第３要件（置換容易性）

知財高裁は、均等侵害の第１、第２要件は充足するものの第３要件（置換容易性）は充足していないと判断し均等侵害を否定しました。1審では均等主張はしていませんでした。

被告製品１は第３要件を充足するか（争点１−２−３）
ア 被告製品１の製造開始時において、本件訂正発明６における「前記電解 室の内部と外部とを区画する一つ以上の隔膜」という構成を、被告製品１＼nにおける「1)内タンク６の側壁の一部、2)流出孔３を有する内タンク６の 底部、3)４つの高分子膜１０」との構成に置換することは、当業者が容易＼nに想到し得たかについて検討する。
イ 前記２のとおり、本件訂正発明６においては、構成要件１１Ａの隔膜に＼nよる区画は、隔膜によって電解室の内部と外部とが完全に区画されるもの であり、電解室の内部と外部とは、水が連通することがない独立した構造＼nとなっている。また、本件明細書１においては、電解室の内部と外部を分 ける隔膜は、縦に設置されたもののみが開示され、陽極で発生する水素と 陰極で発生する水素は、別空間に排出されると理解される。 これに対し、被告製品１は、内タンク空間と外タンク空間の間を水が連 通する構成の下で高分子膜１０を水平に配置し、高分子膜１０の上側に保＼n持された陰極電極板１１で発生する水素ガスと、高分子膜１０の下側に保 持された陽極電極板１２で発生する酸素ガスの混合が起こり得る状態を 許容した上で、陽極電極板１２で発生した酸素ガスは、枠体５内に集めて 大きな気泡を形成し、流出孔３から内タンク６内に進入するのを防止した 上、内タンク６と外タンク２の隙間内の水内を通って外部に排出するとい うものである（乙２９の１・２）。そうすると、本件訂正発明６と被告製品 １は、その基本的発想を異にするものというべきであって、被告製品１に おける「1)内タンク６の側壁の一部、2)流出孔３を有する内タンク６の底 部、3)４つの高分子膜１０」との構成への置換が本件訂正発明６の単なる＼n設計変更とはいえない。
また、本件明細書１においては、「前記電解室の内部と外部とを区画する 一つ以上の隔膜」との構成を、被告製品１のような「1)内タンク６の側壁 の一部、2)流出孔３を有する内タンク６の底部、3)４つの高分子膜１０」 との構成に置換した場合に生じ得る事項についての示唆もないから、本件＼n明細書１において、上記のような置換をする動機付けとなるものも認めら れない。
ウ 控訴人は、前記第２の３(7)アのとおり、陽イオン交換膜を用いた固体高 分子水電解において、陰極室と陽極室を貫通孔により水を連通する構成は、＼n被控訴人が製造販売を開始した平成２９年１１月以前から周知の技術で あるとして、甲３６文献、甲３７文献、甲４０文献を提示するので、以下、 検討する。 甲３７文献は、オゾン水製造装置、オゾン水製造方法、殺菌方法及び 廃水・廃液処理方法に関するものであり（【０００１】）、電解反応を利用 した化学物質の製造において、多くの電解セルでは、陽極側と陰極側に 存在する溶液あるいはガスが物理的に互いに分離された構造を採るが、＼n一部の電解プロセスにおいては、陽極液と陰極液が互いに混じり合うこ とを必要とするか、あるいは、混じり合うことが許容されることを前提 として（【０００２】）、陽極側と陰極側が固体高分子電解質隔膜により物 理的に隔離され、陽極液と陰極液は互いに隔てられ、混合することなく 電解が行われる従来のオゾン水電解（【０００５】）では、電解反応の進 行に伴い液組成が変化し、入側と出側で反応条件が異なるなどの問題点 があったことを踏まえ（【０００６】）、電解セルの流入口より流入した原 料水がその流れの方向を変えることなく、直ちに電解反応サイトである 両電極面に到達し、オゾン水を高効率で製造できる等の作用を有するオ ゾン水製造装置等を提供することを目的としたものである（【００１ ６】）。
その技術分野（オゾン水製造装置）及び目的（オゾン水を高効率で製 造すること等）のいずれも本件訂正発明６と異なるし、その具体的構成＼nも、貫通孔１１が設けられた電解セル８（陽極１、陰極２及び固体高分 子電解質隔膜３）に直交して原料水（オゾン水）の流路が設けられると いうものであって（【００３４】及び【００３５】）、電極室の内部に被電 解原水が貯留され、電気分解が行われる本件訂正発明６とは異なる。し たがって、甲３７文献に開示された事項を本件訂正発明６に適用する動 機付けは見い出せない。
甲４０文献は、電源のない場所に持ち運び、水素の吸入や水素水の飲 用に使用することのできるポータブル型電解装置に係る技術分野に属す るものであり（【０００１】）、電解ユニット３は、ケーシング３１、高分 子膜３２、電極板３３、３４、スプリング３５からなること（【００２８】）、 ケーシング３１は、内部に反応室３１１となる容積が確保されており、 側部に外部と反応室３１１とを連通するように穿孔された連通孔３１４ が設けられていること（【００２９】）、電解ユニット３の高分子膜３２は、 イオンの通過を規制するイオン交換機能を有する薄膜からなるもの（例＼nえば、ナフィオン）で、ケーシング３１の窓孔３１１を閉塞する大きさ の方形に形成されていること（【００３０】）が記載され、使用形態とし て、内部に原水Ｗが収容されたタンク１にキャップ２、ガイド筒４、水 素吐出管５を一体的に取付けられること（【００３４】）、スイッチ９が入 れられると、原水Ｗが電気分解され、ケーシング３１の反応室３１１の 内部にあるプラス極の電極板３４で水素イオンと電子とが生成されて高 分子膜３２を通過し、ケーシング３１の窓孔３１２に露出しているマイ ナス極の電極板３３で水素（ガス）が生成され、水素は、微細な気泡Ｈ を形成してタンク１の内部で水素水からなる電解水を生成すること、プ ラス極の電極板３４で生成されたオゾン（ガス）は、高分子膜３２を通 過することなくケーシング３１の反応室３１１の内部に滞留され、ケー シング３１の反応室３１１の内部の滞留圧力が大きくなると連通孔３１ ４から吐出されること（【００４１】）が記載されている。 しかし、甲４０文献には、陰極室及び陽極室についての記載はないか ら、これを見ても、陰極室と陽極室とを貫通孔により水を連通する構成＼nが記載されているとはいえない。別紙２の図２において、マイナス極の 電極板３３より上側部分を陰極室と、プラス極の電極板３４より下側の 反応室を陽極室であると解釈すると、連通孔３１４は、陽極室とその外 部を貫通するものであって、陽極室と陰極室を貫通するものではない。 マイナス極の電極板３３より上側部分と、ケーシング３１側面の外側部 分はつながった空間であることから、ケーシング３１側面の外側部分も 陰極室であるとみた場合には、連通孔３１４は、陽極室（反応室）と陰 極室（ケーシング３１側面の外側部分）を貫通するものであるといえる が、酸素と水素が同じ陰極室内に排出されることになり、被告製品１の 構成に至らない。＼n甲３６文献に係る発明の公開日は平成３０年１１月２２日であり、甲 ３６文献自体の発行日は令和２年３月１１日であるから、その内容や位 置付けについて検討するまでもなく、甲３６文献は、被控訴人が被告製 品１の製造販売を開始した平成２９年１１月時点における周知文献とは いえない。
エ 以上によれば、控訴人主張の周知技術は、いずれも、本件訂正発明６に おける「前記電解室の内部と外部とを区画する一つ以上の隔膜」という構＼n成を、被告製品１における「1)内タンク６の側壁の一部、2)流出孔３を有 する内タンク６の底部、3)４つの高分子膜１０」との構成に置換する動機＼n付けになるものとはいえない。
これらの事実関係によれば、このような置換が容易であったとはいえな いから、被告製品１は、均等の第３要件を充足しない。 前記(1)ないし(3)によれば、被告製品１は、均等の第１要件及び第２要件を 充足するものの、第３要件を充足しないから、第５要件について判断するま でもなく、本件訂正発明６の技術的範囲に属しない。

