が争点です。
被告は，本願の請求項１には「セキュリティ特権」の明確な定義はないことを前提に，本願明細書の記載を参酌すると，本願発明に特定された「セキュリティ特権」の技術的意義は，所定の機能と関連付けられたアクセス権に対応するものであり，審決の認定するように「Ｅメールなどの機能＼と登録した指紋とを結び付けるもの」（審決書１４頁８〜９行目等）であると合理的に理解することができ，審決における本願発明のセキュリティ特権の技術的意義の認定に誤りはない旨主張する（前記第４の１）。 しかし，被告の上記主張は，審決における「Ｅメール機能はセキュリティ特権の中の一であって，「セキュリティ特権」は，Ｅメールなどの「機能＼」と登録した「指紋」とを結び付けるものであり，「機能」や「指紋」から独立して設定可能＼な「セキュリティ特権」があるものではないと解される。」（審決書１４頁７行目〜１０行目）との認定判断を前提とするものであるところ，本願発明における「セキュリティ特権」は，指紋と機能とを結び付けるものであるとしても，「機能＼」とは異なるものとして理解できることは前記ウの説示のとおりである。そうすると，上記審決の認定は誤っているというほかなく，したがって，被告の上記主張は採用することができない。
オ まとめ
以上によれば，本願発明の「セキュリティ特権」の意義に関する審決の認定には誤りがある。
被告は，本願の請求項１には「セキュリティ特権」の明確な定義はないことを前提に，本願明細書の記載を参酌すると，本願発明に特定された「セキュリティ特権」の技術的意義は，所定の機能と関連付けられたアクセス権に対応するものであり，審決の認定するように「Ｅメールなどの機能＼と登録した指紋とを結び付けるもの」（審決書１４頁８〜９行目等）であると合理的に理解することができ，審決における本願発明のセキュリティ特権の技術的意義の認定に誤りはない旨主張する（前記第４の１）。 しかし，被告の上記主張は，審決における「Ｅメール機能はセキュリティ特権の中の一であって，「セキュリティ特権」は，Ｅメールなどの「機能＼」と登録した「指紋」とを結び付けるものであり，「機能」や「指紋」から独立して設定可能＼な「セキュリティ特権」があるものではないと解される。」（審決書１４頁７行目〜１０行目）との認定判断を前提とするものであるところ，本願発明における「セキュリティ特権」は，指紋と機能とを結び付けるものであるとしても，「機能＼」とは異なるものとして理解できることは前記ウの説示のとおりである。そうすると，上記審決の認定は誤っているというほかなく，したがって，被告の上記主張は採用することができない。
オ まとめ
以上によれば，本願発明の「セキュリティ特権」の意義に関する審決の認定には誤りがある。
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2014.09.16
平成25(行ケ)10134 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成25年11月27日 知的財産高等裁判所
1年くらい前の判決ですが、「請求項１の要旨認定については，発明の詳細な説明を参酌する必要はない」とのくだりがおもしろいので、あげておきます。知財高裁は新規性有りとした審決を取り消しました。
上記アによると，本件訂正発明と甲７発明との一応の相違点は，審決が認定するとおり，本件訂正発明では，目的物質が「基剤に保持され」ているのに対して，甲７発明では，目的物質が基剤からなる医療用針内に設けられたチャンバに封止されているか，縦孔に収容されることにより保持されている点となる。審決は，この一応の相違点について，「目的物質が，基剤にではなく，基剤に設けられた空間に保持されている点で，両者は，相違する。したがって，本件訂正発明は，甲第７号証に記載された発明であるとはいえない。」と判断した。この審決の判断は，請求項１の記載を当業者が読めば，「基剤に保持された目的物質とを有し」とは，目的物質が基剤に混合されて基剤とともに存在していると理解されること，及び，特許請求の範囲の記載の技術的意義が一義的に明確ではないとして，本件訂正明細書の記載（【０００５】【０００６】【０００８】〜【００１０】【００７０】等）をみても，同様に解されることを前提とするものである。しかし，請求項１の「基剤に保持された目的物質」との記載は，目的物質が基剤に保持されていることを規定しているのであり，その保持の態様について何らこれを限定するものでないことは，その記載自体から明らかである。そして，「保持」とは，広辞苑（甲１２）にあるとおり，たもちつづけること，手放さずに持っていることを意味する用語であり，その意味は明確である。したがって，請求項１の「保持」の技術的意義は，目的物質を基剤で保持する（たもちつづける）という意味のものとして一義的に明確に理解することができるのであるから，審決が，請求項１の「基剤に保持された目的物質」との記載について，目的物質が基剤に混合されて基剤とともに存在していると理解されることと解したのは，請求項１を「基剤に混合されて保持された目的物質」と解したのと同義であって，誤りであるといわざるを得ない。また，本件訂正発明の請求項１の記載は，上記のとおり，請求項の記載の技術的意義が一義的に明確に理解することができないなど，発明の詳細な説明を参酌することができる特段の事情がある場合にも当たらないから，少なくとも請求項１の要旨認定については，発明の詳細な説明を参酌する必要はないところである（最高裁判所平成３年３月８日第二小法廷判決民集４５巻３号１２３頁参照）。そうすると，甲７発明の，目的物質が基剤からなる医療用針内に設けられたチャンバに封止されていることや縦孔に収容されていることは，本件訂正発明の目的物質が「基剤に保持された」構成に含まれているといえる。そうすると，本件訂正発明は，甲７公報に記載された発明といえるから，特許法２９条1 項３号の規定により特許を受けることができないものであり，この点に関する審決の判断は誤りである。
上記アによると，本件訂正発明と甲７発明との一応の相違点は，審決が認定するとおり，本件訂正発明では，目的物質が「基剤に保持され」ているのに対して，甲７発明では，目的物質が基剤からなる医療用針内に設けられたチャンバに封止されているか，縦孔に収容されることにより保持されている点となる。審決は，この一応の相違点について，「目的物質が，基剤にではなく，基剤に設けられた空間に保持されている点で，両者は，相違する。したがって，本件訂正発明は，甲第７号証に記載された発明であるとはいえない。」と判断した。この審決の判断は，請求項１の記載を当業者が読めば，「基剤に保持された目的物質とを有し」とは，目的物質が基剤に混合されて基剤とともに存在していると理解されること，及び，特許請求の範囲の記載の技術的意義が一義的に明確ではないとして，本件訂正明細書の記載（【０００５】【０００６】【０００８】〜【００１０】【００７０】等）をみても，同様に解されることを前提とするものである。しかし，請求項１の「基剤に保持された目的物質」との記載は，目的物質が基剤に保持されていることを規定しているのであり，その保持の態様について何らこれを限定するものでないことは，その記載自体から明らかである。そして，「保持」とは，広辞苑（甲１２）にあるとおり，たもちつづけること，手放さずに持っていることを意味する用語であり，その意味は明確である。したがって，請求項１の「保持」の技術的意義は，目的物質を基剤で保持する（たもちつづける）という意味のものとして一義的に明確に理解することができるのであるから，審決が，請求項１の「基剤に保持された目的物質」との記載について，目的物質が基剤に混合されて基剤とともに存在していると理解されることと解したのは，請求項１を「基剤に混合されて保持された目的物質」と解したのと同義であって，誤りであるといわざるを得ない。また，本件訂正発明の請求項１の記載は，上記のとおり，請求項の記載の技術的意義が一義的に明確に理解することができないなど，発明の詳細な説明を参酌することができる特段の事情がある場合にも当たらないから，少なくとも請求項１の要旨認定については，発明の詳細な説明を参酌する必要はないところである（最高裁判所平成３年３月８日第二小法廷判決民集４５巻３号１２３頁参照）。そうすると，甲７発明の，目的物質が基剤からなる医療用針内に設けられたチャンバに封止されていることや縦孔に収容されていることは，本件訂正発明の目的物質が「基剤に保持された」構成に含まれているといえる。そうすると，本件訂正発明は，甲７公報に記載された発明といえるから，特許法２９条1 項３号の規定により特許を受けることができないものであり，この点に関する審決の判断は誤りである。
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2014.01.28
平成25(行ケ)10087 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成26年01月22日 知的財産高等裁判所
本件発明の認定に誤りがあるものの、結果的に相違点は容易に発明できるとして拒絶審決が維持されました。
本願発明の特許請求の範囲（請求項１）の記載中には，「ローカル無線ゾーン内のモバイル端末に位置ベース情報を提供するための方法」，「アクセスポイントを介したモバイル端末とのローカル無線通信が可能である，一意のゾーン識別子に関連付けられたローカル無線ゾーン内のモバイル端末を認識すること」との記載があるが，「モバイル端末が複数のローカル無線ゾーン内に位置していること」，すなわち，モバイル端末が，別紙１の図２に示すような，複数のローカル無線ゾーンが重複するエリアに位置することを発明の特定事項とする旨の記載はない。そうすると，本件審決が認定した相違点である「本願発明は，モバイル端末が複数のローカル無線ゾーン内に位置していることを前提として，アクセスポイントに関連付けられたサーバを選択するために一意のゾーン識別子を使用するのに対して，引用発明は，アクセスポイントに関連付けられたサーバから位置ベース情報を得るものの，そのようなサーバを一意のゾーン識別子を使用して選択するものか否か明確ではない点。」のうち，「本願発明は，モバイル端末が複数のローカル無線ゾーン内に位置していることを前提として」との部分は適切とはいえない。したがって，本願発明と引用発明の相違点は，本件審決が認定した相違点から上記部分を除き，「本願発明が，アクセスポイントに関連付けられたサーバを選択するために一意のゾーン識別子を使用するのに対して，引用発明は，その点が不明である点。」（以下「本件相違点」という。）と認定すべきであったものというべきである。そこで，本件相違点について検討するに，引用発明は，無線端末装置５ａ〜５ｃは，それぞれ最寄りの無線基地局装置２ａ〜２ｃとの無線接続を確立し（Ｓ１），無線基地局装置固有の無線基地局識別番号を取得して（Ｓ２），その識別番号をアドレス提供サーバ３に送信し（Ｓ３），アドレス提供サーバ３は，受信した無線基地局識別番号に対応する情報のＵＲＬを，自己が保有する対応表＼から取得し，無線端末装置５ａ〜５ｃに送信し（Ｓ４），ＵＲＬを受信した無線端末装置５ａ〜５ｃは，そのＵＲＬを元に情報サーバ１ａ〜１ｃに接続し（Ｓ５），その地域に応じた情報を取得する（Ｓ６）方法である（引用文献の段落【００３１】，【００３２】及び別紙２の図３参照）。引用文献には，アクセスポイントに関連付けられたサーバを選択するために，無線基地局識別番号を使用するとの明示の記載はない。しかしながら，引用発明においては，無線端末装置５ａ〜５ｃは，アドレス提供サーバ３から送信された情報のＵＲＬを元に情報サーバ１ａ〜１ｃに接続し，接続した情報サーバ１ａ〜１ｃ内の地域に応じた情報を取得し，しかも，情報のＵＲＬは無線基地局識別番号に対応するものであるから，無線基地局識別番号は，無線基地局装置２ａ〜２ｃに関連付けられた情報サーバ１ａ〜１ｃを選択するために使用されているものと認められる。そして，引用発明の「無線基地局識別番号」は本願発明の「一意のゾーン識別子」に，「無線基地局装置２ａ〜２ｃ」は本願発明の「アクセスポイント」に，「情報サーバ１ａ〜１ｃ」は本願発明の「サーバ」に，情報サーバ１ａ〜１ｃ内の「地域に応じた情報」は本願発明の「位置ベース情報」にそれぞれ相当することは，前記１で認定したとおりである。そうすると，引用文献には，アクセスポイントに関連付けられたサーバを選択するために「無線基地局識別番号」（一意のゾーン識別子）を使用するとの明示の記載はないものの，引用発明においては，情報サーバ１ａ〜１ｃ内の地域に応じた情報を選択する前提として，無線基地局識別番号がサーバを選択するために使用されており，本件相違点は，本願発明と引用発明の実質的な相違点とはいえないから，当業者であれば，相違点に係る本願発明の構成（「アクセスポイントに関連付けられたサーバを選択するために一意のゾーン識別子を使用する構＼成」）を容易に想到し得たものと認められる。
本願発明の特許請求の範囲（請求項１）の記載中には，「ローカル無線ゾーン内のモバイル端末に位置ベース情報を提供するための方法」，「アクセスポイントを介したモバイル端末とのローカル無線通信が可能である，一意のゾーン識別子に関連付けられたローカル無線ゾーン内のモバイル端末を認識すること」との記載があるが，「モバイル端末が複数のローカル無線ゾーン内に位置していること」，すなわち，モバイル端末が，別紙１の図２に示すような，複数のローカル無線ゾーンが重複するエリアに位置することを発明の特定事項とする旨の記載はない。そうすると，本件審決が認定した相違点である「本願発明は，モバイル端末が複数のローカル無線ゾーン内に位置していることを前提として，アクセスポイントに関連付けられたサーバを選択するために一意のゾーン識別子を使用するのに対して，引用発明は，アクセスポイントに関連付けられたサーバから位置ベース情報を得るものの，そのようなサーバを一意のゾーン識別子を使用して選択するものか否か明確ではない点。」のうち，「本願発明は，モバイル端末が複数のローカル無線ゾーン内に位置していることを前提として」との部分は適切とはいえない。したがって，本願発明と引用発明の相違点は，本件審決が認定した相違点から上記部分を除き，「本願発明が，アクセスポイントに関連付けられたサーバを選択するために一意のゾーン識別子を使用するのに対して，引用発明は，その点が不明である点。」（以下「本件相違点」という。）と認定すべきであったものというべきである。そこで，本件相違点について検討するに，引用発明は，無線端末装置５ａ〜５ｃは，それぞれ最寄りの無線基地局装置２ａ〜２ｃとの無線接続を確立し（Ｓ１），無線基地局装置固有の無線基地局識別番号を取得して（Ｓ２），その識別番号をアドレス提供サーバ３に送信し（Ｓ３），アドレス提供サーバ３は，受信した無線基地局識別番号に対応する情報のＵＲＬを，自己が保有する対応表＼から取得し，無線端末装置５ａ〜５ｃに送信し（Ｓ４），ＵＲＬを受信した無線端末装置５ａ〜５ｃは，そのＵＲＬを元に情報サーバ１ａ〜１ｃに接続し（Ｓ５），その地域に応じた情報を取得する（Ｓ６）方法である（引用文献の段落【００３１】，【００３２】及び別紙２の図３参照）。引用文献には，アクセスポイントに関連付けられたサーバを選択するために，無線基地局識別番号を使用するとの明示の記載はない。しかしながら，引用発明においては，無線端末装置５ａ〜５ｃは，アドレス提供サーバ３から送信された情報のＵＲＬを元に情報サーバ１ａ〜１ｃに接続し，接続した情報サーバ１ａ〜１ｃ内の地域に応じた情報を取得し，しかも，情報のＵＲＬは無線基地局識別番号に対応するものであるから，無線基地局識別番号は，無線基地局装置２ａ〜２ｃに関連付けられた情報サーバ１ａ〜１ｃを選択するために使用されているものと認められる。そして，引用発明の「無線基地局識別番号」は本願発明の「一意のゾーン識別子」に，「無線基地局装置２ａ〜２ｃ」は本願発明の「アクセスポイント」に，「情報サーバ１ａ〜１ｃ」は本願発明の「サーバ」に，情報サーバ１ａ〜１ｃ内の「地域に応じた情報」は本願発明の「位置ベース情報」にそれぞれ相当することは，前記１で認定したとおりである。そうすると，引用文献には，アクセスポイントに関連付けられたサーバを選択するために「無線基地局識別番号」（一意のゾーン識別子）を使用するとの明示の記載はないものの，引用発明においては，情報サーバ１ａ〜１ｃ内の地域に応じた情報を選択する前提として，無線基地局識別番号がサーバを選択するために使用されており，本件相違点は，本願発明と引用発明の実質的な相違点とはいえないから，当業者であれば，相違点に係る本願発明の構成（「アクセスポイントに関連付けられたサーバを選択するために一意のゾーン識別子を使用する構＼成」）を容易に想到し得たものと認められる。
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2013.12. 7
平成25(行ケ)10134 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成25年11月27日 知的財産高等裁判所
新規性違反なしとした審決について、要旨認定に誤りがあるとして、審決が取り消されました。
上記アによると，本件訂正発明と甲７発明との一応の相違点は，審決が認定するとおり，本件訂正発明では，目的物質が「基剤に保持され」ているのに対して，甲７発明では，目的物質が基剤からなる医療用針内に設けられたチャンバに封止されているか，縦孔に収容されることにより保持されている点となる。審決は，この一応の相違点について，「目的物質が，基剤にではなく，基剤に設けられた空間に保持されている点で，両者は，相違する。したがって，本件訂正発明は，甲第７号証に記載された発明であるとはいえない。」と判断した。この審決の判断は，請求項１の記載を当業者が読めば，「基剤に保持された目的物質とを有し」とは，目的物質が基剤に混合されて基剤とともに存在していると理解されること，及び，特許請求の範囲の記載の技術的意義が一義的に明確ではないとして，本件訂正明細書の記載（【０００５】【０００６】【０００８】〜【００１０】【００７０】等）をみても，同様に解されることを前提とするものである。しかし，請求項１の「基剤に保持された目的物質」との記載は，目的物質が基剤に保持されていることを規定しているのであり，その保持の態様について何らこれを限定するものでないことは，その記載自体から明らかである。そして，「保持」とは，広辞苑（甲１２）にあるとおり，たもちつづけること，手放さずに持っていることを意味する用語であり，その意味は明確である。したがって，請求項１の「保持」の技術的意義は，目的物質を基剤で保持する（たもちつづける）という意味のものとして一義的に明確に理解することができるのであるから，審決が，請求項１の「基剤に保持された目的物質」との記載について，目的物質が基剤に混合されて基剤とともに存在していると理解されることと解したのは，請求項１を「基剤に混合されて保持された目的物質」と解したのと同義であって，誤りであるといわざるを得ない。また，本件訂正発明の請求項１の記載は，上記のとおり，請求項の記載の技術的意義が一義的に明確に理解することができないなど，発明の詳細な説明を参酌することができる特段の事情がある場合にも当たらないから，少なくとも請求項１の要旨認定については，発明の詳細な説明を参酌する必要はないところである（最高裁判所平成３年３月８日第二小法廷判決民集４５巻３号１２３頁参照）。そうすると，甲７発明の，目的物質が基剤からなる医療用針内に設けられたチャンバに封止されていることや縦孔に収容されていることは，本件訂正発明の目的物質が「基剤に保持された」構成に含まれているといえる。そうすると，本件訂正発明は，甲７公報に記載された発明といえるから，特許法２９条1 項３号の規定により特許を受けることができないものであり，この点に関する審決の判断は誤りである。
上記アによると，本件訂正発明と甲７発明との一応の相違点は，審決が認定するとおり，本件訂正発明では，目的物質が「基剤に保持され」ているのに対して，甲７発明では，目的物質が基剤からなる医療用針内に設けられたチャンバに封止されているか，縦孔に収容されることにより保持されている点となる。審決は，この一応の相違点について，「目的物質が，基剤にではなく，基剤に設けられた空間に保持されている点で，両者は，相違する。したがって，本件訂正発明は，甲第７号証に記載された発明であるとはいえない。」と判断した。この審決の判断は，請求項１の記載を当業者が読めば，「基剤に保持された目的物質とを有し」とは，目的物質が基剤に混合されて基剤とともに存在していると理解されること，及び，特許請求の範囲の記載の技術的意義が一義的に明確ではないとして，本件訂正明細書の記載（【０００５】【０００６】【０００８】〜【００１０】【００７０】等）をみても，同様に解されることを前提とするものである。しかし，請求項１の「基剤に保持された目的物質」との記載は，目的物質が基剤に保持されていることを規定しているのであり，その保持の態様について何らこれを限定するものでないことは，その記載自体から明らかである。そして，「保持」とは，広辞苑（甲１２）にあるとおり，たもちつづけること，手放さずに持っていることを意味する用語であり，その意味は明確である。したがって，請求項１の「保持」の技術的意義は，目的物質を基剤で保持する（たもちつづける）という意味のものとして一義的に明確に理解することができるのであるから，審決が，請求項１の「基剤に保持された目的物質」との記載について，目的物質が基剤に混合されて基剤とともに存在していると理解されることと解したのは，請求項１を「基剤に混合されて保持された目的物質」と解したのと同義であって，誤りであるといわざるを得ない。また，本件訂正発明の請求項１の記載は，上記のとおり，請求項の記載の技術的意義が一義的に明確に理解することができないなど，発明の詳細な説明を参酌することができる特段の事情がある場合にも当たらないから，少なくとも請求項１の要旨認定については，発明の詳細な説明を参酌する必要はないところである（最高裁判所平成３年３月８日第二小法廷判決民集４５巻３号１２３頁参照）。そうすると，甲７発明の，目的物質が基剤からなる医療用針内に設けられたチャンバに封止されていることや縦孔に収容されていることは，本件訂正発明の目的物質が「基剤に保持された」構成に含まれているといえる。そうすると，本件訂正発明は，甲７公報に記載された発明といえるから，特許法２９条1 項３号の規定により特許を受けることができないものであり，この点に関する審決の判断は誤りである。
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2013.09.20
平成24(行ケ)10433 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成25年09月19日 知的財産高等裁判所
両者は技術的思想としては異なるとして、進歩性違反無しとした審決が取り消されました。
前記２によると，先願基礎発明は，従来，はんだ付けの際に半導体基板に生じる熱応力を軽減し，半導体基板の薄肉化によるクラックの発生を防止するために，半導体材料と熱膨張差の小さい導電性材料からなるクラッド材を用いると，体積抵抗率が比較的高い合金材によって中間層が形成されるため，電気抵抗が高くなり，太陽電池の発電効率が低下するという問題を解決課題とするものである。先願基礎発明は，芯材の体積抵抗率を２．３μΩ・ｃｍ（２３μΩ・ｍｍ）以下とすることにより，優れた導電性及び発電効率を得ることができるとともに，耐力を１９．６ないし４９ＭＰａとすることによって，過度に変形することがなく，取扱い性が良好であり，半導体基板にはんだ付けする際に凝固過程で生じた熱応力により自ら塑性変形して熱応力を軽減解消することができるので，半導体基板にクラックが生じ難いという効果を奏するものである。
⑶ 耐力に係る数値範囲について
ア 前記(1)及び(2)によれば，本願発明と先願基礎発明とは，体積抵抗率が２３μΩ・ｍｍ以下である太陽電池用平角導体である点で一致する（その点で，体積抵抗率が５０μΩ・ｍｍ以下で，かつ引張り試験における０．２％耐力値が９０ＭＰａ以下で一致するとする本件審決の認定は相当ではない。）にすぎず，引張り試験における０．２％耐力値については，本願発明は９０ＭＰａ以下で，かつ４９ＭＰａ以下を除いているため，先願基礎発明の耐力に係る数値範囲（１９．６〜４９ＭＰａ）を排除している。したがって，本願発明と先願基礎発明とは，耐力に係る数値範囲について重複部分すら存在せず，全く異なるものである。イ 先願基礎発明は，耐力に係る数値範囲を１９．６ないし４９ＭＰａとするものであるが，先願基礎明細書（甲１０）には，太陽電池用平角導体の０．２％耐力値を，本願発明のように，９０ＭＰａ以下（ただし，４９ＭＰａ以下を除く）とすることを示唆する記載はない。また，半導体基板に発生するクラックが，半導体基板の厚さにも依存するものであるとしても，耐力に係る数値範囲を本願発明のとおりとすることについて，本件出願当時に周知技術又は慣用技術であると認めるに足りる証拠はないから，先願基礎発明において，本願発明と同様の０．２％耐力値を採用することが，周知技術又は慣用技術の単なる適用であり，中間層の構成や半導体基板の厚さ等に応じて適宜決定されるべき設計事項であるということはできない。したがって，本願発明と先願基礎発明との相違点に係る構＼成（耐力に係る数値範囲の相違）が，課題解決のための具体化手段における微差であるということはできない。
ウ 本願発明は，前記(1)のとおり，耐力に係る数値範囲を９０ＭＰａ以下（ただし，４９ＭＰａ以下を除く）とすることによって，はんだ接続後の導体の熱収縮によって生じるセルを反らせる力を平角導体を塑性変形させることで低減させて，セルの反りを減少させるものである。これに対し，先願基礎発明は，前記(2)のとおり，耐力に係る数値範囲を１９．６ないし４９ＭＰａとすることによって，半導体基板にはんだ付けする際に凝固過程で生じた熱応力により自ら塑性変形して熱応力を軽減解消させて，半導体基板にクラックが発生するのを防止するというものである。そうすると，両発明は，はんだ接続後の熱収縮を，平角導体（芯材）を塑性変形させることで低減させる点で共通しているものの，本願発明は，セルの反りを減少させることに着目して耐力に係る数値範囲を決定しており，他方，先願基礎発明は，半導体基板に発生するクラックを防止することに着目して耐力に係る数値範囲を決定しているのであって，両発明の課題が同一であるということはできない。
⑷ 被告の主張について
被告は，本願発明及び先願基礎発明は，いずれもシリコン結晶ウェハを薄板化した際に生じる問題を解決するために，平角導体（芯材）を塑性変形させることによって，はんだ付けする際の熱応力を低減させる点において，共通の技術的思想に基づく発明であるところ，本願発明の耐力に係る数値範囲から４９ＭＰａ以下を除くことに格別の技術的意義を見いだすことはできないから，当該事項について設計的事項を定めた以上のものということはできず，先願基礎発明の耐力に係る数値範囲も，設計上適宜に定められたものにすぎないから，当該数値範囲に限られるものではなく，本願発明及び先願基礎発明における耐力に係る数値範囲の特定についての相違は，発明の実施に際し，適宜定められる設計的事項の相違にとどまるものであって，発明として格別差異を生じさせるものではないと主張する。しかしながら，前記のとおり，本願発明はセルの反りを減少させることに，先願基礎発明はクラックを防止することに，それぞれ着目して，耐力に係る数値範囲を決定しているのであるから，両発明の課題は異なり，共通の技術的思想に基づくものとはいえないから，被告の主張は，その前提自体を欠くものである。また，前記のとおり，本願発明の耐力に係る数値範囲から４９ＭＰａ以下を除くことが，設計上適宜に定められたものにすぎないということはできず，先願基礎発明の耐力に係る数値範囲についても，同様に，設計上適宜に定められたものにすぎないということはできない。
前記２によると，先願基礎発明は，従来，はんだ付けの際に半導体基板に生じる熱応力を軽減し，半導体基板の薄肉化によるクラックの発生を防止するために，半導体材料と熱膨張差の小さい導電性材料からなるクラッド材を用いると，体積抵抗率が比較的高い合金材によって中間層が形成されるため，電気抵抗が高くなり，太陽電池の発電効率が低下するという問題を解決課題とするものである。先願基礎発明は，芯材の体積抵抗率を２．３μΩ・ｃｍ（２３μΩ・ｍｍ）以下とすることにより，優れた導電性及び発電効率を得ることができるとともに，耐力を１９．６ないし４９ＭＰａとすることによって，過度に変形することがなく，取扱い性が良好であり，半導体基板にはんだ付けする際に凝固過程で生じた熱応力により自ら塑性変形して熱応力を軽減解消することができるので，半導体基板にクラックが生じ難いという効果を奏するものである。
⑶ 耐力に係る数値範囲について
ア 前記(1)及び(2)によれば，本願発明と先願基礎発明とは，体積抵抗率が２３μΩ・ｍｍ以下である太陽電池用平角導体である点で一致する（その点で，体積抵抗率が５０μΩ・ｍｍ以下で，かつ引張り試験における０．２％耐力値が９０ＭＰａ以下で一致するとする本件審決の認定は相当ではない。）にすぎず，引張り試験における０．２％耐力値については，本願発明は９０ＭＰａ以下で，かつ４９ＭＰａ以下を除いているため，先願基礎発明の耐力に係る数値範囲（１９．６〜４９ＭＰａ）を排除している。したがって，本願発明と先願基礎発明とは，耐力に係る数値範囲について重複部分すら存在せず，全く異なるものである。イ 先願基礎発明は，耐力に係る数値範囲を１９．６ないし４９ＭＰａとするものであるが，先願基礎明細書（甲１０）には，太陽電池用平角導体の０．２％耐力値を，本願発明のように，９０ＭＰａ以下（ただし，４９ＭＰａ以下を除く）とすることを示唆する記載はない。また，半導体基板に発生するクラックが，半導体基板の厚さにも依存するものであるとしても，耐力に係る数値範囲を本願発明のとおりとすることについて，本件出願当時に周知技術又は慣用技術であると認めるに足りる証拠はないから，先願基礎発明において，本願発明と同様の０．２％耐力値を採用することが，周知技術又は慣用技術の単なる適用であり，中間層の構成や半導体基板の厚さ等に応じて適宜決定されるべき設計事項であるということはできない。したがって，本願発明と先願基礎発明との相違点に係る構＼成（耐力に係る数値範囲の相違）が，課題解決のための具体化手段における微差であるということはできない。
