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知財みちしるべ：最高裁の知的財産裁判例集をチェックし、判例を集めてみました
争点別に注目判決を整理したもの
均等
均等 ┃ 2024年 ┃ 2023年 ┃ 2022年 ┃ 2021年 ┃ 2020年 ┃ 2019年 ┃ 2018年 ┃ 2017年 ┃ 2016年 ┃ 2015年 ┃ 2014年 ┃ 2013年 ┃ 2012年 ┃ 2011年 ┃ 2010年 ┃ 2009年 ┃ 2008年 ┃ 2006年 ┃ 2004年 ┃ 2003年 ┃ 2002年┃
最高裁の知的財産裁判例集をチェックし、裁判所がおもしろそうな（？）意見を述べている判例を集めてみました。
内容的には詳細に検討していませんので、詳細に検討してみると、検討に値しない案件の可能性があります。
日付はアップロードした日です。
2024.03.24
令和5(ネ)10071 特許権侵害差止等請求控訴事件 特許権 民事訴訟 令和6年2月21日 知的財産高等裁判所 大阪地方裁判所
1審は、均等の第2、4要件を満たさないとして、技術的範囲に属しないと判断しました。また原告の請求項２にかかる発明についての侵害主張については、時機に後れた主張であるとして却下しました。知財高裁も同様です。
当裁判所は、本件請求原因の追加は攻撃方法の提出であって、民事訴訟法 １４３条ではなく同法１５７条の規律に服するものではあるが、結論的には 時機に後れたものとして却下を免れないと判断する。その理由は、以下のと おりである。
(1) 控訴人の本件請求は、特許法１００条１項、３項に基づく差止請求、廃 棄請求及び不法行為に基づく損害賠償請求である。そのいずれも、被控訴人 による被控訴人製品の譲渡等が控訴人の有する「本件特許権」を侵害すると の請求原因に基づくものである。
そして、特許法は、一つの特許出願に対し一つの行政処分としての特許査 定又は特許審決がされ、これに基づいて一つの特許が付与され、一つの特許 権が発生するという基本構造を前提としており、請求項ごとに個別に特許が＼n付与されるものではない。そうすると、ある特許権の侵害を理由とする請求 を法的に構成するに当たり、いずれの請求項を選択して請求原因とするかと＼nいうことは、特定の請求（訴訟物）に係る攻撃方法の選択の問題と理解する のが相当である。請求項ごとに別の請求（訴訟物）を観念した場合、請求項 ごとに次々と別訴を提起される応訴負担を相手方に負わせることになりかね ず不合理である。当裁判所の上記解釈は、特許権の侵害を巡る紛争の一回的 解決に資するものであり、このように解しても、特許権者としては、最初か ら全ての請求項を攻撃方法とする選択肢を与えられているのだから、その権 利行使が不当に制約されることにはならない。
(2) 以上によれば、控訴人による本件請求原因の追加は、訴えの追加的変更に 当たるものではなく、新たな攻撃方法としての請求原因を追加するものにと どまるから、本件請求原因の追加が民事訴訟法１４３条１項ただし書により 許されないとした原審の判断は誤りというべきである。
(3) もっとも、被控訴人は、本件請求原因の追加が攻撃方法に該当する場合に は民事訴訟法１５７条１項に基づく却下を求める旨の申立てをしている（引＼n用に係る原判決の第３の２「被告の主張」欄(2)）から、以下この点につい て判断する。
ア まず、本件請求原因の追加に至るまでの原審における手続等の経緯とし て、別紙「本件請求原因の追加に至る経緯」記載の事実が認められる （本件記録から明らかである。）。
すなわち、被控訴人は、答弁書（令和４年２月２８日付け）の段階で、 乙１公報及び乙３公報等の公知文献を具体的に示して、均等論の第４要 件の充足を争う詳細な主張を提出した。その後、控訴人と被控訴人は、 同年１１月までに、当該争点に関する議論を含む主張書面を２往復させ 主張立証を尽くしてきた。この間の書面準備手続調書には、被控訴人の 「均等論の第４要件を中心に反論書面を提出する」との進行意見が記載 されるなど、均等論の第４要件の充足性は、少なくとも本件の中心的な 争点の一つと認識されていた。そうして、侵害論に関する主張立証が一 応の区切りとなった同月２８日のウェブ会議による協議（書面による弁 論準備手続に係るもの。以下同じ。）において、裁判所から双方当事者 に被控訴人製品は本件発明１の技術的範囲に属さないとの心証開示があ り、双方は和解を検討することとなった。その後間もなく和解交渉は不 調に終わったところ、令和５年１月２７日の協議において、控訴人は、 消弧作用についての再反論（注・均等論の第２要件関係）及びこれまで の主張の補充等を記載した準備書面を提出すると述べた。ところが、控 訴人は、同年２月２７日付け準備書面をもって、本件請求原因の追加の 主張をするに至った。これに対し、被控訴人は、同年４月１３日付け準 備書面をもって、時機に後れた攻撃方法としての却下又は著しく訴訟手 続を遅延させる訴えの変更としての不許決定を求める申立てをした。＼n
イ 以上に基づいて、まず、本件請求原因の追加が「時機に後れた」ものと いえるかどうかを検討するに、本件において、控訴人が本件請求原因の 追加を求めた理由は、請求項１に係る本件発明１の技術的範囲の属否を 問題とする限り、被控訴人が提出した公知文献（特に乙１公報及び乙３ 公報）との関係で均等論の第４要件（公知技術等の非該当）は満たさな いと判断される可能性が高いことを踏まえ、本件付加構＼成を備える請求 項３に係る本件発明２を議論の俎上に載せることで、均等論の第４要件 をクリアしようとしたものと理解される。
しかし、上記アのとおり、均等論の第４要件を争う被控訴人の主張は、 既に答弁書の段階で詳細かつ具体的に提出されており、これに対する対 抗手段として、本件請求原因の追加を検討することは可能であったもの＼nである。その後、約９か月にわたり双方が主張書面を２往復させてこの 点の主張立証を尽くしていたところ、その後に裁判所からの心証開示を 受けた後に、しかも、控訴人自ら、補充的な書面提出のみを予定する旨＼nの進行意見を述べていたにもかかわらず、突然、本件請求原因の追加を 行ったものであって、これが時機に後れた攻撃方法の提出に当たること は明らかである。
ウ 次に、故意又は重過失の要件についてみるに、本件請求原因の追加は、 当初から本件特許の内容となっていた請求項３を攻撃方法に加えるとい う内容であるから、その提出を適時にできなかった事情があるとは考え 難い。外国文献等をサーチする必要があったケースとか、権利範囲の減 縮を甘受せざるを得なくなる訂正の再抗弁を提出する場合などとは異な る。控訴人からも、やむをえない事情等につき具体的な主張（弁解）は されていない。そうすると、時機に後れた攻撃方法の提出に至ったこと につき、控訴人には少なくとも重過失が認められるというべきである。
エ そして、本件請求原因の追加により、訴訟の完結を遅延させることとな るとの要件も優に認められる。すなわち、本件発明２の本件付加構成を＼n充足するか否かについては、従前全く審理されていないから、本件請求 原因の追加を許した場合、この点について改めて審理を行う必要が生ず ることは当然である。そして、被控訴人は、仮に本件請求原因の追加が 許された場合の予備的主張として、本件発明２の本件付加構＼成のクレー ム解釈及び被控訴人製品の特定に関する詳細な求釈明の申立てをする＼n（控訴答弁書１９頁〜）などしていることを踏まえると、この点の審理 には相当な期間を要し、訴訟の完結を遅延させることとなることは明ら かである。
当裁判所は、本件請求原因の追加は攻撃方法の提出であって、民事訴訟法 １４３条ではなく同法１５７条の規律に服するものではあるが、結論的には 時機に後れたものとして却下を免れないと判断する。その理由は、以下のと おりである。
(1) 控訴人の本件請求は、特許法１００条１項、３項に基づく差止請求、廃 棄請求及び不法行為に基づく損害賠償請求である。そのいずれも、被控訴人 による被控訴人製品の譲渡等が控訴人の有する「本件特許権」を侵害すると の請求原因に基づくものである。
そして、特許法は、一つの特許出願に対し一つの行政処分としての特許査 定又は特許審決がされ、これに基づいて一つの特許が付与され、一つの特許 権が発生するという基本構造を前提としており、請求項ごとに個別に特許が＼n付与されるものではない。そうすると、ある特許権の侵害を理由とする請求 を法的に構成するに当たり、いずれの請求項を選択して請求原因とするかと＼nいうことは、特定の請求（訴訟物）に係る攻撃方法の選択の問題と理解する のが相当である。請求項ごとに別の請求（訴訟物）を観念した場合、請求項 ごとに次々と別訴を提起される応訴負担を相手方に負わせることになりかね ず不合理である。当裁判所の上記解釈は、特許権の侵害を巡る紛争の一回的 解決に資するものであり、このように解しても、特許権者としては、最初か ら全ての請求項を攻撃方法とする選択肢を与えられているのだから、その権 利行使が不当に制約されることにはならない。
(2) 以上によれば、控訴人による本件請求原因の追加は、訴えの追加的変更に 当たるものではなく、新たな攻撃方法としての請求原因を追加するものにと どまるから、本件請求原因の追加が民事訴訟法１４３条１項ただし書により 許されないとした原審の判断は誤りというべきである。
(3) もっとも、被控訴人は、本件請求原因の追加が攻撃方法に該当する場合に は民事訴訟法１５７条１項に基づく却下を求める旨の申立てをしている（引＼n用に係る原判決の第３の２「被告の主張」欄(2)）から、以下この点につい て判断する。
ア まず、本件請求原因の追加に至るまでの原審における手続等の経緯とし て、別紙「本件請求原因の追加に至る経緯」記載の事実が認められる （本件記録から明らかである。）。
すなわち、被控訴人は、答弁書（令和４年２月２８日付け）の段階で、 乙１公報及び乙３公報等の公知文献を具体的に示して、均等論の第４要 件の充足を争う詳細な主張を提出した。その後、控訴人と被控訴人は、 同年１１月までに、当該争点に関する議論を含む主張書面を２往復させ 主張立証を尽くしてきた。この間の書面準備手続調書には、被控訴人の 「均等論の第４要件を中心に反論書面を提出する」との進行意見が記載 されるなど、均等論の第４要件の充足性は、少なくとも本件の中心的な 争点の一つと認識されていた。そうして、侵害論に関する主張立証が一 応の区切りとなった同月２８日のウェブ会議による協議（書面による弁 論準備手続に係るもの。以下同じ。）において、裁判所から双方当事者 に被控訴人製品は本件発明１の技術的範囲に属さないとの心証開示があ り、双方は和解を検討することとなった。その後間もなく和解交渉は不 調に終わったところ、令和５年１月２７日の協議において、控訴人は、 消弧作用についての再反論（注・均等論の第２要件関係）及びこれまで の主張の補充等を記載した準備書面を提出すると述べた。ところが、控 訴人は、同年２月２７日付け準備書面をもって、本件請求原因の追加の 主張をするに至った。これに対し、被控訴人は、同年４月１３日付け準 備書面をもって、時機に後れた攻撃方法としての却下又は著しく訴訟手 続を遅延させる訴えの変更としての不許決定を求める申立てをした。＼n
イ 以上に基づいて、まず、本件請求原因の追加が「時機に後れた」ものと いえるかどうかを検討するに、本件において、控訴人が本件請求原因の 追加を求めた理由は、請求項１に係る本件発明１の技術的範囲の属否を 問題とする限り、被控訴人が提出した公知文献（特に乙１公報及び乙３ 公報）との関係で均等論の第４要件（公知技術等の非該当）は満たさな いと判断される可能性が高いことを踏まえ、本件付加構＼成を備える請求 項３に係る本件発明２を議論の俎上に載せることで、均等論の第４要件 をクリアしようとしたものと理解される。
しかし、上記アのとおり、均等論の第４要件を争う被控訴人の主張は、 既に答弁書の段階で詳細かつ具体的に提出されており、これに対する対 抗手段として、本件請求原因の追加を検討することは可能であったもの＼nである。その後、約９か月にわたり双方が主張書面を２往復させてこの 点の主張立証を尽くしていたところ、その後に裁判所からの心証開示を 受けた後に、しかも、控訴人自ら、補充的な書面提出のみを予定する旨＼nの進行意見を述べていたにもかかわらず、突然、本件請求原因の追加を 行ったものであって、これが時機に後れた攻撃方法の提出に当たること は明らかである。
ウ 次に、故意又は重過失の要件についてみるに、本件請求原因の追加は、 当初から本件特許の内容となっていた請求項３を攻撃方法に加えるとい う内容であるから、その提出を適時にできなかった事情があるとは考え 難い。外国文献等をサーチする必要があったケースとか、権利範囲の減 縮を甘受せざるを得なくなる訂正の再抗弁を提出する場合などとは異な る。控訴人からも、やむをえない事情等につき具体的な主張（弁解）は されていない。そうすると、時機に後れた攻撃方法の提出に至ったこと につき、控訴人には少なくとも重過失が認められるというべきである。
エ そして、本件請求原因の追加により、訴訟の完結を遅延させることとな るとの要件も優に認められる。すなわち、本件発明２の本件付加構成を＼n充足するか否かについては、従前全く審理されていないから、本件請求 原因の追加を許した場合、この点について改めて審理を行う必要が生ず ることは当然である。そして、被控訴人は、仮に本件請求原因の追加が 許された場合の予備的主張として、本件発明２の本件付加構＼成のクレー ム解釈及び被控訴人製品の特定に関する詳細な求釈明の申立てをする＼n（控訴答弁書１９頁〜）などしていることを踏まえると、この点の審理 には相当な期間を要し、訴訟の完結を遅延させることとなることは明ら かである。
◆判決本文
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2024.03.23
令和4(ワ)9521 特許権侵害差止等請求事件 特許権 民事訴訟 令和6年2月26日 大阪地方裁判所
熱可塑性樹脂組成物について、構成要件１B「・・・分子量７００以上・・」について、第1要件充足せずとして、均等侵害が否定されました。
ア 本件各発明は、耐熱性透明材料として好適な熱可塑性樹脂組成物と、当該 組成物からなる樹脂成形品ならびに樹脂成形品の具体的な一例である偏光 子保護フィルム、樹脂成形品の製造方法に関する発明である（【０００１】）。 アクリル樹脂の透明度の低下を防止するためにＵＶＡを添加する方法が 公知であったが、成形時の発泡やＵＶＡのブリードアウト、ＵＶＡの蒸散に よる紫外線吸収能の低下との問題につき、従来技術として、アクリル樹脂に＼n組み合わせるＵＶＡとして、トリアジン系化合物、ベンゾトリアゾール系化 合物およびベンゾフェノン系化合物が用いられていた（【０００３】、【００ ０５】、【０００６】）。しかし、これらの従来技術として例示されたアクリル 樹脂（【０００６】記載の特許文献）には、いずれも分子量が７００以上のＵ ＶＡは開示されていなかった。
イ 本件各発明は、従来技術の化合物には、主鎖に環構造を有するアクリル樹＼n脂との相溶性に課題があり、高温成形時の発泡やブリードアウトの発生の抑 制が不十分であったことから、これらの課題を克服するため（【０００７】、＼n【０００８】）、樹脂組成物を構成要件１Ｂ記載の構＼成とし、その製造方法を 構成要件６Ｂ記載の構＼成とし（【０００９】、【００１０】）、これにより１１ ０゜Ｃ)以上という高いＴｇに基づく優れた耐熱性や高温成形時における発泡 及びブリードアウトの抑制、ＵＶＡの蒸散による問題発生の減少との効果を 奏することとなった（【００１５】）。
ウ したがって、本件各発明の本質的部分は、ヒドロキシフェニルトリアジン 骨格を有する、分子量が７００以上のＵＶＡが、主鎖に環構造を有する熱可＼n塑性アクリル樹脂と相溶性を有することを見出したことにより、１１０゜Ｃ)以 上という高い優れた耐熱性や高温成形時における発泡及びブリードアウト の抑制、ＵＶＡの蒸散による問題発生の減少という効果を有する樹脂組成物 を提供することを可能にした点にあると認められる。＼n