◆判決本文
1審はこちら。
1審では、構成要件を具備せず、また実施可能＼要件違反の無効理由有りと判断されていました。

◆令和2(ワ)22768

　マネースクウェアＶＳ外為オンライン事件は、控訴審でも、技術的範囲に属しないと判断されました。成行注文であるＮｏ．９７の買い注文またはＮｏ．８８に係る注文情報が、構成要件Ｅの「新たな一の価格の新たな前記第一注文情報」と均等であるとの主張も、置換容易性がないとして、否定されました。
　前記前提事実からすると，被控訴人サービスは，買い注文から入った場 合は，取引開始後の最初の買い注文を成行注文とし，同注文と対をなす売り注文を 指値注文とし，同売りの指値注文が約定することをトリガとして新たな価格帯での 取引として，買いの成行注文に係る注文情報を生成させることとし，その後，同買 いの成行注文と対をなす売りの指値注文が約定することをトリガとして，更に新た な価格帯での取引を行い，以降，これを繰り返すという構成を採用していることが＼n認められる。
被控訴人サービスの上記構成を前提として，被控訴人サービスの構＼成と本件発 明の構成とを比較すると，まず，本件発明においては，第一注文情報及び第二注文＼n情報とも指値注文とする構成であるのに対し，被控訴人サービスにおいては，1)第 一注文情報のうち取引開始後最初の取引の第一注文情報と，相場価格の変動後の新 たな価格帯での最初の取引の第一注文情報のみを成行注文とする構成である点で異＼nなり，この点で，被控訴人サービスは構成要件Ｅ2)を充足しないが，特定の事項を トリガとして生成する成行注文においては，トリガとなる事項をどのように構成す＼nるかの点もその内容となっているものと解されること，被控訴人サービスにおいて は，2)相場変動後の新たな価格帯での最初の成行注文に係る注文情報の生成を，旧 価格帯における成行注文と対をなす指値注文の約定をトリガとして行わせる構成と＼nしたことが，上記1)の構成と一体となって技術的な意義を有するものと解されるこ＼nとから，上記1)及び2)の構成（以下「本件相違構＼成」）を本件発明の構成との相違＼n点として把握して検討するのが相当である。 この点，控訴人は，被控訴人サービスと本件発明とは，本件発明が「検出され た前記相場価格の高値側への変動幅が予め設定された値以上となった場合に」，新＼nたな価格の「買いの指値注文」を設定するのに対し，被控訴人サービスは，「検出 された前記相場価格の高値側への変動幅が予め設定された値以上となり，売りの指＼n値注文が約定した場合に」，新たな価格の「買いの成行注文」を設定する点で相違 すると主張して均等侵害の主張をしているが，同主張は，被控訴人サービスにおい ては変動後の価格帯で生成されるすべての買い注文が成行注文であるとして，本件 設定できることからすると，相場価格が指定価格となることをトリガとする構成が＼n想到し易いものと考えられる。
また，前記１のとおり，本件発明は，同じ価格帯でイフダンオーダーを自動的 に繰り返すことのできる従来の発明の課題を解決したものであり，同じ価格帯での イフダンオーダーを自動的に繰り返すことを前提としているところ，被控訴人サー ビスのように本件相違構成を採用すると，新たな価格帯における取引を行わせるた＼nめに必要な相場価格の変動幅は，取引開始時に設定された第二注文情報の指値注文 と取引開始時の相場価格の差額と一致することになり，その結果，同じ価格帯での イフダンオーダーを継続させるためには，相場価格が変動した場合に，旧価格帯の 成行注文と対をなす売りの指値注文の約定をトリガとして，旧価格帯における指値 注文に係る注文情報群も生成させる構成を採用するなどの工夫をする必要が生じる＼n（被控訴人サービスでは，同一の価格帯でのイフダンオーダーを継続させるために は，Ｎｏ．１１３の売りの指値注文の約定をトリガとして，新たな価格帯の取引で あるＮｏ．９７の買いの成行注文に係る注文情報を生成するだけでなく，旧価格帯 の取引であるＮｏ．１００及びＮｏ．９９の各注文に係る注文情報群をも生成させ る必要がある。なお，本件発明においても，顧客が「予め設定された値」を第二注＼n文情報の指値価格と第一注文情報の指値価格の差額以下の値と設定することを可能＼nとするのであれば，同じ価格帯でのイフダンオーダーを継続させるためには，相場 価格が変動しても，旧価格帯での取引を継続させる構成としておく必要があるが，＼n上記の設定ができないようにすれば，上記の構成とする必要はない。）。このよう＼nな理由から，被控訴人サービスは，本件相違構成を採用するためには，相場価格が＼n変動した場合に，旧価格帯の成行注文と対をなす指値注文の約定をトリガとして， 旧価格帯における指値注文に係る注文情報群も生成させる必要があり，この点を考 慮すると，本件発明に本件相違構成を適用するに当たっては，相応の検討が必要で＼nあったというべきである。 以上のことに，本件全証拠によっても，被控訴人サービスが開始された時点に おいて，本件相違構成を採用した金融商品取引に係るサービスが存在したことや，＼n本件相違構成を開示した文献があったとは認められないことを併せ考慮すると，本＼n件相違構成に係る置換をすることは当業者が容易に想到することができたとは認め＼nられないというべきである。