ウ 本願発明は，前記(1)のとおり，耐力に係る数値範囲を９０ＭＰａ以下（ただし，４９ＭＰａ以下を除く）とすることによって，はんだ接続後の導体の熱収縮によって生じるセルを反らせる力を平角導体を塑性変形させることで低減させて，セルの反りを減少させるものである。これに対し，先願基礎発明は，前記(2)のとおり，耐力に係る数値範囲を１９．６ないし４９ＭＰａとすることによって，半導体基板にはんだ付けする際に凝固過程で生じた熱応力により自ら塑性変形して熱応力を軽減解消させて，半導体基板にクラックが発生するのを防止するというものである。そうすると，両発明は，はんだ接続後の熱収縮を，平角導体（芯材）を塑性変形させることで低減させる点で共通しているものの，本願発明は，セルの反りを減少させることに着目して耐力に係る数値範囲を決定しており，他方，先願基礎発明は，半導体基板に発生するクラックを防止することに着目して耐力に係る数値範囲を決定しているのであって，両発明の課題が同一であるということはできない。
⑷ 被告の主張について
被告は，本願発明及び先願基礎発明は，いずれもシリコン結晶ウェハを薄板化した際に生じる問題を解決するために，平角導体（芯材）を塑性変形させることによって，はんだ付けする際の熱応力を低減させる点において，共通の技術的思想に基づく発明であるところ，本願発明の耐力に係る数値範囲から４９ＭＰａ以下を除くことに格別の技術的意義を見いだすことはできないから，当該事項について設計的事項を定めた以上のものということはできず，先願基礎発明の耐力に係る数値範囲も，設計上適宜に定められたものにすぎないから，当該数値範囲に限られるものではなく，本願発明及び先願基礎発明における耐力に係る数値範囲の特定についての相違は，発明の実施に際し，適宜定められる設計的事項の相違にとどまるものであって，発明として格別差異を生じさせるものではないと主張する。しかしながら，前記のとおり，本願発明はセルの反りを減少させることに，先願基礎発明はクラックを防止することに，それぞれ着目して，耐力に係る数値範囲を決定しているのであるから，両発明の課題は異なり，共通の技術的思想に基づくものとはいえないから，被告の主張は，その前提自体を欠くものである。また，前記のとおり，本願発明の耐力に係る数値範囲から４９ＭＰａ以下を除くことが，設計上適宜に定められたものにすぎないということはできず，先願基礎発明の耐力に係る数値範囲についても，同様に，設計上適宜に定められたものにすぎないということはできない。
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2013.08.23
平成24(行ケ)10412 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成25年08月09日 知的財産高等裁判所
本件発明における用語「化粧用チップ」が、引用発明の「アイライナーの芯」と対応するとした前提が誤っていると判断し、進歩性なしとした拒絶審決が取り消されました。
本願補正発明の「化粧用チップ」と引用発明の「アイライナーの芯２」とは，化粧料を化粧部位に塗布する化粧用具の先端部という点では共通するものの，本願補正発明の「化粧用チップ」は，まぶたや二重の幅にアイシャドー等を付するために，化粧料を面状に付着させたり，塗布したり塗り拡げたり，ぼかしてグラデーションを作るなどするための化粧用具の先端部であると共に，これを目の際に使用して線状のアイラインを描くためにも用いることができるものであるのに対し，引用発明の「アイライナーの芯２」は，まぶたの生え際（目の際）に線状のアイラインを描くためにのみ使用する化粧用具の先端部であり，本願補正発明の「化粧用チップ」のように，化粧料をまぶたや二重の幅に面状に塗布したり塗り拡げたりして，アイシャドー等を付するとの機能を備えた用具の先端部ではない点で異なるものである（化粧用チップは，面状のアイシャドー等及び線状のアイライン形成のいずれのためにも使用することができるのに対し，アイライナーの芯２は線状のアイライン形成のためにのみ使用することができるものであり，面状のアイシャドー等を形成するために使用されるものではない。）。したがって，化粧用チップとアイライナーの芯２とは，一部において用途が共通するとしても，その主たる用途は異なるものであり，これを化粧用具の先端部として同一のものとみることはできない。してみると，審決が，引用発明の「アイラインを描くためのアイライナーの芯２」又は「芯２」が，文言の意味，形状又は機能＼からみて本願補正発明の「化粧用チップ」に相当すると判断し，これを本願補正発明と引用発明との相違点として認定せずに，両者は，「塗布部先端の端縁部を線状又は面状にしてなる化粧用チップ」である点で共通すると認定したことは誤りである。そして，審決は，本願補正発明と引用発明との上記相違点を看過した上で，その一致点及び相違点１及び２を認定し，相違点１については，引用発明のアイライナーの「芯２」の先端部の「略直線状又は略平面状」の形状を化粧用チップの「直線状又は平面状」の形状とすることは「当業者であれば適宜なし得た」と判断したものである。しかし，引用発明の「アイライナーの芯２」は，化粧用チップと異なり，まぶたや二重の幅に化粧料を面状に塗布したり，これを塗り広げるなどしてアイシャドー等を施すとの機能を奏さず，線状にアイラインを描くとの機能＼のみを奏するものであるから，そのような「アイライナーの芯２」の塗布部先端の形状を，まぶたや二重の幅に化粧料を面状に塗布したり，これを塗り拡げるなどしてアイシャドー等を施すとの機能を奏する化粧用チップの塗布部先端の形状として転用し得るものか否かは直ちには明らかではなく，本来であるならば，審決は，このような相違点も踏まえて容易想到性についての判断をすることを要するのに，これをせずに，アイライナーの芯と化粧用チップとの上記相違点を看過して容易想到性の判断をしたものである。よって，審決の上記相違点の看過は，審決の容易想到性の判断に実質的な影響を与える誤りであるといわざるを得ず，審決は取消しを免れない。＼n(2) 被告は，「化粧用チップ」は，英語の「ｔｉｐ」や日本語の「チップ」の語義に照らして，「化粧料の塗布用の先端部材」と解されること，本願の特許請求の範囲に「化粧用チップ」の具体的用途や使用方法について何らの特定のないこと，本願明細書の記載によれば，本願補正発明の「化粧用チップ」はアイラインを引くことにも使用されると理解されること，化粧用具に関する技術分野においては，化粧料を化粧部位に塗るために使用されるチップが，化粧料を含浸させるチップを排除するものではないことに照らせば，引用発明の「アイライナーの芯２」が本願補正発明の「化粧用チップ」に相当するとの審決の認定に誤りはないと主張する。しかし，本願補正発明の「化粧用チップ」は，その特許請求の範囲に具体的な用途や使用方法についての特定がないとしても，まぶたや二重の幅に化粧料を付着させ，これを塗布したり塗り拡げたりする化粧用具の先端部であり，またアイラインを引くことにも使用され得るものであることが，本願明細書の記載から優に認められるものであることは，前記のとおりである。また，本願補正発明の「化粧用チップ」が化粧料を含浸させるタイプのものも排除するものではないことも前記認定のとおりであるものの，引用発明の「アイライナーの芯２」が，まぶたや二重の幅に化粧料を付着させ，これを面状に塗布したり塗り拡げたりするアイシャドー等用の化粧用具のための先端部ではないことも刊行物１の前記記載から明らかである以上，本願補正発明の「化粧用チップ」と引用発明の「アイライナーの芯２」は，化粧用具の先端部として同一のものであるとはいえず，被告の上記主張を斟酌しても，引用発明の「アイライナーの芯２」を本願補正発明の「化粧用チップ」とみることができないことも前記認定判断のとおりである。被告の上記主張は採用することができない。
本願補正発明の「化粧用チップ」と引用発明の「アイライナーの芯２」とは，化粧料を化粧部位に塗布する化粧用具の先端部という点では共通するものの，本願補正発明の「化粧用チップ」は，まぶたや二重の幅にアイシャドー等を付するために，化粧料を面状に付着させたり，塗布したり塗り拡げたり，ぼかしてグラデーションを作るなどするための化粧用具の先端部であると共に，これを目の際に使用して線状のアイラインを描くためにも用いることができるものであるのに対し，引用発明の「アイライナーの芯２」は，まぶたの生え際（目の際）に線状のアイラインを描くためにのみ使用する化粧用具の先端部であり，本願補正発明の「化粧用チップ」のように，化粧料をまぶたや二重の幅に面状に塗布したり塗り拡げたりして，アイシャドー等を付するとの機能を備えた用具の先端部ではない点で異なるものである（化粧用チップは，面状のアイシャドー等及び線状のアイライン形成のいずれのためにも使用することができるのに対し，アイライナーの芯２は線状のアイライン形成のためにのみ使用することができるものであり，面状のアイシャドー等を形成するために使用されるものではない。）。したがって，化粧用チップとアイライナーの芯２とは，一部において用途が共通するとしても，その主たる用途は異なるものであり，これを化粧用具の先端部として同一のものとみることはできない。してみると，審決が，引用発明の「アイラインを描くためのアイライナーの芯２」又は「芯２」が，文言の意味，形状又は機能＼からみて本願補正発明の「化粧用チップ」に相当すると判断し，これを本願補正発明と引用発明との相違点として認定せずに，両者は，「塗布部先端の端縁部を線状又は面状にしてなる化粧用チップ」である点で共通すると認定したことは誤りである。そして，審決は，本願補正発明と引用発明との上記相違点を看過した上で，その一致点及び相違点１及び２を認定し，相違点１については，引用発明のアイライナーの「芯２」の先端部の「略直線状又は略平面状」の形状を化粧用チップの「直線状又は平面状」の形状とすることは「当業者であれば適宜なし得た」と判断したものである。しかし，引用発明の「アイライナーの芯２」は，化粧用チップと異なり，まぶたや二重の幅に化粧料を面状に塗布したり，これを塗り広げるなどしてアイシャドー等を施すとの機能を奏さず，線状にアイラインを描くとの機能＼のみを奏するものであるから，そのような「アイライナーの芯２」の塗布部先端の形状を，まぶたや二重の幅に化粧料を面状に塗布したり，これを塗り拡げるなどしてアイシャドー等を施すとの機能を奏する化粧用チップの塗布部先端の形状として転用し得るものか否かは直ちには明らかではなく，本来であるならば，審決は，このような相違点も踏まえて容易想到性についての判断をすることを要するのに，これをせずに，アイライナーの芯と化粧用チップとの上記相違点を看過して容易想到性の判断をしたものである。よって，審決の上記相違点の看過は，審決の容易想到性の判断に実質的な影響を与える誤りであるといわざるを得ず，審決は取消しを免れない。＼n(2) 被告は，「化粧用チップ」は，英語の「ｔｉｐ」や日本語の「チップ」の語義に照らして，「化粧料の塗布用の先端部材」と解されること，本願の特許請求の範囲に「化粧用チップ」の具体的用途や使用方法について何らの特定のないこと，本願明細書の記載によれば，本願補正発明の「化粧用チップ」はアイラインを引くことにも使用されると理解されること，化粧用具に関する技術分野においては，化粧料を化粧部位に塗るために使用されるチップが，化粧料を含浸させるチップを排除するものではないことに照らせば，引用発明の「アイライナーの芯２」が本願補正発明の「化粧用チップ」に相当するとの審決の認定に誤りはないと主張する。しかし，本願補正発明の「化粧用チップ」は，その特許請求の範囲に具体的な用途や使用方法についての特定がないとしても，まぶたや二重の幅に化粧料を付着させ，これを塗布したり塗り拡げたりする化粧用具の先端部であり，またアイラインを引くことにも使用され得るものであることが，本願明細書の記載から優に認められるものであることは，前記のとおりである。また，本願補正発明の「化粧用チップ」が化粧料を含浸させるタイプのものも排除するものではないことも前記認定のとおりであるものの，引用発明の「アイライナーの芯２」が，まぶたや二重の幅に化粧料を付着させ，これを面状に塗布したり塗り拡げたりするアイシャドー等用の化粧用具のための先端部ではないことも刊行物１の前記記載から明らかである以上，本願補正発明の「化粧用チップ」と引用発明の「アイライナーの芯２」は，化粧用具の先端部として同一のものであるとはいえず，被告の上記主張を斟酌しても，引用発明の「アイライナーの芯２」を本願補正発明の「化粧用チップ」とみることができないことも前記認定判断のとおりである。被告の上記主張は採用することができない。
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2013.04. 3
平成24(行ケ)10239 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成25年03月21日 知的財産高等裁判所
進歩性なしとした審決が、一致点認定誤りを理由に、取り消されました。
以上によれば，本願発明は，特に高融点ガラス材料に対して公知の清澄剤を添加しても清澄効果が十分ではなく，毒性を有するものを含む清澄剤を多量に添加する必要があったという課題を解決するため，従来の温度（せいぜい１７００°C）よりも高い温度（１７００°Cないし２８００°C）にガラス材料を加熱することとし，かつ，当該温度に加熱されたガラス材料において清澄ガスを発生させるような清澄剤を添加するという手段を採用して，化学的清澄方法及び物理的清澄方法の双方の作用機序を組み合わせる結果，公知の清澄剤の潜在力を活用可能とし，新規な清澄剤の使用を可能＼とし，特に高融点ガラス材料の清澄を改善し，毒性を有する清澄剤の大量使用を回避し，溶融ガラスの再沸騰の危険性が減少し，添加される清澄剤を減少させ，清澄時間を従来技術の約３時間から約３０分に著しく短縮し，小さな清澄容積を可能とするという作用効果を有するものであるといえる。
イ なお，本願発明の特許請求の範囲の記載にいう「清澄ガス」の技術的意義は，一義的に明確とはいえないところ，本願明細書の記載を参酌すると，清澄ガスは，物理的清澄方法及び化学的清澄方法の双方で発生するものであるとされているものの，物理的清澄方法において清澄の対象となるガス気泡については専ら「気泡」という用語が用いられ，併せて吹き込みガスを使用する方法についての言及がある一方，化学的清澄方法においてはガラス材料に清澄剤を添加することにより発生するガスであって，それによりガラス材料中に溶けているＣＯ２などの異質ガス（清澄の対象となる気泡）の除去を促進するものを「清澄ガス」をして記載している（前記イ，ウ，オ）。そして，本願明細書には，本願発明について物理的清澄方法における吹き込みガスを使用する旨の記載はない一方，本願発明は，「溶融ガラス中の清澄剤により清澄ガスが発生する溶融ガラスの清澄方法」であって，前記アに説示のとおり，課題解決のために清澄剤を添加するに当たり，従来の温度よりも高い温度にガラス材料を加熱することとし，かつ，当該温度に加熱されたガラス材料において清澄ガスを発生させるような清澄剤を添加するという手段を採用するものであるから，本願発明の特許請求の範囲の記載にいう「清澄ガス」は，専ら化学的清澄方法において溶融ガラスに清澄剤を添加することにより発生するガスを意味するものと解するのが相当である。
・・・・
ウ 以上によれば，本願発明と引用発明とは，「溶融ガラスの清澄方法」である点のほか，「溶融ガラスは１８００°C〜２０００°Cの温度に加熱される」ものである点では一致するものの，「溶融ガラス中より清澄ガスが発生する」点で一致するとはいえず，この点で相違するというべきである。また，引用発明が「溶融ガラス中より清澄ガスが発生する」ものではない以上，「この溶融ガラスについて清澄ガスの放出が１８００°C〜２０００°Cの温度で生起する」点で一致するということもできず，この点においても相違するというべきである。
以上によれば，本願発明は，特に高融点ガラス材料に対して公知の清澄剤を添加しても清澄効果が十分ではなく，毒性を有するものを含む清澄剤を多量に添加する必要があったという課題を解決するため，従来の温度（せいぜい１７００°C）よりも高い温度（１７００°Cないし２８００°C）にガラス材料を加熱することとし，かつ，当該温度に加熱されたガラス材料において清澄ガスを発生させるような清澄剤を添加するという手段を採用して，化学的清澄方法及び物理的清澄方法の双方の作用機序を組み合わせる結果，公知の清澄剤の潜在力を活用可能とし，新規な清澄剤の使用を可能＼とし，特に高融点ガラス材料の清澄を改善し，毒性を有する清澄剤の大量使用を回避し，溶融ガラスの再沸騰の危険性が減少し，添加される清澄剤を減少させ，清澄時間を従来技術の約３時間から約３０分に著しく短縮し，小さな清澄容積を可能とするという作用効果を有するものであるといえる。
イ なお，本願発明の特許請求の範囲の記載にいう「清澄ガス」の技術的意義は，一義的に明確とはいえないところ，本願明細書の記載を参酌すると，清澄ガスは，物理的清澄方法及び化学的清澄方法の双方で発生するものであるとされているものの，物理的清澄方法において清澄の対象となるガス気泡については専ら「気泡」という用語が用いられ，併せて吹き込みガスを使用する方法についての言及がある一方，化学的清澄方法においてはガラス材料に清澄剤を添加することにより発生するガスであって，それによりガラス材料中に溶けているＣＯ２などの異質ガス（清澄の対象となる気泡）の除去を促進するものを「清澄ガス」をして記載している（前記イ，ウ，オ）。そして，本願明細書には，本願発明について物理的清澄方法における吹き込みガスを使用する旨の記載はない一方，本願発明は，「溶融ガラス中の清澄剤により清澄ガスが発生する溶融ガラスの清澄方法」であって，前記アに説示のとおり，課題解決のために清澄剤を添加するに当たり，従来の温度よりも高い温度にガラス材料を加熱することとし，かつ，当該温度に加熱されたガラス材料において清澄ガスを発生させるような清澄剤を添加するという手段を採用するものであるから，本願発明の特許請求の範囲の記載にいう「清澄ガス」は，専ら化学的清澄方法において溶融ガラスに清澄剤を添加することにより発生するガスを意味するものと解するのが相当である。
・・・・
ウ 以上によれば，本願発明と引用発明とは，「溶融ガラスの清澄方法」である点のほか，「溶融ガラスは１８００°C〜２０００°Cの温度に加熱される」ものである点では一致するものの，「溶融ガラス中より清澄ガスが発生する」点で一致するとはいえず，この点で相違するというべきである。また，引用発明が「溶融ガラス中より清澄ガスが発生する」ものではない以上，「この溶融ガラスについて清澄ガスの放出が１８００°C〜２０００°Cの温度で生起する」点で一致するということもできず，この点においても相違するというべきである。
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2013.03.28
平成24(行ケ)10077 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成25年03月25日 知的財産高等裁判所
進歩性なしとした審決が、本件発明は引用発明とは技術的に異なるとして、取り消されました。
補正発明に係る特許請求の範囲では，「陽極キャッピング層」について，「Ｐｄ，Ｍｇ，又はＣｒを含む」ことが特定され，他の限定はない。ところで，本願明細書の記載によれば，補正発明の「陽極キャッピング層」は，輝度安定性の向上等，ＯＬＥＤの１つ以上の特性を向上させる目的で設けられるものである。補正発明に係る有機発光素子において，「陽極キャッピング層」は，基本的には電子受容層と陽極との間に配列され，陽極の一部とみなすこともできるものであり，１層以上存在し，「陽極キャッピング層」が電子受容層及び陽極の少なくとも一方に接触している実施形態が示されている。電子受容層と「陽極キャッピング層」との間，「陽極キャッピング層」と陽極との間に１層以上の付加的な層が挿入される場合も含まれる。これに対し，引用発明における「バリア層」は，陽極形成時に有機化合物層の表面に与えられるダメージを防止するため，有機化合物と陽極との間に設けられるものであり，金，銀等の仕事関数の大きい材料や正孔注入性を有するＣｕ−Ｐｃ等の材料から形成される。以上によると，引用発明の「バリア層」は，陽極形成時のダメージ防止の目的で設置されるものであるのに対し，補正発明の「陽極キャッピング層」は，輝度安定性の向上等，ＯＬＥＤの１つ以上の特性を向上させる目的で設けられるものであって，両発明では，上記各構＼成を採用した目的において相違する。引用発明の「バリア層」は，上記設置目的から，陽極と有機化合物層との間に，これらに接して設置されるものであると認められる。陽極と「バリア層」の間，又は「バリア層」と有機化合物層の間に別の層が存在する場合には，その層が有機化合物層の表面に与えられるダメージを防止する効果を奏することから，そのような層に重複して「バリア層」を設ける必要性はない。これに対し，補正発明の「陽極キャッピング層」は，陽極と電子受容層との間にあり，陽極に接している場合を含むが，陽極と接することに限定されるものではない。また，引用発明の「バリア層」を形成する材料は，金，銀等の仕事関数の大きい材料や正孔注入性を有するＣｕ−Ｐｃ等であるのに対し，補正発明の「陽極キャッピング層」は，Ｐｄ，Ｍｇ，又はＣｒを含むことを必須とする。以上のとおり，引用発明の「バリア層」と補正発明の「陽極キャッピング層」とは，その設置目的や技術的意義が異なり，設置位置も常に共通するものではなく，材料も異なることからすると，引用発明における「バリア層」が補正発明における「陽極キャッピング層」に相当するとは認められない。
補正発明に係る特許請求の範囲では，「陽極キャッピング層」について，「Ｐｄ，Ｍｇ，又はＣｒを含む」ことが特定され，他の限定はない。ところで，本願明細書の記載によれば，補正発明の「陽極キャッピング層」は，輝度安定性の向上等，ＯＬＥＤの１つ以上の特性を向上させる目的で設けられるものである。補正発明に係る有機発光素子において，「陽極キャッピング層」は，基本的には電子受容層と陽極との間に配列され，陽極の一部とみなすこともできるものであり，１層以上存在し，「陽極キャッピング層」が電子受容層及び陽極の少なくとも一方に接触している実施形態が示されている。電子受容層と「陽極キャッピング層」との間，「陽極キャッピング層」と陽極との間に１層以上の付加的な層が挿入される場合も含まれる。これに対し，引用発明における「バリア層」は，陽極形成時に有機化合物層の表面に与えられるダメージを防止するため，有機化合物と陽極との間に設けられるものであり，金，銀等の仕事関数の大きい材料や正孔注入性を有するＣｕ−Ｐｃ等の材料から形成される。以上によると，引用発明の「バリア層」は，陽極形成時のダメージ防止の目的で設置されるものであるのに対し，補正発明の「陽極キャッピング層」は，輝度安定性の向上等，ＯＬＥＤの１つ以上の特性を向上させる目的で設けられるものであって，両発明では，上記各構＼成を採用した目的において相違する。引用発明の「バリア層」は，上記設置目的から，陽極と有機化合物層との間に，これらに接して設置されるものであると認められる。陽極と「バリア層」の間，又は「バリア層」と有機化合物層の間に別の層が存在する場合には，その層が有機化合物層の表面に与えられるダメージを防止する効果を奏することから，そのような層に重複して「バリア層」を設ける必要性はない。これに対し，補正発明の「陽極キャッピング層」は，陽極と電子受容層との間にあり，陽極に接している場合を含むが，陽極と接することに限定されるものではない。また，引用発明の「バリア層」を形成する材料は，金，銀等の仕事関数の大きい材料や正孔注入性を有するＣｕ−Ｐｃ等であるのに対し，補正発明の「陽極キャッピング層」は，Ｐｄ，Ｍｇ，又はＣｒを含むことを必須とする。以上のとおり，引用発明の「バリア層」と補正発明の「陽極キャッピング層」とは，その設置目的や技術的意義が異なり，設置位置も常に共通するものではなく，材料も異なることからすると，引用発明における「バリア層」が補正発明における「陽極キャッピング層」に相当するとは認められない。
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2013.03. 8
平成24(行ケ)10165 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成25年02月28日 知的財産高等裁判所
本件発明とは技術的意義が異なるとして、進歩性なしとした審決が取り消されました。
本件補正発明は，本願明細書（【０００８】）の記載のとおり，ティシュペーパーの取出し性の改善を図ることを課題としたものであるが，この取出し性は，以下のとおり，ティシュペーパー束が圧縮された状態で収納箱に収納されていることを前提としたものということはできず，むしろ，ティシュペーパー束が圧縮されていないことを前提としたものであると解される。(ア) すなわち，本願明細書の表１には，本件補正発明の実施例１ないし７及び比較例１ないし４が挙げられている。そして，表＼１には，「窓フィルムとウェブの間隙」という項目があるが，フィルムは収納箱の上面の内側に貼着されていることから，これは，収納箱の上面と，ティシュペーパー束（ウェブ）の上面との間隔を意味するものと解される。７つの実施例のうち，実施例３ないし７については，「窓フィルムとウェブの間隙」が１mmないし３mmであることから，収納箱上面とティシュペーパー束との間に隙間が存在することを示しており，ティシュペーパー束が圧縮されていないことになる。また，実施例１及び２については，「窓フィルムとウェブの間隙」が０mmであり，この項目だけでは，ティシュペーパー束が圧縮されて収納箱上面に押し付けられた結果としての０mmなのか，ティシュペーパー束の高さ（ウェブ嵩）を収納箱の高さにそろえた結果としての０mmなのかが明らかではないが，1)「箱高さ」及び2)「ウェブ嵩」の項目については，実施例１については，上記1)2)共に５０mm，実施例２については，上記1)2)共に５５mmである。実施例１ないし７における1)「箱高さ」，2)「ウェブ嵩」及び3)「窓フィルムとウェブの間隙」の数値の関係に照らせば，3)「窓フィルムとウェブの間隙」は，1)「箱高さ」と2)「ウェブ嵩」との差であることは明らかである。よって，実施例１及び２は，ティシュペーパー束の高さ（ウェブ嵩）を収納箱の高さにそろえた結果として，「窓フィルムとウェブの間隙」が０mmになったものであることを理解することができ，ティシュペーパー束が実質的に圧縮されていないものであるということができる。そうすると，本件補正発明の全ての実施例１ないし７は，ティシュペーパー束の高さを収納箱の高さにそろえることによって，ティシュペーパー束が実質的に圧縮されないようにしたものである。他方，表１には，ティシュペーパー束を収納箱よりも高くすることによって，ティシュペーパー束が圧縮されている実施例は挙げられていない。また，本願明細書には，表＼１及び表２の記載事項も含めて，ティシュペーパー製品の詳細なパラメータの値が具体的に記載されているが，収納箱の静摩擦係数については記載されていない。
(イ) さらに，ティシュペーパーの取出しのメカニズムとして，ティシュペーパー束が圧縮された状態で収納箱に収納されている場合，ティシュペーパー束は，自己の弾力性によって，本来の高さ（ウェブ嵩）に戻ろうとする復元力を有する。しかしながら，収納箱の高さは一定なので，ティシュペーパー束は，本来の高さに戻ることはできず，圧縮による変形分の力で，ティシュペーパー束の上面の大半（取出し口に対応する部位を除く。）が収納箱上面（内上面）に押し付けられる。ティシュペーパー束の復元力は，ティシュペーパー束が最も圧縮された初期状態，換言すれば，ティシュペーパーの取出し初めが最も大きく，ティシュペーパーを取り出すに従って徐々に低下していく。そして，ティシュペーパーを更に取り出して，ティシュペーパー束が圧縮されなくなった時点で，ティシュペーパー束の復元力は消失し，以後，ティシュペーパー束と収納箱上面との間に隙間が生じた状態（ティシュペーパー束が実質的に圧縮されていない状態）では，復元力は生じない。圧縮されたティシュペーパー束からティシュペーパーを取り出す場合，ティシュペーパーの取出しを妨げる力（静摩擦力）として，ティシュペーパーを取り出すための外力に起因した成分に加えて，ティシュペーパー束の復元力に起因した成分も作用するため，比較的大きな静摩擦力が生じることになる。ティシュペーパー束の復元力は，ティシュペーパー束の上面全体をほぼ均一に上方に押し上げる。よって，圧縮されたティシュペーパー束を前提にティシュペーパーの取出し性を論じる場合には，ティシュペーパーの取出し口を被覆するフィルム面のみならず，フィルムの周囲に露出した収納箱の内上面も含めて，ティシュペーパーと接する全ての接触面の静摩擦係数を考慮する必要がある。他方，ティシュペーパー束が圧縮されていない場合，上記のようなティシュペーパー束の復元力は存在しない。この状態でティシュペーパーを取り出す場合，ティシュペーパーの取出しを妨げる力としては，ティシュペーパーを取り出すための外力に起因した成分のみが作用するので，ティシュペーパー束が圧縮されている場合と比較して静摩擦力は小さくなる。また，ティシュペーパーの取出しに際して，ティシュペーパーが摺り付けられる部分は，ティシュペーパーの面全体ではなく，取出し口近傍に集中する。よって，圧縮されていないティシュペーパー束を前提にティシュペーパーの取出し性を論じる場合には，取出し口を被覆するフィルム面の静摩擦係数を実質的に考慮すれば足り，ティシュペーパーの摺付けがほとんど生じない収納箱上面の静摩擦係数を重視する必要はない。
(ウ) 以上のメカニズムに基づき本願明細書の記載事項を総合的に参酌すると，本件補正発明において，収納箱の静摩擦係数に言及することなく，ティシュペーパーの取出し性の改善を意図しているということは，収納箱の静摩擦係数がティシュペーパーの取出し性に関与しない形態，すなわち，ティシュペーパー束が圧縮されていない状態を前提としたものであるというべきである。
エ 相違点２の容易想到性前記のように，引用例２は，ティシュペーパーの取出し性の改善を目的とする点では本件補正発明と共通するものの，ティシュペーパー束が圧縮されていることを前提とするもので，ティシュペーパー束が圧縮されていないことを前提とする本件補正発明と，前提において相違する。そして，このような前提の相違に起因して，両者は，ティシュペーパーの取出しを妨げる静摩擦力の発生メカニズムが相違し，その大きさも異なるものである。そうすると，静摩擦力を規定する静摩擦係数についても，引用例２における板紙とティシュペーパーとの静摩擦係数の範囲を定めた意義は，本件補正発明におけるティシュペーパーとフィルムとの静摩擦係数の範囲を定めた意義とは全く異なるものである。このような静摩擦係数の意義の相違に鑑みれば，引用発明に，引用例２に記載された「ティシュペーパーと板紙との静摩擦係数０．４〜０．５」を組み合わせて，本件補正発明における「ティシュペーパーとフィルムとの静摩擦係数０．２０〜０．２８」を導き出すことは，困難である。よって，引用例２記載の「ティシュペーパーと板紙との静摩擦係数０．４〜０．５」という構成から，本件補正発明の「ティシュペーパーとフィルムとの静摩擦係数の範囲０．２〜０．２８」を導き出した上で，引用発明と組み合わせて，本件補正発明に係る相違点２の構＼成を容易に想到できるとした本件審決の判断には，誤りがある。