エ 数値をもって技術的範囲を限定し（数値限定発明）、その数値に設定する ことに意義がある発明は、その数値の範囲内の技術に限定することで、その 発明に対して特許が付与されたと考えられるから、特段の事情のない限り、 その数値による技術的範囲の限定は特許発明の本質的部分に当たると解す べきである。
上記検討によれば、分子量を「７００以上」とすることには技術的意義が あるといえるうえ、本件において、上記特段の事情は何らうかがえない。 オ そうすると、被告ＵＶＡの分子量が「７００以上」ではないとの相違点は、 本件各発明の本質的部分に係る差異であるというべきであるから、被告製品 及び被告方法について、均等の第１要件が成立すると認めることはできず、 均等侵害は成立しない。
カ 原告は、本件各発明におけるＵＶＡの分子量である「７００」に厳格な技 術的意義はなく、本件各発明の本質的部分は、分子量が十分に大きいという＼n上位概念であると主張する。 しかし、このような上位概念化は、前述の数値限定発明の技術的意義に関 する考え方と相容れず権利範囲を不当に拡大するものである。また、本件証 拠上、本件各発明におけるＵＶＡの分子量が十分に大きいということが当業＼n者にとって自明であるとも認められないし、分子量が十分に大きいことと、＼n被告ＵＶＡの分子量との比較における本件各発明の数値の臨界的意義との 関係は何ら明らかにされていない。
ア 本件各発明は、耐熱性透明材料として好適な熱可塑性樹脂組成物と、当該 組成物からなる樹脂成形品ならびに樹脂成形品の具体的な一例である偏光 子保護フィルム、樹脂成形品の製造方法に関する発明である（【０００１】）。 アクリル樹脂の透明度の低下を防止するためにＵＶＡを添加する方法が 公知であったが、成形時の発泡やＵＶＡのブリードアウト、ＵＶＡの蒸散に よる紫外線吸収能の低下との問題につき、従来技術として、アクリル樹脂に＼n組み合わせるＵＶＡとして、トリアジン系化合物、ベンゾトリアゾール系化 合物およびベンゾフェノン系化合物が用いられていた（【０００３】、【００ ０５】、【０００６】）。しかし、これらの従来技術として例示されたアクリル 樹脂（【０００６】記載の特許文献）には、いずれも分子量が７００以上のＵ ＶＡは開示されていなかった。
イ 本件各発明は、従来技術の化合物には、主鎖に環構造を有するアクリル樹＼n脂との相溶性に課題があり、高温成形時の発泡やブリードアウトの発生の抑 制が不十分であったことから、これらの課題を克服するため（【０００７】、＼n【０００８】）、樹脂組成物を構成要件１Ｂ記載の構＼成とし、その製造方法を 構成要件６Ｂ記載の構＼成とし（【０００９】、【００１０】）、これにより１１ ０゜Ｃ)以上という高いＴｇに基づく優れた耐熱性や高温成形時における発泡 及びブリードアウトの抑制、ＵＶＡの蒸散による問題発生の減少との効果を 奏することとなった（【００１５】）。
ウ したがって、本件各発明の本質的部分は、ヒドロキシフェニルトリアジン 骨格を有する、分子量が７００以上のＵＶＡが、主鎖に環構造を有する熱可＼n塑性アクリル樹脂と相溶性を有することを見出したことにより、１１０゜Ｃ)以 上という高い優れた耐熱性や高温成形時における発泡及びブリードアウト の抑制、ＵＶＡの蒸散による問題発生の減少という効果を有する樹脂組成物 を提供することを可能にした点にあると認められる。＼n
エ 数値をもって技術的範囲を限定し（数値限定発明）、その数値に設定する ことに意義がある発明は、その数値の範囲内の技術に限定することで、その 発明に対して特許が付与されたと考えられるから、特段の事情のない限り、 その数値による技術的範囲の限定は特許発明の本質的部分に当たると解す べきである。
上記検討によれば、分子量を「７００以上」とすることには技術的意義が あるといえるうえ、本件において、上記特段の事情は何らうかがえない。 オ そうすると、被告ＵＶＡの分子量が「７００以上」ではないとの相違点は、 本件各発明の本質的部分に係る差異であるというべきであるから、被告製品 及び被告方法について、均等の第１要件が成立すると認めることはできず、 均等侵害は成立しない。
カ 原告は、本件各発明におけるＵＶＡの分子量である「７００」に厳格な技 術的意義はなく、本件各発明の本質的部分は、分子量が十分に大きいという＼n上位概念であると主張する。 しかし、このような上位概念化は、前述の数値限定発明の技術的意義に関 する考え方と相容れず権利範囲を不当に拡大するものである。また、本件証 拠上、本件各発明におけるＵＶＡの分子量が十分に大きいということが当業＼n者にとって自明であるとも認められないし、分子量が十分に大きいことと、＼n被告ＵＶＡの分子量との比較における本件各発明の数値の臨界的意義との 関係は何ら明らかにされていない。
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2023.11. 2
令和4(ネ)10113 損害賠償等請求控訴事件 特許権 民事訴訟 令和5年10月26日 知的財産高等裁判所 東京地方裁判所
1審の東京地裁は、構成要件Ｂiiを充足しない、無効理由あり（サポート要件）と判断しました。控訴人は、控訴審で均等主張を追加しましたが、知財高裁は、均等侵害にも該当しないと判断しました。
イ 本件明細書に記載された従来技術、発明の課題及び課題を解決するため の手段は、以下のとおりである（前記引用に係る補正後の原判決「事実 及び理由」第４の１(2)のとおりであるが、再掲する。）。
(ｱ) 従来技術では、サポーター本体に織り込まれているゴムの収縮力や 織り方を変えることで患部に対する圧迫、押圧の強度を変化させてい たが、膝関節の任意の箇所に必要な押圧を加えることができないとい う問題があった（【０００２】）。先行特許文献に記載された逆Ｕ字 型のパッドを備える構成では、膝蓋骨を吊り上げて大腿四頭筋の機能＼ を補助することができず、縦方向と横方向の伸長率を変化させてずれ にくくする構成はサポーター本来の機能＼とは関係がないという問題が あった（【０００３】）。
(ｲ) 本件発明は、膝蓋靭帯を圧迫し、かつ、膝蓋骨を保持して、膝関節 を良好に固定するコンプレッションサポーターを提供することを発明 の課題とし（【０００５】）、この課題を解決するための手段として、 本件発明の構成要件Ａ〜Ｃの構＼成を採用した（【０００６】）。
(ｳ) これにより、本件発明は、適切に膝蓋靱帯を圧迫し、膝蓋骨を保持 して、膝関節を良好に固定し得るコンプレッションサポーターを提供 するという効果を奏する（【００２０】）。
ウ 控訴人は、本件明細書の記載に基づき、本件発明の課題は「膝蓋靭帯を 圧迫し、かつ、膝蓋骨を保持して、膝関節を良好に固定するコンプレッ ションサポーターを提供すること」であり、当該課題は、低伸縮領域で あるほぼＵ字型の「正面吊り領域」が「膝蓋靭帯を圧迫」すると共に 「膝蓋骨を吊り上げ」て「大腿四頭筋の機能を補助」することで解決さ＼nれるものであり（【００１０】、【００１１】）、このことから、本件 発明の本質的部分は、「低伸縮領域として、膝蓋靭帯を圧迫し、かつ、 膝蓋骨を吊り上げ、大腿四頭筋の機能を補助するために、膝蓋骨の下部＼nを取り囲むほぼＵ字型に、本体正面に設けた正面吊り領域」を備えると いう構成（構＼成要件Ｂi）であると主張する。
エ しかし、本件特許の出願前に頒布された乙４文献には、別紙４「乙４文 献の記載」の事項が記載されている（乙４及びその訳文）。 これらの記載から、乙４文献には、伸縮性材料からなり着脱容易な膝サ ポータ（第１の１）であって、シリコーン材料、ゴムなどの弾性材料か ら形成され、膝蓋骨用開口部の横及び下から膝蓋骨の下部を取り囲み、 下部膝蓋靭帯の上に位置するＵ字形状パッドを備え付けることにより （第１の１、２、第２の１、３）、下部膝蓋靭帯の領域に押圧力を生じ させ、膝蓋骨の負荷を軽減するもの（第２の２、４）が開示されている と認められる。 なお、上記「パッド」は、伸縮性材料からなり着脱容易な膝サポータに おいて、シリコーン材料、ゴムが例示される弾性材料から形成され、こ れが位置する領域に押圧力を生じさせるものであるから、上記伸縮性材 料より伸縮性が低いと認められる。
また、乙４文献には、膝蓋骨を保持又は「吊り上げ」ることは明記され ていないが、本件発明においても「膝蓋骨を吊り上げ、大腿四頭筋を補 助する」のは「膝蓋骨の下部を取り囲むほぼＵ字型に、本体正面に設け た正面吊り領域」であり（構成要件Ｂi、本件明細書【０００６】）、 この「正面吊り領域」は、「本発明においては、低伸縮領域として、膝 蓋靭帯を圧迫するために、膝蓋骨１７の下部を取り囲むほぼＵ字型…に、 本体正面に設けた正面吊り領域を具備している。低伸縮領域である正面 吊り領域を、ほぼＵ字型に形成することにより、膝蓋骨を吊り上げ、大 腿四頭筋を補助するものである。」（【００１０】）、「膝蓋靭帯１５ を圧迫するために本体正面に設けた正面吊り領域２２を具備する。正面 吊り領域２２は、膝蓋骨１７の下部を取り囲む湾曲部を有するほぼＵ字 型…に設けられており、膝蓋骨１７の下部を取り囲む湾曲部を有するこ とにより、前述のように膝蓋骨１７を吊り上げ、大腿四頭筋に好適な作 用を及ぼすものである。」（【００２３】）というものである。
オ 以上の乙４文献の開示事項を考慮すると、本件明細書に従来技術が解決 できなかった課題として記載されているところは、出願時の従来技術に 照らし客観的にみて不十分というべきである。＼nそして、乙４文献記載の従来技術をも参酌すると、従来技術に「膝関 節の任意の箇所に必要な押圧を加える」ことができないという問題があ り、「膝蓋靭帯を圧迫し、かつ、膝蓋骨を保持して、膝関節を良好に固 定するコンプレッションサポーターを提供する」という課題が未解決で あったということはできず、少なくとも、従来技術と比較した本件発明 の貢献の程度は大きいものではないと評価せざるを得ない。以上によれば、本件発明の本質的部分は、本件発明に係る特許請求の範囲の記載とほぼ同義のものと認めるのが相当であり、少なくとも、樹脂より成る低伸縮性材料を本体に固着した低伸縮領域の構成を定める構＼成要件Ｃは本件発明の作用効果に直結する部分であって、その本質的部分に含まれるというべきである。
イ 本件明細書に記載された従来技術、発明の課題及び課題を解決するため の手段は、以下のとおりである（前記引用に係る補正後の原判決「事実 及び理由」第４の１(2)のとおりであるが、再掲する。）。
(ｱ) 従来技術では、サポーター本体に織り込まれているゴムの収縮力や 織り方を変えることで患部に対する圧迫、押圧の強度を変化させてい たが、膝関節の任意の箇所に必要な押圧を加えることができないとい う問題があった（【０００２】）。先行特許文献に記載された逆Ｕ字 型のパッドを備える構成では、膝蓋骨を吊り上げて大腿四頭筋の機能＼ を補助することができず、縦方向と横方向の伸長率を変化させてずれ にくくする構成はサポーター本来の機能＼とは関係がないという問題が あった（【０００３】）。
(ｲ) 本件発明は、膝蓋靭帯を圧迫し、かつ、膝蓋骨を保持して、膝関節 を良好に固定するコンプレッションサポーターを提供することを発明 の課題とし（【０００５】）、この課題を解決するための手段として、 本件発明の構成要件Ａ〜Ｃの構＼成を採用した（【０００６】）。
(ｳ) これにより、本件発明は、適切に膝蓋靱帯を圧迫し、膝蓋骨を保持 して、膝関節を良好に固定し得るコンプレッションサポーターを提供 するという効果を奏する（【００２０】）。
ウ 控訴人は、本件明細書の記載に基づき、本件発明の課題は「膝蓋靭帯を 圧迫し、かつ、膝蓋骨を保持して、膝関節を良好に固定するコンプレッ ションサポーターを提供すること」であり、当該課題は、低伸縮領域で あるほぼＵ字型の「正面吊り領域」が「膝蓋靭帯を圧迫」すると共に 「膝蓋骨を吊り上げ」て「大腿四頭筋の機能を補助」することで解決さ＼nれるものであり（【００１０】、【００１１】）、このことから、本件 発明の本質的部分は、「低伸縮領域として、膝蓋靭帯を圧迫し、かつ、 膝蓋骨を吊り上げ、大腿四頭筋の機能を補助するために、膝蓋骨の下部＼nを取り囲むほぼＵ字型に、本体正面に設けた正面吊り領域」を備えると いう構成（構＼成要件Ｂi）であると主張する。
エ しかし、本件特許の出願前に頒布された乙４文献には、別紙４「乙４文 献の記載」の事項が記載されている（乙４及びその訳文）。 これらの記載から、乙４文献には、伸縮性材料からなり着脱容易な膝サ ポータ（第１の１）であって、シリコーン材料、ゴムなどの弾性材料か ら形成され、膝蓋骨用開口部の横及び下から膝蓋骨の下部を取り囲み、 下部膝蓋靭帯の上に位置するＵ字形状パッドを備え付けることにより （第１の１、２、第２の１、３）、下部膝蓋靭帯の領域に押圧力を生じ させ、膝蓋骨の負荷を軽減するもの（第２の２、４）が開示されている と認められる。 なお、上記「パッド」は、伸縮性材料からなり着脱容易な膝サポータに おいて、シリコーン材料、ゴムが例示される弾性材料から形成され、こ れが位置する領域に押圧力を生じさせるものであるから、上記伸縮性材 料より伸縮性が低いと認められる。
また、乙４文献には、膝蓋骨を保持又は「吊り上げ」ることは明記され ていないが、本件発明においても「膝蓋骨を吊り上げ、大腿四頭筋を補 助する」のは「膝蓋骨の下部を取り囲むほぼＵ字型に、本体正面に設け た正面吊り領域」であり（構成要件Ｂi、本件明細書【０００６】）、 この「正面吊り領域」は、「本発明においては、低伸縮領域として、膝 蓋靭帯を圧迫するために、膝蓋骨１７の下部を取り囲むほぼＵ字型…に、 本体正面に設けた正面吊り領域を具備している。低伸縮領域である正面 吊り領域を、ほぼＵ字型に形成することにより、膝蓋骨を吊り上げ、大 腿四頭筋を補助するものである。」（【００１０】）、「膝蓋靭帯１５ を圧迫するために本体正面に設けた正面吊り領域２２を具備する。正面 吊り領域２２は、膝蓋骨１７の下部を取り囲む湾曲部を有するほぼＵ字 型…に設けられており、膝蓋骨１７の下部を取り囲む湾曲部を有するこ とにより、前述のように膝蓋骨１７を吊り上げ、大腿四頭筋に好適な作 用を及ぼすものである。」（【００２３】）というものである。
オ 以上の乙４文献の開示事項を考慮すると、本件明細書に従来技術が解決 できなかった課題として記載されているところは、出願時の従来技術に 照らし客観的にみて不十分というべきである。＼nそして、乙４文献記載の従来技術をも参酌すると、従来技術に「膝関 節の任意の箇所に必要な押圧を加える」ことができないという問題があ り、「膝蓋靭帯を圧迫し、かつ、膝蓋骨を保持して、膝関節を良好に固 定するコンプレッションサポーターを提供する」という課題が未解決で あったということはできず、少なくとも、従来技術と比較した本件発明 の貢献の程度は大きいものではないと評価せざるを得ない。以上によれば、本件発明の本質的部分は、本件発明に係る特許請求の範囲の記載とほぼ同義のものと認めるのが相当であり、少なくとも、樹脂より成る低伸縮性材料を本体に固着した低伸縮領域の構成を定める構＼成要件Ｃは本件発明の作用効果に直結する部分であって、その本質的部分に含まれるというべきである。
◆判決本文
原審はこちら。
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2023.10.25
平成25(ワ)7478 特許権侵害差止等請求事件 特許権 民事訴訟__全文__ 平成28年10月14日 東京地方裁判所
随分前の事件ですが、漏れていたのでアップします。東京地裁（40部）は、半導体基板の製造方法について、「第二の割り溝」を有しないとして、文言侵害は否定しましたが、均等と認めました。
また，本件明細書等には，「第二の割り溝」を形成する方法について， 手法は特に問わないとしており，エッチング，ダイシング，スクライブ 等の手法を用いることが可能であるとされ，このうち，線幅を狭くする＼nことが可能であるなどの理由から，スクライブが特に好ましいとするに＼nとどまっており（段落【０００９】），「第二の割り溝」に関して，そ の形成の方法は特に限定されていない。 そして，本件においては，本件明細書等に従来技術が解決できなかっ た課題として記載されているところが，出願時の従来技術に照らして客 観的に見て不十分であるという事情は認められない。＼n