◆判決本文

原審はこちらです。

◆平成28(ワ)21346

　技術的範囲に属しないと判断されました。均等侵害も否定されました。
　前記１(2)で述べたとおり，本件明細書の記載によれば，従来技術には， 気体を過飽和の状態に液体へ溶解させ，過飽和の状態を安定に維持して外 部に提供することが難しく，ウォーターサーバー等へ容易に取付けること ができないという課題があった。本件発明１は，このような課題を解決す るために，水に水素を溶解させる気体溶解装置において，水素水を循環さ せるとともに，水素水にかかる圧力を調整することにより，水素を飽和状 態で水素水に溶解させ，その状態を安定的に維持し，水素水から水素を離 脱させずに外部に提供することを目的とするものである。 本件発明１では，水素を飽和状態で水に溶解させ，その状態を安定的に 維持するために，加圧型気体溶解手段で生成された水素水を循環させて， 加圧型気体溶解手段に繰り返し導いて水素を溶解させることとし，「前記 溶存槽に貯留された水素を飽和状態で含む前記水素水を加圧型気体溶解 手段に送出し加圧送水して循環させ」る（構成要件Ｆ）という構＼成を採用 している。また，気体溶解装置において，気体が飽和状態で溶解した状態 を安定的に維持し，水素水から水素を離脱させずに外部に提供するために は，水素を溶解させた状態の水素水が気体溶解装置の外部に排出されるま での間に，水素水にかかる圧力の調整ができなくなることを避ける必要が ある。このため，本件発明１では「前記溶存槽及び前記取出口を接続する 管状路」（構成要件Ｅ）という構＼成を採用し，水素を溶解させた水素水が 導かれる溶存槽と水素水を気体溶解装置外に吐出する取出口との間を管 状路で直接接続し，水素水にかかる圧力の調整ができなくなることを避け ているものと解される。 以上のような本件発明１の課題，解決方法及びその効果に照らすと，生 成した水素水を循環させるという構成のほか，管状路が溶存槽と取出口を＼n直接接続するという構成も，本件発明１の本質的部分，すなわち従来技術＼nに見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分に該当するというべ＼nきである。 被告製品は，管状路が溶存槽と取出口を接続するという構成を採用して＼nいないことは前記４のとおりであるから，被告製品の構成は，本件発明１＼nと本質的部分において相違するものと認められる。
イ これに対し，原告は，本件発明１の本質的部分は，生成された水素水が 大気圧に急峻に戻るのを防ぐため，管状路を加圧状態から大気圧状態まで の圧力変動があり得る構成と構＼成の間に接続することであり，被告製品で は，冷水タンクにおいて水素水にかかる圧力が大気圧となるから，カーボ ンフィルタと冷水タンクを細管で接続する構成は本件発明１と本質的部分＼nにおいて相違しない旨主張する。 しかし，被告製品のように，溶存槽から取出口までの間に水素水にかか る圧力が大気圧となる構成を設けた場合には，被告製品の取出口から水素＼n水が取り出される前に，生成された水素水に対する圧力の調整ができなく なって水素が離脱し得ることになってしまい，「水素水から水素を離脱させ ずに外部に提供する」という効果を奏することができない。したがって， 本件発明１において，溶存槽と大気圧状態までの圧力変動があり得る構成＼nの間に管状路を接続することが本質的部分であると解することはできず， 原告の主張は採用することができない。
エ したがって，被告製品は，均等侵害の第一要件を満たさない。
第二要件及び第三要件
ア 原告は，第二要件につき，被告製品と本件発明１とは，管状路を通して 徐々に生成した水素水を大気圧に降圧することにより，水素濃度を維持す る点が共通するから，「管状路に当たる細管が，カーボンフィルタの出口と 気体溶解装置内に設けられた冷水タンクの入口を接続する」という被告製 品の構成を，管状路が溶存槽と取出口を接続するという本件発明１の構＼成 に置換することができると主張する。 しかし，前記 で判示したとおり，被告製品の上記構成では，装置の内＼n部において水素水にかかる圧力の調整ができなくなり，「水素水から水素を 離脱させずに外部に提供する」という効果を奏することができず，被告製 品の構成と本件発明１の構＼成は作用効果が同一であるとはいえない。した がって，被告製品は，均等侵害の第二要件も満たさない。
イ 原告は，第三要件につき，取出口の前に冷水タンクを設け，この冷水タ ンクに管状路を接続することは容易であると主張する。しかし，取出口の 前に大気圧となる冷水タンクを設けることは，「水素水から水素を離脱させ ずに外部に提供する」という本件発明１の課題解決原理に反するものであ るから，当業者としては，本件発明１に被告製品の上記構成を採用するこ＼nとの動機付けを欠くものといえる。したがって，被告製品は，均等侵害の 第三要件も満たさない。 以上で述べたとおり，「管状路に当たる細管が，カーボンフィルタの出口と 気体溶解装置内に設けられた冷水タンクの入口を接続する」という被告製品 の構成は，均等侵害の第一要件，第二要件及び第三要件を満たさないから，＼n被告製品の上記構成が本件発明１の構＼成要件Ｅと均等であるとは認められ ない。