本件補正発明は，本願明細書（【０００８】）の記載のとおり，ティシュペーパーの取出し性の改善を図ることを課題としたものであるが，この取出し性は，以下のとおり，ティシュペーパー束が圧縮された状態で収納箱に収納されていることを前提としたものということはできず，むしろ，ティシュペーパー束が圧縮されていないことを前提としたものであると解される。(ア) すなわち，本願明細書の表１には，本件補正発明の実施例１ないし７及び比較例１ないし４が挙げられている。そして，表＼１には，「窓フィルムとウェブの間隙」という項目があるが，フィルムは収納箱の上面の内側に貼着されていることから，これは，収納箱の上面と，ティシュペーパー束（ウェブ）の上面との間隔を意味するものと解される。７つの実施例のうち，実施例３ないし７については，「窓フィルムとウェブの間隙」が１mmないし３mmであることから，収納箱上面とティシュペーパー束との間に隙間が存在することを示しており，ティシュペーパー束が圧縮されていないことになる。また，実施例１及び２については，「窓フィルムとウェブの間隙」が０mmであり，この項目だけでは，ティシュペーパー束が圧縮されて収納箱上面に押し付けられた結果としての０mmなのか，ティシュペーパー束の高さ（ウェブ嵩）を収納箱の高さにそろえた結果としての０mmなのかが明らかではないが，1)「箱高さ」及び2)「ウェブ嵩」の項目については，実施例１については，上記1)2)共に５０mm，実施例２については，上記1)2)共に５５mmである。実施例１ないし７における1)「箱高さ」，2)「ウェブ嵩」及び3)「窓フィルムとウェブの間隙」の数値の関係に照らせば，3)「窓フィルムとウェブの間隙」は，1)「箱高さ」と2)「ウェブ嵩」との差であることは明らかである。よって，実施例１及び２は，ティシュペーパー束の高さ（ウェブ嵩）を収納箱の高さにそろえた結果として，「窓フィルムとウェブの間隙」が０mmになったものであることを理解することができ，ティシュペーパー束が実質的に圧縮されていないものであるということができる。そうすると，本件補正発明の全ての実施例１ないし７は，ティシュペーパー束の高さを収納箱の高さにそろえることによって，ティシュペーパー束が実質的に圧縮されないようにしたものである。他方，表１には，ティシュペーパー束を収納箱よりも高くすることによって，ティシュペーパー束が圧縮されている実施例は挙げられていない。また，本願明細書には，表＼１及び表２の記載事項も含めて，ティシュペーパー製品の詳細なパラメータの値が具体的に記載されているが，収納箱の静摩擦係数については記載されていない。
(イ) さらに，ティシュペーパーの取出しのメカニズムとして，ティシュペーパー束が圧縮された状態で収納箱に収納されている場合，ティシュペーパー束は，自己の弾力性によって，本来の高さ（ウェブ嵩）に戻ろうとする復元力を有する。しかしながら，収納箱の高さは一定なので，ティシュペーパー束は，本来の高さに戻ることはできず，圧縮による変形分の力で，ティシュペーパー束の上面の大半（取出し口に対応する部位を除く。）が収納箱上面（内上面）に押し付けられる。ティシュペーパー束の復元力は，ティシュペーパー束が最も圧縮された初期状態，換言すれば，ティシュペーパーの取出し初めが最も大きく，ティシュペーパーを取り出すに従って徐々に低下していく。そして，ティシュペーパーを更に取り出して，ティシュペーパー束が圧縮されなくなった時点で，ティシュペーパー束の復元力は消失し，以後，ティシュペーパー束と収納箱上面との間に隙間が生じた状態（ティシュペーパー束が実質的に圧縮されていない状態）では，復元力は生じない。圧縮されたティシュペーパー束からティシュペーパーを取り出す場合，ティシュペーパーの取出しを妨げる力（静摩擦力）として，ティシュペーパーを取り出すための外力に起因した成分に加えて，ティシュペーパー束の復元力に起因した成分も作用するため，比較的大きな静摩擦力が生じることになる。ティシュペーパー束の復元力は，ティシュペーパー束の上面全体をほぼ均一に上方に押し上げる。よって，圧縮されたティシュペーパー束を前提にティシュペーパーの取出し性を論じる場合には，ティシュペーパーの取出し口を被覆するフィルム面のみならず，フィルムの周囲に露出した収納箱の内上面も含めて，ティシュペーパーと接する全ての接触面の静摩擦係数を考慮する必要がある。他方，ティシュペーパー束が圧縮されていない場合，上記のようなティシュペーパー束の復元力は存在しない。この状態でティシュペーパーを取り出す場合，ティシュペーパーの取出しを妨げる力としては，ティシュペーパーを取り出すための外力に起因した成分のみが作用するので，ティシュペーパー束が圧縮されている場合と比較して静摩擦力は小さくなる。また，ティシュペーパーの取出しに際して，ティシュペーパーが摺り付けられる部分は，ティシュペーパーの面全体ではなく，取出し口近傍に集中する。よって，圧縮されていないティシュペーパー束を前提にティシュペーパーの取出し性を論じる場合には，取出し口を被覆するフィルム面の静摩擦係数を実質的に考慮すれば足り，ティシュペーパーの摺付けがほとんど生じない収納箱上面の静摩擦係数を重視する必要はない。
(ウ) 以上のメカニズムに基づき本願明細書の記載事項を総合的に参酌すると，本件補正発明において，収納箱の静摩擦係数に言及することなく，ティシュペーパーの取出し性の改善を意図しているということは，収納箱の静摩擦係数がティシュペーパーの取出し性に関与しない形態，すなわち，ティシュペーパー束が圧縮されていない状態を前提としたものであるというべきである。
エ 相違点２の容易想到性前記のように，引用例２は，ティシュペーパーの取出し性の改善を目的とする点では本件補正発明と共通するものの，ティシュペーパー束が圧縮されていることを前提とするもので，ティシュペーパー束が圧縮されていないことを前提とする本件補正発明と，前提において相違する。そして，このような前提の相違に起因して，両者は，ティシュペーパーの取出しを妨げる静摩擦力の発生メカニズムが相違し，その大きさも異なるものである。そうすると，静摩擦力を規定する静摩擦係数についても，引用例２における板紙とティシュペーパーとの静摩擦係数の範囲を定めた意義は，本件補正発明におけるティシュペーパーとフィルムとの静摩擦係数の範囲を定めた意義とは全く異なるものである。このような静摩擦係数の意義の相違に鑑みれば，引用発明に，引用例２に記載された「ティシュペーパーと板紙との静摩擦係数０．４〜０．５」を組み合わせて，本件補正発明における「ティシュペーパーとフィルムとの静摩擦係数０．２０〜０．２８」を導き出すことは，困難である。よって，引用例２記載の「ティシュペーパーと板紙との静摩擦係数０．４〜０．５」という構成から，本件補正発明の「ティシュペーパーとフィルムとの静摩擦係数の範囲０．２〜０．２８」を導き出した上で，引用発明と組み合わせて，本件補正発明に係る相違点２の構＼成を容易に想到できるとした本件審決の判断には，誤りがある。
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2012.12.28
平成24(行ケ)10082 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成24年12月25日 知的財産高等裁判所
進歩性違反なしとした審決が、本件発明の認定誤りを理由に取り消されました。
審決は，前記第２，３(5)のとおり，本件発明と甲１発明との相違点３として，本件発明では，「流体排出経路を通過した気体は流体排出手段より外部に排出され(る)」のに対して，甲１発明は，流体排出経路を通過した流体は流体管１４とは別体の流体管より外部に排出されていない点を認定している。本件発明の「外部に排出」の意義について検討する。本件発明に係る特許請求の範囲には，「前記反射部材支持部の空間から気体を排出する流体排出手段とを備え，前記空間は流体供給経路及びこの流体供給経路と別体の流体排出経路を除き密閉構造とし，前記流体排出経路を通過した気体は前記流体排出手段より外部に排出され，」と記載されている。同構＼成中の「流体排出手段」とは，気体を「反射部材支持部の空間」の外部へ排出するための手段を指す。そうすると，本件発明の「前記流体排出経路を通過した気体は前記流体排出手段より外部に排出され」とは，「流体排出経路を通過した気体が，反射部材支持部の空間の外部へ排出されること」を意味し，「外部に排出」とは，「反射部材支持部の空間の外部へ排出されること」を意味することは，特許請求の範囲の文言上明らかであって，それ以外の格別の限定はない。本件明細書の記載にも，同様に，「外部に排出」とは，反射部材支持部の空間の外部へ排出されることが示されている。他方，甲１発明においても，鏡面１２を有する金属円板と鏡ケース１３とにより形成された密閉空間内から，当該空間内に接続された流体管１４とは別体の流体管により圧力水が排出されている。本件発明と甲１発明とは，いずれも「外部に排出」されており，相違点３に係る相違はない。したがって，「本件発明は，『流体排出経路を通過した気体は流体排出手段より外部に排出され』るのに対して，甲１発明において，流体排出経路を通過した流体は流体管１４とは別体の流体管より外部に排出されていない点」を相違点とした審決の認定は，誤りがある。この点，被告は，「外部」との語は，本件訂正に係るものであり，甲１発明では圧力水が循環するのに対して，本件発明では気体が循環することなく排出される点において相違するものであるから，「外部に排出」の意義について，密閉空間に属するか否かにおける相違点があるにもかかわらず，この点を前提とすることなく，単に，「反射部材支持部の空間外」を全て「外部」であると解釈することは誤りであると主張する。しかし，被告の主張は，特許請求の範囲の記載に基づかない主張であり，採用の限りでない。以上のとおりであり，本件発明の「『外部に排出』という記載が特定する技術的事項は，密閉構造とされた空間を取り巻く周囲の空間に排出されることであるといえる」との解釈を前提として，この点を甲１発明との相違点３とした審決の認定は誤りである。そして，審決は相違点３が容易想到でないとして結論を導くものであるから，審決は，相違点３から本件発明の進歩性を肯定する限りにおいて誤りがあるというべきである。＼n
審決は，前記第２，３(5)のとおり，本件発明と甲１発明との相違点３として，本件発明では，「流体排出経路を通過した気体は流体排出手段より外部に排出され(る)」のに対して，甲１発明は，流体排出経路を通過した流体は流体管１４とは別体の流体管より外部に排出されていない点を認定している。本件発明の「外部に排出」の意義について検討する。本件発明に係る特許請求の範囲には，「前記反射部材支持部の空間から気体を排出する流体排出手段とを備え，前記空間は流体供給経路及びこの流体供給経路と別体の流体排出経路を除き密閉構造とし，前記流体排出経路を通過した気体は前記流体排出手段より外部に排出され，」と記載されている。同構＼成中の「流体排出手段」とは，気体を「反射部材支持部の空間」の外部へ排出するための手段を指す。そうすると，本件発明の「前記流体排出経路を通過した気体は前記流体排出手段より外部に排出され」とは，「流体排出経路を通過した気体が，反射部材支持部の空間の外部へ排出されること」を意味し，「外部に排出」とは，「反射部材支持部の空間の外部へ排出されること」を意味することは，特許請求の範囲の文言上明らかであって，それ以外の格別の限定はない。本件明細書の記載にも，同様に，「外部に排出」とは，反射部材支持部の空間の外部へ排出されることが示されている。他方，甲１発明においても，鏡面１２を有する金属円板と鏡ケース１３とにより形成された密閉空間内から，当該空間内に接続された流体管１４とは別体の流体管により圧力水が排出されている。本件発明と甲１発明とは，いずれも「外部に排出」されており，相違点３に係る相違はない。したがって，「本件発明は，『流体排出経路を通過した気体は流体排出手段より外部に排出され』るのに対して，甲１発明において，流体排出経路を通過した流体は流体管１４とは別体の流体管より外部に排出されていない点」を相違点とした審決の認定は，誤りがある。この点，被告は，「外部」との語は，本件訂正に係るものであり，甲１発明では圧力水が循環するのに対して，本件発明では気体が循環することなく排出される点において相違するものであるから，「外部に排出」の意義について，密閉空間に属するか否かにおける相違点があるにもかかわらず，この点を前提とすることなく，単に，「反射部材支持部の空間外」を全て「外部」であると解釈することは誤りであると主張する。しかし，被告の主張は，特許請求の範囲の記載に基づかない主張であり，採用の限りでない。以上のとおりであり，本件発明の「『外部に排出』という記載が特定する技術的事項は，密閉構造とされた空間を取り巻く周囲の空間に排出されることであるといえる」との解釈を前提として，この点を甲１発明との相違点３とした審決の認定は誤りである。そして，審決は相違点３が容易想到でないとして結論を導くものであるから，審決は，相違点３から本件発明の進歩性を肯定する限りにおいて誤りがあるというべきである。＼n
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2012.12.14
平成24(行ケ)10091 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成24年12月12日 知的財産高等裁判所
進歩性判断における発明の要旨認定について、詳細な説明を参酌すべきと主張しましたが、認められませんでした。
原告は，本件発明の「画像演出パターン」は，人物等のキャラクタにより喜怒哀楽を表示装置に表＼示するものであるのに対し，引用発明の「図柄表示パターン」は，単に数字，文字又は文章を用いてゲームのガイダンスや賞球数等の各種数値を表＼示するものであり，両者は表示内容や表＼示目的及び作用効果が明確に異なるから，引用発明の「図柄表示パターン」が本件発明の「画像演出パターン」に相当するとした本件審決の判断は誤りである旨主張する。しかしながら，本件発明の特許請求の範囲には，本件発明にいう「画像演出パターン」が，ボーナス当選時やハズレ時等において，人物等のキャラクタにより喜怒哀楽を表＼示装置に表示するものであるとの記載はない。また，本件明細書においても，「画像演出パターン」が，上記のような表＼示をするものであるとの定義はされていない。さらに，「人物等のキャラクタにより喜怒哀楽を表示装置に表＼示する」という作用効果は，特許請求の範囲に記載されたいずれの構成からも導き出せるものでもない。原告の主張は，単に実施例（【００４６】【００４８】）の作用効果を主張しているにすぎず，特許請求の範囲の記載に基づくものではない。そして，「画像演出パターン」との用語が，文字や文章を用いた画像表＼示を排除したものであるとは認められないから，引用発明の「図柄表示パターン」が，本件発明の「画像演出パターン」に相当するとした本件審決に誤りはなく，原告の主張は採用することができない。
イ 原告は，特許法７０条２項の趣旨に基づいて，本件発明の「画像演出パターン」の内容及び意義を本件明細書の記載に基づいて解釈すると，「ボーナス当選時やハズレ時等において，人物等のキャラクタにより喜怒哀楽を表示装置に表＼示するもの」と解釈されるべきである旨主張する。しかしながら，特許法７０条２項は，特許発明の技術的範囲を定めるに当たり，特許請求の範囲に記載された用語については，明細書や図面の記載を考慮して解釈するという規定であって，特許発明の特許要件たる進歩性の有無を審理し判断する前提として，当該特許発明に係る特許請求の範囲に記載された発明の要旨を認定する場面に適用されるべき規定ではない。原告が挙げた前掲知財高裁判決も，同様に特許発明の技術的範囲の解釈について判示したものであり，特許発明の要旨認定について判示したものではない。なお，特許発明の要旨の認定については，特段の事情のない限り，特許請求の範囲の記載に基づいてされるべきであるところ，本件発明の特許請求の範囲に記載された「画像演出パターン」との用語が，それ自体では意味が全く不明で，本件明細書の対応する記載に置き換えなければ当該発明が特定できないというものではないし，その他，本件発明の特許請求の範囲の記載に照らしても，上記特段の事情があるものとは認められない。したがって，原告の主張は失当であり，本件発明の「画像演出パターン」について，原告が主張するように，「ボーナス当選時やハズレ時等において，人物等のキャラクタにより喜怒哀楽を表示装置に表＼示するもの」と解釈すべき理由はない。
原告は，本件発明の「画像演出パターン」は，人物等のキャラクタにより喜怒哀楽を表示装置に表＼示するものであるのに対し，引用発明の「図柄表示パターン」は，単に数字，文字又は文章を用いてゲームのガイダンスや賞球数等の各種数値を表＼示するものであり，両者は表示内容や表＼示目的及び作用効果が明確に異なるから，引用発明の「図柄表示パターン」が本件発明の「画像演出パターン」に相当するとした本件審決の判断は誤りである旨主張する。しかしながら，本件発明の特許請求の範囲には，本件発明にいう「画像演出パターン」が，ボーナス当選時やハズレ時等において，人物等のキャラクタにより喜怒哀楽を表＼示装置に表示するものであるとの記載はない。また，本件明細書においても，「画像演出パターン」が，上記のような表＼示をするものであるとの定義はされていない。さらに，「人物等のキャラクタにより喜怒哀楽を表示装置に表＼示する」という作用効果は，特許請求の範囲に記載されたいずれの構成からも導き出せるものでもない。原告の主張は，単に実施例（【００４６】【００４８】）の作用効果を主張しているにすぎず，特許請求の範囲の記載に基づくものではない。そして，「画像演出パターン」との用語が，文字や文章を用いた画像表＼示を排除したものであるとは認められないから，引用発明の「図柄表示パターン」が，本件発明の「画像演出パターン」に相当するとした本件審決に誤りはなく，原告の主張は採用することができない。
イ 原告は，特許法７０条２項の趣旨に基づいて，本件発明の「画像演出パターン」の内容及び意義を本件明細書の記載に基づいて解釈すると，「ボーナス当選時やハズレ時等において，人物等のキャラクタにより喜怒哀楽を表示装置に表＼示するもの」と解釈されるべきである旨主張する。しかしながら，特許法７０条２項は，特許発明の技術的範囲を定めるに当たり，特許請求の範囲に記載された用語については，明細書や図面の記載を考慮して解釈するという規定であって，特許発明の特許要件たる進歩性の有無を審理し判断する前提として，当該特許発明に係る特許請求の範囲に記載された発明の要旨を認定する場面に適用されるべき規定ではない。原告が挙げた前掲知財高裁判決も，同様に特許発明の技術的範囲の解釈について判示したものであり，特許発明の要旨認定について判示したものではない。なお，特許発明の要旨の認定については，特段の事情のない限り，特許請求の範囲の記載に基づいてされるべきであるところ，本件発明の特許請求の範囲に記載された「画像演出パターン」との用語が，それ自体では意味が全く不明で，本件明細書の対応する記載に置き換えなければ当該発明が特定できないというものではないし，その他，本件発明の特許請求の範囲の記載に照らしても，上記特段の事情があるものとは認められない。したがって，原告の主張は失当であり，本件発明の「画像演出パターン」について，原告が主張するように，「ボーナス当選時やハズレ時等において，人物等のキャラクタにより喜怒哀楽を表示装置に表＼示するもの」と解釈すべき理由はない。
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2012.10. 8
平成23(行ケ)10253 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成24年09月13日 知的財産高等裁判所
本件発明の要旨認定が異なるとして、進歩性なしとした審決が取り消されました。。裁判所は、用語「りん光」を詳細な説明を参酌して認定しました。
本願明細書の請求項１の記載は，上記第２の２のとおりであり，その「リン光ドーパント材料」の「リン光」については，「黄燐を空気中に放置し暗所で見るときに認められる青白い微光」等の意味があり（甲９），一義的に定まらないから，その技術的意義は，本願明細書の発明の詳細な説明を参照して認定されるべきである。そして，上記(1) 認定の事実によれば，本願明細書の段落【００１６】に「用語“リン光”は有機分子三重項励起状態からの発光を称し」（上記(1)ア ）と記載されることから，本願発明の「リン光」とは，有機分子の三重項励起状態のエネルギーから直接発光する現象を指すものと理解され，この解釈は，当該技術分野における一般的な用法（同ウ）に沿うものである。この点，被告は，段落【００１４】の記載（同ア）を根拠に，段落【００１６】の記載は定義ではない旨主張する。しかし，段落【００１４】の「実施態様」とは，「本発明の実施態様は当該図面に関して説明される。」と記載されることから，図面に記載された態様を意味するにすぎず，段落【００１６】の「リン光」の説明までも実施態様であって説明的な例であると述べる趣旨とは解されず，被告の上記主張は失当である。
本願明細書の請求項１の記載は，上記第２の２のとおりであり，その「リン光ドーパント材料」の「リン光」については，「黄燐を空気中に放置し暗所で見るときに認められる青白い微光」等の意味があり（甲９），一義的に定まらないから，その技術的意義は，本願明細書の発明の詳細な説明を参照して認定されるべきである。そして，上記(1) 認定の事実によれば，本願明細書の段落【００１６】に「用語“リン光”は有機分子三重項励起状態からの発光を称し」（上記(1)ア ）と記載されることから，本願発明の「リン光」とは，有機分子の三重項励起状態のエネルギーから直接発光する現象を指すものと理解され，この解釈は，当該技術分野における一般的な用法（同ウ）に沿うものである。この点，被告は，段落【００１４】の記載（同ア）を根拠に，段落【００１６】の記載は定義ではない旨主張する。しかし，段落【００１４】の「実施態様」とは，「本発明の実施態様は当該図面に関して説明される。」と記載されることから，図面に記載された態様を意味するにすぎず，段落【００１６】の「リン光」の説明までも実施態様であって説明的な例であると述べる趣旨とは解されず，被告の上記主張は失当である。
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2012.08.15
平成23(行ケ)10358 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成24年08月08日 知的財産高等裁判所
本件発明の事実認定が誤りであるとして、進歩性なしとした審決が取り消されました。
ア 本件審決は，本願発明の保護回路が半導体スイッチを２つ以上有している構成（解釈１）と２つのみ有している構＼成（解釈２）の２つの解釈があり得るとした上，解釈１の場合の相違点３は，容易に想到することができると判断した。イ しかしながら，そもそも，特許請求の範囲には，「２つの半導体スイッチ」と記載され，本願明細書の発明の詳細な説明にも，２つの半導体スイッチ（トランジスタ）がある場合の実施例が記載されており，それを超える数の半導体スイッチがある場合についての記載はない。したがって，本願発明は，保護回路が２つの半導体スイッチを有しているのであって，保護回路が２つ以上の半導体スイッチを有していることを前提とする解釈１は，保護回路が２つのみの半導体スイッチを有していることを前提とする解釈２と別個に判断する必要がなく，あえて解釈１に基づく判断をした本件審決の認定判断は，その点において，誤りである。
ウ 仮に，本願発明について，保護回路が半導体スイッチを２つ以上有していると解釈したとしても，その場合の相違点３の判断については，以下のとおり，誤りがある。(ア) 本願発明は，前記１のとおり，励磁電流の遮断によって生じる励磁巻線に誘導される逆電圧を「過電圧」として保護しようとするものではなく，発電機の負荷が極めて迅速に低減される動作状態において，発電機の出力電圧に発生するロード・ダンプ電圧を「過電圧」として迅速に低下（保護）させるものである。すなわち，本願発明の「過電圧保護」は，発電機として動作するのに必要な励磁回路の電流を遮断することによって，発電機の出力電圧を下げる作用を奏するものと解すべきである。これに対し，引用発明は，前記２のとおり，高速回転時や低負荷時にもバッテリの充電電圧以上に直流発電電圧がならないように逆方向に界磁巻線電流を流すように制御し保護するものである。(イ) 本件審決は，本願発明の保護回路が半導体スイッチを２つ以上有している構成（解釈１）があり得るとした上，解釈１の場合の相違点３は，容易に想到することができたと判断した。そして，被告は，引用発明は，通常動作時の発電機の界磁側の磁場の制御が目的であって，発電機の負荷開放時における発電機出力の過電圧に対処することを目的としておらず，過電圧保護は，コイルに並列にダイオードを接続することで対処することが技術常識であると主張する。しかしながら，引用発明のように永久磁石を配置すると，界磁巻線電流を零にしても発電電圧が発生するため，一方向にのみ電流を流す構＼成では高速回転時や低負荷時に発電電圧が上昇する危険がある。そこで，高速回転時や低負荷時にもバッテリの充電電圧以上に直流発電電圧がならないように逆方向に界磁巻線電流を流すように制御し保護するものであるから，被告の上記主張は理由がない。そして，仮に引用発明に被告のいう技術常識を適用し，界磁巻線（又は半導体スイッチ）に並列にダイオードを接続して，界磁巻線に発生する過電圧を急速に低減させて，界磁巻線に流れる電流を遮断するように構成しても，永久磁石によって生じる磁界により発電機出力が発生するから，発電機の出力電圧の過電圧を低減させることはできず，本願発明にいう「過電圧保護」にはならない。エ よって，解釈１に基づく本件審決の判断は，誤りである。
(2) 解釈２に基づく判断について
ア 本件審決は，本願発明の保護回路が半導体スイッチを２つ以上有している構成（解釈１）と２つのみ有している構＼成（解釈２）の２つの解釈があり得るとし，解釈２の場合の相違点３（本願発明は，励磁巻線に，２つの半導体スイッチを有し，第１の半導体スイッチ及び前記励磁巻線の直列回路に対して並列に第１のダイオードが配置され，さらに第２の半導体スイッチ及び前記励磁巻線の直列回路に対して並列に第２のダイオードが配置された保護回路が配属され，電気的負荷が迅速に低減する際に前記励磁巻線に蓄積された磁気エネルギが電気エネルギに変換されてバッテリへフィードバックされ，前記励磁巻線が遮断されるのに対し，引用発明は，そのような構成とされていない点）は，容易に想到することができると判断した。そして，被告は，引用発明においても，過電圧保護はコイルにダイオードを接続することで対処する技術常識の下，解釈２に基づいてスイッチング素子の個数を２個として周知技術（乙１〜３）のように第１，２のダイオードから構＼成されるフィードバック回路とすることは当業者が容易に考えられたことである旨主張する。イ しかしながら，引用発明の「４つの半導体スイッチを有するＨ型ブリッジ回路」を「２つの半導体スイッチを有する回路」に変更すると，増磁電流と減磁電流を流すために用いられるＨ型ブリッジ回路とした引用発明の基本構成が変更され，減磁電流を流すことができなくなり，引用発明の課題を解決することができなくなるから，仮に被告主張の周知技術があったとしても，このような変更には阻害要因がある。そして，４つのスイッチング素子を用いる引用発明に対して，スイッチング素子の数を変更することなく周知例２に記載された周知技術を適用すると，４つのスイッチング素子に４つのダイオードが逆方向に並列接続される構＼成になり，解釈２に係る本願発明（保護回路が半導体スイッチを２つのみ有しているもの）の構成とならないことは明らかである。＼n
ア 本件審決は，本願発明の保護回路が半導体スイッチを２つ以上有している構成（解釈１）と２つのみ有している構＼成（解釈２）の２つの解釈があり得るとした上，解釈１の場合の相違点３は，容易に想到することができると判断した。イ しかしながら，そもそも，特許請求の範囲には，「２つの半導体スイッチ」と記載され，本願明細書の発明の詳細な説明にも，２つの半導体スイッチ（トランジスタ）がある場合の実施例が記載されており，それを超える数の半導体スイッチがある場合についての記載はない。したがって，本願発明は，保護回路が２つの半導体スイッチを有しているのであって，保護回路が２つ以上の半導体スイッチを有していることを前提とする解釈１は，保護回路が２つのみの半導体スイッチを有していることを前提とする解釈２と別個に判断する必要がなく，あえて解釈１に基づく判断をした本件審決の認定判断は，その点において，誤りである。
ウ 仮に，本願発明について，保護回路が半導体スイッチを２つ以上有していると解釈したとしても，その場合の相違点３の判断については，以下のとおり，誤りがある。(ア) 本願発明は，前記１のとおり，励磁電流の遮断によって生じる励磁巻線に誘導される逆電圧を「過電圧」として保護しようとするものではなく，発電機の負荷が極めて迅速に低減される動作状態において，発電機の出力電圧に発生するロード・ダンプ電圧を「過電圧」として迅速に低下（保護）させるものである。すなわち，本願発明の「過電圧保護」は，発電機として動作するのに必要な励磁回路の電流を遮断することによって，発電機の出力電圧を下げる作用を奏するものと解すべきである。これに対し，引用発明は，前記２のとおり，高速回転時や低負荷時にもバッテリの充電電圧以上に直流発電電圧がならないように逆方向に界磁巻線電流を流すように制御し保護するものである。(イ) 本件審決は，本願発明の保護回路が半導体スイッチを２つ以上有している構成（解釈１）があり得るとした上，解釈１の場合の相違点３は，容易に想到することができたと判断した。そして，被告は，引用発明は，通常動作時の発電機の界磁側の磁場の制御が目的であって，発電機の負荷開放時における発電機出力の過電圧に対処することを目的としておらず，過電圧保護は，コイルに並列にダイオードを接続することで対処することが技術常識であると主張する。しかしながら，引用発明のように永久磁石を配置すると，界磁巻線電流を零にしても発電電圧が発生するため，一方向にのみ電流を流す構＼成では高速回転時や低負荷時に発電電圧が上昇する危険がある。そこで，高速回転時や低負荷時にもバッテリの充電電圧以上に直流発電電圧がならないように逆方向に界磁巻線電流を流すように制御し保護するものであるから，被告の上記主張は理由がない。そして，仮に引用発明に被告のいう技術常識を適用し，界磁巻線（又は半導体スイッチ）に並列にダイオードを接続して，界磁巻線に発生する過電圧を急速に低減させて，界磁巻線に流れる電流を遮断するように構成しても，永久磁石によって生じる磁界により発電機出力が発生するから，発電機の出力電圧の過電圧を低減させることはできず，本願発明にいう「過電圧保護」にはならない。エ よって，解釈１に基づく本件審決の判断は，誤りである。