以上のような，本件特許の特許請求の範囲及び明細書の記載，特に明 細書記載の従来技術との比較から導かれる本件発明の課題，解決方法， その効果に照らすと，本件発明の従来技術に見られない特有の技術的思 想を構成する特徴的部分は，サファイア基板上に窒化ガリウム系化合物＼n半導体が積層されたウエハーをチップ状に切断するに当たり，半導体層 側にエッチングにより第一の割り溝，すなわち，切断に資する線状の部 分を形成し，サファイア基板側にも何らかの方法により第二の割り溝， すなわち，切断に資する線状の部分を形成するとともに，それらの位置 関係を一致させ，サファイア基板側の線幅を狭くした点にあると認める のが相当であり，サファイア基板側に形成される第二の割り溝，すなわ ち，切断に資する線状の部分が，空洞として溝になっているかどうか， また，線状の部分の形成方法としていかなる方法を採用するかは上記特 徴的部分に当たらないというべきである。
ウ 被告方法は，前記２で認定したように，サファイア基板上に窒化ガリ ウム系化合物半導体が積層されたウエハーをチップ状に切断するに当た り，半導体層側にエッチングにより切断に資する線状の部分を形成し， サファイア基板側にもＬＭＡ法のレーザースクライブによって切断に資 する線状の変質部を形成するとともに，それらの位置関係を一致させ， サファイア基板側の線幅を狭くしているのである。 そして，前記２(1)イで説示したとおり，ＬＭＡ法でサファイア基板 を加工した場合，溶融領域が発生し急激な冷却で多結晶化し，この多結 晶領域は多数のブロックに分かれるが，加工領域中央に実質の幅が極端 に狭い境界が発生し，この表面に垂直な境界線の先端に応力集中するの＼nで割れやすくなることが認められる。 そうすると，被告方法は本件発明の従来技術に見られない特有の技術 的思想を構成する特徴的部分を共通に備えているものと認められる。＼nしたがって，本件発明と被告方法との相違部分は本質的部分ではない というべきである。
エ 被告らの主張に対する判断
この点に関して被告らは，ＬＭＡ法のレーザースクライブについて， 対象と「非接触」であるため，クラック等が発生せず，かつ，ほぼ垂直 に分割されることから，本件発明の課題自体が存在しないことになり， そのような方法を用いたとしても，本件発明の本質的部分に当たらない 旨主張する。
そして，乙１４（再公表特許第２００６／０６２０１７号。以下「乙＼n１４文献」という。）の段落【００３９】には，【図９】，【図１０】 に関して，ＬＭＡ法により形成された変質領域に隣接する正常領域のブ レイク面が略垂直である旨の記載がある。 しかしながら，他方で，乙１４文献の段落【００４３】等には，同じ 【図９】，【図１０】に関して，デフォーカス値によっては，正常領域 のブレイク面の垂直方向につき多少の傾斜や段差が存在する旨の記載も あるのであって，ＬＭＡ法のレーザースクライブであるからといって， 切断面が斜めになることで不良品が生じるという本件発明の課題が発生 しないと認めることはできない。 したがって，被告らの上記主張は採用することができない。
オ 以上のとおりで，被告方法は，均等の第１要件を充足すると認められ る。
また，本件明細書等には，「第二の割り溝」を形成する方法について， 手法は特に問わないとしており，エッチング，ダイシング，スクライブ 等の手法を用いることが可能であるとされ，このうち，線幅を狭くする＼nことが可能であるなどの理由から，スクライブが特に好ましいとするに＼nとどまっており（段落【０００９】），「第二の割り溝」に関して，そ の形成の方法は特に限定されていない。 そして，本件においては，本件明細書等に従来技術が解決できなかっ た課題として記載されているところが，出願時の従来技術に照らして客 観的に見て不十分であるという事情は認められない。＼n
以上のような，本件特許の特許請求の範囲及び明細書の記載，特に明 細書記載の従来技術との比較から導かれる本件発明の課題，解決方法， その効果に照らすと，本件発明の従来技術に見られない特有の技術的思 想を構成する特徴的部分は，サファイア基板上に窒化ガリウム系化合物＼n半導体が積層されたウエハーをチップ状に切断するに当たり，半導体層 側にエッチングにより第一の割り溝，すなわち，切断に資する線状の部 分を形成し，サファイア基板側にも何らかの方法により第二の割り溝， すなわち，切断に資する線状の部分を形成するとともに，それらの位置 関係を一致させ，サファイア基板側の線幅を狭くした点にあると認める のが相当であり，サファイア基板側に形成される第二の割り溝，すなわ ち，切断に資する線状の部分が，空洞として溝になっているかどうか， また，線状の部分の形成方法としていかなる方法を採用するかは上記特 徴的部分に当たらないというべきである。
ウ 被告方法は，前記２で認定したように，サファイア基板上に窒化ガリ ウム系化合物半導体が積層されたウエハーをチップ状に切断するに当た り，半導体層側にエッチングにより切断に資する線状の部分を形成し， サファイア基板側にもＬＭＡ法のレーザースクライブによって切断に資 する線状の変質部を形成するとともに，それらの位置関係を一致させ， サファイア基板側の線幅を狭くしているのである。 そして，前記２(1)イで説示したとおり，ＬＭＡ法でサファイア基板 を加工した場合，溶融領域が発生し急激な冷却で多結晶化し，この多結 晶領域は多数のブロックに分かれるが，加工領域中央に実質の幅が極端 に狭い境界が発生し，この表面に垂直な境界線の先端に応力集中するの＼nで割れやすくなることが認められる。 そうすると，被告方法は本件発明の従来技術に見られない特有の技術 的思想を構成する特徴的部分を共通に備えているものと認められる。＼nしたがって，本件発明と被告方法との相違部分は本質的部分ではない というべきである。
エ 被告らの主張に対する判断
この点に関して被告らは，ＬＭＡ法のレーザースクライブについて， 対象と「非接触」であるため，クラック等が発生せず，かつ，ほぼ垂直 に分割されることから，本件発明の課題自体が存在しないことになり， そのような方法を用いたとしても，本件発明の本質的部分に当たらない 旨主張する。
そして，乙１４（再公表特許第２００６／０６２０１７号。以下「乙＼n１４文献」という。）の段落【００３９】には，【図９】，【図１０】 に関して，ＬＭＡ法により形成された変質領域に隣接する正常領域のブ レイク面が略垂直である旨の記載がある。 しかしながら，他方で，乙１４文献の段落【００４３】等には，同じ 【図９】，【図１０】に関して，デフォーカス値によっては，正常領域 のブレイク面の垂直方向につき多少の傾斜や段差が存在する旨の記載も あるのであって，ＬＭＡ法のレーザースクライブであるからといって， 切断面が斜めになることで不良品が生じるという本件発明の課題が発生 しないと認めることはできない。 したがって，被告らの上記主張は採用することができない。
オ 以上のとおりで，被告方法は，均等の第１要件を充足すると認められ る。
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2023.10.25
平成28(ワ)21762等 特許権侵害差止等請求事件，特許権侵害差止請求事件，特許権侵害に基づく損害賠償請求事件 特許権 民事訴訟 平成31年3月28日 東京地方裁判所
随分前の事件ですが、漏れていたのでアップします。東京地裁(47部)は、文言侵害については「サーボバンドを特定するためのデータをエンコードする」との構成を欠くとしたものの、均等と認めて合計約2億円の損害賠償を認めました。
ウ 以上からすれば，前記アのとおり，構成要件Ｂの「サーボバンドを特定＼nするためのデータをエンコードする」とは，「サーボバンドを特定するた めのデータ」を「０」又は「１」の形式に変換することと解すべきところ， 被告製造方法において，上記の形式の変更を行っていることを示す証拠は 何ら存在しない
・・・
第１要件について
本件明細書に記載された従来技術は，隣接するサーボバンドのサーボパ ターンをテープ長手方向にオフセットさせ，それらのサーボバンドの信号 を同時に読み取って比較することで，サーボバンドの特定を行うものであ り（段落【０００２】），片側のサーボ信号の読み取りが一時的又は恒久 的にできなくなった場合，サーボバンドの特定を行うことができなかった という課題があった（段落【０００４】）。
そこで，請求項１発明は，隣接するサーボバンドに書かれたサーボ信号 を比較せずに，サーボバンドを特定するために，各サーボバンド内に書き 込まれた各サーボ信号に，そのサーボ信号が位置するサーボバンドを特定 するためのデータがそれぞれ埋め込まれ，前記各サーボ信号は，一つのパ ターンが非平行な縞からなり，各データは，前記縞を構成する線の位置を，＼nサーボバンド毎にテープ長手方向にずらすことにより前記各サーボ信号中 に埋め込まれているようにした磁気テープであり（段落【０００７】）， 本件発明は，その製造方法である（段落【００１７】）。
そうすると，本件発明の本質的部分は，構成要件Ａ−３「前記各サーボ信号は，一つのパターンが非平行な縞からなり，各データは，前記縞を構＼成する線の位置を，サーボバンド毎にテープ長手方向にずらすことにより前記各サーボ信号中に埋め込まれていることを特徴とする磁気テープ」にあるといえ，構成要件Ｂ「サーボバンドを特定するためのデータをエンコードする第一工程と，」は本質的部分には当たらないというべきである（被＼n告らも特に争っていない。）。よって，被告製造方法は，均等の第１要件を充足する。
ウ 以上からすれば，前記アのとおり，構成要件Ｂの「サーボバンドを特定＼nするためのデータをエンコードする」とは，「サーボバンドを特定するた めのデータ」を「０」又は「１」の形式に変換することと解すべきところ， 被告製造方法において，上記の形式の変更を行っていることを示す証拠は 何ら存在しない
・・・
第１要件について
本件明細書に記載された従来技術は，隣接するサーボバンドのサーボパ ターンをテープ長手方向にオフセットさせ，それらのサーボバンドの信号 を同時に読み取って比較することで，サーボバンドの特定を行うものであ り（段落【０００２】），片側のサーボ信号の読み取りが一時的又は恒久 的にできなくなった場合，サーボバンドの特定を行うことができなかった という課題があった（段落【０００４】）。
そこで，請求項１発明は，隣接するサーボバンドに書かれたサーボ信号 を比較せずに，サーボバンドを特定するために，各サーボバンド内に書き 込まれた各サーボ信号に，そのサーボ信号が位置するサーボバンドを特定 するためのデータがそれぞれ埋め込まれ，前記各サーボ信号は，一つのパ ターンが非平行な縞からなり，各データは，前記縞を構成する線の位置を，＼nサーボバンド毎にテープ長手方向にずらすことにより前記各サーボ信号中 に埋め込まれているようにした磁気テープであり（段落【０００７】）， 本件発明は，その製造方法である（段落【００１７】）。
そうすると，本件発明の本質的部分は，構成要件Ａ−３「前記各サーボ信号は，一つのパターンが非平行な縞からなり，各データは，前記縞を構＼成する線の位置を，サーボバンド毎にテープ長手方向にずらすことにより前記各サーボ信号中に埋め込まれていることを特徴とする磁気テープ」にあるといえ，構成要件Ｂ「サーボバンドを特定するためのデータをエンコードする第一工程と，」は本質的部分には当たらないというべきである（被＼n告らも特に争っていない。）。よって，被告製造方法は，均等の第１要件を充足する。
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2023.10.25
平成28(ワ)25436 特許権侵害差止等請求事件 特許権 民事訴訟 令和2年9月24日 東京地方裁判所
随分前の事件ですが、漏れていたのでアップします。争点はたくさんあります。裁判所は、均等の主張を認め、差止と約10億円の損害賠償を認めました。判決文は別紙を入れると400頁ありますので、目次付きです。
前記(2)ウのとおり，本件明細書２記載の従来技術と比較して，本件発明２ における従来技術に見られない特有の技術的思想（課題解決原理）とは，従来，グ ルタミン酸生産に及ぼす影響について知られていなかったコリネ型細菌のｙｇｇＢ 遺伝子に着目し，Ｃ末端側変異や膜貫通領域の変異といった変異型ｙｇｇＢ遺伝子 を用いてメカノセンシティブチャネルの一種であるＹｇｇＢタンパク質を改変する ことによって，グルタミン酸の生産能力を上げるための，新規な技術を提供するこ＼nとにあったというべきである。また，前記(2)エで検討したとおり，本件明細書２に おける従来技術の記載が客観的に見て不十分であるとは認められない。＼n
(ｳ) 前記(3)アのとおり，１９型変異使用構成は，本件発明２−５に含まれる，＼n本件特許２の請求項１又は４を引用する請求項６のうち（ｅ）の変異型ｙｇｇＢ遺 伝子が導入されたコリネ型細菌を使用する構成であり，前記(ｲ)の本件発明２にお ける特有の技術的思想ないし課題解決原理に照らせば，１９型変異使用構成の本質＼n的部分は，「コリネ型細菌由来のｙｇｇＢ遺伝子に，コリネバクテリウム・グルタ ミカム由来のｙｇｇＢ遺伝子におけるＡ１００Ｔ変異に相当する変異を導入し，当 該変異型ｙｇｇＢ遺伝子を用いてコリネ型細菌を改変し，ビオチンが過剰量存在す る条件下においてもグルタミン酸の生産能力を上げる点」にあると認められる。＼n
(ｴ) 被告は，出願経過，本件優先日２当時の技術水準，１９型変異使用構成の効＼n果から，１９型変異使用構成の本質的部分の認定に当たっては，特許請求の範囲の＼n記載の上位概念化をすべきでなく，特許請求の範囲に記載された「変異後のｙｇｇ Ｂ遺伝子の配列である配列番号２２という特定のアミノ酸配列におけるＡ１００Ｔ 変異」に限定して認定されるべきであると主張する。
しかしながら，前記(2)ア及びイの本件明細書２の記載内容によれば，本件発明２ は，特定の配列のｙｇｇＢ遺伝子を有するコリネ型細菌にのみ存在する課題を対象 とするものではなく，また，その解決原理としても，グルタミン酸生産能力を上げ＼nるために，Ｃ末端側変異や膜貫通領域の変異といった変異型ｙｇｇＢ遺伝子を用い てメカノセンシティブチャネルの一種であるＹｇｇＢタンパク質を改変するという 新規な技術を導入するというものであったから，本件発明２の請求項１や請求項４ において変異を導入する前のｙｇｇＢ遺伝子のアミノ酸配列が列挙され，請求項６ において変異後のｙｇｇＢ遺伝子のアミノ酸配列が列挙されていることを考慮して も，本件発明２及びそれに含まれる１９型変異使用構成の本質的部分を認定するに＼n当たっては，ｙｇｇＢ遺伝子が由来するコリネ型細菌の菌種，ｙｇｇＢ遺伝子全体 の変異前の具体的配列，あるいは，Ａ１００Ｔ変異に相当する変異を導入した後の ｙｇｇＢ遺伝子の具体的配列は，その本質的部分ではないものと認めるのが相当で ある。これは，被告が指摘するように，本件特許２の出願当初の請求項１にはｙｇ ｇＢ遺伝子が由来するコリネ型細菌の菌種や変異前後のｙｇｇＢ遺伝子のアミノ酸 配列が特定されていなかったところ，補正によって，現在の請求項１のようにｙｇ ｇＢ遺伝子のアミノ酸配列の配列番号が，コリネバクテリウム・グルタミカム（ブ レビバクテリウム・フラバムを含む。）又はコリネバクテリウム・メラセコーラに 由来する配列番号６，６２，６８，８４及び８５に特定されるようになったこと（【０ ０３３】，乙８０〜８４），請求項１に記載された配列番号６，６２，６８，８４ 及び８５のアミノ酸配列が相互に相同性が高いこと（乙８５）を考慮しても同様で ある。また，被告は，出願経過に関連して，本件特許２の再訂正後の請求項の記載 も考慮すべきとも主張するが，当該訂正の内容は，少なくとも訂正前の本件発明２ の本質的部分の認定には影響しないというべきである。 そのほか，本件優先日２当時の技術水準や１９型変異使用構成の効果についての＼n被告の主張が採用できないことは，前記(2)エ及び(3)イのとおりであり，これらを 理由として，１９型変異使用構成の本質的部分を特許請求の範囲に記載された変異＼n前後のｙｇｇＢ遺伝子の具体的配列に限定すべきともいえないから，この点の被告 の主張も，前記(ｳ)の判断を左右するものではない。