◆判決本文

　ＣＳ関連発明の特許権侵害訴訟です。東京地裁は、均等侵害も第1、第2、第3要件を満たさない、分割要件違反、および一部のクレームについてサポート要件違反があるとして請求棄却しました。
　特許発明における本質的部分とは，当該特許発明の特許請求の範囲の 記載のうち，従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的＼n部分であると解すべきである。 そして，上記本質的部分は，特許請求の範囲及び明細書の記載に基づ いて，特許発明の課題及び解決手段とその効果を把握した上で，特許発 明の特許請求の範囲の記載のうち，従来技術に見られない特有の技術的 思想を構成する特徴的部分が何であるかを確定することによって認定さ＼nれるべきである。すなわち，特許発明の実質的価値は，その技術分野に おける従来技術と比較した貢献の程度に応じて定められることからすれ ば，特許発明の本質的部分は，特許請求の範囲及び明細書の記載，特に 明細書記載の従来技術との比較から認定されるべきである。 ただし，明細書に従来技術が解決できなかった課題として記載されて いるところが，出願時の従来技術に照らして客観的に見て不十分な場合＼nには，明細書に記載されていない従来技術も参酌して，当該特許発明の 従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分が認定さ＼nれるべきである。 また，第１要件の判断，すなわち対象製品等との相違部分が非本質的 部分であるかどうかを判断する際には，上記のとおり確定される特許発 明の本質的部分を対象製品等が共通に備えているかどうかを判断し，こ れを備えていると認められる場合には，相違部分は本質的部分ではない と判断すべきであり，対象製品等に，従来技術に見られない特有の技術 的思想を構成する特徴的部分以外で相違する部分があるとしても，その＼nことは第１要件の充足を否定する理由とはならないと解すべきである （知的財産高等裁判所平成２８年３月２５日（平成２７年(ネ)第１００ １４号）特別部判決参照）。
イ 原告は，本件発明１の本質的部分は「一の注文手続で，同一種類の金 融商品について，複数の価格にわたって一度に注文を行うこと」及び 「その注文と約定を繰り返すようにしたこと」にとどまると主張する。 この点，確かに，本件明細書等１には，本件発明１の課題として， 「本発明は・・・システムを利用する顧客が煩雑な注文手続を行うこと なく指値注文による取引を効率的かつ円滑に行うことができる金融商品 取引管理方法を提供することを課題としている。」（段落【０００６】） との記載がある。この記載に，「請求項１・・・に記載の発明によれば， ・・・一の注文手続きを行うことで，同一種類の金融商品を複数の価格 にわたって一度に注文できる。」（段落【００１７】），「請求項１・ ・・に記載の発明によれば，・・・約定した第一注文と同じ第一注文価 格における第一注文の約定と，約定した第二注文と同じ前記第二注文価 格における前記第二注文の約定とを繰り返し行わせるように設定するこ とにより，第一注文と第二注文とが約定した後も，当該約定した注文情 報群による指値注文のイフダンオーダーを繰り返し行うことが可能にな＼nる。」（段落【００１８】）との各記載も併せれば，原告の主張する 「一の注文手続で，同一種類の金融商品について，複数の価格にわたっ て一度に注文を行うこと」及び「その注文と約定を繰り返すようにした こと」との部分が本件発明１の本質的部分，すなわち従来技術に見られ ない特有の技術的思想を構成する特徴的部分であるように見えなくもな＼nい。 しかし，本件発明１に係る特許（本件特許１）の出願時の従来技術に 照らせば，本件明細書等１に本件発明１の課題として記載された「シス テムを利用する顧客が煩雑な注文手続を行うことなく指値注文による取 引を効率的かつ円滑に行うことができる金融商品取引管理方法を提供す ること」（段落【０００６】）は，本件発明１の課題の上位概念を記載 したものにすぎず，客観的に見てなお不十分であるといわざるを得ない。＼n以下，詳述する。
以上の各記載に，上記エのとおり，引用文献１には既に「一の注文手 続で，同一種類の金融商品について，複数の価格にわたって一度に注文 を行う」という技術が開示されていたことも併せれば，本件発明１は， 単に一の注文手続で複数の価格にわたって一度に注文を行うだけではな く，「請求項１・・・の発明」による「売買注文申込情報」，すなわち，＼n「金融商品の種類」（構成要件１Ｂ−１），「注文価格ごとの注文金額」＼n（構成要件１Ｂ−２），「注文価格」（構＼成要件１Ｂ−３），「利幅」 （構成要件１Ｂ−４）及び「値幅」（構＼成要件１Ｂ−５）を示す各情報 に基づいて，同一種類の金融商品を複数の価格について指値注文する注 文情報からなる注文情報群を生成することにより，金融商品を売買する 際，一の注文手続きを行うことで，同一種類の金融商品を複数の価格に わたって一度に注文できるという点にその本質的部分があるというべき である。
カ これを被告サービス１についてみると，被告サービス１では「利幅」 （構成要件１Ｂ−４）及び「値幅」（構＼成要件１Ｂ−５）を示す情報が 入力されないのであるから，本件発明１と被告サービス１の相違点が特 許発明の本質的部分ではないということはできない。 したがって，被告サービス１については，均等の要件のうち第１要件 を満たさない。
(4) 第２要件（置換可能性）について
次に，均等の第２要件について検討する。 原告は，本件発明１の課題は「専門的な知識がなく，必ずしも正確に相場 変動を予測することができなくても，また，常に相場に付ききりとならなく＼nても，ＦＸ取引により所望の利益を得ること」にある旨主張している。 しかし，仮に本件発明１の課題が原告の主張するところにあるとしても， 本件発明１と被告サービス１とは，課題解決原理が全く異なる。 すなわち，本件発明１では，顧客に利幅（構成要件１Ｂ−４）及び値幅＼n（構成要件１Ｂ−５）をはじめとして全ての注文を直接的かつ一義的に導き＼n出すに足りる情報を入力させた上，これにより，買いの指値注文及び売りの 指値注文からなる注文のペアを複数生成させ，この複数の注文のペアからな る注文を行うことで，上記課題を解決している。 一方，被告サービス１では，顧客が3)「参考期間」を選択しさえすれば， 4)「想定変動幅」を提案し，専門的な知識が必要である利幅（構成要件１Ｂ＼n−４）及び値幅（構成要件１Ｂ−５）を顧客に入力させることなく，複数の＼n注文のペアからなる注文を行うことで，上記課題を解決している。すなわち， 被告サービス１では，顧客に全ての注文を直接的かつ一義的に決定させるの ではなく，顧客には専門的な知識が必要とされる情報を入力させないまま， 注文を行わせるものである。 このように，本件発明１と被告サービス１は，金融商品の相場変動を正確 に予測することができなくてもＦＸ取引による所望の利益を得るという課題＼nを，顧客に利幅（構成要件１Ｂ−４）及び値幅（構＼成要件１Ｂ−５）という 専門的な知識が必要である情報を入力させることで解決するか（本件発明 １），それともこれらの情報を入力させないまま解決するか（被告サービス １）という課題解決原理の違いがあり，そのため作用効果も異なってくるも のといわざるを得ない。 したがって，均等の第２要件に関する原告の主張は理由がない。
(5) 第３要件（容易想到性）について
さらに，均等の第３要件について検討する。
ア 原告は，甲１５公報及び甲１７公報並びに他の証券会社の提供した 「クイック仕掛け（買いゲリラ100pips）」という機能に照らせば，値幅＼nを直接入力せずに他の情報を入力してこれらの情報から値幅を算出して 決定するという構成や，あらかじめ設定された値を用いるという構＼成は， 被告サービス１の提供開始時において既に公知の構成であったと主張す＼nるので，以下検討する。
イ まず，甲１５公報の「要約」欄には，以下の記載がある。
・「注文情報生成部は，取り引きの上限価格と，取り引きの下限価格と， 同時に生成される注文情報群の数とを取得し，取得された値に基づいて， 第一注文どうしの価格差が一定となり，第二注文どうしの価格差が一定 となり，かつ，同一の注文情報群に属する第一注文と第二注文との価格 差が一定となるように，第一注文及び第二注文の価格をそれぞれ演算す る。」 また，甲１７公報には，以下の記載がある。
・「前記表示手段における上側の接触位置に対応して表＼示された前記価 格情報に基づいて上限価格を設定すると共に前記表示手段における下側＼nの接触位置に対応して表示された前記価格情報に基づいて下限価格とを＼n設定させると共に，前記注文発注手段に対し，前記上限価格と前記下限 価格との間に形成された前記発注価格帯において前記注文情報を発注さ せることを特徴とする金融商品取引システム。」（【請求項1】）
・「前記注文発注手段は，前記任意の発注条件として，前記金融商品の 注文個数情報を備え，前記発注価格帯において，前記注文個数情報に基 づく複数の前記注文情報を，それぞれの価格差が均等な指値注文を発注 するように生成することを特徴とする請求項１乃至６の何れか一つに記 載の金融商品取引システム。」（【請求項7】）
・「ポジション・ペアの数は，第一形態注文入力画面33（図8）で注文個 数入力欄（図示せず）に入力された注文個数情報の数値，又は，発注価 格帯の数値を値幅入力欄（図示せず）に入力された数値で割った値のう ちの整数値と同じ個数に等しく設定される。」（段落【００８２】）