(2) 解釈２に基づく判断について
ア 本件審決は，本願発明の保護回路が半導体スイッチを２つ以上有している構成（解釈１）と２つのみ有している構＼成（解釈２）の２つの解釈があり得るとし，解釈２の場合の相違点３（本願発明は，励磁巻線に，２つの半導体スイッチを有し，第１の半導体スイッチ及び前記励磁巻線の直列回路に対して並列に第１のダイオードが配置され，さらに第２の半導体スイッチ及び前記励磁巻線の直列回路に対して並列に第２のダイオードが配置された保護回路が配属され，電気的負荷が迅速に低減する際に前記励磁巻線に蓄積された磁気エネルギが電気エネルギに変換されてバッテリへフィードバックされ，前記励磁巻線が遮断されるのに対し，引用発明は，そのような構成とされていない点）は，容易に想到することができると判断した。そして，被告は，引用発明においても，過電圧保護はコイルにダイオードを接続することで対処する技術常識の下，解釈２に基づいてスイッチング素子の個数を２個として周知技術（乙１〜３）のように第１，２のダイオードから構＼成されるフィードバック回路とすることは当業者が容易に考えられたことである旨主張する。イ しかしながら，引用発明の「４つの半導体スイッチを有するＨ型ブリッジ回路」を「２つの半導体スイッチを有する回路」に変更すると，増磁電流と減磁電流を流すために用いられるＨ型ブリッジ回路とした引用発明の基本構成が変更され，減磁電流を流すことができなくなり，引用発明の課題を解決することができなくなるから，仮に被告主張の周知技術があったとしても，このような変更には阻害要因がある。そして，４つのスイッチング素子を用いる引用発明に対して，スイッチング素子の数を変更することなく周知例２に記載された周知技術を適用すると，４つのスイッチング素子に４つのダイオードが逆方向に並列接続される構＼成になり，解釈２に係る本願発明（保護回路が半導体スイッチを２つのみ有しているもの）の構成とならないことは明らかである。＼n
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2012.07. 3
平成23(行ケ)10266 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成24年06月28日 知的財産高等裁判所
進歩性なしとした審決が本件発明の認定誤りを理由に、取り消されました。
上記によれば，本願発明は，カウントダウン衝突タイマーが満了していない場合にだけ，第２のメッセージが通信装置に送信されるとともに，カウントダウンタイムアウトタイマーにより，第１のメッセージが到達しない場合に，待ち状態を中断して無制限に待ち状態となることが防止されるのであって，第２のメッセージの送信の可否は，カウントダウンタイムアウトタイマーによって決定されるものではない。すなわち，本願発明は，カウントダウンタイムアウトタイマーによって，第２のメッセージが第１のメッセージと衝突を起こすことがなくなるまで即時の送信が許可されないようにされているものではない。
他方，引用例の上記記載によれば，引用発明は，ファクシミリ信号をファクシミリ装置から受信して，応答信号を前記ファクシミリ装置に送出する送信規制制御手段を備え，送信規制制御手段は，ファクシミリ信号が再送される場合，ファクシミリ信号が再送されるまでの待機時間から伝送装置の処理遅延時間，ディジタル回線の伝送遅延時間及び応答信号の信号長を除いた値の所定の時間期間である場合にだけ，応答信号をファクシミリ装置に送信し，所定の時間期間後にファクシミリ信号が送信される場合には，ファクシミリ信号の送信後に再び送出許可を与えることにより，伝送装置の処理遅延やディジタル回線の伝送遅延があっても，ファクシミリ信号と応答信号とを衝突させないようにしたものと認められる。また，引用例においては，第１のメッセージが送信されるまで第２のメッセージの即時の送信が禁止されるものと認められるものの，第１のメッセージが到達しない場合の待ち状態の解消のための本願発明の構成については，記載も示唆もない。以上によれば，ある時間期間において信号の送信を制限するに当たり，該時間期間において起動し満了するタイマーを設定し，該タイマーの動作中には信号の送信を制限し，該タイマー満了後に信号の伝送を許可する手段を用いることが，当該技術分野において常套手段であり，引用発明において第１のメッセージが送信されるまで第２のメッセージの即時の送信を禁止することに替えて，上記常套手段を適用したとしても，本願発明のように，カウントダウン衝突タイマーが満了していない場合にだけ，第２のメッセージが通信装置に送信され，カウントダウン衝突タイマーが満了し，第１のメッセージが繰り返される場合に，カウントダウンタイムアウトタイマーをタイムアウト期間に設定し，それにより，予＼期されている繰り返しメッセージが到達しない場合に，無制限に待ち状態となることを防止することについて，容易に想到することができたとはいえない。
上記によれば，本願発明は，カウントダウン衝突タイマーが満了していない場合にだけ，第２のメッセージが通信装置に送信されるとともに，カウントダウンタイムアウトタイマーにより，第１のメッセージが到達しない場合に，待ち状態を中断して無制限に待ち状態となることが防止されるのであって，第２のメッセージの送信の可否は，カウントダウンタイムアウトタイマーによって決定されるものではない。すなわち，本願発明は，カウントダウンタイムアウトタイマーによって，第２のメッセージが第１のメッセージと衝突を起こすことがなくなるまで即時の送信が許可されないようにされているものではない。
他方，引用例の上記記載によれば，引用発明は，ファクシミリ信号をファクシミリ装置から受信して，応答信号を前記ファクシミリ装置に送出する送信規制制御手段を備え，送信規制制御手段は，ファクシミリ信号が再送される場合，ファクシミリ信号が再送されるまでの待機時間から伝送装置の処理遅延時間，ディジタル回線の伝送遅延時間及び応答信号の信号長を除いた値の所定の時間期間である場合にだけ，応答信号をファクシミリ装置に送信し，所定の時間期間後にファクシミリ信号が送信される場合には，ファクシミリ信号の送信後に再び送出許可を与えることにより，伝送装置の処理遅延やディジタル回線の伝送遅延があっても，ファクシミリ信号と応答信号とを衝突させないようにしたものと認められる。また，引用例においては，第１のメッセージが送信されるまで第２のメッセージの即時の送信が禁止されるものと認められるものの，第１のメッセージが到達しない場合の待ち状態の解消のための本願発明の構成については，記載も示唆もない。以上によれば，ある時間期間において信号の送信を制限するに当たり，該時間期間において起動し満了するタイマーを設定し，該タイマーの動作中には信号の送信を制限し，該タイマー満了後に信号の伝送を許可する手段を用いることが，当該技術分野において常套手段であり，引用発明において第１のメッセージが送信されるまで第２のメッセージの即時の送信を禁止することに替えて，上記常套手段を適用したとしても，本願発明のように，カウントダウン衝突タイマーが満了していない場合にだけ，第２のメッセージが通信装置に送信され，カウントダウン衝突タイマーが満了し，第１のメッセージが繰り返される場合に，カウントダウンタイムアウトタイマーをタイムアウト期間に設定し，それにより，予＼期されている繰り返しメッセージが到達しない場合に，無制限に待ち状態となることを防止することについて，容易に想到することができたとはいえない。
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2012.05.11
平成23(行ケ)10336 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成24年04月26日 知的財産高等裁判所
本件発明を詳細な説明を参酌して判断し、進歩性なしとした審決が取り消されました。
まず，本願発明に係る「多重スイッチルータ」の意義について検討する。本願発明に係る特許請求の範囲（請求項１）には，多重スイッチルータに関して，i)「前記ケーシングの各面に設けられた複数の入出力用信号伝達素子を・・・該ケーシング内の前記入出力インターフェースに接続し，」，ii)「前記入出力用信号伝達素子による他のコンピュータからの信号の取り込み，吐き出しを信号選択及びバイパス機能を有する」，iii)「前記ケーシングの各面に配設されたコードレス型の複数の入出力用信号伝達素子間にバイパスを形成できるように（する）」ことが記載されているが，多重スイッチルータの意義は，必ずしも一義的に明確ではない部分がある。そこで，本願明細書の記載を併せて参照することとする。本願明細書の上記記載によれば，本願発明は，多数のコンピュータをクラスタ接続して集合型超コンピュータを構成するに当たり，コードにより各コンピュータ間を接続するとコンピュータの集合体積が大きくなること，膨大な量のコードを収納するスペースが必要となること，各コンピュータの結合作業が煩雑となることなどの問題があったことから，これらの問題を解決するべく，集合型コンピュータを構＼成する各コンピュータの入出力インターフェース等のコンピュータ構成要素を多面形状のケーシングに内蔵し，入出力インターフェースに結合されたコードレス型の信号伝達素子をケーシングの各面に配設し，さらに，他のコンピュータからの信号の取り込み及び吐き出しを「信号選択」及び「バイパス機能＼」を有する多重スイッチルータを通じて行うようにしたものであることが認められる。そして，本願明細書の段落【０００７】，【００１４】，【００１５】，【００１６】によれば，i)上記「信号選択」機能とは，他のコンピュータからのデータのうち自コンピュータが取り込むべきデータを選択的に取り込むために信号を選択する機能＼と，形成されたバイパスを含む信号伝送経路を選択するために信号を選択する機能とを総称したものであり，ii)上記「バイパス機能」とは，入出力用端子間に，入出力インターフェースに取り込まれることなくデータを伝送するためのバイパスを形成するものと認められる。さらに，本願明細書の段落【００１５】によれば，「周波数，時間，符号を使ってデータ伝送経路の選択を行う」ことの例示として，各ポートに設定された周波数帯域に応じて互いに分離できるようにされた複数の信号が伝送される例が示されており，これらの記載は，いずれも「多重スイッチルータ」が周波数等を用いた弁別により互いに分離できる状態で複数の信号を伝送することを前提としたものと解される。そうすると，本願発明における「多重スイッチルータ」は，i)データの導通と遮断を行う開閉ゲートとして作動し，ポートごとの周波数帯域を所定の値に設定することによってポートを閉じてデータの取り込みや吐き出しを阻止し，ii)各コンピュータが周波数，時間，符号を使ってデータの伝送経路を選択する際，特別の信号伝送経路制御装置を用意することなく，ポート間にバイパスを形成し，iii))バイパスが形成された場合には，当該コンピュータの入出力インターフェースに取り込まずにポートからポートへとデータを伝送する機能を有するものであること，また，「多重」とは，互いに分離できるように複数の信号を物理的に１つの伝送路により伝送することを意味するものといえる。以上によれば，本願発明に係る「多重スイッチルータ」とは，データの導通や遮断を行うスイッチとして作動し，かつ，互いに分離できる状態で複数の信号が伝送されるルータを意味するものであって，互いに分離できる状態で複数の信号が伝送されないルータはこれに含まれないものと解される。＼n
まず，本願発明に係る「多重スイッチルータ」の意義について検討する。本願発明に係る特許請求の範囲（請求項１）には，多重スイッチルータに関して，i)「前記ケーシングの各面に設けられた複数の入出力用信号伝達素子を・・・該ケーシング内の前記入出力インターフェースに接続し，」，ii)「前記入出力用信号伝達素子による他のコンピュータからの信号の取り込み，吐き出しを信号選択及びバイパス機能を有する」，iii)「前記ケーシングの各面に配設されたコードレス型の複数の入出力用信号伝達素子間にバイパスを形成できるように（する）」ことが記載されているが，多重スイッチルータの意義は，必ずしも一義的に明確ではない部分がある。そこで，本願明細書の記載を併せて参照することとする。本願明細書の上記記載によれば，本願発明は，多数のコンピュータをクラスタ接続して集合型超コンピュータを構成するに当たり，コードにより各コンピュータ間を接続するとコンピュータの集合体積が大きくなること，膨大な量のコードを収納するスペースが必要となること，各コンピュータの結合作業が煩雑となることなどの問題があったことから，これらの問題を解決するべく，集合型コンピュータを構＼成する各コンピュータの入出力インターフェース等のコンピュータ構成要素を多面形状のケーシングに内蔵し，入出力インターフェースに結合されたコードレス型の信号伝達素子をケーシングの各面に配設し，さらに，他のコンピュータからの信号の取り込み及び吐き出しを「信号選択」及び「バイパス機能＼」を有する多重スイッチルータを通じて行うようにしたものであることが認められる。そして，本願明細書の段落【０００７】，【００１４】，【００１５】，【００１６】によれば，i)上記「信号選択」機能とは，他のコンピュータからのデータのうち自コンピュータが取り込むべきデータを選択的に取り込むために信号を選択する機能＼と，形成されたバイパスを含む信号伝送経路を選択するために信号を選択する機能とを総称したものであり，ii)上記「バイパス機能」とは，入出力用端子間に，入出力インターフェースに取り込まれることなくデータを伝送するためのバイパスを形成するものと認められる。さらに，本願明細書の段落【００１５】によれば，「周波数，時間，符号を使ってデータ伝送経路の選択を行う」ことの例示として，各ポートに設定された周波数帯域に応じて互いに分離できるようにされた複数の信号が伝送される例が示されており，これらの記載は，いずれも「多重スイッチルータ」が周波数等を用いた弁別により互いに分離できる状態で複数の信号を伝送することを前提としたものと解される。そうすると，本願発明における「多重スイッチルータ」は，i)データの導通と遮断を行う開閉ゲートとして作動し，ポートごとの周波数帯域を所定の値に設定することによってポートを閉じてデータの取り込みや吐き出しを阻止し，ii)各コンピュータが周波数，時間，符号を使ってデータの伝送経路を選択する際，特別の信号伝送経路制御装置を用意することなく，ポート間にバイパスを形成し，iii))バイパスが形成された場合には，当該コンピュータの入出力インターフェースに取り込まずにポートからポートへとデータを伝送する機能を有するものであること，また，「多重」とは，互いに分離できるように複数の信号を物理的に１つの伝送路により伝送することを意味するものといえる。以上によれば，本願発明に係る「多重スイッチルータ」とは，データの導通や遮断を行うスイッチとして作動し，かつ，互いに分離できる状態で複数の信号が伝送されるルータを意味するものであって，互いに分離できる状態で複数の信号が伝送されないルータはこれに含まれないものと解される。＼n
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2012.03. 1
平成23(行ケ)10191 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成24年02月28日 知的財産高等裁判所
進歩性違反無しとした審決が取り消されました。最後に差し戻し後の審判における認定手法について、付言がなされています。
以上の記載によれば，甲１（甲６−２）には，オゾン層に悪影響を与えるＨＣＦＣ−１４１ｂの代替物質としてＨＦＣ−２４５ｆａ及びＨＦＣ−３６５ｍｆｃ（特に，ＨＦＣ−３６５ｍｆｃ）を発泡剤としての使用が提案されていることが認められる。なお，ＨＣＦＣ−１４１ｂを，その熱的性能，防火性能＼を理由として，依然として含有させるべきであるとの見解が示されているわけではないと解される。そうすると，甲１（甲６−２）において，ＨＣＦＣ−１４１ｂの代替物質としてＨＦＣ−２４５ｆａ及びＨＦＣ−３６５ｍｆｃが好ましいとの記載から，混合気体からＨＣＦＣ−１４１ｂを除去し，その代替物としてＨＦＣ−２４５ｆａないしＨＦＣ−３６５ｍｆｃを使用した発泡剤組成物を得ることが，当業者に予測できないとした審決の判断は，合理的な理由に基づかないものと解される。
・・・
５ 付言
当裁判所は，審決には，上記２ないし４において判断した他，次の点に問題があると解する。すなわち，一般に，審決が，「本件訂正発明が甲１に記載された発明に基づいて容易に想到することができたか否か」を審理の対象とする場合，i)引用例（甲１）から，引用発明（甲１に記載された発明）の内容の認定をし，ii)本件訂正発明と甲１記載の発明との一致点及び相違点の認定をした上で，iii)これらに基づいて，本件訂正発明の相違点に係る構成について，他の先行技術等を適用することによって，本件訂正発明１に到達することが容易であったか否か等を判断することが不可欠である。特に，本件においては，引用例の記載事項のいかなる部分を取捨・選択して，引用発明（甲１に記載された発明）を認定するかの過程は，引用発明として認定した結果が，本件訂正発明と引用発明との相違点の有無，技術的内容を大きく左右するという意味において，極めて重要といえる。しかし，本件において，審決では，引用発明の内容についての認定をすることなく（甲１の記載を掲げるのみである。），また本件訂正発明と引用発明との一致点及び相違点の認定をすることなく（相違点が何であるか，相違点が１個に限るのか複数あるのか等），甲１の文献の記載のみを掲げて，本件訂正発明１の容易想到性の有無の判断をしている。当裁判所は，審決には，原告主張に係る取消事由２及び４の誤りがあるとして，審決を取り消すべきものと判断したが，差し戻した後に再開される審判過程において，引用例記載の発明の認定及び本件訂正発明と引用例記載の発明との相違点等について，別途の主張ないし認定がされた場合には，その認定結果を前提として，改めて，相違点に係る容易想到性の有無の判断をした上で，結論を導く必要が生じることになる旨付言する。
以上の記載によれば，甲１（甲６−２）には，オゾン層に悪影響を与えるＨＣＦＣ−１４１ｂの代替物質としてＨＦＣ−２４５ｆａ及びＨＦＣ−３６５ｍｆｃ（特に，ＨＦＣ−３６５ｍｆｃ）を発泡剤としての使用が提案されていることが認められる。なお，ＨＣＦＣ−１４１ｂを，その熱的性能，防火性能＼を理由として，依然として含有させるべきであるとの見解が示されているわけではないと解される。そうすると，甲１（甲６−２）において，ＨＣＦＣ−１４１ｂの代替物質としてＨＦＣ−２４５ｆａ及びＨＦＣ−３６５ｍｆｃが好ましいとの記載から，混合気体からＨＣＦＣ−１４１ｂを除去し，その代替物としてＨＦＣ−２４５ｆａないしＨＦＣ−３６５ｍｆｃを使用した発泡剤組成物を得ることが，当業者に予測できないとした審決の判断は，合理的な理由に基づかないものと解される。
・・・
５ 付言
当裁判所は，審決には，上記２ないし４において判断した他，次の点に問題があると解する。すなわち，一般に，審決が，「本件訂正発明が甲１に記載された発明に基づいて容易に想到することができたか否か」を審理の対象とする場合，i)引用例（甲１）から，引用発明（甲１に記載された発明）の内容の認定をし，ii)本件訂正発明と甲１記載の発明との一致点及び相違点の認定をした上で，iii)これらに基づいて，本件訂正発明の相違点に係る構成について，他の先行技術等を適用することによって，本件訂正発明１に到達することが容易であったか否か等を判断することが不可欠である。特に，本件においては，引用例の記載事項のいかなる部分を取捨・選択して，引用発明（甲１に記載された発明）を認定するかの過程は，引用発明として認定した結果が，本件訂正発明と引用発明との相違点の有無，技術的内容を大きく左右するという意味において，極めて重要といえる。しかし，本件において，審決では，引用発明の内容についての認定をすることなく（甲１の記載を掲げるのみである。），また本件訂正発明と引用発明との一致点及び相違点の認定をすることなく（相違点が何であるか，相違点が１個に限るのか複数あるのか等），甲１の文献の記載のみを掲げて，本件訂正発明１の容易想到性の有無の判断をしている。当裁判所は，審決には，原告主張に係る取消事由２及び４の誤りがあるとして，審決を取り消すべきものと判断したが，差し戻した後に再開される審判過程において，引用例記載の発明の認定及び本件訂正発明と引用例記載の発明との相違点等について，別途の主張ないし認定がされた場合には，その認定結果を前提として，改めて，相違点に係る容易想到性の有無の判断をした上で，結論を導く必要が生じることになる旨付言する。
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2012.02. 5
平成21(行ケ)10284 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成24年01月27日 知的財産高等裁判所
プロダクトバイプロセス特許について、無効理由なしとした審決が維持されました。主文の前に「当裁判所は特許法１８０条の２の規定に基づき特許庁長官の意見を聴いた上，次のとおり判決する」と記載されています。
特許無効審判請求における発明の要旨の認定方法
(ｱ) 本件訴訟において審理の対象とされているのは，特許庁が平成２１年８月２５日付けでなした本件審決の当否であり，一方，本件審決がその審理の対象としているのは，原告が平成２０年３月２７日でなした本件特許についての特許無効審判請求である。ところで，上記特許無効審判請求は，特許法１２３条に基づく請求であるが，その第１項本文は「特許が次の各号のいずれかに該当するときは，その特許を無効にすることについて特許無効審判を請求することができる。この場合において，２以上の請求項に係るものについては，請求項ごとに請求することができる。」と定め，また，その対象となる特許権については特許法６６条が，その第１項において「特許権は，設定の登録により発生する」とし，その第３項において「前項の登録があったときは，次に掲げる事項を特許公報に掲載しなければならない。」とした上，特許権者の氏名・発明者の氏名・願書に添付した明細書及び特許請求の範囲・図面等が特許公報の記載対象となるとしている。そうすると，特許権の設定登録後になされる手続である特許無効審判請求において，特許庁がその審理の対象として把握すべき請求項の具体的内容（発明の要旨）は，特許公報に記載された請求項（特許請求の範囲）によりなされるべきものであり，そこには「特許出願人が特許を受けようとする発明を特定するために必要と認める事項のすべて」が記載されている（特許法３６条５項）ほか，「特許を受けようとする発明が明確である」（明確性要件，３６条６項２号）とともにその「記載が簡潔である」（３６条６項３号）必要があることになる。特許法における上記の規定，特に，特許公報の公示機能を考慮すると，無効審判事由の有無の前提となる発明の要旨の認定においては，特許請求の範囲の記載の全てが基準になるのが原則であるというべきである。
したがって，本件のように「物の発明」に係る「特許請求の範囲」にその物の製造方法が記載されている場合，当該発明の要旨の認定は，当該製造方法により製造された物に限定されるものとして解釈・確定されるべきであって，特許請求の範囲に記載された当該製造方法を超えて，他の製造方法を含むものとして解釈・確定されることは許されないのが原則である。もっとも，本件のような「物の発明」の場合，特許請求の範囲は，物の構造又は特性により記載され特定されることが望ましいが，物の構＼造又は特性により直接的に特定することが出願時において不可能又は困難であるとの事情が存在するときには，発明を奨励し産業の発達に寄与することを目的とした特許法１条等の趣旨に照らして，その物の製造方法によって物を特定することも許され，特許法３６条６項２号にも反しないと解される。そして，そのような事情が存在する場合の発明の要旨の認定は，特許請求の範囲に特定の製造方法が記載されていたとしても，製造方法は物を特定する目的で記載されたものとして，特許請求の範囲に記載された製造方法に限定されることなく，「物」一般に及ぶと解釈され，確定されることとなる。
ところで，物の発明において，特許請求の範囲に製造方法が記載されている場合，このような形式のクレームは，広く「プロダクト・バイ・プロセス・クレーム」と称されることもあるが，前述の観点に照らすならば，上記プロダクト・バイ・プロセス・クレームには，「物の特定を直接的にその構造又は特性によることが出願時において不可能＼又は困難であるとの事情が存在するため，製造方法によりこれを行っているとき」（本件では，このようなクレームを，便宜上「真正プロダクト・バイ・プロセス・クレーム」ということとする。）と，「物の製造方法が付加して記載されている場合において，当該発明の対象となる物を，その構造又は特性により直接的に特定することが出願時において不可能＼又は困難であるとの事情が存在するとはいえないとき」（本件では，このようなクレームを，便宜上「不真正プロダクト・バイ・プロセス・クレーム」ということとする。）の２種類があることになる。
そして，真正プロダクト・バイ・プロセス・クレームにおいては，当該発明の要旨の認定は，「特許請求の範囲に記載された製造方法に限定されることなく，同方法により製造される物と同一の物」と解釈されるのに対し，不真正プロダクト・バイ・プロセス・クレームにおいては，当該発明の要旨の認定は，「特許請求の範囲に記載された製造方法により製造される物」に限定されると解釈されることになる。この場合，特許無効審判手続を主宰する審判官としては，発明の対象となる物の構成を，製造方法によることなく，物の構＼造又は特性により特定することが出願時において不可能又は困難であるとの事情が存在すると認めることができたときは真正プロダクト・バイ・プロセス・クレームとして扱うが，全証拠によるも上記事情があると認めるに足りないときは，これを上記にいう不真正プロダクト・バイ・プロセス・クレームとして扱うべきものと解するのが相当である。
(ｲ) そこで，以上の見地に立って本件についてみると，証拠（甲１，６）及び弁論の全趣旨によれば，本件特許の優先日（平成１２年〔２０００年〕１０月５日）当時，本件訂正発明１に開示されているプラバスタチンナトリウム自体は，当業者にとって公知の物質であり，また，プラバスタチンラクトン及びエピプラバは，プラバスタチンナトリウムに含まれる不純物であることが認められる。したがって，特許請求の範囲請求項１の記載における「プラバスタチンラクトンの混入量が０．２重量％未満であり，エピプラバの混入量が０．１重量％未満であるプラバスタチンナトリウム」の構成は，不純物であるプラバスタチンラクトン及びエピプラバが公知の物質であるプラバスタチンナトリウムに含まれる量を数値限定したにすぎないものであるから，その記載自体によって物質的に特定されていると認められる。そうすると，特許請求の範囲請求項１に記載された「プラバスタチンラクトンの混入量が０．２重量％未満であり，エピプラバの混入量が０．１重量％未満であるプラバスタチンナトリウム」という「物」は，その当該物の特定のために，その製造方法を記載する必要がないものである。したがって，本件訂正前発明１は物の発明に係る特許請求の範囲の記載中に発明の対象となる物の製造方法が付加して記載されているものの，当該発明の対象となる物を，製造方法によることなく，その構＼造や特性により直接的に特定することが出願時において不可能，困難であるとの事情が存在するとは認められないから，特許無効審判請求における発明の要旨の認定は，特許公報に記載された特許請求の範囲に基づいてその記載どおりに行われるべきであり，その内容は，以下のとおりのものとなる。「次の段階：ａ）プラバスタチンの濃縮有機溶液を形成し，ｂ）そのアンモニウム塩としてプラバスタチンを沈殿し，ｃ）再結晶化によって当該アンモニウム塩を精製し，ｄ）当該アンモニウム塩をプラバスタチンナトリウムに置き換え，そしてｅ）プラバスタチンナトリウム単離すること，を含んで成る方法によって製造される，プラバスタチンラクトンの混入量が０．５重量％未満であり，エピプラバの混入量が０．２重量％未満であるプラバスタチンナトリウム。」そして，特許請求の範囲はその後の本件訂正により変更されているので，検討の前提となる請求項１（本件訂正発明１）の内容は，次のとおりのものである。「次の段階：ａ）プラバスタチンの濃縮有機溶液を形成し，ｂ）そのアンモニウム塩としてプラバスタチンを沈殿し，ｃ）再結晶化によって当該アンモニウム塩を精製し，ｄ）当該アンモニウム塩をプラバスタチンナトリウムに置き換え，そしてｅ）プラバスタチンナトリウムを単離すること，を含んで成る方法によって製造される，プラバスタチンラクトンの混入量が０．２重量％未満であり，エピプラバの混入量が０．１重量％未満であるプラバスタチンナトリウム。」＼n
特許無効審判請求における発明の要旨の認定方法