イ 相違点１について
前記ア(ｴ)のとおり，１９型変異使用構成の本質的部分については，ｙｇｇＢ遺伝＼n子が由来するコリネ型細菌の菌種，ｙｇｇＢ遺伝子全体の変異前の具体的配列，あ るいは，Ａ１００Ｔ変異に相当する変異を導入した後のｙｇｇＢ遺伝子の具体的配 列は，その本質的部分ではないものと認めるのが相当であることに加え，以下の(ｱ) 及び(ｲ)の点を考慮すれば，相違点１に係る違い，すなわち，導入されている変異型 ｙｇｇＢ遺伝子が由来する細菌の種類の違い及びそれによるｙｇｇＢ遺伝子の具体 的な配列の違いは，１９型変異使用構成の本質的部分とはいえない。＼n
・・・
(ｴ) これらの点からすれば，相違点３に係る違い，すなわち相違点２に係るＡ９ ８Ｔ変異に加えて，被告製法４の菌株ではＶ２４１Ｉ変異が導入されているという 点は，本件明細書２で開示された本件発明２の課題解決原理である膜貫通領域の変 異ないしＣ末端側変異と関連しない部位の１つのアミノ酸に保存的置換を加えるも のであり，Ａ９８Ｔ変異に加えることで課題解決に影響するものではないから，１ ９型変異使用構成の本質的な部分における相違点ではない。＼nオ したがって，１９型変異使用構成と被告製法４との相違点１ないし３は，い＼nずれも，特許発明の本質的部分ではないから，(12)及び(13)の菌株を使用する被告製法 ４は均等の第１要件を充足すると認められる。
前記(2)ウのとおり，本件明細書２記載の従来技術と比較して，本件発明２ における従来技術に見られない特有の技術的思想（課題解決原理）とは，従来，グ ルタミン酸生産に及ぼす影響について知られていなかったコリネ型細菌のｙｇｇＢ 遺伝子に着目し，Ｃ末端側変異や膜貫通領域の変異といった変異型ｙｇｇＢ遺伝子 を用いてメカノセンシティブチャネルの一種であるＹｇｇＢタンパク質を改変する ことによって，グルタミン酸の生産能力を上げるための，新規な技術を提供するこ＼nとにあったというべきである。また，前記(2)エで検討したとおり，本件明細書２に おける従来技術の記載が客観的に見て不十分であるとは認められない。＼n
(ｳ) 前記(3)アのとおり，１９型変異使用構成は，本件発明２−５に含まれる，＼n本件特許２の請求項１又は４を引用する請求項６のうち（ｅ）の変異型ｙｇｇＢ遺 伝子が導入されたコリネ型細菌を使用する構成であり，前記(ｲ)の本件発明２にお ける特有の技術的思想ないし課題解決原理に照らせば，１９型変異使用構成の本質＼n的部分は，「コリネ型細菌由来のｙｇｇＢ遺伝子に，コリネバクテリウム・グルタ ミカム由来のｙｇｇＢ遺伝子におけるＡ１００Ｔ変異に相当する変異を導入し，当 該変異型ｙｇｇＢ遺伝子を用いてコリネ型細菌を改変し，ビオチンが過剰量存在す る条件下においてもグルタミン酸の生産能力を上げる点」にあると認められる。＼n
(ｴ) 被告は，出願経過，本件優先日２当時の技術水準，１９型変異使用構成の効＼n果から，１９型変異使用構成の本質的部分の認定に当たっては，特許請求の範囲の＼n記載の上位概念化をすべきでなく，特許請求の範囲に記載された「変異後のｙｇｇ Ｂ遺伝子の配列である配列番号２２という特定のアミノ酸配列におけるＡ１００Ｔ 変異」に限定して認定されるべきであると主張する。
しかしながら，前記(2)ア及びイの本件明細書２の記載内容によれば，本件発明２ は，特定の配列のｙｇｇＢ遺伝子を有するコリネ型細菌にのみ存在する課題を対象 とするものではなく，また，その解決原理としても，グルタミン酸生産能力を上げ＼nるために，Ｃ末端側変異や膜貫通領域の変異といった変異型ｙｇｇＢ遺伝子を用い てメカノセンシティブチャネルの一種であるＹｇｇＢタンパク質を改変するという 新規な技術を導入するというものであったから，本件発明２の請求項１や請求項４ において変異を導入する前のｙｇｇＢ遺伝子のアミノ酸配列が列挙され，請求項６ において変異後のｙｇｇＢ遺伝子のアミノ酸配列が列挙されていることを考慮して も，本件発明２及びそれに含まれる１９型変異使用構成の本質的部分を認定するに＼n当たっては，ｙｇｇＢ遺伝子が由来するコリネ型細菌の菌種，ｙｇｇＢ遺伝子全体 の変異前の具体的配列，あるいは，Ａ１００Ｔ変異に相当する変異を導入した後の ｙｇｇＢ遺伝子の具体的配列は，その本質的部分ではないものと認めるのが相当で ある。これは，被告が指摘するように，本件特許２の出願当初の請求項１にはｙｇ ｇＢ遺伝子が由来するコリネ型細菌の菌種や変異前後のｙｇｇＢ遺伝子のアミノ酸 配列が特定されていなかったところ，補正によって，現在の請求項１のようにｙｇ ｇＢ遺伝子のアミノ酸配列の配列番号が，コリネバクテリウム・グルタミカム（ブ レビバクテリウム・フラバムを含む。）又はコリネバクテリウム・メラセコーラに 由来する配列番号６，６２，６８，８４及び８５に特定されるようになったこと（【０ ０３３】，乙８０〜８４），請求項１に記載された配列番号６，６２，６８，８４ 及び８５のアミノ酸配列が相互に相同性が高いこと（乙８５）を考慮しても同様で ある。また，被告は，出願経過に関連して，本件特許２の再訂正後の請求項の記載 も考慮すべきとも主張するが，当該訂正の内容は，少なくとも訂正前の本件発明２ の本質的部分の認定には影響しないというべきである。 そのほか，本件優先日２当時の技術水準や１９型変異使用構成の効果についての＼n被告の主張が採用できないことは，前記(2)エ及び(3)イのとおりであり，これらを 理由として，１９型変異使用構成の本質的部分を特許請求の範囲に記載された変異＼n前後のｙｇｇＢ遺伝子の具体的配列に限定すべきともいえないから，この点の被告 の主張も，前記(ｳ)の判断を左右するものではない。
イ 相違点１について
前記ア(ｴ)のとおり，１９型変異使用構成の本質的部分については，ｙｇｇＢ遺伝＼n子が由来するコリネ型細菌の菌種，ｙｇｇＢ遺伝子全体の変異前の具体的配列，あ るいは，Ａ１００Ｔ変異に相当する変異を導入した後のｙｇｇＢ遺伝子の具体的配 列は，その本質的部分ではないものと認めるのが相当であることに加え，以下の(ｱ) 及び(ｲ)の点を考慮すれば，相違点１に係る違い，すなわち，導入されている変異型 ｙｇｇＢ遺伝子が由来する細菌の種類の違い及びそれによるｙｇｇＢ遺伝子の具体 的な配列の違いは，１９型変異使用構成の本質的部分とはいえない。＼n
・・・
(ｴ) これらの点からすれば，相違点３に係る違い，すなわち相違点２に係るＡ９ ８Ｔ変異に加えて，被告製法４の菌株ではＶ２４１Ｉ変異が導入されているという 点は，本件明細書２で開示された本件発明２の課題解決原理である膜貫通領域の変 異ないしＣ末端側変異と関連しない部位の１つのアミノ酸に保存的置換を加えるも のであり，Ａ９８Ｔ変異に加えることで課題解決に影響するものではないから，１ ９型変異使用構成の本質的な部分における相違点ではない。＼nオ したがって，１９型変異使用構成と被告製法４との相違点１ないし３は，い＼nずれも，特許発明の本質的部分ではないから，(12)及び(13)の菌株を使用する被告製法 ４は均等の第１要件を充足すると認められる。
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2023.09.25
令和3(ワ)33996 特許権侵害差止請求事件 特許権 民事訴訟 令和5年7月7日 東京地方裁判所
特許権侵害訴訟です。第1要件を満たさないとして、均等侵害も否定されました。
(1) 均等の第１要件にいう特許発明における本質的部分とは、当該特許発明の 特許請求の範囲の記載のうち、従来技術に見られない特有の技術的思想を 構成する特徴的部分であると解すべきである。＼nそして，上記本質的部分は，特許請求の範囲及び明細書の記載に基づいて、 特許発明の課題及び解決手段とその効果を把握した上で、特許発明の特許 請求の範囲の記載のうち、従来技術に見られない特有の技術的思想を構成＼nする特徴的部分が何であるかを確定することによって認定されるべきであ る。 また、第１要件の判断、すなわち対象製品等との相違部分が非本質的部分 であるかどうかを判断する際には、上記のとおり確定される特許発明の本 質的部分を対象製品等が共通に備えているかどうかを判断し、これを備え ていると認められる場合には，相違部分は本質的部分ではないと判断すべ きである。
・・・
これらの記載に照らすと、本件発明は、把持部を水平方向に軸回転させ て負荷付与部の負荷を引き上げ、把持部にかかる上方向に付勢する負荷を 軽くすることを可能にする構＼成を採用することにより、使用者が、「弛緩」 と「伸張」の動作を加えながら適切な「短縮」のタイミングを出現させる ことができ、各筋肉群が「弛緩−伸張−短縮」のタイミングを得て、連動 性よく動作を行うことができることを可能にするとともに、両腕を屈曲さ＼nせて把持部を引き下げることに伴い、両腕を外側に広げることに対する抗 力が減少する構成を採用することにより、筋の「共縮」を防ぐことを可能＼ にし、もって、筋肉の硬化を伴うことなく、筋肉痛や疲労など身体への負 担が少なく、柔軟で弾力性の富んだ肩部や背部の筋肉等を得ることができ るトレーニング器具を提供し、従来技術の課題を解決するものといえる。 そうすると、これらの各構成については、従来技術に見られない特有の技＼n術的思想を構成する特徴的部分であると認めることができる。＼n
そして、本件明細書においては、上記の各構成のうち、上記把持部を軸＼n回転させて負荷付与部の負荷を引き上げ、把持部にかかる上方向に付勢す る負荷を軽くすることを可能にする構＼成について、「把持部６０を昇降揺動 部材５０に対して軸回転することにより、回転伝達部９１及びクランク機 構部９２を介して摺動軸５７が上下動することに伴い、クランプにより連＼n結されたウェイト３１が上下動する。」（【００２６】）、「把持部６０を昇降 揺動部材５０に対して初期状態である略正面方向から外側水平方向へ回転 付勢力に抗して軸回転することにより、摺動軸５７が昇降揺動部材５０に 対して下方向に摺動し、前記クランプにより連結されたウェイト３１が引 き上げられる。」（【００２７】）との記載がある。
これらの記載に照らすと、本件発明の特許請求の範囲において、上記把 持部を軸回転させて負荷付与部の負荷を引き上げ、把持部にかかる上方向 に付勢する負荷を軽くすることを可能にする構＼成に対応する構成は、把持＼n部の回転運動を伝達し、同伝達された回転運動を摺動軸の上下動に変換す るクランク機構部を具備する負荷伝達部であり、構＼成要件Ｇの構成である＼nと認められる。 本件においては、被告製品が構成要件Ｇに相当する構＼成を備えていない こと（相違点Ｂ）に争いがなく、本件発明の本質的部分を被告製品が共通 に備えているとは認められないから、本件発明と被告製品の相違点Ｂが本 質的部分ではないということはできず、被告製品は、均等の第１要件を満 たさない。
その他にも原告はるる主張するが、いずれも上記結論を左右しない。 以上によれば、被告製品は、その余の要件を検討するまでもなく、本件 発明の特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとはいえないから、＼n本件発明の技術的範囲に属するものとは認められない。
(1) 均等の第１要件にいう特許発明における本質的部分とは、当該特許発明の 特許請求の範囲の記載のうち、従来技術に見られない特有の技術的思想を 構成する特徴的部分であると解すべきである。＼nそして，上記本質的部分は，特許請求の範囲及び明細書の記載に基づいて、 特許発明の課題及び解決手段とその効果を把握した上で、特許発明の特許 請求の範囲の記載のうち、従来技術に見られない特有の技術的思想を構成＼nする特徴的部分が何であるかを確定することによって認定されるべきであ る。 また、第１要件の判断、すなわち対象製品等との相違部分が非本質的部分 であるかどうかを判断する際には、上記のとおり確定される特許発明の本 質的部分を対象製品等が共通に備えているかどうかを判断し、これを備え ていると認められる場合には，相違部分は本質的部分ではないと判断すべ きである。
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これらの記載に照らすと、本件発明は、把持部を水平方向に軸回転させ て負荷付与部の負荷を引き上げ、把持部にかかる上方向に付勢する負荷を 軽くすることを可能にする構＼成を採用することにより、使用者が、「弛緩」 と「伸張」の動作を加えながら適切な「短縮」のタイミングを出現させる ことができ、各筋肉群が「弛緩−伸張−短縮」のタイミングを得て、連動 性よく動作を行うことができることを可能にするとともに、両腕を屈曲さ＼nせて把持部を引き下げることに伴い、両腕を外側に広げることに対する抗 力が減少する構成を採用することにより、筋の「共縮」を防ぐことを可能＼ にし、もって、筋肉の硬化を伴うことなく、筋肉痛や疲労など身体への負 担が少なく、柔軟で弾力性の富んだ肩部や背部の筋肉等を得ることができ るトレーニング器具を提供し、従来技術の課題を解決するものといえる。 そうすると、これらの各構成については、従来技術に見られない特有の技＼n術的思想を構成する特徴的部分であると認めることができる。＼n
そして、本件明細書においては、上記の各構成のうち、上記把持部を軸＼n回転させて負荷付与部の負荷を引き上げ、把持部にかかる上方向に付勢す る負荷を軽くすることを可能にする構＼成について、「把持部６０を昇降揺動 部材５０に対して軸回転することにより、回転伝達部９１及びクランク機 構部９２を介して摺動軸５７が上下動することに伴い、クランプにより連＼n結されたウェイト３１が上下動する。」（【００２６】）、「把持部６０を昇降 揺動部材５０に対して初期状態である略正面方向から外側水平方向へ回転 付勢力に抗して軸回転することにより、摺動軸５７が昇降揺動部材５０に 対して下方向に摺動し、前記クランプにより連結されたウェイト３１が引 き上げられる。」（【００２７】）との記載がある。
これらの記載に照らすと、本件発明の特許請求の範囲において、上記把 持部を軸回転させて負荷付与部の負荷を引き上げ、把持部にかかる上方向 に付勢する負荷を軽くすることを可能にする構＼成に対応する構成は、把持＼n部の回転運動を伝達し、同伝達された回転運動を摺動軸の上下動に変換す るクランク機構部を具備する負荷伝達部であり、構＼成要件Ｇの構成である＼nと認められる。 本件においては、被告製品が構成要件Ｇに相当する構＼成を備えていない こと（相違点Ｂ）に争いがなく、本件発明の本質的部分を被告製品が共通 に備えているとは認められないから、本件発明と被告製品の相違点Ｂが本 質的部分ではないということはできず、被告製品は、均等の第１要件を満 たさない。
その他にも原告はるる主張するが、いずれも上記結論を左右しない。 以上によれば、被告製品は、その余の要件を検討するまでもなく、本件 発明の特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとはいえないから、＼n本件発明の技術的範囲に属するものとは認められない。
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2023.06.28
令和3(ワ)10032 特許権 民事訴訟 令和5年6月15日 大阪地方裁判所
特許権侵害訴訟にて、均等の第2、4要件を満たさないとして、技術的範囲に属しないと判断されました。また原告の請求項２にかかる発明についての侵害主張については、時期に後れた主張であるので却下されました。