ウ 上記各記載を踏まえ，原告は，甲１５公報にはトラップを仕掛ける範 囲（「取引の上限価格」と「取引の下限価格」）と，トラップの本数 （「同時に生成される注文情報群の数」）を入力し，これらの情報に基 づいて値幅及び利幅（「第一注文どうしの価格差」及び「同一の注文情 報群に属する第一注文価格と第二注文価格との差」）を一定となるよう に演算して決定する構成が開示されており，また，甲１７公報にも，ト＼nラップを仕掛ける範囲（タッチパネルの上下の接触位置に対応する「発 注価格帯」）と，トラップの本数（「注文個数情報」）を入力し，これ らの情報に基づいて，値幅が均等となるように演算して決定する構成が＼n開示されていると主張する。 しかし，被告サービス１においては，そもそも注文情報群の数（原告 の主張する「トラップの本数」）を顧客が入力する構成とはなっていな＼nい。すなわち，原告の主張によっても，被告サービス１では，顧客は6) 「対象資産（円）」欄に金額を入力するのみであり，被告サーバにおい てその額の証拠金で生成可能な数の注文情報群を生成するというのであ＼nる。 加えて，前述のとおり，本件発明１（構成要件１Ｂ）と被告サービス＼n１の相違点は，本件発明１では構成要件１Ｂ−４（利幅を示す情報）及＼nび構成要件１Ｂ−５（値幅を示す情報）を入力するのに対し，被告サー＼nビス１では2)「注文種類」ないし6)「対象資産（円）」の五つの情報を 入力する点にあるところ，甲１５公報及び甲１７公報にはこれらの五つ の情報の入力については何ら開示されていない。 エ さらに，他の証券会社の提供した「クイック仕掛け（買いゲリラ 100pips）」という機能についてみても，原告によれば，同機能＼では利幅 及び値幅はあらかじめ設定されていて，顧客が入力するものではないと いうのである。そうすると，利幅（構成要件１Ｂ−４）及び値幅（構＼成 要件１Ｂ−５）が顧客の入力に係る本件発明１に対し，利幅（構成要件＼n１Ｂ−４）及び値幅（構成要件１Ｂ−５）があらかじめ設定されている＼n「クイック仕掛け（買いゲリラ100pips）」の技術を適用する基礎がそも そも存在しないものといわざるを得ない。 オ 以上によれば，本件発明１の構成を被告サービス１のものに置換する＼nことについて，当業者が被告サービス１の開始時点において容易に想到 することができたとはいえない。 したがって，均等の第３要件に関する原告の主張は理由がない。
・・・・
原出願である本件特許２に係る本件明細書等２の段落【０００５】ないし 【０００８】の記載によると，本件特許２は，従来技術の課題として，取引 開始直後の注文が成行注文のイフダンオーダーをすることができなかったこ と及びイフダンオーダーを繰り返し行えなかったことを技術課題として設定 している。 この課題を解決する手段として，本件明細書等２では，取引開始直後に約 定する成行注文の約定価格を基準として，注文情報群を生成し，これに基づ いて，決済注文である指値注文及び逆指値注文を行い，当該指値注文が約定 すると，新たな注文情報群を生成させ，これに基づいて，先行する成行注文 の約定価格と同一の価格の指値注文を行い，当該指値注文が約定すると，当 該新たな注文情報群に基づいて，当該指値注文の決済注文であって，先行す る決済注文である指値注文及び逆指値注文と同一の価格の指値注文及び逆指 値注文を行うことが開示されている。 すなわち，本件明細書等２の段落【００４４】では，「・・・成行リピー トイフダンでは，一回目のイフダンでは，第一注文で買い注文または売り注 文の一方を成行で行ったのち，第二注文で買い注文または売り注文の他方を 指値で行う。・・・この第二注文の約定の後，指値の第一注文（このときの 指値価格は一回目の成行注文での約定価格とする）と指値の第二注文とから なるイフダンが，複数回繰り返される。」とされ，段落【００６２】では 「ここで，本実施形態の第一注文は，一回目は成行注文で行われるが，二回 目以降は指値注文で行われる。このため，約定情報生成部１４は，当該成行 注文の約定価格を，二回目以降の第一注文の指値価格に設定する。」とされ た上，【図７】においても，２回目以降の指値の第一注文の価格を１回目の 成行注文の約定価格とする旨の記載がある。そして，証拠（乙１１，１３） 及び弁論の全趣旨によれば，これらの段落【００４４】及び【００６２】並 びに【図７】は，出願当初の明細書等から補正がされていないものと認めら れる。
(4) そこで，構成要件３Ｆ−２の「前記指値注文」の構＼成と，本件明細書等２ の記載とを比較すると，本件明細書等２には２回目以降の指値の第一注文の 価格を１回目の成行注文の約定価格とすることしか開示されておらず，２回 目以降の指値の第一注文の価格を任意の価格にできるといった記載はない。 また，２回目以降の指値の第一注文の価格をどのような価格にするのか，言 い換えると，１回目の成行注文の約定価格以外のどのような価格に設定する のか，そのための方法等は一切開示されていない。 そうすると，本件明細書等２の出願当初及び分割直前の明細書等には，そ の技術課題及び課題を解決するための手段からみて，２回目以降の指値の第 一注文の価格を任意の価格に設定できることが形式的にも実質的にも記載さ れていないものといわざるを得ない。 したがって，本件発明３の構成要件３Ｆ−２は，分割出願の出願日が原出＼n 願の出願日へ遡及するための要件である，上記1)及び2)の要件のいずれも満 たさないから，本件発明３に係る特許出願には特許法４４条２項の適用がな く，分割要件違反となるものというべきである。
(5) 原告の主張に対する判断
この点に関して原告は，本件発明２及び３の技術思想は「顧客が煩雑な注 文手続を行うことなく複数のイフダンオーダーを繰り返し行うことができて， システムを利用する顧客の利便性を高めると共にイフダンオーダーを行う際 に顧客が被るリスクを低減させることができる。」ことにあり，２回目以降 の第一注文の指値価格をどのようなものにするのかは，上記技術思想とは直 接の関係がないため，当業者において適宜選択・決定すれば足りる事項であ ると主張する。 しかし，上記(3)において引用したところからすれば，本件発明２の技術 思想は，先行する成行注文の約定価格と同一の価格の指値注文を行うところ にもあるということになる。そうすると，本件明細書等２に対し，システム が２回目以降の指値の第一注文の指値価格を決定するという構成を追加する＼nことは，新たな技術的事項を導入するものというべきであるから，原告の上 記主張はその前提を欠き，採用することができない。 (6) 以上によれば，本件発明３に係る特許出願の出願日は，原出願の出願日ま で遡及せず，現実の出願日である平成２６年１１月１３日となるところ，本 件発明２に係る特許出願の出願公開の公開日は平成２５年７月１１日である から（甲４の２），本件発明３の新規性は，本件発明３を下位概念化した本 件発明２によって，否定されることになる。 したがって，本件発明３に係る特許は，特許法２９条１項３号に違反して されたものであるから，同法１２３条１項２号によって特許無効審判により 無効にされるべきものである。
・・・・
(1) 特許制度は，明細書に開示された発明を特許として保護するものであり， 明細書に開示されていない発明までも特許として保護することは特許制度の 趣旨に反することから，特許法３６条６項１号のいわゆるサポート要件が定 められたものである。 したがって，同号の要件については，特許請求の範囲に記載された発明が， 発明の詳細な説明の欄の記載によって十分に裏付けられ，開示されているこ＼nとが求められるものであり，同要件に適合するものであるかどうかは，特許 請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に 記載された発明が発明の詳細な説明に記載された発明であるか，すなわち， 発明の詳細な説明の記載と当業者の出願時の技術常識に照らし，当該発明に おける課題とその解決手段その他当業者が当該発明を理解するために必要な 技術的事項が発明の詳細な説明に記載されているか否かを検討して判断すべ きものと解される。
(2) これを本件についてみるに，原告の主張によれば，構成要件３Ｆ−２の＼n「前記指値注文」とは，その価格については何の限定もなく，任意の指値価 格をその指値価格とする指値注文ということになる（前記10(3)）。しかる に，前記10(3)で引用した本件明細書等２の段落【００４４】及び【００６ ２】並びに【図７】は，本件明細書等３の段落【００４２】及び【００６０】 並びに【図７】に相当するところ，これらの段落等にも，その技術課題及び 課題を解決するための手段からみて，２回目以降の指値の第一注文の価格を 任意の価格に設定できることが形式的にも実質的にも記載されているとはい えない。 そうすると，当業者において，本件発明３の解決手段その他当業者が当該 発明を理解するために必要な技術的事項が，本件明細書等３の発明の詳細な 説明に記載されているものと認めることはできない。
(3) したがって，本件発明３は特許法３６条６項１号に規定するサポート要件 を満たしていないことになるから，本件発明３に係る特許は同法１２３条１ 項４号によって特許無効審判により無効にされるべきものである。