(ｱ) 本件訴訟において審理の対象とされているのは，特許庁が平成２１年８月２５日付けでなした本件審決の当否であり，一方，本件審決がその審理の対象としているのは，原告が平成２０年３月２７日でなした本件特許についての特許無効審判請求である。ところで，上記特許無効審判請求は，特許法１２３条に基づく請求であるが，その第１項本文は「特許が次の各号のいずれかに該当するときは，その特許を無効にすることについて特許無効審判を請求することができる。この場合において，２以上の請求項に係るものについては，請求項ごとに請求することができる。」と定め，また，その対象となる特許権については特許法６６条が，その第１項において「特許権は，設定の登録により発生する」とし，その第３項において「前項の登録があったときは，次に掲げる事項を特許公報に掲載しなければならない。」とした上，特許権者の氏名・発明者の氏名・願書に添付した明細書及び特許請求の範囲・図面等が特許公報の記載対象となるとしている。そうすると，特許権の設定登録後になされる手続である特許無効審判請求において，特許庁がその審理の対象として把握すべき請求項の具体的内容（発明の要旨）は，特許公報に記載された請求項（特許請求の範囲）によりなされるべきものであり，そこには「特許出願人が特許を受けようとする発明を特定するために必要と認める事項のすべて」が記載されている（特許法３６条５項）ほか，「特許を受けようとする発明が明確である」（明確性要件，３６条６項２号）とともにその「記載が簡潔である」（３６条６項３号）必要があることになる。特許法における上記の規定，特に，特許公報の公示機能を考慮すると，無効審判事由の有無の前提となる発明の要旨の認定においては，特許請求の範囲の記載の全てが基準になるのが原則であるというべきである。
したがって，本件のように「物の発明」に係る「特許請求の範囲」にその物の製造方法が記載されている場合，当該発明の要旨の認定は，当該製造方法により製造された物に限定されるものとして解釈・確定されるべきであって，特許請求の範囲に記載された当該製造方法を超えて，他の製造方法を含むものとして解釈・確定されることは許されないのが原則である。もっとも，本件のような「物の発明」の場合，特許請求の範囲は，物の構造又は特性により記載され特定されることが望ましいが，物の構＼造又は特性により直接的に特定することが出願時において不可能又は困難であるとの事情が存在するときには，発明を奨励し産業の発達に寄与することを目的とした特許法１条等の趣旨に照らして，その物の製造方法によって物を特定することも許され，特許法３６条６項２号にも反しないと解される。そして，そのような事情が存在する場合の発明の要旨の認定は，特許請求の範囲に特定の製造方法が記載されていたとしても，製造方法は物を特定する目的で記載されたものとして，特許請求の範囲に記載された製造方法に限定されることなく，「物」一般に及ぶと解釈され，確定されることとなる。
ところで，物の発明において，特許請求の範囲に製造方法が記載されている場合，このような形式のクレームは，広く「プロダクト・バイ・プロセス・クレーム」と称されることもあるが，前述の観点に照らすならば，上記プロダクト・バイ・プロセス・クレームには，「物の特定を直接的にその構造又は特性によることが出願時において不可能＼又は困難であるとの事情が存在するため，製造方法によりこれを行っているとき」（本件では，このようなクレームを，便宜上「真正プロダクト・バイ・プロセス・クレーム」ということとする。）と，「物の製造方法が付加して記載されている場合において，当該発明の対象となる物を，その構造又は特性により直接的に特定することが出願時において不可能＼又は困難であるとの事情が存在するとはいえないとき」（本件では，このようなクレームを，便宜上「不真正プロダクト・バイ・プロセス・クレーム」ということとする。）の２種類があることになる。
そして，真正プロダクト・バイ・プロセス・クレームにおいては，当該発明の要旨の認定は，「特許請求の範囲に記載された製造方法に限定されることなく，同方法により製造される物と同一の物」と解釈されるのに対し，不真正プロダクト・バイ・プロセス・クレームにおいては，当該発明の要旨の認定は，「特許請求の範囲に記載された製造方法により製造される物」に限定されると解釈されることになる。この場合，特許無効審判手続を主宰する審判官としては，発明の対象となる物の構成を，製造方法によることなく，物の構＼造又は特性により特定することが出願時において不可能又は困難であるとの事情が存在すると認めることができたときは真正プロダクト・バイ・プロセス・クレームとして扱うが，全証拠によるも上記事情があると認めるに足りないときは，これを上記にいう不真正プロダクト・バイ・プロセス・クレームとして扱うべきものと解するのが相当である。
(ｲ) そこで，以上の見地に立って本件についてみると，証拠（甲１，６）及び弁論の全趣旨によれば，本件特許の優先日（平成１２年〔２０００年〕１０月５日）当時，本件訂正発明１に開示されているプラバスタチンナトリウム自体は，当業者にとって公知の物質であり，また，プラバスタチンラクトン及びエピプラバは，プラバスタチンナトリウムに含まれる不純物であることが認められる。したがって，特許請求の範囲請求項１の記載における「プラバスタチンラクトンの混入量が０．２重量％未満であり，エピプラバの混入量が０．１重量％未満であるプラバスタチンナトリウム」の構成は，不純物であるプラバスタチンラクトン及びエピプラバが公知の物質であるプラバスタチンナトリウムに含まれる量を数値限定したにすぎないものであるから，その記載自体によって物質的に特定されていると認められる。そうすると，特許請求の範囲請求項１に記載された「プラバスタチンラクトンの混入量が０．２重量％未満であり，エピプラバの混入量が０．１重量％未満であるプラバスタチンナトリウム」という「物」は，その当該物の特定のために，その製造方法を記載する必要がないものである。したがって，本件訂正前発明１は物の発明に係る特許請求の範囲の記載中に発明の対象となる物の製造方法が付加して記載されているものの，当該発明の対象となる物を，製造方法によることなく，その構＼造や特性により直接的に特定することが出願時において不可能，困難であるとの事情が存在するとは認められないから，特許無効審判請求における発明の要旨の認定は，特許公報に記載された特許請求の範囲に基づいてその記載どおりに行われるべきであり，その内容は，以下のとおりのものとなる。「次の段階：ａ）プラバスタチンの濃縮有機溶液を形成し，ｂ）そのアンモニウム塩としてプラバスタチンを沈殿し，ｃ）再結晶化によって当該アンモニウム塩を精製し，ｄ）当該アンモニウム塩をプラバスタチンナトリウムに置き換え，そしてｅ）プラバスタチンナトリウム単離すること，を含んで成る方法によって製造される，プラバスタチンラクトンの混入量が０．５重量％未満であり，エピプラバの混入量が０．２重量％未満であるプラバスタチンナトリウム。」そして，特許請求の範囲はその後の本件訂正により変更されているので，検討の前提となる請求項１（本件訂正発明１）の内容は，次のとおりのものである。「次の段階：ａ）プラバスタチンの濃縮有機溶液を形成し，ｂ）そのアンモニウム塩としてプラバスタチンを沈殿し，ｃ）再結晶化によって当該アンモニウム塩を精製し，ｄ）当該アンモニウム塩をプラバスタチンナトリウムに置き換え，そしてｅ）プラバスタチンナトリウムを単離すること，を含んで成る方法によって製造される，プラバスタチンラクトンの混入量が０．２重量％未満であり，エピプラバの混入量が０．１重量％未満であるプラバスタチンナトリウム。」＼n
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2011.10.21
平成22(行ケ)10282 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成23年10月12日 知的財産高等裁判所
進歩性欠如により無効である、とした審決が取り消されました。
以上によれば，本件訂正発明１の「液体供給空間」は，単に「ディスク状」であるだけでなく，さらに，上記i)ないしv)の構成を一体的に備えることによって，課題を解決できるという技術的意義を有するものと認められる。この点に関して，審決は，相違点１について，「『ディスク状』の『液体供給空間』それ自体は，甲第１３，１４号証にみられるごとく周知である。」（審決６２頁５〜６行）と判断している。しかし，本件訂正発明１は，前記(1) イで認定したとおり，収束されるレーザービームによる材料加工方法であってレーザービームを導く液体ビームがノズルにより形成されて加工すべき加工片へ向けられる加工方法における「ディスク状」の「液体供給空間」を対象とする発明であるところ，甲１３文献は，前記(3) アのとおり，内燃機関に用いられる燃料用の噴出ノズルに関し，従来この技術分野で達成できないと考えられていたような噴出比を得ることを課題とするものであり，本件訂正発明１とは技術分野もその機序も相違している。しかも，甲１３文献に記載されたものは，前記課題を解決するために，カバープレートが旋回室によって区画されたノズル体の芯部の端面と共に円板状の間隙１５を形成し，カバープレートに存する出口開口部が円板状の間隙１５を介して旋回室と通じ，出口開口部の断面が間隙の周面よりも数倍大きく構成することを中核的解決手段としているものであって，「円板状の間隙１５」のみを取り出せば「ディスク状」と呼べないこともないが，出口開口部の断面が間隙の周面よりも数倍大きく構＼成されていることに鑑みれば，「円板状の間隙１５」のみを独立した空間と捉えるのは不自然であり，むしろ，出口開口部と一体の空間，そして，好ましくはさらに出口開口部と整列して形成される孔も含めた一体の空間として課題を解決するものである。さらに，「円板状の間隙１５」を実際上「零」に等しいように対接させる態様もあり得るものとされており，もはや「ディスク状」の形状の空間を備えているものとはいえないというべきである。また，甲１４文献に記載された発明も，燃焼装置やエンジンに用いられる，燃料のような液状媒体のための噴出ノズルに関し，噴射精度を改善するというものであり，本件訂正発明１とは技術分野もその機序も相違する。しかも，甲１４文献に記載されたものは，前記課題を解決するために，被覆板の直径がノズル本体の直径よりも小さく，ノズル本体がその出口側の端面に，被覆板を形状補完的に収容するための中央の窪みを備え，窪みの深さが被覆板の厚さよりも浅く構成することを中核的解決手段としているものであって，その実施例に記載された「円板状の隙間１５」のみを取り出せば「ディスク状」と呼べないこともないが，円板状の隙間１５の外周面積は被覆板１２内の中央の出口１６の横断面積よりもはるかに小さく構＼成されていることに鑑みれば，「円板状の隙間１５」のみを独立した空間と捉えるのは不自然であり，むしろ，出口と一体の空間として所要の機序を備えるものであり，さらには，静止位置で「円板状の隙間１５」の厚さが「零」であり，適当な噴射圧力のときに初めてほんの少し大きくなるように接触する態様もあり得るものとされており，もはや「ディスク状」の形状の空間を備えているものとはいえないというべきである。以上によれば，本件訂正発明１の「ディスク状」「液体供給空間」について甲１３文献及び甲１４文献から周知とした審決の判断は誤りである。
以上によれば，本件訂正発明１の「液体供給空間」は，単に「ディスク状」であるだけでなく，さらに，上記i)ないしv)の構成を一体的に備えることによって，課題を解決できるという技術的意義を有するものと認められる。この点に関して，審決は，相違点１について，「『ディスク状』の『液体供給空間』それ自体は，甲第１３，１４号証にみられるごとく周知である。」（審決６２頁５〜６行）と判断している。しかし，本件訂正発明１は，前記(1) イで認定したとおり，収束されるレーザービームによる材料加工方法であってレーザービームを導く液体ビームがノズルにより形成されて加工すべき加工片へ向けられる加工方法における「ディスク状」の「液体供給空間」を対象とする発明であるところ，甲１３文献は，前記(3) アのとおり，内燃機関に用いられる燃料用の噴出ノズルに関し，従来この技術分野で達成できないと考えられていたような噴出比を得ることを課題とするものであり，本件訂正発明１とは技術分野もその機序も相違している。しかも，甲１３文献に記載されたものは，前記課題を解決するために，カバープレートが旋回室によって区画されたノズル体の芯部の端面と共に円板状の間隙１５を形成し，カバープレートに存する出口開口部が円板状の間隙１５を介して旋回室と通じ，出口開口部の断面が間隙の周面よりも数倍大きく構成することを中核的解決手段としているものであって，「円板状の間隙１５」のみを取り出せば「ディスク状」と呼べないこともないが，出口開口部の断面が間隙の周面よりも数倍大きく構＼成されていることに鑑みれば，「円板状の間隙１５」のみを独立した空間と捉えるのは不自然であり，むしろ，出口開口部と一体の空間，そして，好ましくはさらに出口開口部と整列して形成される孔も含めた一体の空間として課題を解決するものである。さらに，「円板状の間隙１５」を実際上「零」に等しいように対接させる態様もあり得るものとされており，もはや「ディスク状」の形状の空間を備えているものとはいえないというべきである。また，甲１４文献に記載された発明も，燃焼装置やエンジンに用いられる，燃料のような液状媒体のための噴出ノズルに関し，噴射精度を改善するというものであり，本件訂正発明１とは技術分野もその機序も相違する。しかも，甲１４文献に記載されたものは，前記課題を解決するために，被覆板の直径がノズル本体の直径よりも小さく，ノズル本体がその出口側の端面に，被覆板を形状補完的に収容するための中央の窪みを備え，窪みの深さが被覆板の厚さよりも浅く構成することを中核的解決手段としているものであって，その実施例に記載された「円板状の隙間１５」のみを取り出せば「ディスク状」と呼べないこともないが，円板状の隙間１５の外周面積は被覆板１２内の中央の出口１６の横断面積よりもはるかに小さく構＼成されていることに鑑みれば，「円板状の隙間１５」のみを独立した空間と捉えるのは不自然であり，むしろ，出口と一体の空間として所要の機序を備えるものであり，さらには，静止位置で「円板状の隙間１５」の厚さが「零」であり，適当な噴射圧力のときに初めてほんの少し大きくなるように接触する態様もあり得るものとされており，もはや「ディスク状」の形状の空間を備えているものとはいえないというべきである。以上によれば，本件訂正発明１の「ディスク状」「液体供給空間」について甲１３文献及び甲１４文献から周知とした審決の判断は誤りである。
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2011.09.12
平成22(行ケ)10404 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成23年09月08日 知的財産高等裁判所
進歩性なしとした無効審決が取り消されました。経緯は複雑で、第2次訂正審決まであります。
前記のとおり，引用発明は穴明機の制御装置に係る発明であり，周知例１ないし３並びに本件審決が指摘した甲１２及び１３のいずれにも，本件発明に開示された，被加工物の材質及び板厚に応じてダイの成形位置を変更，補正するパンチプレス機の制御装置に関連する周知技術が開示されていないことは，前記のとおりであるから，穴明機の制御装置に係る引用発明に，上記周知例等を適用しても，パンチとダイという複数の成形金型を制御の対象とし，パンチのみならずダイの成形位置を変更，補正し，パンチとダイとの相対的な制御タイミングを制御パラメータとして規定する本件発明に想到することは容易とはいえない。しかも，当業者が，ドリルしかなく制御パラメータが極めて少ない引用発明の穴明機を出発点として，わざわざ，パンチとダイという複数の成形金型を制御の対象とし，パンチのみならずダイの成形位置を変更，補正し，パンチとダイとの相対的な制御タイミングを制御パラメータとして規定するパンチプレス機における成形金型に置き換える動機付けはないから，引用発明をパンチプレス機に適用することが困難でないとはいえない。なお，本件審決は，相違点１の検討において，甲５及び６を挙げて「打抜加工も可能なパンチプレス機」の制御装置と，「穴明機」の制御装置は，工作機械の数値制御装置である点で共通し，同じような制御方法であれば相互に適用可能＼であることは技術常識であったと判断し，被告も，穴明機の制御装置とパンチプレス機の制御装置とが本質的に異ならないものとして，乙２ないし７を提出する。しかし，甲５及び６，乙２ないし７のいずれにも，被加工物の材質及び板厚に応じてダイの成形位置を変更，補正することは記載されていないし，穴明機から出発して，パンチプレス機の制御装置に想到することには，阻害要因があるといわざるを得ない。
・・・・しかしながら，本件発明に係るパンチ及びダイを備えたパンチプレス機の成形金型の制御装置は，成形金型の金型番号に対応してプレス動作を示すプレスモーション番号を設定・記憶し，そのプレスモーション番号ごとに設定された詳細設定データを生成するものであるから，複数の成形金型を使用する際に，共通のプレスモーションがあれば，そのプレスモーション分，詳細設定データを減らすことができ，またその分データの修正の作業量も少なくなる。そして，新たな成形金型を追加する場合でも，既に利用できるプレスモーションがある場合には，そのデータ入力作業が不要になるのであって，成形金型が２つあることによる制御パラメータの増大に加え，パンチとダイのそれぞれについて，他方との相対的な制御タイミングを制御パラメータとして規定する必要があるパンチプレス機において，データ入力作業が不要になることは，格別の作用効果と評価すべきである。ウ また，本件審決は，同一の成形加工を行う金型の保有個数を減らせるということをもって格別の作用効果であるとはいえないと判断した。しかしながら，従来技術において，複数個の金型を準備しておく必要があってコスト高になるほか，収納部分が必要以上に多くなって生産量に限界があったことが本件発明の課題の１つであったのであり（【０００３】），本件発明の特許請求の範囲に記載された構成をとることにより，被加工物の多種多様な成形加工や打抜加工のために予＼め準備すべき成形金型の数が少なくてすむことになり，金型の調整や試し打ち確認の作業も少なくできる効果を奏するものであり，同一の成形加工を行う金型の保有個数を減らせることによりランニングコストの低減が期待できることも，複雑なパンチプレス機にあっては，格別の作用効果ということができる。エ 本件審決は，金型の調整や交換などの段取り作業を不要にし，無人化・省人化運転が可能となり，生産性の向上を図ることができるものであるとしても，それは，引用発明に本件発明に係る構＼成を適用することにより予測し得る作用効果であって，格別の作用効果とはいえないと判断した。しかしながら，そもそも，引用発明に係る穴明機にあっては，ドリルという一つの工具の上下移動のみを制御するものであり，パンチ及びダイといった複数の成形金型を同期制御することを本質とし，制御パラメータが極めて多いパンチプレス機と異なり，制御すべきパラメータが極めて少ないのであるから，パンチプレス機に係る本件発明において，上記のような効果を奏することは，予＼測し得る作用効果とはいえない。
前記のとおり，引用発明は穴明機の制御装置に係る発明であり，周知例１ないし３並びに本件審決が指摘した甲１２及び１３のいずれにも，本件発明に開示された，被加工物の材質及び板厚に応じてダイの成形位置を変更，補正するパンチプレス機の制御装置に関連する周知技術が開示されていないことは，前記のとおりであるから，穴明機の制御装置に係る引用発明に，上記周知例等を適用しても，パンチとダイという複数の成形金型を制御の対象とし，パンチのみならずダイの成形位置を変更，補正し，パンチとダイとの相対的な制御タイミングを制御パラメータとして規定する本件発明に想到することは容易とはいえない。しかも，当業者が，ドリルしかなく制御パラメータが極めて少ない引用発明の穴明機を出発点として，わざわざ，パンチとダイという複数の成形金型を制御の対象とし，パンチのみならずダイの成形位置を変更，補正し，パンチとダイとの相対的な制御タイミングを制御パラメータとして規定するパンチプレス機における成形金型に置き換える動機付けはないから，引用発明をパンチプレス機に適用することが困難でないとはいえない。なお，本件審決は，相違点１の検討において，甲５及び６を挙げて「打抜加工も可能なパンチプレス機」の制御装置と，「穴明機」の制御装置は，工作機械の数値制御装置である点で共通し，同じような制御方法であれば相互に適用可能＼であることは技術常識であったと判断し，被告も，穴明機の制御装置とパンチプレス機の制御装置とが本質的に異ならないものとして，乙２ないし７を提出する。しかし，甲５及び６，乙２ないし７のいずれにも，被加工物の材質及び板厚に応じてダイの成形位置を変更，補正することは記載されていないし，穴明機から出発して，パンチプレス機の制御装置に想到することには，阻害要因があるといわざるを得ない。
・・・・しかしながら，本件発明に係るパンチ及びダイを備えたパンチプレス機の成形金型の制御装置は，成形金型の金型番号に対応してプレス動作を示すプレスモーション番号を設定・記憶し，そのプレスモーション番号ごとに設定された詳細設定データを生成するものであるから，複数の成形金型を使用する際に，共通のプレスモーションがあれば，そのプレスモーション分，詳細設定データを減らすことができ，またその分データの修正の作業量も少なくなる。そして，新たな成形金型を追加する場合でも，既に利用できるプレスモーションがある場合には，そのデータ入力作業が不要になるのであって，成形金型が２つあることによる制御パラメータの増大に加え，パンチとダイのそれぞれについて，他方との相対的な制御タイミングを制御パラメータとして規定する必要があるパンチプレス機において，データ入力作業が不要になることは，格別の作用効果と評価すべきである。ウ また，本件審決は，同一の成形加工を行う金型の保有個数を減らせるということをもって格別の作用効果であるとはいえないと判断した。しかしながら，従来技術において，複数個の金型を準備しておく必要があってコスト高になるほか，収納部分が必要以上に多くなって生産量に限界があったことが本件発明の課題の１つであったのであり（【０００３】），本件発明の特許請求の範囲に記載された構成をとることにより，被加工物の多種多様な成形加工や打抜加工のために予＼め準備すべき成形金型の数が少なくてすむことになり，金型の調整や試し打ち確認の作業も少なくできる効果を奏するものであり，同一の成形加工を行う金型の保有個数を減らせることによりランニングコストの低減が期待できることも，複雑なパンチプレス機にあっては，格別の作用効果ということができる。エ 本件審決は，金型の調整や交換などの段取り作業を不要にし，無人化・省人化運転が可能となり，生産性の向上を図ることができるものであるとしても，それは，引用発明に本件発明に係る構＼成を適用することにより予測し得る作用効果であって，格別の作用効果とはいえないと判断した。しかしながら，そもそも，引用発明に係る穴明機にあっては，ドリルという一つの工具の上下移動のみを制御するものであり，パンチ及びダイといった複数の成形金型を同期制御することを本質とし，制御パラメータが極めて多いパンチプレス機と異なり，制御すべきパラメータが極めて少ないのであるから，パンチプレス機に係る本件発明において，上記のような効果を奏することは，予＼測し得る作用効果とはいえない。
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2011.09.12
平成22(行ケ)10345 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成23年09月08日 知的財産高等裁判所
進歩性なしとした審決が本件発明の認定誤りを理由として取り消されました。
本件明細書の記載（前記(1)ウないしカ）によれば，本件補正発明における「加熱装置」は，内燃機関の排気側の管路のうち，三元触媒と圧力波機械との間に設けられたバーナ又は電気作動式ヒータであり，触媒の最適な動作温度がより急速に得られ，かつ，ガスがより高い温度で圧力波機械に達するようにすることで，特にコールド・スタート特性を改善するものであるといえる。(イ) これに対して，引用例２の記載（前記(2)エ及びオ）によれば，引用例２に記載の発明における「排気冷却・中間加熱器」は，２段式給気を行う内燃機関からの排気がガスタービンの許容入口温度を越えないようにする一方，ガスタービンからの排気の圧力波機械における仕事能力低下を防ぐために，これらの各排気の間で熱交換を行わせ，もって内燃機関からの排気の温度を降下させることに伴ってガスタービンからの排気の温度を上昇させるものである。すなわち，「排気冷却・中間加熱器」は，機関の排気系において，ガスタービンの上下流の各排気間で常に加熱と冷却を伴う一体不可分の熱交換を行う装置である。さらに，引用例２に記載の発明では，高圧圧縮段用の排気タービン式過給機と低圧圧縮段用の圧力波機械とを逆にして使用することも可能＼であって（前記(2)オ），この場合，「排気冷却・中間加熱器」は，圧力波機械との関係では圧力波機械に流入する排気を冷却させることになり，圧力波機械の仕事能力を低下させる面を有することになる。(ウ) 以上によれば，本件補正発明の「加熱装置」は，機関の排気側の管路において圧力波機械に流入する排気を外部の熱源又は電気エネルギー源（以下「熱源等」という。）により加熱することで特に圧力波機械のコールド・スタート特性を改善するものである一方，引用例２に記載の「排気冷却・中間加熱器」は，２段式給気を行う機関の排気系において排気間での熱交換を行うものであって，排気を外部の熱源等により加熱するものではなく，むしろ圧力波機械を高圧圧縮段用に配置した場合には圧力波機械の仕事能力を低下させるものであるから，本件補正発明の「加熱装置」とは，その構＼成，機能及び作用がいずれも異なっているというほかない。・・・以上のとおり，引用例２に記載の発明における「排気冷却・中間加熱器」は，本件補正発明の「加熱装置」に相当せず，引用例２に記載の発明は，「加熱装置」の構＼成を備えているとは認められないから，本件審決による引用発明２Ｂの認定には誤りがある。
本件明細書の記載（前記(1)ウないしカ）によれば，本件補正発明における「加熱装置」は，内燃機関の排気側の管路のうち，三元触媒と圧力波機械との間に設けられたバーナ又は電気作動式ヒータであり，触媒の最適な動作温度がより急速に得られ，かつ，ガスがより高い温度で圧力波機械に達するようにすることで，特にコールド・スタート特性を改善するものであるといえる。(イ) これに対して，引用例２の記載（前記(2)エ及びオ）によれば，引用例２に記載の発明における「排気冷却・中間加熱器」は，２段式給気を行う内燃機関からの排気がガスタービンの許容入口温度を越えないようにする一方，ガスタービンからの排気の圧力波機械における仕事能力低下を防ぐために，これらの各排気の間で熱交換を行わせ，もって内燃機関からの排気の温度を降下させることに伴ってガスタービンからの排気の温度を上昇させるものである。すなわち，「排気冷却・中間加熱器」は，機関の排気系において，ガスタービンの上下流の各排気間で常に加熱と冷却を伴う一体不可分の熱交換を行う装置である。さらに，引用例２に記載の発明では，高圧圧縮段用の排気タービン式過給機と低圧圧縮段用の圧力波機械とを逆にして使用することも可能＼であって（前記(2)オ），この場合，「排気冷却・中間加熱器」は，圧力波機械との関係では圧力波機械に流入する排気を冷却させることになり，圧力波機械の仕事能力を低下させる面を有することになる。(ウ) 以上によれば，本件補正発明の「加熱装置」は，機関の排気側の管路において圧力波機械に流入する排気を外部の熱源又は電気エネルギー源（以下「熱源等」という。）により加熱することで特に圧力波機械のコールド・スタート特性を改善するものである一方，引用例２に記載の「排気冷却・中間加熱器」は，２段式給気を行う機関の排気系において排気間での熱交換を行うものであって，排気を外部の熱源等により加熱するものではなく，むしろ圧力波機械を高圧圧縮段用に配置した場合には圧力波機械の仕事能力を低下させるものであるから，本件補正発明の「加熱装置」とは，その構＼成，機能及び作用がいずれも異なっているというほかない。・・・以上のとおり，引用例２に記載の発明における「排気冷却・中間加熱器」は，本件補正発明の「加熱装置」に相当せず，引用例２に記載の発明は，「加熱装置」の構＼成を備えているとは認められないから，本件審決による引用発明２Ｂの認定には誤りがある。
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2011.07.11
平成22(行ケ)10324 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成23年07月07日 知的財産高等裁判所
無効理由無しとした審決が取り消されました。
本件明細書が開示する，重合体粒子表面のグラフト共重合体鎖の長鎖アルキル基に対して液晶分子が垂直に規則正しく配列することにより，液晶スペーサー周りの配向異常を防止するという本件発明の作用効果は，単独重合，共重合によらず，長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体の重合体鎖を重合体粒子表＼面にグラフトしたことに基づくものであって，本件明細書において，本件発明が，引用発明１に開示されている構成のうちから，「特定の共重合体鎖」に限定しているとしても，それに基づいて生じる格別の作用効果に係る記載はないから，本件発明の「特定の共重合体鎖」が単独重合体鎖や他の共重合体鎖と比較して格別の作用効果を奏するものということはできない。しかも，本件明細書【００１４】には，「長鎖アルキル基の層の厚みが０．０１μm以上であれば，グラフト共重合体鎖の溶融効果又は配向基板上の官能基残基との反応により重合体粒子と配向基板との固着性も有する。」として，長鎖アルキル基の層が一定の厚みを有すると付着性が向上する旨を明らかにしているものである。そうすると，本件発明は，引用発明１における付着層を構＼成する重合体鎖について，その一部に相当する「特定の共重合体鎖」を単に限定しているにすぎず，このような限定によって，引用発明１とは異なる作用効果あるいは格別に優れた作用効果を示すものと認めることもできないから，引用発明１の解決課題である付着性や技術常識の観点から，相違点１が実質的な相違点ということはできない。ウ 以上のとおり，本件発明は，引用発明１において例示的に列挙された「重合可能な単量体の単独重合体又は上記単量体の２種以上の共重合体であって熱可塑性を有するもの」の中から，「表＼面に長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体の１種又は２種以上と重合性ビニル単量体と共重合可能な他の重合性ビニル単量体の１種又は２種以上とからなるグラフト共重合体鎖を導入した重合体粒子」について一部限定したものというほかない。また，本件発明は，引用発明１から本件発明が限定した部分について，引用発明１の他の部分とその作用効果において差異があるということはできないから，引用発明１と異なる発明として区別できるものでもない。したがって，本件発明と引用発明１との間には，相違点は存しないといわざるを得ない。＼n