そして、対象製品等が特許発明の構成要件の一部を欠く場合であっても、当該＼n一部が特許発明の本質的部分ではなく、かつ前記均等の他の要件を充足するとき は、均等侵害が成立し得るものと解される。 これに対し、被告は、対象製品等が構成要件の一部を欠く場合に均等論を適用＼nすることは、特許請求の範囲の拡張の主張であって許されない旨を主張するが、 構成要件の一部を他の構＼成に置換した場合と構成要件の一部を欠く場合とで区＼n別すべき合理的理由はないし、本件において、原告は、被告製品には構成要件 C の「消弧材部」に対応する消弧作用を有する部分が存在し、置換構成を有する旨＼n主張していると解されるから、被告の前記主張を採用することはできない。
イ 第１要件ないし第３要件
原告は、別紙「均等侵害の成否等」の「原告の主張」欄記載のとおり、本件発 明の本質的な構成部分は構＼成要件のうち A-1 ないし A-3、B-3 及び B-4 であり、 構成要件 C は本件発明の課題解決方法に資するものではないとして、第１要件は 満たす旨主張するところ、被告もこれを積極的に争っていない。
一方、第２要件及び第３要件に関し、原告は、被告製品の構成 c の「接着剤で 接着することにより形成された密閉された空間２６」が本件発明の構成要件 C の 「消弧材部」と同一の作用効果（消弧作用）を有することを示す実験報告書等（甲 １３、１４、３２）を証拠提出する。これらは、被告製品と同じ構造を有する製＼n品につき、ヒューズエレメント部が密閉構造である場合と、非密閉構＼造である場 合又は端子一体型ヒューズ素子を取り出して遮断試験用基板に実装して遮断試 験を行った場合の、各アーク放電の持続時間を対比した結果、密閉構造のものは、＼n非密閉構造等のものに比べ、同持続時間が２分の１ないし３分の１になったとい＼nうものである。しかし、これらは、被告製品の「密閉された空間」と本件発明の 「消弧材部」の各作用効果の対比自体を行うものではないことに加え、被告が証 拠提出する試験報告書（乙１６）によれば、被告製品、被告製品に消弧材部を設 けたヒューズ及び被告製品のヒューズ素子のみを対象として、アーク放電の持続 時間を記録したところ、被告製品が最も同時間が長かったという結果であったこ とが認められ、被告製品とヒューズ素子の各アーク放電の持続時間について、原 告が提出する実験報告書（甲１４）と相反する結果となっている。そうすると、 原告が提出する前記証拠その他の事情等から、被告製品の構成 c が本件発明の構＼n成要件 C と同様の作用効果を有するとまでは認め難いから、少なくとも第２要件 が満たされるとはいえない。
ウ 第４要件
前記イの点は措くとしても、以下のとおり、第４要件も満たさない。 被告は、被告製品の構成は、本件発明の特許出願時における公知技術（乙１発＼n明）と同一又は当業者が乙１発明から出願時に容易に推考可能であった旨を主張＼nする。
(ｱ) 乙１公報は、発明の名称を「表面実装超小型電流ヒューズ」とする公開特＼n許公報であり、発明の詳細な説明には次の記載がある（乙１）。
・・・・
(ｲ) 乙１発明の構成＼n
乙１発明がα-1、β-1 ないしβ-4 及びδの構成を有することは当事者間に争＼nいがなく（別紙「均等侵害の成否等」の「第４要件」欄）、乙１公報の段落【0008】 【0016】【0018】【0020】及び【図２】（Ａ）の記載内容に照らすと、α-2 及び γの構成を有するものと認められる。＼nまた、被告主張のα-3 の構成（金属電極２の可溶線挟持部２２に挟み込まれる＼nことにより一体形成されている電極一体型ヒューズ）に関し、原告は、電極とヒ ューズが同一の金属によって一体的に形成されているとの趣旨であれば否認す ると述べるところ、乙１公報には、可溶線５は、両端部を金属電極２に挟持され 本体１の空間６に架張された可溶線を示す旨（同【0016】）、可溶線５の端部は 第１板部２２１と第２板部２２２とにより挟み込まれ、金属電極２に固定される 旨（同【0018】）の記載があることから、可溶線５と金属電極２は異なる部材で 構成され、可溶線５は、可溶線挟持部２２において挟持されることによって金属＼n電極２に接続されているものと認められる（α-3’）。 以上から、乙１発明の構成は、別紙「裁判所の認定」の「乙１発明の構＼成」欄 記載のとおりとなる。
(ｳ) 被告製品の構成＼n
被告製品が a-1 ないし b-4 及び d の構成を有することは当事者間に争いがな＼nく、構成 c を有することも実質的に争いがないから、被告製品の構成は、別紙「裁＼n判所の認定」の「被告製品の構成」欄記載のとおりとなる。＼n
(ｴ) 被告製品と乙１発明の対比
被告製品の a-1、a-2 及び b-1 ないし d の各構成は、それぞれ、乙１発明のα1、α-2 及びβ-1 ないしδの各構成と同一であるものと認められる。＼nそこで、被告製品の構成 a-3 と乙１発明の構成α-3'が一致するかを検討する。 「一体」の字義は、「一つになって分けられない関係にあること」であるところ （広辞苑第七版）、被告製品は、別紙「被告製品写真」の３及び４に示されるよ うに、ヒューズ本体４と２つの平板状部１０の部材が連続し、一つになって分け られないように形成されていることが明らかである。一方、乙１発明の可溶線５ と金属電極２は、異なる部材で構成され、また、可溶線５は、可溶線挟持部２２＼nにおいて挟持されることによって金属電極２に接続されていることから、可溶線 ５と金属電極２は、同一材料で形成されておらず、一つになって分けられないよ うに形成されてもいない。 したがって、可溶線５と可溶線挟持部２２は一体に形成されているとは認めら れず、乙１発明は構成 a-3 を有していない点で被告製品と相違しており、被告製 品は、公知技術と同一であるとはいえない。
(ｵ) 乙１発明と乙３発明に基づく容易推考性
被告は、乙１発明が構成 a-3 を有していない点で被告製品と相違しても、被告 製品の構成 a-3 は、乙１発明の構成α-3’を乙３発明の構成に置換することによ＼nり、当業者にとって容易に推考可能である旨を主張する。＼n
a 乙３公報は、発明の名称を「面実装型電流ヒューズ」とする公開特許公報で あり、発明の詳細な説明には次の記載がある（乙３）。
(a) 技術分野
「本発明は、過電流が流れると溶断して各種電子機器を保護する面実装型電流 ヒューズに関するものである。」
・・・・
(b) 背景技術
「従来のこの種の面実装型電流ヒューズは、図７に示すように、セラミックか らなるケース１と、このケース１の内部に形成された空間部２と、前記ケース１ の両端部に形成された外部電極３と、この外部電極３と電気的に接続された断面 が円形のヒューズエレメント部４とを備え、前記ヒューズエレメント部４の溶断 部５を前記ケース１の内部に形成された空間部２内に配設した構成としていた。」＼n（【0002】）
(c) 発明が解決しようとする課題
「上記した従来の面実装型電流ヒューズにおいては、ヒューズエレメント部３ として同じ線径のものや同じ材料のものを使用しているため、線径や材料によっ て決まる溶断電流等の溶断特性を調整することができないという課題を有して いた。」（【0004】） 「本発明は上記従来の課題を解決するもので、溶断特性の調整ができる面実装 型電流ヒューズを提供することを目的とするものである。」（【0005】）
(d) 課題を解決するための手段
「本発明の請求項１に記載の発明は、絶縁性を有するケースと、このケースの 内部に形成された空間部と、前記ケースの両端部に形成された外部電極と、この 外部電極と電気的に接続され、かつ前記空間部内に溶断部を配設したヒューズエ レメント部とを備え、前記溶断部を前記ヒューズエレメント部の一部を切削する ことによって設けたもので、この構成によれば、ヒューズエレメント部の切削に＼nよって溶断部の線径を調整できるため、溶断特性を調整することができるという 作用効果が得られるものである。」（【0007】） 「本発明の請求項３に記載の発明は、特に、ヒューズエレメント部と外部電極 とを一体の金属で構成したもので、この構＼成によれば、ヒューズエレメント部と 外部電極とを接続する必要がなくなるため、生産性を向上させることができると いう作用効果が得られるものである。」（【0009】）
(e) 発明の効果
「以上のように本発明の面実装型電流ヒューズは、絶縁性を有するケースと、 このケースの内部に形成された空間部と、前記ケースの両端部に形成された外部 電極と、この外部電極と電気的に接続され、かつ前記空間部内に溶断部を配設し たヒューズエレメント部とを備え、前記溶断部を前記ヒューズエレメント部の一 部を切削することによって設けているため、この切削によって溶断部の線径を調 整でき、これにより、溶断特性を調整することができるという優れた効果を奏す るものである。」（【0016】）
(f) 発明を実施するための最良の形態
「図４、図５において、本発明の実施の形態２が上記した本発明の実施の形態 １と相違する点は、ヒューズエレメント部１５と外部電極１３とを一体の金属で 構成した点である。この場合、外部電極１３はケース１１の底部１１ａの端面お＼nよび裏面に沿うように折り曲げている。」（【0035】） 「上記構成においては、ヒューズエレメント部１５と外部電極１３とを一体の＼n金属で構成しているため、ヒューズエレメント部１５と外部電極１３とを接続す＼nる必要はなくなり、これにより、生産性を向上させることができるという効果が 得られるものである。」（【0036】） 【図４】 【図５】
b 容易推考性
(a) 乙３公報の発明の詳細な説明によれば、乙３発明は面実装型電流ヒュー ズに関する発明であり（段落【0001】）、従来の面実装型電流ヒューズにおいて は、ヒューズエレメント部４として同じ線径のものや同じ材料のものを使用して いるため、線径や材料によって決まる溶断電流等の溶断特性を調整することがで きないという課題を有していたこと（同【0004】）に対し、絶縁性を有するケー スと、このケースの内部に形成された空間部と、前記ケースの両端部に形成され た外部電極と、この外部電極と電気的に接続され、かつ前記空間部内に溶断部を 配設したヒューズエレメント部とを備え、ヒューズエレメント部の切削によって 溶断部の線径を調整でき、溶断特性を調整することを可能としたものである（同＼n【0007】【0016】）。そして、特に、ヒューズエレメント部と外部電極とを一体 の金属で形成する構成をとることによって、ヒューズエレメント部と外部電極と＼nを接続する必要がなくなるため、生産性を向上させることができるという効果を 奏すること（同【0009】【0036】）や、発明の実施の形態として、外部電極１３ がケース１１の底部１１a の端面及び裏面に沿うように折り曲げられた形態が記 載されている（同【0035】【図４】【図５】）。 以上によれば、乙３公報には、面実装可能な小型ヒューズにおいて、生産性の＼n向上を目的として、溶断部を配設したヒューズエレメント部と外部電極を一体の 金属で形成するという乙３発明が開示されているといえる。
一方、乙１公報の発明の詳細な説明によれば、乙１発明は表面実装超小型電流＼nヒューズに関する発明であり（段落【0001】）、従来の表面実装小型電流ヒュー＼nズは、可溶部あるいは可溶線が合成樹脂や低融点ガラス等の絶縁物に直接接触し た構造である場合、可溶部等が熱的中立性を保てず本来のヒューズとしての溶断＼n性能がおろそかにされている問題（同【0002】〜【0004】）や、電極をケース内 に配置固定した後、電極間に可溶線を架張して半田付けする方式は、半田が固ま る際に生じる盛り上がりの差により電極間の長さ、すなわち、可溶線の長さにば らつきが生じるという問題があったこと（同【0005】）に加え、従来の小型ある いは超小型電流ヒューズは、各部品を一つ一つバッチ工程で加工組立てを行う必 要があり、部品が小さいためその作業は困難を極め、製造し難く、その結果、低 コスト化にも限界があるという問題があった（同【0006】）。これに対し、乙１ 発明は、可溶線５を挟持した一対の金属電極２が箱型形状を有する本体１の両端 に取り付けられ、蓋部３を本体１の上面より僅かに沈む位置まで押し込み接着剤 を塗布して蓋部３を本体１に固定して内部を密閉し、可溶線は本体１の内部空間 に浮いた状態で架張されている構成をとることで（同【0008】）、溶断特性のば らつきを最小限に抑えることや従来型と比べて２倍以上大きい遮断能力を有す＼nることを可能としたこと（同【0028】〜【0030】）に加え、連続工程で製作組立 を行うこと、特に、可溶線５を挟持した一対の金属電極２を組み立てた後に鞍部 ２１を本体１の双方の短側壁１１に嵌合させて固定することにより、製造が容易 になって、大幅なコスト削減が可能となるという効果を奏するものである（同＼n【0020】【0027】）。 そうすると、乙１発明と乙３発明は、いずれも表面実装型ヒューズに関する発＼n明であり、その技術分野は同一である。また、乙１発明と乙３発明は、いずれも 生産性の向上という同一の課題に対し、予めヒューズと電極とを組み合わせた後＼nに本体に固定するという技術思想に基づく課題解決手段を提供する発明である ことに加え、乙１発明の溶断時間のばらつきを抑えるという課題と乙３発明の溶 断特性を調整するという課題は、所望の溶断特性を実現するという点で関連して いるといえる。 したがって、乙１発明と乙３発明は、技術分野、課題及び解決手段を共通にす るから、乙１発明に乙３発明を適用する動機付けが存在するものと認められる。
(b) 原告の主張
原告は、乙１発明と乙３発明とは、その課題等が相違することのほか、乙３発 明において、ヒューズエレメント部の切削を容易にするためには、乙１発明のケ ース１１は上下方向の中央で分割される必要があること、乙１発明の本体１の空 間部６内に乙３発明のヒューズエレメント部１５を配置する場合、ヒューズエレ メント部１５を切削する必要があるが、所望の抵抗値が得られるように切削する ことは実質的に不可能であることから、乙１発明に乙３発明を組み合わせること＼nはその構成上不可能＼であることなどの阻害要因があるとして、被告製品と乙１発 明の相違部分は、乙３発明から容易に推考できたとはいえない旨を主張する。 しかし、前記(a)のとおり、乙１発明と乙３発明の課題は同一又は関連してい る。また、乙３公報の発明の詳細な説明によれば、ヒューズエレメント部の切削 は、スクライブやパンチング等の機械的方法によって行うが、予めヒューズエレ＼nメント部の切削をした後にケースに固定をしてもよい旨が記載されていること から（段落【0022】【0027】【0028】）、ヒューズエレメント部を切削するため に、ケースを上下方向の中央で分割する必要があることにはならない。また、乙 ３発明を乙１発明に適用するに当たり、乙１発明の空間部６内に、外部電極と一 体の金属で形成され、溶断部を配設したヒューズエレメント部を配置することと なるが、空間部６内にヒューズエレメント部を配置する場合に、当該ヒューズエ レメント部を切削する必要が必ずしもあるともいえない（ヒューズエレメント部 の一部の切削は本体への配置前に行うことができる。）。その他、乙１発明に乙 ３発明を組み合わせることについて阻害要因があることをうかがわせる事情は ない。 したがって、原告の前記主張は採用することができない。
(c) 以上から、乙１発明に乙３発明を適用する動機付けが存在し、これを阻害 する要因は認められないから、乙１発明の可溶線と金属電極は異なる部材で構成＼nされる構成に代えて、乙３発明の、溶断部を配設したヒューズエレメント部と外＼n部電極部を一体の金属で形成する構成を採用して被告製品の構＼成とすることは、 当業者が本件特許の出願時に容易に推考し得たものと認められ、被告製品は、均 等の第４要件を満たさない。
・・・
２ 争点２（本件追加の可否）について
本件追加は、被告製品が、本件発明に係る請求項とは別の請求項記載の本件発 明２の技術的範囲に属するとして請求原因を主張し、本件特許権の侵害に基づく 各請求を追加するものであるから、訴えの追加的変更に当たると解するのが相当 であるところ、当裁判所は、本件追加は、これにより著しく訴訟手続を遅滞させ ることとなると認め、これを許さないこととする（民訴法１４３条１項ただし書、 同条４項）。