◆判決本文

　均等侵害について、知財高裁は、1審と同じく第1および第3要件を具備していないと判断しました。
　控訴人は，本件相違点３に関し，1)本件発明の本質的部分は，「グリップベース」の上下方向の可動性であり，「スライドボルト」の上下方向の可動性ではない（第３の１【控訴人の主張】⑴ウ(ア)ａ），2)本件相違点３及び４に関し，「スライドベース」の固定用垂直面の縦長小判穴，「スライドボルト支持用垂直面」に形成され た縦長穴，「スライドボルト」及び「スライドタップ」の構成（構＼成要件Ｄ３及びＤ４）は，「スライドベース」にリベット固定されたベースレールが島上部枠構造の下面にネジ留め固定される機構＼（構成要件Ｄ１及びＤ２）と，「グリップベース」と「グリップアーム」とにより台枠上板が挟持される機構＼（構成要件Ｄ５及びＤ６）の係わり合わせ方の１つにすぎず，その構＼成自体は，本件発明の本質的部分ではない旨主張する（第３の１【控訴人の主張】⑴ウ(ア)ｃ）。
イ しかしながら，前記⑶エのとおり，本件発明は，上部取付装置３０の自動高さ整機能によって，島枠構＼造の高さと台枠の高さとの間に差があっても，自動的に調整できる構造を備えたパチンコ台取付装置の提供という，従来の技術の問題点に係る課題の１つを解決するものであるところ，上記機能＼に必須の要件といえるグリップベース３５の上下方向の可動性は，グリップベース３５が固定されたスライドボルト３３が，「上下方向に移動可能に保持されること」という構＼成によって確保されている。 この点に鑑みると，本件発明においては，「グリップベース」の上下方向の可動性よりも，その必要不可欠な前提である「スライドボルト」の上下方向の可動性が，本質的部分を構成するものとみるべきである。
ウ また，前記⑶ウのとおり，本件発明において，「スライドボルト」の上下方向の可動性は，スライドボルト３３が，スライドベース３１の固定用垂直面３１ｂの縦長小判穴３１ｅの長径とスライドボルト３３の縦方向の径の長さとの差の範囲内において，上下方向に移動の自由が与えられた状態で，取り付けられているという構成によって，確保されている。＼nさらに，グリップベース３５が，スライドボルト３３に螺合されたスライドタップ３４に溶接固定され，スライドベース３１の底面中央開口３１ｄに吊り下げられた状態で取り付けられているという構成によって，グリップベース３５を，上下方向の可動性が確保されたスライドボルト３３の動きに追随させ，パチンコ台アセンブリの取付前は，重力により下がり，同取付時において台枠よりも低いときは，その高さまで押し上げられるようにしている。
以上によれば，本件相違点３及び４に係る本件発明の「スライドベース」の固定用垂直面の縦長小判穴，「スライドボルト支持用垂直面」に形成された縦長穴，「スライドボルト」及び「スライドタップ」のこれらの構成は，本件発明の課題の１つである上部取付装置３０の自動高さ調整機能＼を実現するためのものといえるから，本件発明の本質的部分に関わるものというべきである。