本件明細書が開示する，重合体粒子表面のグラフト共重合体鎖の長鎖アルキル基に対して液晶分子が垂直に規則正しく配列することにより，液晶スペーサー周りの配向異常を防止するという本件発明の作用効果は，単独重合，共重合によらず，長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体の重合体鎖を重合体粒子表＼面にグラフトしたことに基づくものであって，本件明細書において，本件発明が，引用発明１に開示されている構成のうちから，「特定の共重合体鎖」に限定しているとしても，それに基づいて生じる格別の作用効果に係る記載はないから，本件発明の「特定の共重合体鎖」が単独重合体鎖や他の共重合体鎖と比較して格別の作用効果を奏するものということはできない。しかも，本件明細書【００１４】には，「長鎖アルキル基の層の厚みが０．０１μm以上であれば，グラフト共重合体鎖の溶融効果又は配向基板上の官能基残基との反応により重合体粒子と配向基板との固着性も有する。」として，長鎖アルキル基の層が一定の厚みを有すると付着性が向上する旨を明らかにしているものである。そうすると，本件発明は，引用発明１における付着層を構＼成する重合体鎖について，その一部に相当する「特定の共重合体鎖」を単に限定しているにすぎず，このような限定によって，引用発明１とは異なる作用効果あるいは格別に優れた作用効果を示すものと認めることもできないから，引用発明１の解決課題である付着性や技術常識の観点から，相違点１が実質的な相違点ということはできない。ウ 以上のとおり，本件発明は，引用発明１において例示的に列挙された「重合可能な単量体の単独重合体又は上記単量体の２種以上の共重合体であって熱可塑性を有するもの」の中から，「表＼面に長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体の１種又は２種以上と重合性ビニル単量体と共重合可能な他の重合性ビニル単量体の１種又は２種以上とからなるグラフト共重合体鎖を導入した重合体粒子」について一部限定したものというほかない。また，本件発明は，引用発明１から本件発明が限定した部分について，引用発明１の他の部分とその作用効果において差異があるということはできないから，引用発明１と異なる発明として区別できるものでもない。したがって，本件発明と引用発明１との間には，相違点は存しないといわざるを得ない。＼n
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2010.07.20
平成21(行ケ)10412 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成22年07月14日 知的財産高等裁判所
周知例として示された証拠には、本件発明とは目的が異なるとして、無効とした審決が取り消されました。
上記イ，ウのとおり，従来，陶磁器製の加熱調理器において，鍋の上部開口部外縁の，蓋が載置される平坦部と同じ高さ位置で，鍋の内面方向に鍋の厚みを厚くすることにより凸部を形成すること自体は，周知であったとしても，内鍋内面方向の凸部によって露を溜め，露の垂れを防止するという機能があることを記載した証拠はなく，これを示唆するものもない。加熱調理器において，内鍋内面方向に凸部を形成することは，蓋等の部材の載置を目的とするのが通常であり，蓋等の部材の載置を目的とする凸部の形成自体が周知であったとしても，フランジ部との関係や課題との関係では，何ら示唆がない。そして，引用例１の【０００７】の「鍋パッキン７４に付着したつゆは，ある一定量を超えると鍋６２のフランジ部６２ｆを伝って鍋６２の側面へと滴下し」の記載をもって，直ちに，蓋の載置を目的とする凸部が露等を溜める効果をも奏することが当業者にとって自明であるとすることはできない。本件発明において，露の垂れを防止することを目的として内鍋内面方向に凸部を形成することは，従来のものと目的を異にするものである。前記(1)のとおり，本件発明は，引用発明１に係る金属材質の炊飯器内鍋構造をセラミックに変更し，蓋パッキンに付いた露の垂れを遮断する凸部を形成するものであるところ，別の目的で設けられている凸部を開示しているにすぎない周知例１ないし３等をもって，露の垂れを防止する構＼成とする動機付けがあるとはいえない。そして，本件発明は，特定の内外面構造を有するセラミックス内鍋を用いて，ご飯の付着防止，保温時の省エネルギー化という課題を解決させながら，露の垂れを防止する構＼成を検討した結果「フランジ部と対向する位置で内鍋内面方向に前記内鍋の厚みを厚くすること」による凸部を形成したものである。蓋の載置を目的とする凸部の形成自体が周知であったとしても，フランジ部との関係や課題との関係で何ら示唆がない以上，金属の内鍋を用いた，異なる露垂れを防止する構造の引用発明１から出発して，内鍋材質と凸部の具体的位置及び構＼造を変更して，内鍋内面方向に内鍋の厚みを厚くすることにより凸部を形成することは，技術常識を参酌してもなお通常の創作能力の発揮を越えるものといわざるを得ない。よって，引用発明１のフランジ部の水平部から内鍋の内方に延設して露溜まりの溝部を形成している構＼成を，フランジ部と対向する位置で内鍋内面方向に前記内鍋の厚みを厚くすることにより凸部を形成して露の垂れを防止する構成とすることは，当業者といえども容易に想到することはできないというべきである。＼n
上記イ，ウのとおり，従来，陶磁器製の加熱調理器において，鍋の上部開口部外縁の，蓋が載置される平坦部と同じ高さ位置で，鍋の内面方向に鍋の厚みを厚くすることにより凸部を形成すること自体は，周知であったとしても，内鍋内面方向の凸部によって露を溜め，露の垂れを防止するという機能があることを記載した証拠はなく，これを示唆するものもない。加熱調理器において，内鍋内面方向に凸部を形成することは，蓋等の部材の載置を目的とするのが通常であり，蓋等の部材の載置を目的とする凸部の形成自体が周知であったとしても，フランジ部との関係や課題との関係では，何ら示唆がない。そして，引用例１の【０００７】の「鍋パッキン７４に付着したつゆは，ある一定量を超えると鍋６２のフランジ部６２ｆを伝って鍋６２の側面へと滴下し」の記載をもって，直ちに，蓋の載置を目的とする凸部が露等を溜める効果をも奏することが当業者にとって自明であるとすることはできない。本件発明において，露の垂れを防止することを目的として内鍋内面方向に凸部を形成することは，従来のものと目的を異にするものである。前記(1)のとおり，本件発明は，引用発明１に係る金属材質の炊飯器内鍋構造をセラミックに変更し，蓋パッキンに付いた露の垂れを遮断する凸部を形成するものであるところ，別の目的で設けられている凸部を開示しているにすぎない周知例１ないし３等をもって，露の垂れを防止する構＼成とする動機付けがあるとはいえない。そして，本件発明は，特定の内外面構造を有するセラミックス内鍋を用いて，ご飯の付着防止，保温時の省エネルギー化という課題を解決させながら，露の垂れを防止する構＼成を検討した結果「フランジ部と対向する位置で内鍋内面方向に前記内鍋の厚みを厚くすること」による凸部を形成したものである。蓋の載置を目的とする凸部の形成自体が周知であったとしても，フランジ部との関係や課題との関係で何ら示唆がない以上，金属の内鍋を用いた，異なる露垂れを防止する構造の引用発明１から出発して，内鍋材質と凸部の具体的位置及び構＼造を変更して，内鍋内面方向に内鍋の厚みを厚くすることにより凸部を形成することは，技術常識を参酌してもなお通常の創作能力の発揮を越えるものといわざるを得ない。よって，引用発明１のフランジ部の水平部から内鍋の内方に延設して露溜まりの溝部を形成している構＼成を，フランジ部と対向する位置で内鍋内面方向に前記内鍋の厚みを厚くすることにより凸部を形成して露の垂れを防止する構成とすることは，当業者といえども容易に想到することはできないというべきである。＼n
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2010.07.20
平成21(行ケ)10238 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成22年07月15日 知的財産高等裁判所
出願の後に補充した実験結果等を考慮して、進歩性なしとした審決が取り消されました。
特許法２９条２項の要件充足性を判断するに当たり，当初明細書に，「発明の効果」について，何らの記載がないにもかかわらず，出願人において，出願後に実験結果等を提出して，主張又は立証することは，先願主義を採用し，発明の開示の代償として特許権（独占権）を付与するという特許制度の趣旨に反することになるので，特段の事情のない限りは，許されないというべきである。また，出願に係る発明の効果は，現行特許法上，明細書の記載要件とはされていないものの，出願に係る発明が従来技術と比較して，進歩性を有するか否かを判断する上で，重要な考慮要素とされるのが通例である。出願に係る発明が進歩性を有するか否かは，解決課題及び解決手段が提示されているかという観点から，出願に係る発明が，公知技術を基礎として，容易に到達することができない技術内容を含んだ発明であるか否かによって判断されるところ，上記の解決課題及び解決手段が提示されているか否かは，「発明の効果」がどのようなものであるかと不即不離の関係があるといえる。そのような点を考慮すると，本願当初明細書において明らかにしていなかった「発明の効果」について，進歩性の判断において，出願の後に補充した実験結果等を参酌することは，出願人と第三者との公平を害する結果を招来するので，特段の事情のない限り許されないというべきである。他方，進歩性の判断において，「発明の効果」を出願の後に補充した実験結果等を考慮することが許されないのは，上記の特許制度の趣旨，出願人と第三者との公平等の要請に基づくものであるから，当初明細書に，「発明の効果」に関し，何らの記載がない場合はさておき，当業者において「発明の効果」を認識できる程度の記載がある場合やこれを推論できる記載がある場合には，記載の範囲を超えない限り，出願の後に補充した実験結果等を参酌することは許されるというべきであり，許されるか否かは，前記公平の観点に立って判断すべきである。・・・以上の記載に照らせば，本願当初明細書に接した当業者は，「ＵＶ−Ｂフィルター」として「２−フェニル−ベンズイミダゾール−５−スルホン酸」を選択した本願発明の効果について，広域スペクトルの紫外線防止効果と光安定性を，より一層向上させる効果を有する発明であると認識するのが自然であるといえる。他方，本件【参考資料１】実験の結果によれば，本願発明の作用効果は，i)本願発明（実施例１）のＳＰＦ値は「５０＋」に，ＰＰＤ値は「８＋」に各相当し，従来品（比較例１〜４）と比較すると，ＳＰＦ値については約３ないし１０倍と格段に高く，ＰＰＤ値についても約１．１ないし２倍と高いこと（広域スペクトルの紫外線防止効果に優れていること），ii)本願発明は従来品に対して，紫外線照射後においても格段に高いＳＰＦ値及びＰＰＤ値を維持していること（光安定性に優れていること）を示しており，上記各点において，顕著な効果を有している。確かに，本願当初明細書には，本件【参考資料１】実験の結果で示されたＳＰＦ値及びＰＰＤ値において，従来品と比較して，ＳＰＦ値については約３ないし１０倍と格段に高く，ＰＰＤ値についても約１．１ないし２倍と高いこと等の格別の効果が明記されているわけではない。しかし，本件においては，本願当初明細書に接した当業者において，本願発明について，広域スペクトルの紫外線防止効果と光安定性をより一層向上させる効果を有する発明であると認識することができる場合であるといえるから，進歩性の判断の前提として，出願の後に補充した実験結果等を参酌することは許され，また，参酌したとしても，出願人と第三者との公平を害する場合であるということはできない。
特許法２９条２項の要件充足性を判断するに当たり，当初明細書に，「発明の効果」について，何らの記載がないにもかかわらず，出願人において，出願後に実験結果等を提出して，主張又は立証することは，先願主義を採用し，発明の開示の代償として特許権（独占権）を付与するという特許制度の趣旨に反することになるので，特段の事情のない限りは，許されないというべきである。また，出願に係る発明の効果は，現行特許法上，明細書の記載要件とはされていないものの，出願に係る発明が従来技術と比較して，進歩性を有するか否かを判断する上で，重要な考慮要素とされるのが通例である。出願に係る発明が進歩性を有するか否かは，解決課題及び解決手段が提示されているかという観点から，出願に係る発明が，公知技術を基礎として，容易に到達することができない技術内容を含んだ発明であるか否かによって判断されるところ，上記の解決課題及び解決手段が提示されているか否かは，「発明の効果」がどのようなものであるかと不即不離の関係があるといえる。そのような点を考慮すると，本願当初明細書において明らかにしていなかった「発明の効果」について，進歩性の判断において，出願の後に補充した実験結果等を参酌することは，出願人と第三者との公平を害する結果を招来するので，特段の事情のない限り許されないというべきである。他方，進歩性の判断において，「発明の効果」を出願の後に補充した実験結果等を考慮することが許されないのは，上記の特許制度の趣旨，出願人と第三者との公平等の要請に基づくものであるから，当初明細書に，「発明の効果」に関し，何らの記載がない場合はさておき，当業者において「発明の効果」を認識できる程度の記載がある場合やこれを推論できる記載がある場合には，記載の範囲を超えない限り，出願の後に補充した実験結果等を参酌することは許されるというべきであり，許されるか否かは，前記公平の観点に立って判断すべきである。・・・以上の記載に照らせば，本願当初明細書に接した当業者は，「ＵＶ−Ｂフィルター」として「２−フェニル−ベンズイミダゾール−５−スルホン酸」を選択した本願発明の効果について，広域スペクトルの紫外線防止効果と光安定性を，より一層向上させる効果を有する発明であると認識するのが自然であるといえる。他方，本件【参考資料１】実験の結果によれば，本願発明の作用効果は，i)本願発明（実施例１）のＳＰＦ値は「５０＋」に，ＰＰＤ値は「８＋」に各相当し，従来品（比較例１〜４）と比較すると，ＳＰＦ値については約３ないし１０倍と格段に高く，ＰＰＤ値についても約１．１ないし２倍と高いこと（広域スペクトルの紫外線防止効果に優れていること），ii)本願発明は従来品に対して，紫外線照射後においても格段に高いＳＰＦ値及びＰＰＤ値を維持していること（光安定性に優れていること）を示しており，上記各点において，顕著な効果を有している。確かに，本願当初明細書には，本件【参考資料１】実験の結果で示されたＳＰＦ値及びＰＰＤ値において，従来品と比較して，ＳＰＦ値については約３ないし１０倍と格段に高く，ＰＰＤ値についても約１．１ないし２倍と高いこと等の格別の効果が明記されているわけではない。しかし，本件においては，本願当初明細書に接した当業者において，本願発明について，広域スペクトルの紫外線防止効果と光安定性をより一層向上させる効果を有する発明であると認識することができる場合であるといえるから，進歩性の判断の前提として，出願の後に補充した実験結果等を参酌することは許され，また，参酌したとしても，出願人と第三者との公平を害する場合であるということはできない。
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2010.03.29
平成21(行ケ)10179 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成22年03月24日 知的財産高等裁判所
阻害要因ありとして進歩性なしとした審決が取り消されました。審決は文言通り本件発明の要旨を認定し、裁判所はリパーゼ判決を用いて詳細な説明を参酌したことが原因です。
本件補正発明の「ポケット」の技術的意義について，原告は，２つの基材の表面を向かい合わせて結合して形成された統一構＼造の内表面側から外表＼面側に向かって熱成形等の成形手段によって形成された粒状発熱組成物の粒子を充填することのできるくぼみをいうと主張するのに対し，被告は，広辞苑（乙１）に記載された日常用語としての意味を主張するのみであり，本件補正発明が属する技術分野における技術常識に即して「ポケット」の技術的意義が一義的に明確であると主張するものではなく，その他，請求項１の記載から，本件補正発明の「ポケット」の技術的意義を一義的に明確に理解することはできないから，これを明確にするため，以下，本件補正明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌して，その技術的意義を検討することとする。・・・イ 上記発明の詳細な説明の記載によると，本件補正発明の「ポケット」とは，「少なくとも２つの向かい合った表面を有する統一構＼造」を構成する２つの基材の一方に熱成形等の何らかの方法により形成され，粒状発熱組成物を充填することができるような底といえる部分を有する賦形された内部空間を意味し，単に，平坦な２つの基材によって形成される袋状の内部空間を指すものではないと解釈するのが相当である。ウ この点に関し，被告は，請求項１の「少なくとも２つの向かい合った表＼面を有する統一構造に形成された」との記載からは，２つの対称的な平面で構＼成される袋状の形状が想起されるのが普通であると主張する。しかしながら，被告の主張は，「統一構造に形成された」との文言が「一体的に形成された」と同じような意味を有することを前提とするものと解されるところ，上記発明の詳細な説明の記載によると，「統一構＼造」とは，２つの基材によって構成される構＼造体を指し，そのような構造体に「形成された」ものが「ポケット」であると解釈されるから，被告の主張は，その前提を誤るものであって，採用することができない。＼n
本件補正発明の「ポケット」の技術的意義について，原告は，２つの基材の表面を向かい合わせて結合して形成された統一構＼造の内表面側から外表＼面側に向かって熱成形等の成形手段によって形成された粒状発熱組成物の粒子を充填することのできるくぼみをいうと主張するのに対し，被告は，広辞苑（乙１）に記載された日常用語としての意味を主張するのみであり，本件補正発明が属する技術分野における技術常識に即して「ポケット」の技術的意義が一義的に明確であると主張するものではなく，その他，請求項１の記載から，本件補正発明の「ポケット」の技術的意義を一義的に明確に理解することはできないから，これを明確にするため，以下，本件補正明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌して，その技術的意義を検討することとする。・・・イ 上記発明の詳細な説明の記載によると，本件補正発明の「ポケット」とは，「少なくとも２つの向かい合った表面を有する統一構＼造」を構成する２つの基材の一方に熱成形等の何らかの方法により形成され，粒状発熱組成物を充填することができるような底といえる部分を有する賦形された内部空間を意味し，単に，平坦な２つの基材によって形成される袋状の内部空間を指すものではないと解釈するのが相当である。ウ この点に関し，被告は，請求項１の「少なくとも２つの向かい合った表＼面を有する統一構造に形成された」との記載からは，２つの対称的な平面で構＼成される袋状の形状が想起されるのが普通であると主張する。しかしながら，被告の主張は，「統一構造に形成された」との文言が「一体的に形成された」と同じような意味を有することを前提とするものと解されるところ，上記発明の詳細な説明の記載によると，「統一構＼造」とは，２つの基材によって構成される構＼造体を指し，そのような構造体に「形成された」ものが「ポケット」であると解釈されるから，被告の主張は，その前提を誤るものであって，採用することができない。＼n
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2010.02.26
平成21(行ケ)10139 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成22年02月24日 知的財産高等裁判所
進歩性なしとした審決について、本件発明の要旨認定が誤っていると判断し、審決を取り消しました。
被告は，上記請求項１の「パルス状の圧力を作り出す」という用語は，単に「第１の圧力を第２の圧力へ断続的に複数回減じ」てパルス状に変化する圧力を作り出すことを意味していることは明確であると主張するが，特許請求の範囲に記載された用語の意義を解釈するに当たっては，特許出願に関する一件書類に含まれる発明の詳細な説明の記載や図面をも参酌して，その技術的意義を明らかにした上で，技術的に意味のある解釈をすべきである。そうすると，上記請求項１の「パルス状の圧力を作り出す」という用語は，上記のとおり解釈することができるのであって，「研磨パッド上に研磨スラリーを行き渡らせるようにする」ことは，「パルス状の圧力を作り出す」ことの結果として起きる現象であるとしても，それを用語の解釈に含めることができないという理由はない。
被告は，上記請求項１の「パルス状の圧力を作り出す」という用語は，単に「第１の圧力を第２の圧力へ断続的に複数回減じ」てパルス状に変化する圧力を作り出すことを意味していることは明確であると主張するが，特許請求の範囲に記載された用語の意義を解釈するに当たっては，特許出願に関する一件書類に含まれる発明の詳細な説明の記載や図面をも参酌して，その技術的意義を明らかにした上で，技術的に意味のある解釈をすべきである。そうすると，上記請求項１の「パルス状の圧力を作り出す」という用語は，上記のとおり解釈することができるのであって，「研磨パッド上に研磨スラリーを行き渡らせるようにする」ことは，「パルス状の圧力を作り出す」ことの結果として起きる現象であるとしても，それを用語の解釈に含めることができないという理由はない。
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2010.02.24
平成21(行ケ)10166 審決取消請求事件 特許権 平成22年02月23日 知的財産高等裁判所
拒絶査定不服審判の審決取消訴訟にて、いわゆる特許用語の解釈について、判断されました。
本願明細書において「協動」という文言が用いられ，審決にもこれを引用する部分があるところ，広辞苑（株式会社岩波書店１９９１年１１月１５日第４版第１刷発行）には，「協働」との文言は掲載されている（「協力して働くこと」とある。）が，「協動」との文言は掲載されていない。しかし，本願発明がドイツの発明であり，明細書も事後的に日本語に翻訳されたにすぎないことを考慮すれば，明細書の「協動」との文言につき「協働」と読み替えるのが相当である。・・・以上のとおり，本願明細書においても，「協動」との文言につき，単に固定時に２つの歯機構が噛み合うことのみを意味するものではなく，「締付け」や「誘導」等の目的で２つの部材が協力して働く意味でも用いられているほか，広辞苑においても，「協働」の意味につき，上記のように「協力して働くこと」と記載されていることからすれば，本願発明における「協動」の技術的意義が，「固定時に２つの歯機構＼が噛み合うこと」のみに限定されるものではないと解するのが相当である。・・・よって，審決が，引用発明につき「・・・『係止帯材２１の係止歯２３の複数の歯』と・・・係止爪１４とを協動させた装置。」と認定した点に誤りはない。
本願明細書において「協動」という文言が用いられ，審決にもこれを引用する部分があるところ，広辞苑（株式会社岩波書店１９９１年１１月１５日第４版第１刷発行）には，「協働」との文言は掲載されている（「協力して働くこと」とある。）が，「協動」との文言は掲載されていない。しかし，本願発明がドイツの発明であり，明細書も事後的に日本語に翻訳されたにすぎないことを考慮すれば，明細書の「協動」との文言につき「協働」と読み替えるのが相当である。・・・以上のとおり，本願明細書においても，「協動」との文言につき，単に固定時に２つの歯機構が噛み合うことのみを意味するものではなく，「締付け」や「誘導」等の目的で２つの部材が協力して働く意味でも用いられているほか，広辞苑においても，「協働」の意味につき，上記のように「協力して働くこと」と記載されていることからすれば，本願発明における「協動」の技術的意義が，「固定時に２つの歯機構＼が噛み合うこと」のみに限定されるものではないと解するのが相当である。・・・よって，審決が，引用発明につき「・・・『係止帯材２１の係止歯２３の複数の歯』と・・・係止爪１４とを協動させた装置。」と認定した点に誤りはない。
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2010.02. 3
平成21(行ケ)10113 特許権 行政訴訟 平成22年02月03日 知的財産高等裁判所
本件発明の要旨について実施形態に即して限定した解釈が誤りであるとして、無効理由なしとの審決が取り消されました。
甲１，２及び１６によると，本件特許出願当時において，Ｘ線による検査装置の機構を支持するフレームとしては，後記ウ(ア)のとおり，本件明細書の発明の詳細な説明において従来技術として挙げられているように，キャスター付の４本脚によって支持されて引き出し可能となっているもののほか，一体であっても後壁面の縦方向のレールに上下動可能＼に片持ち支持されたフレームを採用したものが存在していたことを考慮すると，Ｘ線異物検査装置の機構を支持するフレーム自体の支持構＼造に関して，本件特許出願時において確立した技術常識が存在していたとは認められない。そうすると，特許請求の範囲の記載に基づいて，本件フレームの支持構造について何らかの限定を加えて解釈することはできない。・・・そうすると，本件明細書の発明の詳細な説明における記載を検討しても，本件発明に係る特許請求の範囲の記載における「片持ちフレーム」の文言について，それ自体の支持構＼造に関する何らかの限定を加えて解釈する契機はないといわざるを得ない。・・・以上によると，本件フレームが「Ｘ線異物検査装置本体の支持構造体に支持され＼nているもの」に限定されることを前提とする本件審決による発明の要旨認定は誤り であるというべきである。
甲１，２及び１６によると，本件特許出願当時において，Ｘ線による検査装置の機構を支持するフレームとしては，後記ウ(ア)のとおり，本件明細書の発明の詳細な説明において従来技術として挙げられているように，キャスター付の４本脚によって支持されて引き出し可能となっているもののほか，一体であっても後壁面の縦方向のレールに上下動可能＼に片持ち支持されたフレームを採用したものが存在していたことを考慮すると，Ｘ線異物検査装置の機構を支持するフレーム自体の支持構＼造に関して，本件特許出願時において確立した技術常識が存在していたとは認められない。そうすると，特許請求の範囲の記載に基づいて，本件フレームの支持構造について何らかの限定を加えて解釈することはできない。・・・そうすると，本件明細書の発明の詳細な説明における記載を検討しても，本件発明に係る特許請求の範囲の記載における「片持ちフレーム」の文言について，それ自体の支持構＼造に関する何らかの限定を加えて解釈する契機はないといわざるを得ない。・・・以上によると，本件フレームが「Ｘ線異物検査装置本体の支持構造体に支持され＼nているもの」に限定されることを前提とする本件審決による発明の要旨認定は誤り であるというべきである。
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2009.08. 2
◆平成20(行ケ)10426 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成21年07月02日 知的財産高等裁判所
ＵＩ(ユーザインターフェイス)の発明について、進歩性なしとした審決が維持されました。
「上記(ア)によれば，「形態」の語は，原告主張のとおり，通常，物のかたち等の意味で用いられることが認められるものの，上記(1)アによれば，本願補正発明における「表示形態」の意味については，色，形，サイズ等による表＼示上の視覚的属性をいうものであることは，既に検討したとおりである。また，上記(1)ア(イ)摘記によれば，図２Ｄに示された画面は，図２Ｃの画面からのユーザーインタフェースにおける形態の変更を示すものであるところ，(1)ア(ウ)の図２Ｃ，図２Ｄの記載から明らかなとおり，両者でウインドウの境界線の太さは異なっているものの，タイトルバー及び境界線により画定されたウインドウの形状及びタイトルバー内のクローズボックスの形状には差異がなく，ウインドウの外形形状に変化がないことが理解できる。従来のユーザーインタフェース画面とは外形形状において差異がない図２Ｄについても表示形態が異なるテーマに設定されたユーザーインタフェース画面として示されていることからしても，本願補正発明における「表＼示形態」の意味は，主として表示する上での形状であるとする原告の主張が採り得ないことは明らかである。・・・・以上によれば，審決が相違点（３）に関し，「…ユーザの一般的な要望に従ってイメージを一変させ見栄えのするデスクトップとするため，引用例１記載発明において，第１のセット及び第２のセットにインタフェースオブジェクト及びオブジェクトパーツの配色パターンのみならず，インタフェースオブジェクトの形状をも含ませるようにし，インタフェースオブジェクトが第１セットを使用して表＼示される場合には第１形状の第１アウトラインを有し，前記インタフェースオブジェクトが第２セットを使用して表示される場合には第２形状の第２アウトラインを有するものとすることは当業者が格別困難なくなしうることと認められる。」（１０頁２８行〜３５行）とした判断に誤りはない。
「上記(ア)によれば，「形態」の語は，原告主張のとおり，通常，物のかたち等の意味で用いられることが認められるものの，上記(1)アによれば，本願補正発明における「表示形態」の意味については，色，形，サイズ等による表＼示上の視覚的属性をいうものであることは，既に検討したとおりである。また，上記(1)ア(イ)摘記によれば，図２Ｄに示された画面は，図２Ｃの画面からのユーザーインタフェースにおける形態の変更を示すものであるところ，(1)ア(ウ)の図２Ｃ，図２Ｄの記載から明らかなとおり，両者でウインドウの境界線の太さは異なっているものの，タイトルバー及び境界線により画定されたウインドウの形状及びタイトルバー内のクローズボックスの形状には差異がなく，ウインドウの外形形状に変化がないことが理解できる。従来のユーザーインタフェース画面とは外形形状において差異がない図２Ｄについても表示形態が異なるテーマに設定されたユーザーインタフェース画面として示されていることからしても，本願補正発明における「表＼示形態」の意味は，主として表示する上での形状であるとする原告の主張が採り得ないことは明らかである。・・・・以上によれば，審決が相違点（３）に関し，「…ユーザの一般的な要望に従ってイメージを一変させ見栄えのするデスクトップとするため，引用例１記載発明において，第１のセット及び第２のセットにインタフェースオブジェクト及びオブジェクトパーツの配色パターンのみならず，インタフェースオブジェクトの形状をも含ませるようにし，インタフェースオブジェクトが第１セットを使用して表＼示される場合には第１形状の第１アウトラインを有し，前記インタフェースオブジェクトが第２セットを使用して表示される場合には第２形状の第２アウトラインを有するものとすることは当業者が格別困難なくなしうることと認められる。」（１０頁２８行〜３５行）とした判断に誤りはない。