すなわち、本件追加に係る請求原因は、原告において、審理の当初から主張す ることが可能であったところ、令和４年１１月２８日の書面による準備手続中の＼n協議において、当裁判所は、当事者双方に対し、被告製品は本件発明の技術的範 囲に属さないとの心証を開示して、話合いによる解決を検討するよう促し、その 後、和解協議を行ったものの、令和５年１月２７日の同協議において、これ以上 の和解協議は行わないこととなり、口頭弁論の終結に向けて、原告は、これまで の主張の補充及び反論を記載した書面を提出する旨述べたが、同年２月２７日付 けの準備書面５において、本件追加を行ったものである（当裁判所に顕著な事実）。 このように、本件追加が行われた時点で、本件訴訟は、被告製品が本件発明の技 術的範囲に属さないとの当裁判所の心証開示を踏まえた和解協議を終え、審理を 終結する直前の段階に至っていた。仮に、本件追加を許した場合、被告製品が本 件発明２の技術的範囲に属するか否かや、本件特許に係る無効理由の有無につい ても改めて審理を行う必要があり、そのために相当な期間を要することになるこ とは明らかである。そうすると、本件発明２が本件発明１の従属項であり、構成＼n要件の一部が同一であること、その他原告が指摘する事情を考慮しても、本件追 加は、これにより著しく訴訟手続を遅滞させることになると認められる。
そして、対象製品等が特許発明の構成要件の一部を欠く場合であっても、当該＼n一部が特許発明の本質的部分ではなく、かつ前記均等の他の要件を充足するとき は、均等侵害が成立し得るものと解される。 これに対し、被告は、対象製品等が構成要件の一部を欠く場合に均等論を適用＼nすることは、特許請求の範囲の拡張の主張であって許されない旨を主張するが、 構成要件の一部を他の構＼成に置換した場合と構成要件の一部を欠く場合とで区＼n別すべき合理的理由はないし、本件において、原告は、被告製品には構成要件 C の「消弧材部」に対応する消弧作用を有する部分が存在し、置換構成を有する旨＼n主張していると解されるから、被告の前記主張を採用することはできない。
イ 第１要件ないし第３要件
原告は、別紙「均等侵害の成否等」の「原告の主張」欄記載のとおり、本件発 明の本質的な構成部分は構＼成要件のうち A-1 ないし A-3、B-3 及び B-4 であり、 構成要件 C は本件発明の課題解決方法に資するものではないとして、第１要件は 満たす旨主張するところ、被告もこれを積極的に争っていない。
一方、第２要件及び第３要件に関し、原告は、被告製品の構成 c の「接着剤で 接着することにより形成された密閉された空間２６」が本件発明の構成要件 C の 「消弧材部」と同一の作用効果（消弧作用）を有することを示す実験報告書等（甲 １３、１４、３２）を証拠提出する。これらは、被告製品と同じ構造を有する製＼n品につき、ヒューズエレメント部が密閉構造である場合と、非密閉構＼造である場 合又は端子一体型ヒューズ素子を取り出して遮断試験用基板に実装して遮断試 験を行った場合の、各アーク放電の持続時間を対比した結果、密閉構造のものは、＼n非密閉構造等のものに比べ、同持続時間が２分の１ないし３分の１になったとい＼nうものである。しかし、これらは、被告製品の「密閉された空間」と本件発明の 「消弧材部」の各作用効果の対比自体を行うものではないことに加え、被告が証 拠提出する試験報告書（乙１６）によれば、被告製品、被告製品に消弧材部を設 けたヒューズ及び被告製品のヒューズ素子のみを対象として、アーク放電の持続 時間を記録したところ、被告製品が最も同時間が長かったという結果であったこ とが認められ、被告製品とヒューズ素子の各アーク放電の持続時間について、原 告が提出する実験報告書（甲１４）と相反する結果となっている。そうすると、 原告が提出する前記証拠その他の事情等から、被告製品の構成 c が本件発明の構＼n成要件 C と同様の作用効果を有するとまでは認め難いから、少なくとも第２要件 が満たされるとはいえない。
ウ 第４要件
前記イの点は措くとしても、以下のとおり、第４要件も満たさない。 被告は、被告製品の構成は、本件発明の特許出願時における公知技術（乙１発＼n明）と同一又は当業者が乙１発明から出願時に容易に推考可能であった旨を主張＼nする。
(ｱ) 乙１公報は、発明の名称を「表面実装超小型電流ヒューズ」とする公開特＼n許公報であり、発明の詳細な説明には次の記載がある（乙１）。
・・・・
(ｲ) 乙１発明の構成＼n
乙１発明がα-1、β-1 ないしβ-4 及びδの構成を有することは当事者間に争＼nいがなく（別紙「均等侵害の成否等」の「第４要件」欄）、乙１公報の段落【0008】 【0016】【0018】【0020】及び【図２】（Ａ）の記載内容に照らすと、α-2 及び γの構成を有するものと認められる。＼nまた、被告主張のα-3 の構成（金属電極２の可溶線挟持部２２に挟み込まれる＼nことにより一体形成されている電極一体型ヒューズ）に関し、原告は、電極とヒ ューズが同一の金属によって一体的に形成されているとの趣旨であれば否認す ると述べるところ、乙１公報には、可溶線５は、両端部を金属電極２に挟持され 本体１の空間６に架張された可溶線を示す旨（同【0016】）、可溶線５の端部は 第１板部２２１と第２板部２２２とにより挟み込まれ、金属電極２に固定される 旨（同【0018】）の記載があることから、可溶線５と金属電極２は異なる部材で 構成され、可溶線５は、可溶線挟持部２２において挟持されることによって金属＼n電極２に接続されているものと認められる（α-3’）。 以上から、乙１発明の構成は、別紙「裁判所の認定」の「乙１発明の構＼成」欄 記載のとおりとなる。
(ｳ) 被告製品の構成＼n
被告製品が a-1 ないし b-4 及び d の構成を有することは当事者間に争いがな＼nく、構成 c を有することも実質的に争いがないから、被告製品の構成は、別紙「裁＼n判所の認定」の「被告製品の構成」欄記載のとおりとなる。＼n
(ｴ) 被告製品と乙１発明の対比
被告製品の a-1、a-2 及び b-1 ないし d の各構成は、それぞれ、乙１発明のα1、α-2 及びβ-1 ないしδの各構成と同一であるものと認められる。＼nそこで、被告製品の構成 a-3 と乙１発明の構成α-3'が一致するかを検討する。 「一体」の字義は、「一つになって分けられない関係にあること」であるところ （広辞苑第七版）、被告製品は、別紙「被告製品写真」の３及び４に示されるよ うに、ヒューズ本体４と２つの平板状部１０の部材が連続し、一つになって分け られないように形成されていることが明らかである。一方、乙１発明の可溶線５ と金属電極２は、異なる部材で構成され、また、可溶線５は、可溶線挟持部２２＼nにおいて挟持されることによって金属電極２に接続されていることから、可溶線 ５と金属電極２は、同一材料で形成されておらず、一つになって分けられないよ うに形成されてもいない。 したがって、可溶線５と可溶線挟持部２２は一体に形成されているとは認めら れず、乙１発明は構成 a-3 を有していない点で被告製品と相違しており、被告製 品は、公知技術と同一であるとはいえない。
(ｵ) 乙１発明と乙３発明に基づく容易推考性
被告は、乙１発明が構成 a-3 を有していない点で被告製品と相違しても、被告 製品の構成 a-3 は、乙１発明の構成α-3’を乙３発明の構成に置換することによ＼nり、当業者にとって容易に推考可能である旨を主張する。＼n
a 乙３公報は、発明の名称を「面実装型電流ヒューズ」とする公開特許公報で あり、発明の詳細な説明には次の記載がある（乙３）。
(a) 技術分野
「本発明は、過電流が流れると溶断して各種電子機器を保護する面実装型電流 ヒューズに関するものである。」
・・・・
(b) 背景技術
「従来のこの種の面実装型電流ヒューズは、図７に示すように、セラミックか らなるケース１と、このケース１の内部に形成された空間部２と、前記ケース１ の両端部に形成された外部電極３と、この外部電極３と電気的に接続された断面 が円形のヒューズエレメント部４とを備え、前記ヒューズエレメント部４の溶断 部５を前記ケース１の内部に形成された空間部２内に配設した構成としていた。」＼n（【0002】）
(c) 発明が解決しようとする課題
「上記した従来の面実装型電流ヒューズにおいては、ヒューズエレメント部３ として同じ線径のものや同じ材料のものを使用しているため、線径や材料によっ て決まる溶断電流等の溶断特性を調整することができないという課題を有して いた。」（【0004】） 「本発明は上記従来の課題を解決するもので、溶断特性の調整ができる面実装 型電流ヒューズを提供することを目的とするものである。」（【0005】）
(d) 課題を解決するための手段
「本発明の請求項１に記載の発明は、絶縁性を有するケースと、このケースの 内部に形成された空間部と、前記ケースの両端部に形成された外部電極と、この 外部電極と電気的に接続され、かつ前記空間部内に溶断部を配設したヒューズエ レメント部とを備え、前記溶断部を前記ヒューズエレメント部の一部を切削する ことによって設けたもので、この構成によれば、ヒューズエレメント部の切削に＼nよって溶断部の線径を調整できるため、溶断特性を調整することができるという 作用効果が得られるものである。」（【0007】） 「本発明の請求項３に記載の発明は、特に、ヒューズエレメント部と外部電極 とを一体の金属で構成したもので、この構＼成によれば、ヒューズエレメント部と 外部電極とを接続する必要がなくなるため、生産性を向上させることができると いう作用効果が得られるものである。」（【0009】）
(e) 発明の効果
「以上のように本発明の面実装型電流ヒューズは、絶縁性を有するケースと、 このケースの内部に形成された空間部と、前記ケースの両端部に形成された外部 電極と、この外部電極と電気的に接続され、かつ前記空間部内に溶断部を配設し たヒューズエレメント部とを備え、前記溶断部を前記ヒューズエレメント部の一 部を切削することによって設けているため、この切削によって溶断部の線径を調 整でき、これにより、溶断特性を調整することができるという優れた効果を奏す るものである。」（【0016】）
(f) 発明を実施するための最良の形態
「図４、図５において、本発明の実施の形態２が上記した本発明の実施の形態 １と相違する点は、ヒューズエレメント部１５と外部電極１３とを一体の金属で 構成した点である。この場合、外部電極１３はケース１１の底部１１ａの端面お＼nよび裏面に沿うように折り曲げている。」（【0035】） 「上記構成においては、ヒューズエレメント部１５と外部電極１３とを一体の＼n金属で構成しているため、ヒューズエレメント部１５と外部電極１３とを接続す＼nる必要はなくなり、これにより、生産性を向上させることができるという効果が 得られるものである。」（【0036】） 【図４】 【図５】
b 容易推考性
(a) 乙３公報の発明の詳細な説明によれば、乙３発明は面実装型電流ヒュー ズに関する発明であり（段落【0001】）、従来の面実装型電流ヒューズにおいて は、ヒューズエレメント部４として同じ線径のものや同じ材料のものを使用して いるため、線径や材料によって決まる溶断電流等の溶断特性を調整することがで きないという課題を有していたこと（同【0004】）に対し、絶縁性を有するケー スと、このケースの内部に形成された空間部と、前記ケースの両端部に形成され た外部電極と、この外部電極と電気的に接続され、かつ前記空間部内に溶断部を 配設したヒューズエレメント部とを備え、ヒューズエレメント部の切削によって 溶断部の線径を調整でき、溶断特性を調整することを可能としたものである（同＼n【0007】【0016】）。そして、特に、ヒューズエレメント部と外部電極とを一体 の金属で形成する構成をとることによって、ヒューズエレメント部と外部電極と＼nを接続する必要がなくなるため、生産性を向上させることができるという効果を 奏すること（同【0009】【0036】）や、発明の実施の形態として、外部電極１３ がケース１１の底部１１a の端面及び裏面に沿うように折り曲げられた形態が記 載されている（同【0035】【図４】【図５】）。 以上によれば、乙３公報には、面実装可能な小型ヒューズにおいて、生産性の＼n向上を目的として、溶断部を配設したヒューズエレメント部と外部電極を一体の 金属で形成するという乙３発明が開示されているといえる。
一方、乙１公報の発明の詳細な説明によれば、乙１発明は表面実装超小型電流＼nヒューズに関する発明であり（段落【0001】）、従来の表面実装小型電流ヒュー＼nズは、可溶部あるいは可溶線が合成樹脂や低融点ガラス等の絶縁物に直接接触し た構造である場合、可溶部等が熱的中立性を保てず本来のヒューズとしての溶断＼n性能がおろそかにされている問題（同【0002】〜【0004】）や、電極をケース内 に配置固定した後、電極間に可溶線を架張して半田付けする方式は、半田が固ま る際に生じる盛り上がりの差により電極間の長さ、すなわち、可溶線の長さにば らつきが生じるという問題があったこと（同【0005】）に加え、従来の小型ある いは超小型電流ヒューズは、各部品を一つ一つバッチ工程で加工組立てを行う必 要があり、部品が小さいためその作業は困難を極め、製造し難く、その結果、低 コスト化にも限界があるという問題があった（同【0006】）。これに対し、乙１ 発明は、可溶線５を挟持した一対の金属電極２が箱型形状を有する本体１の両端 に取り付けられ、蓋部３を本体１の上面より僅かに沈む位置まで押し込み接着剤 を塗布して蓋部３を本体１に固定して内部を密閉し、可溶線は本体１の内部空間 に浮いた状態で架張されている構成をとることで（同【0008】）、溶断特性のば らつきを最小限に抑えることや従来型と比べて２倍以上大きい遮断能力を有す＼nることを可能としたこと（同【0028】〜【0030】）に加え、連続工程で製作組立 を行うこと、特に、可溶線５を挟持した一対の金属電極２を組み立てた後に鞍部 ２１を本体１の双方の短側壁１１に嵌合させて固定することにより、製造が容易 になって、大幅なコスト削減が可能となるという効果を奏するものである（同＼n【0020】【0027】）。 そうすると、乙１発明と乙３発明は、いずれも表面実装型ヒューズに関する発＼n明であり、その技術分野は同一である。また、乙１発明と乙３発明は、いずれも 生産性の向上という同一の課題に対し、予めヒューズと電極とを組み合わせた後＼nに本体に固定するという技術思想に基づく課題解決手段を提供する発明である ことに加え、乙１発明の溶断時間のばらつきを抑えるという課題と乙３発明の溶 断特性を調整するという課題は、所望の溶断特性を実現するという点で関連して いるといえる。 したがって、乙１発明と乙３発明は、技術分野、課題及び解決手段を共通にす るから、乙１発明に乙３発明を適用する動機付けが存在するものと認められる。
(b) 原告の主張
原告は、乙１発明と乙３発明とは、その課題等が相違することのほか、乙３発 明において、ヒューズエレメント部の切削を容易にするためには、乙１発明のケ ース１１は上下方向の中央で分割される必要があること、乙１発明の本体１の空 間部６内に乙３発明のヒューズエレメント部１５を配置する場合、ヒューズエレ メント部１５を切削する必要があるが、所望の抵抗値が得られるように切削する ことは実質的に不可能であることから、乙１発明に乙３発明を組み合わせること＼nはその構成上不可能＼であることなどの阻害要因があるとして、被告製品と乙１発 明の相違部分は、乙３発明から容易に推考できたとはいえない旨を主張する。 しかし、前記(a)のとおり、乙１発明と乙３発明の課題は同一又は関連してい る。また、乙３公報の発明の詳細な説明によれば、ヒューズエレメント部の切削 は、スクライブやパンチング等の機械的方法によって行うが、予めヒューズエレ＼nメント部の切削をした後にケースに固定をしてもよい旨が記載されていること から（段落【0022】【0027】【0028】）、ヒューズエレメント部を切削するため に、ケースを上下方向の中央で分割する必要があることにはならない。また、乙 ３発明を乙１発明に適用するに当たり、乙１発明の空間部６内に、外部電極と一 体の金属で形成され、溶断部を配設したヒューズエレメント部を配置することと なるが、空間部６内にヒューズエレメント部を配置する場合に、当該ヒューズエ レメント部を切削する必要が必ずしもあるともいえない（ヒューズエレメント部 の一部の切削は本体への配置前に行うことができる。）。その他、乙１発明に乙 ３発明を組み合わせることについて阻害要因があることをうかがわせる事情は ない。 したがって、原告の前記主張は採用することができない。