◆判決本文

◆原審はこちらです。平成25年(ワ)第31341号

　均等侵害が認められました。また、不競法2条1項14号に該当するとして、損害賠償が認めれました。
　被告製品３は，本件発明の構成要件Ａ1)〜Ｃ及びＥを充足するものであるが，本件発明が制水駒を接合金具に内嵌するブッシュを介して通水室に内設するものであるのに対し（構成要件Ｄ），ブッシュを設けることなく制水駒を接合金具に形成されたＶ型のテーパに圧入することによって通水室に内設する構＼成を採用しているから，構成要件Ｄを文言上充足しない。＼n原告らは，被告製品３は上記のとおり特許請求の範囲に記載された構成と異なるが，1) ブッシュを介して内設することは本件発明の本質的部分ではなく，2)これを被告製品３のように置き換えても本件発明の目的を達することができ，同一の作用効果を奏するものであって，3)そのように置き換えることに本件発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（当業者）が被告製品３の製造時点において容易に想到することができたものであり，4) 被告製品３が本件特許権の特許出願時における公知技術と同一又は当業者がこれから出願時に容易に推考することができたものではなく，かつ，5) 被告製品３が特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情もないから，被告製品３は特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして本件発明の技術的範囲に属する（最高裁平成１０年２月２４日第三小法廷判決・民集５２巻１号１１３頁参照）と主張するのに対し，被告らは原告らの主張のうち上記3)の点のみを争っている。
イ そこで判断するに，本件発明における通水室は，水栓の口端に接合される接合金具と水を吐出する吐出金具との間に形成され（構成要件Ａ1)〜3)，上端（入水側）と下端（出水側）が開口された筒状の空間を指すものと解される（明細書（甲８）の段落【０００７】，【図２】参照）。また，構成要件Ｄの「ブッシュ」は，特許請求の範囲の文言上，接合金具に内嵌され，上記通水室に制水駒を内設させるものとされているが，明細書の発明の詳細な説明の欄をみてもその具体的な構＼成やブッシュを設けることによる作用効果に関する記載は見当たらない。そして，構成要件Ｃに記載の構＼成から成る制水駒を通水室に内設することにより，１個の制水駒によって多様の流量制御に対応することができるという本件発明の技術的意義（明細書の段落【０００３】〜【０００５】参照）に照らすと，制水駒は，上記形状の通水室内に下端から落ちることなく止まるよう，また，制水駒と通水室の間から水漏れがしないよう，通水室内に固定されていることを要すると解すべきものとなる。 ところで，通水室に制水駒を固定するに当たっては，これらを直接結合するか，他の部材を介して間接的に結合するかのいずれかであるところ，本件発明は後者を採用したものであるが，ブッシュを介在させることの技術的意義は明細書に記載されていない。また，物を製造するに当たり，製造原価を削減する，工程を減らし工期を短くするなどの目的で部品の数を減らすことは，当業者であれば当然に考慮すべき事柄と解される。そうすると，本件発明の特許請求の範囲及び明細書の詳細な説明の記載に接した当業者であれば，ブッシュを省略し，制水駒を通水室に直接結合する構成への設計変更を試みるものと考えられる。そして，本件発明の実施例に示されたとおり，通水室の断面及び制水駒の形状が円形であること，通水室には上端から下端方向に水が流れることからすれば，制水駒が下端から落ちることなく，かつ，制水駒と通水室の間から水が漏れないように両者を＼n固定するため，接合金具の内側を下端側が狭まったＶ型のテーパ状に形成し，その円周部分に円盤状の制水駒を直接圧入するように構成することは，当業者にとって容易に想到できた＼n
・・・・
上記事実関係によれば，甲１７書面及び甲１８書面は，「被告２社には本件発明を実施する権利がなく，被告２社による節水装置の製造販売は特許権侵害になる」旨の警告や通知をした原告らの行為が被告２社に対する誹謗中傷に当たる旨の事実を告知するものということができる。ところで，被告２社による本件特許権の侵害行為が認められることは前記１において認定判断したとおりであり，特許権侵害に関する請求につき説示したところによれば，原告らによる上記警告等は特許権者又は専用実施権者として登録された者による正当な権利行使の範囲を出るものではないと解される。そうすると，これが誹謗中傷であるとする被告２社による上記告知は虚偽であるといわざるを得ない。そして，このような記載内容に照らせば，これが原告らの営業上の信用を害することは明らかと解される。 したがって，上記1)の告知行為は不正競争防止法２条１項１４号に該当すると認められる。
・・・
したがって，原告らは，被告らに対し，被告らが甲１７書面及び甲１８書面においてＤ及び原告アースアンドウォーターが被告らを「誹謗中傷」した旨を告知したことにつき，不正競争防止法２条１項１４号，４条に基づき，原告ごとに３５万円及びこれに対する各訴状送達の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めることができる。

◆判決本文

　均等侵害を主張しましたが、第3要件（置換容易性）を満たしていないとして、請求棄却されました。
　被告製品は，スライド用ボルト１１４が移動不可能に軸支されているという点で本件発明とは基本的構＼成を異にするものであって，単に構成要件Ｄ３及びＤ４の文言の一部を修正したり上位概念で置き換えたりするだけでは，被告製品を充足するように本件特許の特許請求の範囲を構＼成することは困難というべきである。ウ 以上のとおり，1)被告製品には本件発明に存在しない部材が用いられ，ケース１１７及びスライドタップ１１５の設計が必要となるが，2)その反面，パチンコ台アセンブリの前面からスライドタップ１１５を前後に移動することでパチンコ台の傾斜角を調整することができるという付加的な効果が得られている。他方，3)パチンコ台取付装置を含む技術分野において，相違点３及び４に係る技術が被告製品の製造の時点で公知であったと認めることはできず，また，4)単に本件発明の構成要件Ｄ３及びＤ４の文言の一部を修正したり上位概念で置き換えたりするだけで，被告製品を充足するように本件特許の特許請求の範囲を構＼成することは困難である。これらの事情によれば，構成要件Ｄ３及びＤ４の構＼成を被告製品のように置換することに，当業者が被告製品の製造の時点において容易に想到することができたと認めることはできないから，被告製品は，均等侵害の第３要件を欠き，本件発明と均等なものとしてその技術的範囲に属するということはできない。

◆判決本文

均等の第3要件（置換容易性）を満たしていないとして、均等侵害が否定されました。
　上記１，２に説示したところによると，本件特許発明と被告製品の相違点は，本件特許発明は，くさび形の空間部を，第１アームのケース部自体に形成して構成しており，その結果，くさび形金具が第１アームから脱落するのを防止するためのカバー（橋絡壁をもって橋絡される左右側壁 (34)(34) ）を必要とするのに対し，被告製品は，これを，連結壁A2，A2 を付属させた中本体A と，中板B（保持板1c）によって構成し，かつ同構＼成によってくさび形金具の脱落防止も達成している点にある。
(2) 上記相違点の評価
上記相違点は，いずれの構成も，くさび形金具との当接によるくさび作用をもたらし，角度調整金具を多段化，小型化することに資する構＼成であって，同一の作用効果を発揮するものである（均等第２要件充足）。しかし，くさび作用をもたらすくさび形空間部の具体的構成方法が，発明の本質的部分に関するものでない（均等第１要件関係）かどうかはともかく，本件特許発明が，くさび形空間部を第１アームに設けられたくさび形窓部に形成することに主眼を置いた説明をしているのに対し，被告製品は，その構＼成から解放され，中本体（受け部材）と中板をもってくさび作用をもたらすくさび形空間部を具体的に形成するという別の技術的構成を採用し，これによって，くさび形金具とくさび面の当接面積が増大する，あるいは，構＼造材である中本体がくさび形金具の動きを案内し，脱落防止のための部材も別途要しなくなるといった付加的な作用効果も生じているから，このような構成に想到することが，被告製品の製造当初において，当業者にとって容易であったとは認められない（これを明らかにする証拠の提出もない）。この点につき，原告は，単なる部品の組換えであるとして，その想到容易性を主張するが，上記説示に照らし，採用することはできない。
(3) まとめ
以上の次第で，少なくとも均等第３要件を欠くから，被告製品が，本件特許の均等の範囲にあるということもできない。