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2009.07.22
◆平成19(ワ)27187 特許権侵害差止等 特許権 民事訴訟 平成21年07月15日 東京地方裁判所
ユーザインターフェイス関係の特許（ＣＳ関連発明）について最終的には、進歩性違反を理由に権利行使不能と判断されましたが、用語の解釈について興味深い判断がなされました。
「被告は，原出願の拒絶査定に対する審判手続及び原出願審決に対する審決取消訴訟手続では，原告が，「テレビジョン番組リスト」の用語を「個々の番組単位における番組情報」の意味では使用しておらず，各手続における特許庁の主張及び裁判所の判決においても，「テレビジョン番組リスト」とは，テレビジョン番組のタイトルのリスト，すなわち，テレビジョン番組のタイトルが並んだものと解されているから，本件発明における「テレビジョン番組リスト」の文言についても，「テレビジョン番組のタイトルが並んだもの」を意味すると解すべきであり，分割出願に係る本件特許権による権利行使の際に，同用語の意義を違えて主張することは，信義則に基づく禁反言法理から許されないと主張する。しかしながら，分割出願制度は，一つの出願において二つ以上の異なる発明の特許出願をした出願人に対し，出願を分割する方法により，各発明につき，それぞれ元の出願の時に遡って出願がされたものとみなして特許を受けさせるものであるから，原出願で特許出願された発明と，分割出願で特許出願された発明は，本来，内容を異にするものであり，分割出願された発明の「特許請求の範囲」に記載された文言の解釈が，原出願の手続における文言の解釈と必ずしも一致する必要はないというべきである。したがって，本件特許の「テレビジョン番組リスト」の文言の解釈において，仮に，原出願の拒絶査定に対する審判手続及び原出願審決に対する審決取消訴訟手続において使用された「テレビジョン番組リスト」の文言の意味とは異なる解釈をしたとしても，禁反言法理から許されないとはいえず，被告の上記主張は採用できない。」
「被告は，原出願の拒絶査定に対する審判手続及び原出願審決に対する審決取消訴訟手続では，原告が，「テレビジョン番組リスト」の用語を「個々の番組単位における番組情報」の意味では使用しておらず，各手続における特許庁の主張及び裁判所の判決においても，「テレビジョン番組リスト」とは，テレビジョン番組のタイトルのリスト，すなわち，テレビジョン番組のタイトルが並んだものと解されているから，本件発明における「テレビジョン番組リスト」の文言についても，「テレビジョン番組のタイトルが並んだもの」を意味すると解すべきであり，分割出願に係る本件特許権による権利行使の際に，同用語の意義を違えて主張することは，信義則に基づく禁反言法理から許されないと主張する。しかしながら，分割出願制度は，一つの出願において二つ以上の異なる発明の特許出願をした出願人に対し，出願を分割する方法により，各発明につき，それぞれ元の出願の時に遡って出願がされたものとみなして特許を受けさせるものであるから，原出願で特許出願された発明と，分割出願で特許出願された発明は，本来，内容を異にするものであり，分割出願された発明の「特許請求の範囲」に記載された文言の解釈が，原出願の手続における文言の解釈と必ずしも一致する必要はないというべきである。したがって，本件特許の「テレビジョン番組リスト」の文言の解釈において，仮に，原出願の拒絶査定に対する審判手続及び原出願審決に対する審決取消訴訟手続において使用された「テレビジョン番組リスト」の文言の意味とは異なる解釈をしたとしても，禁反言法理から許されないとはいえず，被告の上記主張は採用できない。」
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>> コンピュータ関連発明
2009.06.19
◆平成19(ワ)8426 不当利得返還請求事件 特許権 民事訴訟 平成21年05月20日 東京地方裁判所
侵害訴訟における無効判断時に、発明の要旨認定にリパーゼ判決を用いると言及がなされました。
「そもそも，本件発明も，外部取り出し端子に印加された静電気が，２端子素子の保護回路及び共通浮遊電極を通じて，他の外部取り出し端子へと分割されるという分散放電の技術思想をその必須の内容とするものではないから，乙２文献が分散放電の技術思想を開示していないことによって，相違点１についての前記（ア）の判断が左右されるものではない。すなわち，特許出願手続，無効審判手続及び審決取消訴訟における発明の要旨認定は，特許請求の範囲の記載に基づいて行われ，明細書の発明の詳細な説明の記載や図面が参酌されるのは，特許請求の範囲の記載の技術的意義が一義的に明確に理解することができないとか，あるいは，一見してその記載が誤記であることが明細書の発明の詳細な説明の記載に照らして明らかであるなどの特段の事情がある場合に限られると解すべきところ（最高裁昭和６２年（行ツ）第３号平成３年３月８日第二小法廷判決・民集４５巻３号１２３頁参照），侵害訴訟において特許法１０４条の３第１項に基づく権利行使の制限の主張が行われた場合の当該特許発明の要旨認定においても，同条項が「特許無効審判により無効にされるべきものと認められるときは」と規定されていることに照らし，特許無効審判手続及びその審決取消訴訟における発明の要旨認定の場合と同じ認定手法によるのが相当と認められる。したがって，上記権利行使の制限の主張が行われた場合の発明の要旨認定は，原則として，特許請求の範囲の記載に基づいて行われ，明細書の発明の詳細な説明の記載や図面が参酌されるのは，特許請求の範囲の記載の技術的意義が一義的に明確に理解することができないとか，あるいは，一見してその記載が誤記であることが明細書の発明の詳細な説明の記載に照らして明らかであるなどの特段の事情がある場合に限られると解すべきである。 ところで，本件明細書（甲１０添付）には，発明の詳細な説明の欄において，「共通浮遊電極を設けた場合には，静電気は２端子素子から共通浮遊電極さらに２端子素子を通して他の複数の端子に放電されるので，さらに印加電圧を低くすることができる。」，「第６図は，さらに第５図の例において遮光膜を第１主電極延在部２７として第１主電極１０６に接続した例で，両方向に電流を流しやすい構造を有している。」との記載があるが，特許請求の範囲の記載は，前記争いのない事実等の（１）で認定したとおりであり，同記載によれば，本件発明においては，２端子薄膜半導体素子の付加ゲート電極及び第２主電極は外部取り出し端子に接続し，第１主電極は共通浮遊電極に接続するという順方向接続態様で接続する構＼＼成（構成要件Ｅ）であることが明らかであり，この接続態様によれば，電流は，外部取り出し端子から２端子薄膜半導体素子を介して共通浮遊電極へ流れる方向には流れやすいが，共通浮遊電極から２端子薄膜半導体素子を介して他の外部取り出し端子に流れる方向には流れにくくなっているものと認められる。そうすると，本件特許の特許請求の範囲の記載からみて，分散放電の技術思想ないしそれを実現する構＼＼成は，本件発明の必須の内容とはされていないというべきである。したがって，原告の上記主張は理由がない。ｂ 仮に，原告の主張に係る分散放電を，本件発明の構成でも実現できる程度のものと解した場合でも，以下のとおり，原告の上記主張には理由がない。」
「そもそも，本件発明も，外部取り出し端子に印加された静電気が，２端子素子の保護回路及び共通浮遊電極を通じて，他の外部取り出し端子へと分割されるという分散放電の技術思想をその必須の内容とするものではないから，乙２文献が分散放電の技術思想を開示していないことによって，相違点１についての前記（ア）の判断が左右されるものではない。すなわち，特許出願手続，無効審判手続及び審決取消訴訟における発明の要旨認定は，特許請求の範囲の記載に基づいて行われ，明細書の発明の詳細な説明の記載や図面が参酌されるのは，特許請求の範囲の記載の技術的意義が一義的に明確に理解することができないとか，あるいは，一見してその記載が誤記であることが明細書の発明の詳細な説明の記載に照らして明らかであるなどの特段の事情がある場合に限られると解すべきところ（最高裁昭和６２年（行ツ）第３号平成３年３月８日第二小法廷判決・民集４５巻３号１２３頁参照），侵害訴訟において特許法１０４条の３第１項に基づく権利行使の制限の主張が行われた場合の当該特許発明の要旨認定においても，同条項が「特許無効審判により無効にされるべきものと認められるときは」と規定されていることに照らし，特許無効審判手続及びその審決取消訴訟における発明の要旨認定の場合と同じ認定手法によるのが相当と認められる。したがって，上記権利行使の制限の主張が行われた場合の発明の要旨認定は，原則として，特許請求の範囲の記載に基づいて行われ，明細書の発明の詳細な説明の記載や図面が参酌されるのは，特許請求の範囲の記載の技術的意義が一義的に明確に理解することができないとか，あるいは，一見してその記載が誤記であることが明細書の発明の詳細な説明の記載に照らして明らかであるなどの特段の事情がある場合に限られると解すべきである。 ところで，本件明細書（甲１０添付）には，発明の詳細な説明の欄において，「共通浮遊電極を設けた場合には，静電気は２端子素子から共通浮遊電極さらに２端子素子を通して他の複数の端子に放電されるので，さらに印加電圧を低くすることができる。」，「第６図は，さらに第５図の例において遮光膜を第１主電極延在部２７として第１主電極１０６に接続した例で，両方向に電流を流しやすい構造を有している。」との記載があるが，特許請求の範囲の記載は，前記争いのない事実等の（１）で認定したとおりであり，同記載によれば，本件発明においては，２端子薄膜半導体素子の付加ゲート電極及び第２主電極は外部取り出し端子に接続し，第１主電極は共通浮遊電極に接続するという順方向接続態様で接続する構＼＼成（構成要件Ｅ）であることが明らかであり，この接続態様によれば，電流は，外部取り出し端子から２端子薄膜半導体素子を介して共通浮遊電極へ流れる方向には流れやすいが，共通浮遊電極から２端子薄膜半導体素子を介して他の外部取り出し端子に流れる方向には流れにくくなっているものと認められる。そうすると，本件特許の特許請求の範囲の記載からみて，分散放電の技術思想ないしそれを実現する構＼＼成は，本件発明の必須の内容とはされていないというべきである。したがって，原告の上記主張は理由がない。ｂ 仮に，原告の主張に係る分散放電を，本件発明の構成でも実現できる程度のものと解した場合でも，以下のとおり，原告の上記主張には理由がない。」
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>> 104条の3
2009.02.26
◆
進歩性なしとした審決が取り消されました。
「前記(1)イ及び(2)イによれば，本願補正発明の「試験の監督データ」と引用発明の「異常事態報告記録」に係るデータとは，試験中の機器のトラブル等の問題に関連する情報を対象とし，当該情報が試験の結果に影響し得るとの点では，共通する部分を有するといえなくもない・・・しかしながら，本願補正発明の「試験の監督データ」は，当該試験の有効・無効の完全な判定を実現するために必要とされる一切のデータを意味するところ，第一次的には，狭義の試験監督のためのデータであり，その中心となるものは，ビデオカメラにより試験中継続して記録されるオーディオ・ビジュアルデータである。これに対し，引用発明においては試験の有効・無効の完全な判定という目的を欠くがゆえに，引用発明の異常事態報告記録データ等の対象に，狭義の試験監督に関連する情報を含んでいないのであるから，両者は，質的に相違するものといわざるを得ず，したがって，引用発明の「テスト状況記録データ」（異常事態報告記録データ等）が本願補正発明の「試験の監督データ」の一部にたまたま含まれる関係にあるからといって，両者が一致するものと認めることはできないというべきである。
イ 被告の主張は，要するに，本願補正発明の「試験の監督データ」の内容に限定はなく，試験の有効性の判断に供されるデータがすべて含まれるとした上，引用発明の異常事態報告記録データ等にも試験の有効性の判断に供されるデータが含まれるのであるから，後者は前者に相当するというものである。しかしながら，そもそも，引用発明と対比した場合の本願補正発明の主たる新規性は，試験会場に管理者の配置を不要にしながら，試験の有効・無効の判定までを可能にするシステムを構＼築するという点にあり，本願補正発明において，上記オーディオ・ビジュアルデータを中心とした「試験の監督データ」を記録するなどの構成が，上記システムを実現するに当たり必須のものであることは明らかである。このように，本願補正発明の「試験の監督データ」に係る構＼成は，本願補正発明の新規性の本質部分を成すものであるところ，本願補正発明の「試験の監督データ」と引用発明の「テスト状況記録データ」（異常事態報告記録データ等）との対比判断に当たり，本願補正発明の「試験の監督データ」の技術的意義が特許請求の範囲の記載から一義的に明確に理解することができないものであるにもかかわらず，当該技術的意義を本願明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌して具体的に明らかにすることなく，特許請求の範囲の記載から形式的に導き出される「試験の有効性の判断に供されるすべてのデータ」との包括的な概念を用いることによって，両者の具体的な内容の相違，すなわち，狭義の試験監督に係るデータを含むか否かという重要な相違を捨象するのは，本願補正発明の新規性の本質を看過するものといわざるを得ない。したがって，被告の上記主張を採用することは到底できないというべきである。」 ◆ 平成20(行ケ)10115 審決取消請求事件 特許権行政訴訟 平成21年02月24日 知的財産高等裁判所
「前記(1)イ及び(2)イによれば，本願補正発明の「試験の監督データ」と引用発明の「異常事態報告記録」に係るデータとは，試験中の機器のトラブル等の問題に関連する情報を対象とし，当該情報が試験の結果に影響し得るとの点では，共通する部分を有するといえなくもない・・・しかしながら，本願補正発明の「試験の監督データ」は，当該試験の有効・無効の完全な判定を実現するために必要とされる一切のデータを意味するところ，第一次的には，狭義の試験監督のためのデータであり，その中心となるものは，ビデオカメラにより試験中継続して記録されるオーディオ・ビジュアルデータである。これに対し，引用発明においては試験の有効・無効の完全な判定という目的を欠くがゆえに，引用発明の異常事態報告記録データ等の対象に，狭義の試験監督に関連する情報を含んでいないのであるから，両者は，質的に相違するものといわざるを得ず，したがって，引用発明の「テスト状況記録データ」（異常事態報告記録データ等）が本願補正発明の「試験の監督データ」の一部にたまたま含まれる関係にあるからといって，両者が一致するものと認めることはできないというべきである。
イ 被告の主張は，要するに，本願補正発明の「試験の監督データ」の内容に限定はなく，試験の有効性の判断に供されるデータがすべて含まれるとした上，引用発明の異常事態報告記録データ等にも試験の有効性の判断に供されるデータが含まれるのであるから，後者は前者に相当するというものである。しかしながら，そもそも，引用発明と対比した場合の本願補正発明の主たる新規性は，試験会場に管理者の配置を不要にしながら，試験の有効・無効の判定までを可能にするシステムを構＼築するという点にあり，本願補正発明において，上記オーディオ・ビジュアルデータを中心とした「試験の監督データ」を記録するなどの構成が，上記システムを実現するに当たり必須のものであることは明らかである。このように，本願補正発明の「試験の監督データ」に係る構＼成は，本願補正発明の新規性の本質部分を成すものであるところ，本願補正発明の「試験の監督データ」と引用発明の「テスト状況記録データ」（異常事態報告記録データ等）との対比判断に当たり，本願補正発明の「試験の監督データ」の技術的意義が特許請求の範囲の記載から一義的に明確に理解することができないものであるにもかかわらず，当該技術的意義を本願明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌して具体的に明らかにすることなく，特許請求の範囲の記載から形式的に導き出される「試験の有効性の判断に供されるすべてのデータ」との包括的な概念を用いることによって，両者の具体的な内容の相違，すなわち，狭義の試験監督に係るデータを含むか否かという重要な相違を捨象するのは，本願補正発明の新規性の本質を看過するものといわざるを得ない。したがって，被告の上記主張を採用することは到底できないというべきである。」 ◆ 平成20(行ケ)10115 審決取消請求事件 特許権行政訴訟 平成21年02月24日 知的財産高等裁判所
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2009.01.27
◆平成20(行ケ)10166 審決取消請求事件 特許権行政訴訟 平成21年01月27日 知的財産高等裁判所
本願発明の要旨認定誤りとして、拒絶審決が取り消されました。
「以上の記載によれば，引用発明は，・・・これを攪拌・混合して粒状物を得るという方法を採用している。 そうすると，引用発明は，従来の湿式造粒法における欠点を克服し，多量の水分を含有させずに粒状物を製造するという点では本願発明と共通の目的を有するものの，その目的を達成するための手段として低融点物質を加熱して溶融させるという方法を採用している点で，本願発明とは異なる方法によるものである。したがって，引用発明における「粒状物の製造方法」が本願発明の「熱粘着式造粒方法」に相当するものとした審決の判断は誤りである。」 なお、発明の要旨認定について、下記のような判断を述べています。
「被告は，本願発明に関して特許請求の範囲の記載に何ら不明確な点はなく，発明の詳細な説明の記載を参酌すべき特段の事情も存在しないから，審決が本願発明の「熱粘着式造粒方法」は加熱して粒状物を製造する方法であるとした点に誤りはないと主張する。しかし，特段の事情が存在しない限り発明の詳細な説明の記載を参酌することが許されないのは，あくまでも特許出願に係る発明の要旨の認定との関係においてであって，上記のように特許請求の範囲に記載された用語の意義を解釈するに当たっては，特許出願に関する一件書類に含まれる発明の詳細な説明の記載や図面を参酌すべきことは当然であるから，被告の上記主張は採用することができない。」 ◆平成20(行ケ)10166 審決取消請求事件 特許権行政訴訟 平成21年01月27日 知的財産高等裁判所
「以上の記載によれば，引用発明は，・・・これを攪拌・混合して粒状物を得るという方法を採用している。 そうすると，引用発明は，従来の湿式造粒法における欠点を克服し，多量の水分を含有させずに粒状物を製造するという点では本願発明と共通の目的を有するものの，その目的を達成するための手段として低融点物質を加熱して溶融させるという方法を採用している点で，本願発明とは異なる方法によるものである。したがって，引用発明における「粒状物の製造方法」が本願発明の「熱粘着式造粒方法」に相当するものとした審決の判断は誤りである。」 なお、発明の要旨認定について、下記のような判断を述べています。
「被告は，本願発明に関して特許請求の範囲の記載に何ら不明確な点はなく，発明の詳細な説明の記載を参酌すべき特段の事情も存在しないから，審決が本願発明の「熱粘着式造粒方法」は加熱して粒状物を製造する方法であるとした点に誤りはないと主張する。しかし，特段の事情が存在しない限り発明の詳細な説明の記載を参酌することが許されないのは，あくまでも特許出願に係る発明の要旨の認定との関係においてであって，上記のように特許請求の範囲に記載された用語の意義を解釈するに当たっては，特許出願に関する一件書類に含まれる発明の詳細な説明の記載や図面を参酌すべきことは当然であるから，被告の上記主張は採用することができない。」 ◆平成20(行ケ)10166 審決取消請求事件 特許権行政訴訟 平成21年01月27日 知的財産高等裁判所
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2008.12.25
◆平成20(行ケ)10188 審決取消請求事件 特許権行政訴訟 平成20年12月24日 知的財産高等裁判所
「”崩壊可能”という用語は、自立構＼造を有する」として、拒絶審決が取り消されました。
本願発明のライナーは「崩壊可能」とされているところ（請求項１），「崩壊可能＼」は日本語として一義的な意味を有するものではない。そして，本願明細書において崩壊可能の用語をライナーの側壁に関し使用する場合には，手の圧力など，適度な圧力を加えることにより変形でき，基部に向かって押すことができるものの側壁が破壊しない状態を意味する（上記ア(イ)摘記?C）と定義されている。またライナーは，支持しなくても延在して直立した状態で立つことができる旨が記載されている（同?G）。そうすると，本願発明のライナーは，手の圧力などの人為的な圧力を加えない限り，側壁は変形せずに収納容器の形状を保つ性質を有するものであり，自立構造（自立性ないし保形性）を有するものといえる。この性質を有することにより，本願発明のライナーは，非使用時の保管・内容物の充填が容易であり，また内容物を充填したまま単なる収納容器として使用出来ると共に，使用後に廃棄する必要があるときは，側壁が割れたり裂けるなどの破壊をすることなく，手で押しつぶして崩壊させ，廃棄に要する空間を少なくできる等の意義を有するものと認められる。また，ライナーは上記のように自立構＼造（自立性ないし保形性）を有しつつ，「液体タンク内にピッタリと密着するよう，非崩壊状態において襞，波，継ぎ目，接合部またはガセットがなく」（請求項１，関連する記載として上記ア(イ)摘記?D）との，襞のない（非襞）構造を有していることから，ライナーを別個の収納容器の内側に適合させた状態で，収納容器中の塗料を混合器具によって破損されることなく混合することが可能＼となる（上記ア(イ)摘記?F）と共に，ライナー内部に材料が閉じこめられる場所がないために内容物を十分に排出できる（同?H，?I）という意義を有するものである」 ◆平成20(行ケ)10188 審決取消請求事件 特許権行政訴訟 平成20年12月24日 知的財産高等裁判所
本願発明のライナーは「崩壊可能」とされているところ（請求項１），「崩壊可能＼」は日本語として一義的な意味を有するものではない。そして，本願明細書において崩壊可能の用語をライナーの側壁に関し使用する場合には，手の圧力など，適度な圧力を加えることにより変形でき，基部に向かって押すことができるものの側壁が破壊しない状態を意味する（上記ア(イ)摘記?C）と定義されている。またライナーは，支持しなくても延在して直立した状態で立つことができる旨が記載されている（同?G）。そうすると，本願発明のライナーは，手の圧力などの人為的な圧力を加えない限り，側壁は変形せずに収納容器の形状を保つ性質を有するものであり，自立構造（自立性ないし保形性）を有するものといえる。この性質を有することにより，本願発明のライナーは，非使用時の保管・内容物の充填が容易であり，また内容物を充填したまま単なる収納容器として使用出来ると共に，使用後に廃棄する必要があるときは，側壁が割れたり裂けるなどの破壊をすることなく，手で押しつぶして崩壊させ，廃棄に要する空間を少なくできる等の意義を有するものと認められる。また，ライナーは上記のように自立構＼造（自立性ないし保形性）を有しつつ，「液体タンク内にピッタリと密着するよう，非崩壊状態において襞，波，継ぎ目，接合部またはガセットがなく」（請求項１，関連する記載として上記ア(イ)摘記?D）との，襞のない（非襞）構造を有していることから，ライナーを別個の収納容器の内側に適合させた状態で，収納容器中の塗料を混合器具によって破損されることなく混合することが可能＼となる（上記ア(イ)摘記?F）と共に，ライナー内部に材料が閉じこめられる場所がないために内容物を十分に排出できる（同?H，?I）という意義を有するものである」 ◆平成20(行ケ)10188 審決取消請求事件 特許権行政訴訟 平成20年12月24日 知的財産高等裁判所
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2007.05. 2
◆平成18(行ケ)10444 審決取消請求事件 特許権行政訴訟 平成19年04月26日 知的財産高等裁判所
進歩性なしとした審決が取り消されました。
「カ 被告は，本願補正発明の２次元回折格子について，具体的な構造，つまり格子をどのような形状とするか，あるいは，寸法をどの程度に設定するのかといった点は，本願補正発明の特許請求の範囲には具体的に示されておらず，本願補正発明と引用発明の２次元回折格子は，格子の具体的構＼造そのものに差異はないと主張する。確かに，本願補正発明の特許請求の範囲には，２次元回折格子の具体的構造そのものについては規定されていない。しかし，本願補正発明の「２次元回折格子」は，光を２次元的に結合させて２次元的にコヒーレントなレーザ光の発振を可能＼とするレーザ共振器として機能するものであり，これにより発振するレーザ光の波長が規定されるものであることは，上記イ，ウに検討したとおりである。したがって，本願補正発明の２次元回折格子と引用発明の２次元回折格子に技術的に差異がないとすることはできず，被告の上記主張は採用することができない。」 ◆平成18(行ケ)10444 審決取消請求事件 特許権行政訴訟 平成19年04月26日 知的財産高等裁判所
「カ 被告は，本願補正発明の２次元回折格子について，具体的な構造，つまり格子をどのような形状とするか，あるいは，寸法をどの程度に設定するのかといった点は，本願補正発明の特許請求の範囲には具体的に示されておらず，本願補正発明と引用発明の２次元回折格子は，格子の具体的構＼造そのものに差異はないと主張する。確かに，本願補正発明の特許請求の範囲には，２次元回折格子の具体的構造そのものについては規定されていない。しかし，本願補正発明の「２次元回折格子」は，光を２次元的に結合させて２次元的にコヒーレントなレーザ光の発振を可能＼とするレーザ共振器として機能するものであり，これにより発振するレーザ光の波長が規定されるものであることは，上記イ，ウに検討したとおりである。したがって，本願補正発明の２次元回折格子と引用発明の２次元回折格子に技術的に差異がないとすることはできず，被告の上記主張は採用することができない。」 ◆平成18(行ケ)10444 審決取消請求事件 特許権行政訴訟 平成19年04月26日 知的財産高等裁判所
2007.04.23
◆平成17(行ケ)10680 審決取消請求事件 特許権行政訴訟 平成19年04月25日 知的財産高等裁判所
侵害系事件でなく、査定系事件において、詳細な説明を参酌して本件発明の要旨認定を行いました。ただ、審決も同じ判断をしていると述べていますので、リパーゼ最高裁判決との関係は明確ではありません。
「以上のとおり，請求項１には，「該ＣＰＵボードが，該投入紙幣識別機構と該販売品管理機構＼との間に介在され同一のマイクロプロセッサー制御器にて一元化され」ること及び「前記マイクロプロセッサー制御器が，前記入力信号系からのデータを基に前記紙幣を適正と判断したときに，前記販売品管理機構が前記販売品を払い出してなること」が記載され，また，本願明細書の発明の詳細な説明には，投入紙幣識別機構＼と販売品管理機構との双方のマイクロプロセッサー制御器を搭載したＣＰＵボードを一元化し，同一のマイクロプロセッサー制御器で，投入紙幣識別機構＼と販売品管理機構を制御することが開示されている。そうすると，本願発明では，同一のマイクロプロセッサー制御器にて，ＣＰＵボードを一元化しているのであるから，投入紙幣識別機構＼と販売品管理機構とを制御するマイクロプロセッサー制御器は，ＣＰＵボード上に１個だけ搭載されていると認定するのが相当である。」 ◆平成17(行ケ)10680 審決取消請求事件 特許権行政訴訟 平成19年04月25日 知的財産高等裁判所
「以上のとおり，請求項１には，「該ＣＰＵボードが，該投入紙幣識別機構と該販売品管理機構＼との間に介在され同一のマイクロプロセッサー制御器にて一元化され」ること及び「前記マイクロプロセッサー制御器が，前記入力信号系からのデータを基に前記紙幣を適正と判断したときに，前記販売品管理機構が前記販売品を払い出してなること」が記載され，また，本願明細書の発明の詳細な説明には，投入紙幣識別機構＼と販売品管理機構との双方のマイクロプロセッサー制御器を搭載したＣＰＵボードを一元化し，同一のマイクロプロセッサー制御器で，投入紙幣識別機構＼と販売品管理機構を制御することが開示されている。そうすると，本願発明では，同一のマイクロプロセッサー制御器にて，ＣＰＵボードを一元化しているのであるから，投入紙幣識別機構＼と販売品管理機構とを制御するマイクロプロセッサー制御器は，ＣＰＵボード上に１個だけ搭載されていると認定するのが相当である。」 ◆平成17(行ケ)10680 審決取消請求事件 特許権行政訴訟 平成19年04月25日 知的財産高等裁判所
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2007.03.12
◆平成18(行ケ)10277 審決取消請求事件 特許権行政訴訟 平成19年03月08日 知的財産高等裁判所
進歩性判断において、当接という用語の解釈が争われました。