(c) 以上から、乙１発明に乙３発明を適用する動機付けが存在し、これを阻害 する要因は認められないから、乙１発明の可溶線と金属電極は異なる部材で構成＼nされる構成に代えて、乙３発明の、溶断部を配設したヒューズエレメント部と外＼n部電極部を一体の金属で形成する構成を採用して被告製品の構＼成とすることは、 当業者が本件特許の出願時に容易に推考し得たものと認められ、被告製品は、均 等の第４要件を満たさない。
・・・
２ 争点２（本件追加の可否）について
本件追加は、被告製品が、本件発明に係る請求項とは別の請求項記載の本件発 明２の技術的範囲に属するとして請求原因を主張し、本件特許権の侵害に基づく 各請求を追加するものであるから、訴えの追加的変更に当たると解するのが相当 であるところ、当裁判所は、本件追加は、これにより著しく訴訟手続を遅滞させ ることとなると認め、これを許さないこととする（民訴法１４３条１項ただし書、 同条４項）。
すなわち、本件追加に係る請求原因は、原告において、審理の当初から主張す ることが可能であったところ、令和４年１１月２８日の書面による準備手続中の＼n協議において、当裁判所は、当事者双方に対し、被告製品は本件発明の技術的範 囲に属さないとの心証を開示して、話合いによる解決を検討するよう促し、その 後、和解協議を行ったものの、令和５年１月２７日の同協議において、これ以上 の和解協議は行わないこととなり、口頭弁論の終結に向けて、原告は、これまで の主張の補充及び反論を記載した書面を提出する旨述べたが、同年２月２７日付 けの準備書面５において、本件追加を行ったものである（当裁判所に顕著な事実）。 このように、本件追加が行われた時点で、本件訴訟は、被告製品が本件発明の技 術的範囲に属さないとの当裁判所の心証開示を踏まえた和解協議を終え、審理を 終結する直前の段階に至っていた。仮に、本件追加を許した場合、被告製品が本 件発明２の技術的範囲に属するか否かや、本件特許に係る無効理由の有無につい ても改めて審理を行う必要があり、そのために相当な期間を要することになるこ とは明らかである。そうすると、本件発明２が本件発明１の従属項であり、構成＼n要件の一部が同一であること、その他原告が指摘する事情を考慮しても、本件追 加は、これにより著しく訴訟手続を遅滞させることになると認められる。
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2023.06. 7
令和4(ネ)10107 特許権侵害差止等請求控訴事件 特許権 民事訴訟 令和5年6月1日 知的財産高等裁判所 東京地方裁判所
特許権侵害訴訟の控訴審です。1審は文言侵害に当たらないと判断していました。特許権者は、均等侵害も主張しましたが、第1要件を満たしていないと判断されました。
ア 前記(2)のとおり、被控訴人製品は「摺動導通部」を有しない点において、 本件発明と異なる。
ところで、訂正の上引用した原判決の第３の１(2)のとおり、本件発明は、一対 のプランジャをコイルばねの密巻き部分に接触させて導通を確保するという本件先 行発明における、２つの摺動導通部が形成されることによる抵抗の分散が検査の精 度を狭めるという課題を解決するために、摺動導通部の数を減らし、検査精度を向 上可能とするというものであり、プランジャと接触して導通を確保する摺動導通部＼nを有することは、本件発明の本質的部分である。 そうすると、被控訴人製品と本件発明の構成中の異なる部分（摺動導通部の存否）＼nは、本件発明の本質的部分に当たる。
イ 控訴人は、「密巻き部」に関する本件発明と被控訴人製品の相違点は、「本件 発明では「フリー状態で密巻きであった部分」が導通経路となっているところ、被 控訴人製品では「フリー状態で密巻きであった部分」が導通経路となっているかが 定かではなく、「ストローク開始後検査前に密巻きになった部分」が導通経路とな っている可能性がある点」であり、被控訴人製品について均等侵害が成立すると主＼n張する。しかしながら、訂正の上引用した原判決の第３の２(4)のとおり、被控訴 人製品において、ストローク開始後検査前に密巻きになった部分が導通経路となっ ていることを認めるに足りる証拠がなく、このことは、当審において提出された動 画（甲８６）を踏まえても変わらない。そうすると、控訴人の「密巻き部」に関す る均等の主張はその前提を欠く。
ウ したがって、その余の点につき検討するまでもなく、被控訴人製品について、 本件発明の均等侵害は成立しない。
ア 前記(2)のとおり、被控訴人製品は「摺動導通部」を有しない点において、 本件発明と異なる。
ところで、訂正の上引用した原判決の第３の１(2)のとおり、本件発明は、一対 のプランジャをコイルばねの密巻き部分に接触させて導通を確保するという本件先 行発明における、２つの摺動導通部が形成されることによる抵抗の分散が検査の精 度を狭めるという課題を解決するために、摺動導通部の数を減らし、検査精度を向 上可能とするというものであり、プランジャと接触して導通を確保する摺動導通部＼nを有することは、本件発明の本質的部分である。 そうすると、被控訴人製品と本件発明の構成中の異なる部分（摺動導通部の存否）＼nは、本件発明の本質的部分に当たる。
イ 控訴人は、「密巻き部」に関する本件発明と被控訴人製品の相違点は、「本件 発明では「フリー状態で密巻きであった部分」が導通経路となっているところ、被 控訴人製品では「フリー状態で密巻きであった部分」が導通経路となっているかが 定かではなく、「ストローク開始後検査前に密巻きになった部分」が導通経路とな っている可能性がある点」であり、被控訴人製品について均等侵害が成立すると主＼n張する。しかしながら、訂正の上引用した原判決の第３の２(4)のとおり、被控訴 人製品において、ストローク開始後検査前に密巻きになった部分が導通経路となっ ていることを認めるに足りる証拠がなく、このことは、当審において提出された動 画（甲８６）を踏まえても変わらない。そうすると、控訴人の「密巻き部」に関す る均等の主張はその前提を欠く。
ウ したがって、その余の点につき検討するまでもなく、被控訴人製品について、 本件発明の均等侵害は成立しない。
◆判決本文
1審はこちら。
◆令和2(ワ)12013
添付文書はこちら。
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2023.02.17
令和4(ネ)10071 損害賠償請求控訴事件 特許権 民事訴訟 令和5年1月30日 知的財産高等裁判所 東京地方裁判所
特許侵害事件です。１審（東京地裁29部）は、圧力風以外も用いて移送をするイ号は、「圧力風の作用のみによって、・・茶枝葉(A)を・・所定の位置まで移送する」という発明特定事項について、「圧力風の作用のみによって」を満たさないとして、技術的範囲に属しないと判断しました。控訴審では均等侵害も主張しましたが、否定されました。
控訴人は、仮に本件発明７の構成要件Ａの「圧力風の作用のみによって」＼nの構成は、刈り取られた「茶枝葉」の「刈刃」から「所定の位置」までの移＼n送が「圧力風」の「作用」だけで実現されることをいい、「圧力風」の「作 用」以外の作用が加わって上記移送が実現されるものは、「圧力風の作用の みによって」を備えるとは認められないと解した場合には、被告各製品にお いては、「圧力風」の「作用」にブラシの回転作用が加わることによって茶 枝葉が移送ダクト内に送り込まれている点で、「圧力風の作用のみによって」 の構成を備えるとはいえず、本件発明７と相違することとなるとしても、被＼n告各製品は、均等の第１要件ないし第５要件を充足するから、本件発明７の 特許請求の範囲（請求項７）に記載された構成と均等なものとして、本件発＼n明７の技術的範囲に属する旨主張する。
そこで、まず、均等論の第１要件について検討するに、本件発明７の特 許請求の範囲（請求項７）の記載及び前記１(2)認定の本件明細書の開示事 項を総合すれば、従来の茶葉の摘採を行う摘採機は、「刈刃前方側に茶葉移 送のための分岐ノズル付き送風管を配し、分岐ノズルからの送風によって、 刈刃から収容部まで茶葉を移送するのが一般的であり、その移送路は、刈刃 のほぼ後方に延びる水平移送部と、その後に収容部の上部に臨むように接続 された上昇移送部を具えていたが、このような移送形態（送風形態）では、 水平移送部を要する分、移送装置、ひいては摘採機の前後長が長くなり、摘 採機の取り回し性を低下させてしまうという問題があったことから、本件発 明７は、上記問題を解決し、水平移送部を設けることなく、刈取直後、即、 茶葉を上昇移送できるようにし、摘採機の前後寸法の短縮化を図り、摘採機 をコンパクトに構成できるようにした茶枝葉の移送装置を開発することを課＼n題とし、この課題を解決するための手段として、水平移送部を設けることな く、刈刃の後方から移送ダクト内に背面風を送り込む吹出口が設けられ、こ の吹出口から移送ダクト内に背面風を送り込むことによって、刈取後の茶枝 葉を刈刃から所定の位置まで移送する構成を採用し、具体的には、刈刃後方＼nからの背面風によって、その吹出口付近に負圧を生じさせ、この移送ダクト 内に流す圧力風の作用のみにより、負圧吸引作用によって刈り取り直後の茶 枝葉を刈刃後方側に引き寄せ、その後は茶枝葉を背面風に乗せて、収容部な ど適宜の部位に移送する構成とし、これにより刈り取り直後、水平移送部を＼n設けることなく、そのまま茶枝葉を上昇移送することができ、前後長の短縮 化が図れ、コンパクトな茶刈機が実現できるという効果を奏することに技術 的意義があり、水平移送部を設けることなく、刈刃の後方側から送風される 「圧力風の作用のみ」によって、その吹出口付近に負圧を生じさせ、この負 圧吸引作用によって刈り取り直後の茶枝葉を刈刃後方側に引き寄せ、その後 は茶枝葉を背面風に乗せて、収容部４など適宜の部位に移送するようにした ことが、本件発明７の本質的部分であるものと認められる。
しかるところ、前記２(2)で説示したとおり、被告各製品においては、 「茶枝葉」の「刈刃」から「所定の位置」までの移送が「圧力風」の作用に 「圧力風」以外の作用である回転ブラシの回転作用が加わることによって実 現されているといえるから、被告各製品は、「圧力風の作用のみによって」 の構成を備えるものとは認められない。＼nしたがって、被告各製品は、本件発明７の本質的部分を備えているもの と認めることはできず、本件相違部分は、本件発明７の本質的部分でないと いうことはできないから、均等論の第１要件を充足しない。
控訴人は、仮に本件発明７の構成要件Ａの「圧力風の作用のみによって」＼nの構成は、刈り取られた「茶枝葉」の「刈刃」から「所定の位置」までの移＼n送が「圧力風」の「作用」だけで実現されることをいい、「圧力風」の「作 用」以外の作用が加わって上記移送が実現されるものは、「圧力風の作用の みによって」を備えるとは認められないと解した場合には、被告各製品にお いては、「圧力風」の「作用」にブラシの回転作用が加わることによって茶 枝葉が移送ダクト内に送り込まれている点で、「圧力風の作用のみによって」 の構成を備えるとはいえず、本件発明７と相違することとなるとしても、被＼n告各製品は、均等の第１要件ないし第５要件を充足するから、本件発明７の 特許請求の範囲（請求項７）に記載された構成と均等なものとして、本件発＼n明７の技術的範囲に属する旨主張する。
そこで、まず、均等論の第１要件について検討するに、本件発明７の特 許請求の範囲（請求項７）の記載及び前記１(2)認定の本件明細書の開示事 項を総合すれば、従来の茶葉の摘採を行う摘採機は、「刈刃前方側に茶葉移 送のための分岐ノズル付き送風管を配し、分岐ノズルからの送風によって、 刈刃から収容部まで茶葉を移送するのが一般的であり、その移送路は、刈刃 のほぼ後方に延びる水平移送部と、その後に収容部の上部に臨むように接続 された上昇移送部を具えていたが、このような移送形態（送風形態）では、 水平移送部を要する分、移送装置、ひいては摘採機の前後長が長くなり、摘 採機の取り回し性を低下させてしまうという問題があったことから、本件発 明７は、上記問題を解決し、水平移送部を設けることなく、刈取直後、即、 茶葉を上昇移送できるようにし、摘採機の前後寸法の短縮化を図り、摘採機 をコンパクトに構成できるようにした茶枝葉の移送装置を開発することを課＼n題とし、この課題を解決するための手段として、水平移送部を設けることな く、刈刃の後方から移送ダクト内に背面風を送り込む吹出口が設けられ、こ の吹出口から移送ダクト内に背面風を送り込むことによって、刈取後の茶枝 葉を刈刃から所定の位置まで移送する構成を採用し、具体的には、刈刃後方＼nからの背面風によって、その吹出口付近に負圧を生じさせ、この移送ダクト 内に流す圧力風の作用のみにより、負圧吸引作用によって刈り取り直後の茶 枝葉を刈刃後方側に引き寄せ、その後は茶枝葉を背面風に乗せて、収容部な ど適宜の部位に移送する構成とし、これにより刈り取り直後、水平移送部を＼n設けることなく、そのまま茶枝葉を上昇移送することができ、前後長の短縮 化が図れ、コンパクトな茶刈機が実現できるという効果を奏することに技術 的意義があり、水平移送部を設けることなく、刈刃の後方側から送風される 「圧力風の作用のみ」によって、その吹出口付近に負圧を生じさせ、この負 圧吸引作用によって刈り取り直後の茶枝葉を刈刃後方側に引き寄せ、その後 は茶枝葉を背面風に乗せて、収容部４など適宜の部位に移送するようにした ことが、本件発明７の本質的部分であるものと認められる。
しかるところ、前記２(2)で説示したとおり、被告各製品においては、 「茶枝葉」の「刈刃」から「所定の位置」までの移送が「圧力風」の作用に 「圧力風」以外の作用である回転ブラシの回転作用が加わることによって実 現されているといえるから、被告各製品は、「圧力風の作用のみによって」 の構成を備えるものとは認められない。＼nしたがって、被告各製品は、本件発明７の本質的部分を備えているもの と認めることはできず、本件相違部分は、本件発明７の本質的部分でないと いうことはできないから、均等論の第１要件を充足しない。
◆判決本文
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2023.01.28
令和3(ネ)10099 特許権侵害差止等請求控訴事件 特許権 民事訴訟 令和4年12月26日 知的財産高等裁判所 東京地方裁判所
知財高裁は、均等侵害の第１、第２要件は充足するものの第３要件（置換容易性）は充足していないと判断し均等侵害を否定しました。1審では均等主張はしていませんでした。
被告製品１は第３要件を充足するか（争点１−２−３）
ア 被告製品１の製造開始時において、本件訂正発明６における「前記電解 室の内部と外部とを区画する一つ以上の隔膜」という構成を、被告製品１＼nにおける「1)内タンク６の側壁の一部、2)流出孔３を有する内タンク６の 底部、3)４つの高分子膜１０」との構成に置換することは、当業者が容易＼nに想到し得たかについて検討する。