◆判決本文

　地裁では技術的範囲に属しないと判断されましたが、高裁では、「均等侵害が成立し、かつ無効理由なし」と判断されました。
　「以上のとおりであり，本件発明の構成要件(ｄ)における「(繊維強化プラスチック製の)縫合材」と被告製品の構成〈d〉における「(炭素繊維からなる)短小な帯片８」とは，目的，作用効果(ないし課題解決原理)を共通にするものであるから，置換可能性がある。（２）置換容易性　本件発明においても，被告製品においても，金属製外殻部材に設けられた貫通穴に繊維強化プラスチック製の部材を通すことは共通であり，金属製外殻部材の複数の貫通穴に複数回通し，少なくとも２か所で繊維強化プラスチック製外殻部材と接合（接着）する部材を，一つの貫通穴に１回だけ通し，金属製外殻部材の上下において上部繊維強化プラスチック製外殻部材及び下部繊維強化プラスチック製外殻部材と各１か所で接着する部材に置き換えることは，被告製品の製造の時点において，当業者が容易に想到することができたものと認められる。したがって，置換容易性は認められる。（３）非本質的な部分か否かについて本件発明の目的，作用効果は，前記（１）ア(ア)の本件明細書の記載によれば，金属製の外殻部材と繊維強化プラスチック製の外殻部材との接合強度を高めることにある。特許請求の範囲及び本件明細書の発明の詳細な説明の記載に照らすと，本件発明は，金属製の外殻部材の接合部に貫通穴を設け，貫通穴に繊維強化プラスチック製の部材を通すことによって上記目的を達成しようとするものであり，本件発明の課題解決のための重要な部分は，「該貫通穴を介して」「前記金属製外殻部材の前記繊維強化プラスチック製外殻部材との接着界面側とその反対面側とに通して前記繊維強化プラスチック製の外殻部材と前記金属製の外殻部材とを結合した」との構成にあると認められる。本件発明の特許請求の範囲には，接合させる部材について，「縫合材」と表＼現されている。しかし，既に詳細に述べたとおり，i)本件発明の課題解決のための重要な部分は，構成要件(ｄ)中の「該貫通穴を介して」「前記金属製外殻部材の前記繊維強化プラスチック製外殻部材との接着界面側とその反対面側とに通して前記繊維強化プラスチック製の外殻部材と前記金属製の外殻部材とを結合した」との構成部分にあること，ii)本件発明の「縫合材」の語は，繊維強化プラスチック製の部材を金属製外殻部材に通す形状ないし態様から用いられたものであって，通常の意味とは明らかに異なる用いられ方をしているから，「縫合」の語義を重視するのは，妥当とはいえないこと，iii)前記のとおり，「縫合材」の意味は，技術的な観点を入れると，「金属製外殻部材の複数の(二つ以上の)貫通穴を通し，かつ，少なくとも２か所で繊維強化プラスチック製外殻部材と接合(接着)する部材」と解すべきであるが，当該要件中の「一つの貫通穴ではなく複数の(二つ以上の)貫通穴に」との要件部分，「少なくとも２か所で（接合(接着)する）」との要件部分は，本件発明を特徴付けるほどの重要な部分であるとはいえないこと等の事情を総合すれば，「縫合材であること」は，本件発明の課題解決のための手段を基礎づける技術的思想の中核的，特徴的な部分であると解することはできない。したがって，本件発明において貫通穴に通す部材が縫合材であることは，本件発明の本質的部分であるとは認められない。」

◆平成21(ネ)10006　補償金等請求控訴事件　特許権　民事訴訟 平成21年06月29日　知的財産高等裁判所
原審はこちらです
　　　　◆平成19(ワ)28614　平成20年12月09日　東京地裁

　　　一部の発明について、均等侵害が争われました。裁判所は第1要件、第3要件を満たしていないとして これを否定しました。
　　「(ｱ) 本件実用新案権２明細書の・・・の記載によれば，本件考案２は，リフト部材と支持部 材との間にリフト部材の高さを調節する調節手段を設け，この調節手段を調節する ことにより，リフト部材の自由端側が支持部材に対する軸支個所を支点に上下して その高さが変化し，リフト部材にその後部を取り付けた原稿圧着板の取付位置を変 化させ，もって，従来のような煩雑な手段によらずに原稿圧着板とコンタクトガラ スとの間の浮きを調節することができるという作用効果を奏するものと認められる。 (ｲ) そうすると，本件考案２の本質的部分は，リフト部材と指示部材との間に 設けた調節手段によってリフト部材の高さを調節することにより，原稿圧着板とコ ンタクトガラスの浮きを調節することができるようにした点にあると認められる。 (ｳ) 原告は，高さ調節手段を取り付ける位置は本件考案２の本質的部分ではな い旨主張するが「リフト部材の高さ， を調節する調節手段」というだけでは，従来 の調節作業に用いられていたとされる「調節プレート」(本件実用新案権２明細書 【０００３】)との差異が明らかでなくなるから，その取付位置を除外しようとす る原告の上記主張は，採用することができない。 ・・・ (ｱ) 本件実用新案権２明細書には，リフト部材にくの字形状の取付板を固着し， それに調節手段であるエキセンピンを設ける実施例(【００１１】)や，リフト部材 又は支持部材の背板に調節手段を設ける実施例(【００１３】)が記載されているが， ヒンジピンに着目して，同所に高さ調節手段を設けることを示唆する記載は見いだ せない。 (ｲ) 支持部材やリフト部材は，板状の材料で構成されていると認められるから，そこに高さ調節手段を設置するには，くの字形状の取付板のような取付手段を介在＼nさせたり，雌ねじ部分の厚さを確保するために板状の材料を厚くするなどの工夫が 必要であると認められる。(ｳ) これに対し，ヒンジピンに高さ調節手段を設けるとすれば，その直径の大 きさから，取付手段などを要することなく，雌ねじ部分の厚さを確保することは容 易ではある。 (ｴ) しかし，ヒンジピンは本来自由に回転するものであるから，ヒンジピンに 高さ調節手段を設けるとすれば，ヒンジピンの一端部側に角状部６ａを設け，この 角状部６ａを支持部材５の一方の側板５ｂに形成された角孔５ｄに係合させること により，回転しないようにするなどの工夫が必要となる。 ウ　まとめ これらの事実によれば，高さ調節手段をヒンジピン６に設けた被告製品(3)及び (4)は，本件考案２とは技術思想を異にし，均等の第１要件(本質的部分)を欠き， しかも，均等の第３要件(置換容易性)を欠くと認められる。」　

◆平成19(ワ)12631　特許権侵害差止等請求事件　特許権民事訴訟　平成20年03月28日　東京地方裁判所