「請求項２の「当接」との用語は，被告も指摘するとおり，一般的に用いられる言葉ではなく，広辞苑や大辞林にも登載されていないが，この言葉を構成する「当」と「接」の意味に照らすと，「当たり接すること」を意味すると解することができる。そうすると，請求項２の「前記カバー体（３）の内面と前記保持部（５）の上面とは当接する」とは，「カバー体（３）の内面と保持部（５）とが当たり接すること」を意味し，「前記カバー体（３）におけるヒンジ結合側端縁部は前記保持板（２）のヒンジ結合側端縁部と当接可能＼になっており」とは，「カバー体（３）のヒンジ結合側端縁部と保持板（２）のヒンジ結合側端縁部とが，当たり接することが可能な状態となっていること」を意味するものと一応理解できる。・・・(5) 審決は，「当接」の解釈に当たり，本件訂正明細書の段落【００２８】【００３３】の記載を参酌しているところ，これらの段落には，以下の記載がある。・・・上記記載によれば，なるほど，カバー体３と保持板２とが「当接」した後，その「当接状態」を乗り越えて，カバー体３と保持板２との相対回動を許容する構成が記載されていると認められる。しかしながら，上記各段落の記載を参照するとしても，「当接」という用語自体はいずれも「当たり接すること」を意味するものとして用いられているというべきであり，しかも，上記各段落の記載は，本件発明２の実施例についての説明であり，請求項２自体には，カバー体３と保持板２とが１８０°開いた状態で「当接」した後，その「当接状態」を乗り越えて，カバー体３と保持板２との相対回動を許容するとの構＼成についての記載はないことは前記判示のとおりである。そうすると，請求項２の「当接」という用語の技術的意義が一義的に明確に理解することができないとして，本件訂正明細書及び図面を参酌するとしても，同請求項の「当接」は「当たり接すること」を意味するにとどまるというべきであって，審決のように「当接」の意義を限定的に理解することは相当ではない。」 ◆平成18(行ケ)10277 審決取消請求事件 特許権行政訴訟 平成19年03月08日 知的財産高等裁判所
「請求項２の「当接」との用語は，被告も指摘するとおり，一般的に用いられる言葉ではなく，広辞苑や大辞林にも登載されていないが，この言葉を構成する「当」と「接」の意味に照らすと，「当たり接すること」を意味すると解することができる。そうすると，請求項２の「前記カバー体（３）の内面と前記保持部（５）の上面とは当接する」とは，「カバー体（３）の内面と保持部（５）とが当たり接すること」を意味し，「前記カバー体（３）におけるヒンジ結合側端縁部は前記保持板（２）のヒンジ結合側端縁部と当接可能＼になっており」とは，「カバー体（３）のヒンジ結合側端縁部と保持板（２）のヒンジ結合側端縁部とが，当たり接することが可能な状態となっていること」を意味するものと一応理解できる。・・・(5) 審決は，「当接」の解釈に当たり，本件訂正明細書の段落【００２８】【００３３】の記載を参酌しているところ，これらの段落には，以下の記載がある。・・・上記記載によれば，なるほど，カバー体３と保持板２とが「当接」した後，その「当接状態」を乗り越えて，カバー体３と保持板２との相対回動を許容する構成が記載されていると認められる。しかしながら，上記各段落の記載を参照するとしても，「当接」という用語自体はいずれも「当たり接すること」を意味するものとして用いられているというべきであり，しかも，上記各段落の記載は，本件発明２の実施例についての説明であり，請求項２自体には，カバー体３と保持板２とが１８０°開いた状態で「当接」した後，その「当接状態」を乗り越えて，カバー体３と保持板２との相対回動を許容するとの構＼成についての記載はないことは前記判示のとおりである。そうすると，請求項２の「当接」という用語の技術的意義が一義的に明確に理解することができないとして，本件訂正明細書及び図面を参酌するとしても，同請求項の「当接」は「当たり接すること」を意味するにとどまるというべきであって，審決のように「当接」の意義を限定的に理解することは相当ではない。」 ◆平成18(行ケ)10277 審決取消請求事件 特許権行政訴訟 平成19年03月08日 知的財産高等裁判所
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2006.07. 4
◆平成17(行ケ)10490 審決取消請求事件 平成18年06月29日 知的財産高等裁判所
進歩性無しとされた審決が取り消されました。
「そもそも，本願発明の相違点１ないし３は，正確にいうと，相違点１及び２であることを特徴とする相違点３に係る光学検出部と言い換えることもでき，相違点１及び２は，相違点３に係る光学検出部であることを前提としている。しかも，審決が相違点３として摘示するとおり，本願発明は「紙葉類識別装置」に係る発明であるのに対し，引用発明は，紙葉類の積層状態検知用装置に係る技術であって，発明の課題及び目的が相違しており，このことは被告も認めるところである。したがって，本願発明の構成を把握する上で，相違点１及び２と相違点３とを分説するのはよいとしても，相違点１ないし３の相互の関係を考慮しながら，本願発明の進歩性について検討しなければならない。」 「確かに，本件周知装置においては，上記(2)ウのとおり，紙葉類の識別を行う際に，紙葉類の特徴箇所を選んで識別することは，当業者が容易に想到し得たことということができる。しかし，このことから，上記(3)のような，複数本の検出ラインの技術的思想のない引用発明について，複数本の検出ラインの技術的思想を前提とし，一対の発光・受光素子によって一括して検出を行うという相違点１及び３に係る本願発明の構成を付加することが容易であるとか，あるいは，単なる設計変更であるということは困難である。」 ◆平成17(行ケ)10490 審決取消請求事件 平成18年06月29日 知的財産高等裁判所
「そもそも，本願発明の相違点１ないし３は，正確にいうと，相違点１及び２であることを特徴とする相違点３に係る光学検出部と言い換えることもでき，相違点１及び２は，相違点３に係る光学検出部であることを前提としている。しかも，審決が相違点３として摘示するとおり，本願発明は「紙葉類識別装置」に係る発明であるのに対し，引用発明は，紙葉類の積層状態検知用装置に係る技術であって，発明の課題及び目的が相違しており，このことは被告も認めるところである。したがって，本願発明の構成を把握する上で，相違点１及び２と相違点３とを分説するのはよいとしても，相違点１ないし３の相互の関係を考慮しながら，本願発明の進歩性について検討しなければならない。」 「確かに，本件周知装置においては，上記(2)ウのとおり，紙葉類の識別を行う際に，紙葉類の特徴箇所を選んで識別することは，当業者が容易に想到し得たことということができる。しかし，このことから，上記(3)のような，複数本の検出ラインの技術的思想のない引用発明について，複数本の検出ラインの技術的思想を前提とし，一対の発光・受光素子によって一括して検出を行うという相違点１及び３に係る本願発明の構成を付加することが容易であるとか，あるいは，単なる設計変更であるということは困難である。」 ◆平成17(行ケ)10490 審決取消請求事件 平成18年06月29日 知的財産高等裁判所
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2006.06. 8
◆平成17(行ケ)10729 審決取消請求事件 平成18年06月06日 知的財産高等裁判所
進歩性無しとした審決を取り消しました。事例を検討してみると、最近の進歩性判断の判断基準が１つできるかもしれませんね。
「被告は，乙１〜８を挙げて，二以上の部品を一体に成形することにより，作業の効率化を図り，部品点数の低減を図ることは，極めて広範囲の技術分野において広く採用されている周知の技術であり，本件発明の効果は，二以上の部品を一体に成形することにより考えられる効果， すなわち「作業の効率化」及び「部品点数の低減」という効果以上の格別の効果を意味するものではないから，本件発明は，周知のキー変換式ピンタンブラー錠に，極めて周知な部品の一体化という技術を寄せ集めただけにすぎず，当業者であれば，相違点に係る本件発明の構成を容易に想到し得る旨主張する。しかしながら，前記(1)ウ(イ)で説示したとおり，二以上の部品を一体に成形することにより，作業の効率化を図り，部品点数の低減を図るという技術思想から，直ちに相違点に係る本件発明の構成に想到するものと認めることはできない。 ◆平成17(行ケ)10729 審決取消請求事件 平成18年06月06日 知的財産高等裁判所
「被告は，乙１〜８を挙げて，二以上の部品を一体に成形することにより，作業の効率化を図り，部品点数の低減を図ることは，極めて広範囲の技術分野において広く採用されている周知の技術であり，本件発明の効果は，二以上の部品を一体に成形することにより考えられる効果， すなわち「作業の効率化」及び「部品点数の低減」という効果以上の格別の効果を意味するものではないから，本件発明は，周知のキー変換式ピンタンブラー錠に，極めて周知な部品の一体化という技術を寄せ集めただけにすぎず，当業者であれば，相違点に係る本件発明の構成を容易に想到し得る旨主張する。しかしながら，前記(1)ウ(イ)で説示したとおり，二以上の部品を一体に成形することにより，作業の効率化を図り，部品点数の低減を図るという技術思想から，直ちに相違点に係る本件発明の構成に想到するものと認めることはできない。 ◆平成17(行ケ)10729 審決取消請求事件 平成18年06月06日 知的財産高等裁判所
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2006.02. 8
◆H18. 2. 6 知財高裁 平成17(行ケ)10390 特許権 行政訴訟事件
拒絶審決について、「式Ｉ化合物と，式?U〜?W化合物のいずれかを含有し，該混合物のしきい値電圧が 1.6ボルト以下であることを特徴とする液晶媒体。」という請求項の要旨認定が争われました。原告（出願人）は、この請求項の記載は「化合物Ｉと化合物?U〜?Wのいずれかを含有することにより，その機能によりしきい値電圧を1.6ボルト以下まで低下させることができる」と主張しましたが、裁判所は、拒絶審決を維持しました。
「発明の要旨認定は，特段の事情のない限り，特許請求の範囲の記載に基づいてされるべきであり，特許請求の範囲の記載の技術的意義が一義的に明確に理解することができないとか，一見してその記載が誤記であることが明細書の発明の詳細な説明の記載に照らして明らかであるなどの特段の事情がある場合に限って，明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌することが許されるにすぎないものというべきである（最高裁平成３年３月８日第二小法廷判決・民集４５巻３号１２３頁）。そこで，本願発明１の特許請求の範囲請求項１の記載をみると前判示のとおりであって，要するに，「正の誘電異方性を有する極性化合物の混合物を基礎とする液晶媒体であって，一般式Ｉ…，および一般式?U，?Vおよび?W…から成る群から選択される１種またはそれ以上の化合物をさらに含有し，該混合物のしきい値電圧が1.6ボルト以下であることを特徴とする液晶媒体。」（下線は当裁判所が付した。）というものである。この記載について，技術的意義が一義的に明確に理解することができないなどということはないことは明らかである。 そして，この記載から理解されるところによれば，本願発明１が，「…含有することにより，…1.6ボルト以下まで低下させる」，すなわち，「…含有することにより，その機能により…1.6ボルト以下まで低下させる」とか，「…含有するという構成により，その効果として，…1.6ボルト以下まで低下させる」ということまでを意味するものとは解されないし，「実質的に『シアノ化合物』の使用を，少なくとも多量の『シアノ化合物』の使用を排除している」と解することは到底できない。」 ◆H18. 2. 6 知財高裁 平成17(行ケ)10390 特許権 行政訴訟事件
「発明の要旨認定は，特段の事情のない限り，特許請求の範囲の記載に基づいてされるべきであり，特許請求の範囲の記載の技術的意義が一義的に明確に理解することができないとか，一見してその記載が誤記であることが明細書の発明の詳細な説明の記載に照らして明らかであるなどの特段の事情がある場合に限って，明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌することが許されるにすぎないものというべきである（最高裁平成３年３月８日第二小法廷判決・民集４５巻３号１２３頁）。そこで，本願発明１の特許請求の範囲請求項１の記載をみると前判示のとおりであって，要するに，「正の誘電異方性を有する極性化合物の混合物を基礎とする液晶媒体であって，一般式Ｉ…，および一般式?U，?Vおよび?W…から成る群から選択される１種またはそれ以上の化合物をさらに含有し，該混合物のしきい値電圧が1.6ボルト以下であることを特徴とする液晶媒体。」（下線は当裁判所が付した。）というものである。この記載について，技術的意義が一義的に明確に理解することができないなどということはないことは明らかである。 そして，この記載から理解されるところによれば，本願発明１が，「…含有することにより，…1.6ボルト以下まで低下させる」，すなわち，「…含有することにより，その機能により…1.6ボルト以下まで低下させる」とか，「…含有するという構成により，その効果として，…1.6ボルト以下まで低下させる」ということまでを意味するものとは解されないし，「実質的に『シアノ化合物』の使用を，少なくとも多量の『シアノ化合物』の使用を排除している」と解することは到底できない。」 ◆H18. 2. 6 知財高裁 平成17(行ケ)10390 特許権 行政訴訟事件
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2005.10.23
◆H17.10.19 知財高裁 平成17(行ケ)10011 特許権 行政訴訟事件
機能的クレームについての文言の意義が争われました。
裁判所は、「特許請求の範囲を減縮するものとして本件訂正を認めている以上，”該重心位置を前記商品取出口側に寄せることによって生じるモーメントの作用により，商品の通過後に前記商品搬出口の前縁部に当接して該商品搬出口を塞ぐ搬出口扉”の記載が単なる力学的な説明であるはずはないこととなる」として訂正後の用語の技術的意義の判断に本件発明１の技術的意義の解釈を誤り，引用発明１の認定を誤った結果，本件発明１と引用発明１との一致点の認定を誤ったものであって，この誤りが，決定の結論に影響を及ぼすことは明らかであり，原告主張の取消事由１は理由がある。」と 述べました。 ◆H17.10.19 知財高裁 平成17(行ケ)10011 特許権 行政訴訟事件
裁判所は、「特許請求の範囲を減縮するものとして本件訂正を認めている以上，”該重心位置を前記商品取出口側に寄せることによって生じるモーメントの作用により，商品の通過後に前記商品搬出口の前縁部に当接して該商品搬出口を塞ぐ搬出口扉”の記載が単なる力学的な説明であるはずはないこととなる」として訂正後の用語の技術的意義の判断に本件発明１の技術的意義の解釈を誤り，引用発明１の認定を誤った結果，本件発明１と引用発明１との一致点の認定を誤ったものであって，この誤りが，決定の結論に影響を及ぼすことは明らかであり，原告主張の取消事由１は理由がある。」と 述べました。 ◆H17.10.19 知財高裁 平成17(行ケ)10011 特許権 行政訴訟事件
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2003.12.15
◆H15.12.11 東京高裁 平成14(行ケ)479 特許権 行政訴訟事件
審決は、請求項に記載された用語の意義は明瞭であるとしてその用語の通り認定しましたが、裁判所はかかる審決を取り消しました。
「被告は，「スロット」という用語は，一般に用いられる用語であって，一般に用いられる場合のその語意は明確であるから，本願明細書の請求項９における「スロット」も，一般に用いられる場合の語意どおりの意味に解するのが相当である，このことは，最高裁平成３年３月８日判決（民集４５巻３号１２３頁）が，「特許請求の範囲の記載の技術的意義が一義的に明確に理解することができないとか・・・の事情があるときに限って，明細書の発明の詳細な説明を参酌することが許されるに過ぎないのであって，このような特段の事情がない限り，明細書の特許請求の範囲の記載に基づいてなされるべきである」と判示するところにも合致する，仮に，「スロット」に「溝」という広い語意以外の意味もあるとしても，本願発明の「スロット」が「溝」という広い語意をも含むことを否定することはできない，と主張する。しかし，本願発明の「スロット」が，その請求項９の記載自体からその技術的意義を明確に理解することができるものではないことは，上記のとおりである。上記最高裁判決に照らしても，本願発明の「スロット」について，本願明細書の【発明の詳細な説明】を参酌することが許されないとの被告の主張は採用することができない（被告の主張は，特許請求の範囲で用いられている用語は，その用語自体としては，広狭の複数の意味があっていずれの意味でも用いられ得るものであっても，常に，広義の意味で用いられているものと理解されなければならない，というに帰する。これを合理的なものということはできない。）。」 ◆H15.12.11 東京高裁 平成14(行ケ)479 特許権 行政訴訟事件
「被告は，「スロット」という用語は，一般に用いられる用語であって，一般に用いられる場合のその語意は明確であるから，本願明細書の請求項９における「スロット」も，一般に用いられる場合の語意どおりの意味に解するのが相当である，このことは，最高裁平成３年３月８日判決（民集４５巻３号１２３頁）が，「特許請求の範囲の記載の技術的意義が一義的に明確に理解することができないとか・・・の事情があるときに限って，明細書の発明の詳細な説明を参酌することが許されるに過ぎないのであって，このような特段の事情がない限り，明細書の特許請求の範囲の記載に基づいてなされるべきである」と判示するところにも合致する，仮に，「スロット」に「溝」という広い語意以外の意味もあるとしても，本願発明の「スロット」が「溝」という広い語意をも含むことを否定することはできない，と主張する。しかし，本願発明の「スロット」が，その請求項９の記載自体からその技術的意義を明確に理解することができるものではないことは，上記のとおりである。上記最高裁判決に照らしても，本願発明の「スロット」について，本願明細書の【発明の詳細な説明】を参酌することが許されないとの被告の主張は採用することができない（被告の主張は，特許請求の範囲で用いられている用語は，その用語自体としては，広狭の複数の意味があっていずれの意味でも用いられ得るものであっても，常に，広義の意味で用いられているものと理解されなければならない，というに帰する。これを合理的なものということはできない。）。」 ◆H15.12.11 東京高裁 平成14(行ケ)479 特許権 行政訴訟事件
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2003.09. 9
◆H15. 9. 8 東京高裁 平成14(行ケ)603 特許権 行政訴訟事件
最後の拒絶理由通知に対してクレームをＡからＡ’とする補正をおこないましたが、拒絶査定となりました。出願人は拒絶査定不服審判を請求して、補正却下の決定を争いましたが、審判官は、「ＡとＡ’は実質上同じ内容であり、本件発明の要旨をＡである」と認定した上、拒絶査定を維持する審決がなされました。
東京高裁は、「被告は，本件補正による補正箇所はいずれも軽微なものであって，補正の有無によって発明の要旨に実質的な差異をもたらさない旨主張するが，本願発明の要旨認定の誤りが，刊行物１記載の発明との相違点の看過につながったことは，上記において認定したとおりであるから，本件補正の前後において本願発明の要旨に実質的な差異が存在することは明らかであって，被告の主張は採用することができない」と審決を取り消しました。 ◆H15. 9. 8 東京高裁 平成14(行ケ)603 特許権 行政訴訟事件
東京高裁は、「被告は，本件補正による補正箇所はいずれも軽微なものであって，補正の有無によって発明の要旨に実質的な差異をもたらさない旨主張するが，本願発明の要旨認定の誤りが，刊行物１記載の発明との相違点の看過につながったことは，上記において認定したとおりであるから，本件補正の前後において本願発明の要旨に実質的な差異が存在することは明らかであって，被告の主張は採用することができない」と審決を取り消しました。 ◆H15. 9. 8 東京高裁 平成14(行ケ)603 特許権 行政訴訟事件
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2003.06. 3
◆H15. 5.30 東京高裁 平成14(行ケ)619 特許権 行政訴訟事件
異議申立にて、本件発明の要旨を、「ビニルアセテート」と認定すべき個所を「ビニルアルコール」と認定したために特許が取り消されたとして、審決の取消を求めた事件です。
被告である特許庁が、「本件発明１〜３の要旨の認定に，原告主張の事実誤認があるとの点は争わない。」と認めたため、裁判所は、「本件発明１〜３の要旨の認定に原告主張の事実誤認があるとの点は当事者間に争いがなく，上記事実誤認が，本件決定のうち，本件発明１〜３に係る特許を取り消すべきものとした部分の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，当該部分は，瑕疵があるものとして取消しを免れない。」と判断しました。こんなこともあるんですね。
被告である特許庁が、「本件発明１〜３の要旨の認定に，原告主張の事実誤認があるとの点は争わない。」と認めたため、裁判所は、「本件発明１〜３の要旨の認定に原告主張の事実誤認があるとの点は当事者間に争いがなく，上記事実誤認が，本件決定のうち，本件発明１〜３に係る特許を取り消すべきものとした部分の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，当該部分は，瑕疵があるものとして取消しを免れない。」と判断しました。こんなこともあるんですね。
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2003.06. 3
◆H15. 5.30 東京高裁 平成14(行ケ)119 特許権 行政訴訟事件
数値限定発明について、数値限定の意義を何ら検討することなく，単に公知発明がその数値限定の値を含んでいるという理由で新規性無しとした判断が争われました。裁判所は、特許庁の判断を取り消しました。
裁判所は、「 ・・・との記載から求めて，φＣ＝１〜８．５７ｅとして代入し，その結果が０．０８０〜０．６８２となることは前示のとおりである。そうすると，引用例の唯一の実施例は，本件発明の条件式の数値が０．０８０〜０．６８２の範囲内のものであるとしか特定することができず，この数値範囲の中から更に特定した数値の実施例は開示されていない。これに対し，本件発明の条件式から得られる具体的な実施例は，条件式の数値が０．２０〜０．３０の範囲となる実施例であり，引用例の実施例はこの条件式の数値範囲のものとはいえないから，両者が一致することを前提とする被告の主張は失当である。被告引用に係る東京高裁昭和５６年１０月２０日判決・取消集〔昭和５６年〕１６９頁は，当該「本件発明」が当該「引用発明」より広い概念の発明である事案に関するものである上，当該「本件発明」の条件式から得られる具体的な実施例と当該「引用例」の実施例とその一部が一致していることのみを理由としたものではなく，両発明の作用効果に格別の差異がないことをも理由としてその同一性を判断したものであって，事案を異にし，本件に適切ではない。」 ◆H15. 5.30 東京高裁 平成14(行ケ)119 特許権 行政訴訟事件
裁判所は、「 ・・・との記載から求めて，φＣ＝１〜８．５７ｅとして代入し，その結果が０．０８０〜０．６８２となることは前示のとおりである。そうすると，引用例の唯一の実施例は，本件発明の条件式の数値が０．０８０〜０．６８２の範囲内のものであるとしか特定することができず，この数値範囲の中から更に特定した数値の実施例は開示されていない。これに対し，本件発明の条件式から得られる具体的な実施例は，条件式の数値が０．２０〜０．３０の範囲となる実施例であり，引用例の実施例はこの条件式の数値範囲のものとはいえないから，両者が一致することを前提とする被告の主張は失当である。被告引用に係る東京高裁昭和５６年１０月２０日判決・取消集〔昭和５６年〕１６９頁は，当該「本件発明」が当該「引用発明」より広い概念の発明である事案に関するものである上，当該「本件発明」の条件式から得られる具体的な実施例と当該「引用例」の実施例とその一部が一致していることのみを理由としたものではなく，両発明の作用効果に格別の差異がないことをも理由としてその同一性を判断したものであって，事案を異にし，本件に適切ではない。」 ◆H15. 5.30 東京高裁 平成14(行ケ)119 特許権 行政訴訟事件
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2003.02. 5
◆H15. 2. 4 東京高裁 平成13(行ケ)527 特許権 行政訴訟事件
拒絶査定に対して審判を請求し、それとともにクレームを限定する補正を行いましたが、独立特許要件無しとして補正が却下された拒絶審決について、審決が維持されました。
「基材の裏面の湿式ナイロン量ｃに由来する作用効果が、前記のように本願明細書に記載されているのであるが、以上説示したところによれば、この作用効果をもって、相違点の構成に係る「湿式ナイロンの全量のうち基材中の量及び基材の裏面に存在する量の和が５〜１０重量％である」との点の作用効果ないし技術的意義ということはできない。結局、「湿式ナイロンの全量のうち基材中の量及び基材の裏面に存在する量の和が５重量％〜１０重量％である」という補正発明１の構＼成の技術的意義については不明瞭というほかなく、この構成は、せいぜい、基材中及び基材裏面の湿式ナイロンが表＼面層に比し僅かに存在することを示し及びその存在量を単に数値の範囲で限定したという程度の意義を有するにすぎないものと認められる」
「基材の裏面の湿式ナイロン量ｃに由来する作用効果が、前記のように本願明細書に記載されているのであるが、以上説示したところによれば、この作用効果をもって、相違点の構成に係る「湿式ナイロンの全量のうち基材中の量及び基材の裏面に存在する量の和が５〜１０重量％である」との点の作用効果ないし技術的意義ということはできない。結局、「湿式ナイロンの全量のうち基材中の量及び基材の裏面に存在する量の和が５重量％〜１０重量％である」という補正発明１の構＼成の技術的意義については不明瞭というほかなく、この構成は、せいぜい、基材中及び基材裏面の湿式ナイロンが表＼面層に比し僅かに存在することを示し及びその存在量を単に数値の範囲で限定したという程度の意義を有するにすぎないものと認められる」
◆H15. 2. 4 東京高裁 平成13(行ケ)527 特許権 行政訴訟事件
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2003.02. 3
◆H15. 1.29 東京高裁 平成13(行ケ)96 特許権 行政訴訟事件
明細書の文言が特定されているかについて争われましたが、裁判所は、本件発明の技術的意義を考慮して、特定されていると判断しました。
「確かに，本件明細書の特許請求の範囲中「前方」の記載は，それ自体一義的に明確ということはできないが，本件明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌することにより，上記のとおり「カートリッジタンクの前方」の意味であると解釈することができる。また，本件発明は，気化器によって加熱して発生した灯油蒸気をバーナーで燃焼させるものであるから，気化器とバーナーは隣接して配置されることが技術常識であり，この技術常識を無視し，気化器の位置をバーナーから離れたものとして解釈することは不合理である。」と述べました。
「確かに，本件明細書の特許請求の範囲中「前方」の記載は，それ自体一義的に明確ということはできないが，本件明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌することにより，上記のとおり「カートリッジタンクの前方」の意味であると解釈することができる。また，本件発明は，気化器によって加熱して発生した灯油蒸気をバーナーで燃焼させるものであるから，気化器とバーナーは隣接して配置されることが技術常識であり，この技術常識を無視し，気化器の位置をバーナーから離れたものとして解釈することは不合理である。」と述べました。
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2002.11.26
◆H14.11.25 東京高裁 平成13(行ケ)397 特許権 行政訴訟事件
拒絶査定不服の審決が取り消されました。「破壊半径またはせん孔間隔長」という用語の意義について、裁判所は、発明としての意義を考慮して下記のように述べました。
「確かに、これらの記載部分は、被告主張のように解することが自然ではあるが、本願発明の要旨は、本件明細書の特許請求の範囲の請求項１記載のとおり認定されるべきであって、発明の詳細な説明部分は、特許請求の範囲の意義を解釈する上で参酌されるにすぎない。本件においては、本願発明における「破壊半径またはせん孔間隔長」の意味を上記(1)の「破壊半径」であると解するならば、特許請求の範囲の意義を合理的に理解することができないのであるから、本願発明の要旨を認定するに当たっては、原告主張のとおり、特許請求の範囲の記載が理解可能となるように用語の意義を解釈すべきであって、被告の主張する部分は、その記載が特許法２９条２項以外の拒絶理由を構＼成するかどうかはさておき、特許請求の範囲の意義に抵触しないよう、従来技術の説明等の記載として理解するほかはない。」 ◆H14.11.25 東京高裁 平成13(行ケ)397 特許権 行政訴訟事件
「確かに、これらの記載部分は、被告主張のように解することが自然ではあるが、本願発明の要旨は、本件明細書の特許請求の範囲の請求項１記載のとおり認定されるべきであって、発明の詳細な説明部分は、特許請求の範囲の意義を解釈する上で参酌されるにすぎない。本件においては、本願発明における「破壊半径またはせん孔間隔長」の意味を上記(1)の「破壊半径」であると解するならば、特許請求の範囲の意義を合理的に理解することができないのであるから、本願発明の要旨を認定するに当たっては、原告主張のとおり、特許請求の範囲の記載が理解可能となるように用語の意義を解釈すべきであって、被告の主張する部分は、その記載が特許法２９条２項以外の拒絶理由を構＼成するかどうかはさておき、特許請求の範囲の意義に抵触しないよう、従来技術の説明等の記載として理解するほかはない。」 ◆H14.11.25 東京高裁 平成13(行ケ)397 特許権 行政訴訟事件