イ 前記２のとおり、本件訂正発明６においては、構成要件１１Ａの隔膜に＼nよる区画は、隔膜によって電解室の内部と外部とが完全に区画されるもの であり、電解室の内部と外部とは、水が連通することがない独立した構造＼nとなっている。また、本件明細書１においては、電解室の内部と外部を分 ける隔膜は、縦に設置されたもののみが開示され、陽極で発生する水素と 陰極で発生する水素は、別空間に排出されると理解される。 これに対し、被告製品１は、内タンク空間と外タンク空間の間を水が連 通する構成の下で高分子膜１０を水平に配置し、高分子膜１０の上側に保＼n持された陰極電極板１１で発生する水素ガスと、高分子膜１０の下側に保 持された陽極電極板１２で発生する酸素ガスの混合が起こり得る状態を 許容した上で、陽極電極板１２で発生した酸素ガスは、枠体５内に集めて 大きな気泡を形成し、流出孔３から内タンク６内に進入するのを防止した 上、内タンク６と外タンク２の隙間内の水内を通って外部に排出するとい うものである（乙２９の１・２）。そうすると、本件訂正発明６と被告製品 １は、その基本的発想を異にするものというべきであって、被告製品１に おける「1)内タンク６の側壁の一部、2)流出孔３を有する内タンク６の底 部、3)４つの高分子膜１０」との構成への置換が本件訂正発明６の単なる＼n設計変更とはいえない。
また、本件明細書１においては、「前記電解室の内部と外部とを区画する 一つ以上の隔膜」との構成を、被告製品１のような「1)内タンク６の側壁 の一部、2)流出孔３を有する内タンク６の底部、3)４つの高分子膜１０」 との構成に置換した場合に生じ得る事項についての示唆もないから、本件＼n明細書１において、上記のような置換をする動機付けとなるものも認めら れない。
ウ 控訴人は、前記第２の３(7)アのとおり、陽イオン交換膜を用いた固体高 分子水電解において、陰極室と陽極室を貫通孔により水を連通する構成は、＼n被控訴人が製造販売を開始した平成２９年１１月以前から周知の技術で あるとして、甲３６文献、甲３７文献、甲４０文献を提示するので、以下、 検討する。 甲３７文献は、オゾン水製造装置、オゾン水製造方法、殺菌方法及び 廃水・廃液処理方法に関するものであり（【０００１】）、電解反応を利用 した化学物質の製造において、多くの電解セルでは、陽極側と陰極側に 存在する溶液あるいはガスが物理的に互いに分離された構造を採るが、＼n一部の電解プロセスにおいては、陽極液と陰極液が互いに混じり合うこ とを必要とするか、あるいは、混じり合うことが許容されることを前提 として（【０００２】）、陽極側と陰極側が固体高分子電解質隔膜により物 理的に隔離され、陽極液と陰極液は互いに隔てられ、混合することなく 電解が行われる従来のオゾン水電解（【０００５】）では、電解反応の進 行に伴い液組成が変化し、入側と出側で反応条件が異なるなどの問題点 があったことを踏まえ（【０００６】）、電解セルの流入口より流入した原 料水がその流れの方向を変えることなく、直ちに電解反応サイトである 両電極面に到達し、オゾン水を高効率で製造できる等の作用を有するオ ゾン水製造装置等を提供することを目的としたものである（【００１ ６】）。
その技術分野（オゾン水製造装置）及び目的（オゾン水を高効率で製 造すること等）のいずれも本件訂正発明６と異なるし、その具体的構成＼nも、貫通孔１１が設けられた電解セル８（陽極１、陰極２及び固体高分 子電解質隔膜３）に直交して原料水（オゾン水）の流路が設けられると いうものであって（【００３４】及び【００３５】）、電極室の内部に被電 解原水が貯留され、電気分解が行われる本件訂正発明６とは異なる。し たがって、甲３７文献に開示された事項を本件訂正発明６に適用する動 機付けは見い出せない。
甲４０文献は、電源のない場所に持ち運び、水素の吸入や水素水の飲 用に使用することのできるポータブル型電解装置に係る技術分野に属す るものであり（【０００１】）、電解ユニット３は、ケーシング３１、高分 子膜３２、電極板３３、３４、スプリング３５からなること（【００２８】）、 ケーシング３１は、内部に反応室３１１となる容積が確保されており、 側部に外部と反応室３１１とを連通するように穿孔された連通孔３１４ が設けられていること（【００２９】）、電解ユニット３の高分子膜３２は、 イオンの通過を規制するイオン交換機能を有する薄膜からなるもの（例＼nえば、ナフィオン）で、ケーシング３１の窓孔３１１を閉塞する大きさ の方形に形成されていること（【００３０】）が記載され、使用形態とし て、内部に原水Ｗが収容されたタンク１にキャップ２、ガイド筒４、水 素吐出管５を一体的に取付けられること（【００３４】）、スイッチ９が入 れられると、原水Ｗが電気分解され、ケーシング３１の反応室３１１の 内部にあるプラス極の電極板３４で水素イオンと電子とが生成されて高 分子膜３２を通過し、ケーシング３１の窓孔３１２に露出しているマイ ナス極の電極板３３で水素（ガス）が生成され、水素は、微細な気泡Ｈ を形成してタンク１の内部で水素水からなる電解水を生成すること、プ ラス極の電極板３４で生成されたオゾン（ガス）は、高分子膜３２を通 過することなくケーシング３１の反応室３１１の内部に滞留され、ケー シング３１の反応室３１１の内部の滞留圧力が大きくなると連通孔３１ ４から吐出されること（【００４１】）が記載されている。 しかし、甲４０文献には、陰極室及び陽極室についての記載はないか ら、これを見ても、陰極室と陽極室とを貫通孔により水を連通する構成＼nが記載されているとはいえない。別紙２の図２において、マイナス極の 電極板３３より上側部分を陰極室と、プラス極の電極板３４より下側の 反応室を陽極室であると解釈すると、連通孔３１４は、陽極室とその外 部を貫通するものであって、陽極室と陰極室を貫通するものではない。 マイナス極の電極板３３より上側部分と、ケーシング３１側面の外側部 分はつながった空間であることから、ケーシング３１側面の外側部分も 陰極室であるとみた場合には、連通孔３１４は、陽極室（反応室）と陰 極室（ケーシング３１側面の外側部分）を貫通するものであるといえる が、酸素と水素が同じ陰極室内に排出されることになり、被告製品１の 構成に至らない。＼n甲３６文献に係る発明の公開日は平成３０年１１月２２日であり、甲 ３６文献自体の発行日は令和２年３月１１日であるから、その内容や位 置付けについて検討するまでもなく、甲３６文献は、被控訴人が被告製 品１の製造販売を開始した平成２９年１１月時点における周知文献とは いえない。
エ 以上によれば、控訴人主張の周知技術は、いずれも、本件訂正発明６に おける「前記電解室の内部と外部とを区画する一つ以上の隔膜」という構＼n成を、被告製品１における「1)内タンク６の側壁の一部、2)流出孔３を有 する内タンク６の底部、3)４つの高分子膜１０」との構成に置換する動機＼n付けになるものとはいえない。
これらの事実関係によれば、このような置換が容易であったとはいえな いから、被告製品１は、均等の第３要件を充足しない。 前記(1)ないし(3)によれば、被告製品１は、均等の第１要件及び第２要件を 充足するものの、第３要件を充足しないから、第５要件について判断するま でもなく、本件訂正発明６の技術的範囲に属しない。
被告製品１は第３要件を充足するか（争点１−２−３）
ア 被告製品１の製造開始時において、本件訂正発明６における「前記電解 室の内部と外部とを区画する一つ以上の隔膜」という構成を、被告製品１＼nにおける「1)内タンク６の側壁の一部、2)流出孔３を有する内タンク６の 底部、3)４つの高分子膜１０」との構成に置換することは、当業者が容易＼nに想到し得たかについて検討する。
イ 前記２のとおり、本件訂正発明６においては、構成要件１１Ａの隔膜に＼nよる区画は、隔膜によって電解室の内部と外部とが完全に区画されるもの であり、電解室の内部と外部とは、水が連通することがない独立した構造＼nとなっている。また、本件明細書１においては、電解室の内部と外部を分 ける隔膜は、縦に設置されたもののみが開示され、陽極で発生する水素と 陰極で発生する水素は、別空間に排出されると理解される。 これに対し、被告製品１は、内タンク空間と外タンク空間の間を水が連 通する構成の下で高分子膜１０を水平に配置し、高分子膜１０の上側に保＼n持された陰極電極板１１で発生する水素ガスと、高分子膜１０の下側に保 持された陽極電極板１２で発生する酸素ガスの混合が起こり得る状態を 許容した上で、陽極電極板１２で発生した酸素ガスは、枠体５内に集めて 大きな気泡を形成し、流出孔３から内タンク６内に進入するのを防止した 上、内タンク６と外タンク２の隙間内の水内を通って外部に排出するとい うものである（乙２９の１・２）。そうすると、本件訂正発明６と被告製品 １は、その基本的発想を異にするものというべきであって、被告製品１に おける「1)内タンク６の側壁の一部、2)流出孔３を有する内タンク６の底 部、3)４つの高分子膜１０」との構成への置換が本件訂正発明６の単なる＼n設計変更とはいえない。
また、本件明細書１においては、「前記電解室の内部と外部とを区画する 一つ以上の隔膜」との構成を、被告製品１のような「1)内タンク６の側壁 の一部、2)流出孔３を有する内タンク６の底部、3)４つの高分子膜１０」 との構成に置換した場合に生じ得る事項についての示唆もないから、本件＼n明細書１において、上記のような置換をする動機付けとなるものも認めら れない。
ウ 控訴人は、前記第２の３(7)アのとおり、陽イオン交換膜を用いた固体高 分子水電解において、陰極室と陽極室を貫通孔により水を連通する構成は、＼n被控訴人が製造販売を開始した平成２９年１１月以前から周知の技術で あるとして、甲３６文献、甲３７文献、甲４０文献を提示するので、以下、 検討する。 甲３７文献は、オゾン水製造装置、オゾン水製造方法、殺菌方法及び 廃水・廃液処理方法に関するものであり（【０００１】）、電解反応を利用 した化学物質の製造において、多くの電解セルでは、陽極側と陰極側に 存在する溶液あるいはガスが物理的に互いに分離された構造を採るが、＼n一部の電解プロセスにおいては、陽極液と陰極液が互いに混じり合うこ とを必要とするか、あるいは、混じり合うことが許容されることを前提 として（【０００２】）、陽極側と陰極側が固体高分子電解質隔膜により物 理的に隔離され、陽極液と陰極液は互いに隔てられ、混合することなく 電解が行われる従来のオゾン水電解（【０００５】）では、電解反応の進 行に伴い液組成が変化し、入側と出側で反応条件が異なるなどの問題点 があったことを踏まえ（【０００６】）、電解セルの流入口より流入した原 料水がその流れの方向を変えることなく、直ちに電解反応サイトである 両電極面に到達し、オゾン水を高効率で製造できる等の作用を有するオ ゾン水製造装置等を提供することを目的としたものである（【００１ ６】）。
その技術分野（オゾン水製造装置）及び目的（オゾン水を高効率で製 造すること等）のいずれも本件訂正発明６と異なるし、その具体的構成＼nも、貫通孔１１が設けられた電解セル８（陽極１、陰極２及び固体高分 子電解質隔膜３）に直交して原料水（オゾン水）の流路が設けられると いうものであって（【００３４】及び【００３５】）、電極室の内部に被電 解原水が貯留され、電気分解が行われる本件訂正発明６とは異なる。し たがって、甲３７文献に開示された事項を本件訂正発明６に適用する動 機付けは見い出せない。
甲４０文献は、電源のない場所に持ち運び、水素の吸入や水素水の飲 用に使用することのできるポータブル型電解装置に係る技術分野に属す るものであり（【０００１】）、電解ユニット３は、ケーシング３１、高分 子膜３２、電極板３３、３４、スプリング３５からなること（【００２８】）、 ケーシング３１は、内部に反応室３１１となる容積が確保されており、 側部に外部と反応室３１１とを連通するように穿孔された連通孔３１４ が設けられていること（【００２９】）、電解ユニット３の高分子膜３２は、 イオンの通過を規制するイオン交換機能を有する薄膜からなるもの（例＼nえば、ナフィオン）で、ケーシング３１の窓孔３１１を閉塞する大きさ の方形に形成されていること（【００３０】）が記載され、使用形態とし て、内部に原水Ｗが収容されたタンク１にキャップ２、ガイド筒４、水 素吐出管５を一体的に取付けられること（【００３４】）、スイッチ９が入 れられると、原水Ｗが電気分解され、ケーシング３１の反応室３１１の 内部にあるプラス極の電極板３４で水素イオンと電子とが生成されて高 分子膜３２を通過し、ケーシング３１の窓孔３１２に露出しているマイ ナス極の電極板３３で水素（ガス）が生成され、水素は、微細な気泡Ｈ を形成してタンク１の内部で水素水からなる電解水を生成すること、プ ラス極の電極板３４で生成されたオゾン（ガス）は、高分子膜３２を通 過することなくケーシング３１の反応室３１１の内部に滞留され、ケー シング３１の反応室３１１の内部の滞留圧力が大きくなると連通孔３１ ４から吐出されること（【００４１】）が記載されている。 しかし、甲４０文献には、陰極室及び陽極室についての記載はないか ら、これを見ても、陰極室と陽極室とを貫通孔により水を連通する構成＼nが記載されているとはいえない。別紙２の図２において、マイナス極の 電極板３３より上側部分を陰極室と、プラス極の電極板３４より下側の 反応室を陽極室であると解釈すると、連通孔３１４は、陽極室とその外 部を貫通するものであって、陽極室と陰極室を貫通するものではない。 マイナス極の電極板３３より上側部分と、ケーシング３１側面の外側部 分はつながった空間であることから、ケーシング３１側面の外側部分も 陰極室であるとみた場合には、連通孔３１４は、陽極室（反応室）と陰 極室（ケーシング３１側面の外側部分）を貫通するものであるといえる が、酸素と水素が同じ陰極室内に排出されることになり、被告製品１の 構成に至らない。＼n甲３６文献に係る発明の公開日は平成３０年１１月２２日であり、甲 ３６文献自体の発行日は令和２年３月１１日であるから、その内容や位 置付けについて検討するまでもなく、甲３６文献は、被控訴人が被告製 品１の製造販売を開始した平成２９年１１月時点における周知文献とは いえない。
エ 以上によれば、控訴人主張の周知技術は、いずれも、本件訂正発明６に おける「前記電解室の内部と外部とを区画する一つ以上の隔膜」という構＼n成を、被告製品１における「1)内タンク６の側壁の一部、2)流出孔３を有 する内タンク６の底部、3)４つの高分子膜１０」との構成に置換する動機＼n付けになるものとはいえない。
これらの事実関係によれば、このような置換が容易であったとはいえな いから、被告製品１は、均等の第３要件を充足しない。 前記(1)ないし(3)によれば、被告製品１は、均等の第１要件及び第２要件を 充足するものの、第３要件を充足しないから、第５要件について判断するま でもなく、本件訂正発明６の技術的範囲に属しない。
◆判決本文
1審はこちら。
1審では、構成要件を具備せず、また実施可能＼要件違反の無効理由有りと判断されていました。
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>> 第２要件（置換可能性）
>> 第３要件（置換容易性）
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2023.01.13
令和1(ワ)14320 特許権侵害差止等請求事件 特許権 民事訴訟 令和4年10月7日 東京地方裁判所
特許侵害訴訟です。文言侵害が否定され、また、均等侵害も第1要件(本質的特徴)を具備しないとして否定されました。
前記(1)で検討したところによると、本件発明１の技術的意義は、固定プレ ートの孔自体が、橈骨遠位端骨折に対して、軟骨下骨を背側面側及び手掌側 面側という２箇所で支持する方向に突起を向かせて固定することができる構＼n成となっているため、高度な医学的判断を要せずに、確実に軟骨下骨を背側 面側及び手掌側面側という２箇所で支持することを可能にすることにあると＼n認められる。
そうすると、本件発明１の構成のうち、本質的部分であるといえるのは、＼n橈骨遠位端骨折に対して、軟骨下骨を背側面側及び手掌側面側という２箇所 で支持する方向に突起を向かせて固定することができる孔が設置されている ことを定めた構成要件１Ｅ、１Ｊ及び１Ｋであると解するのが相当である。＼nそして、これまで検討したところによると、被告製品４は構成要件１Ｊ及＼nび１Ｋを充足せず、これらの本件発明１の構成と異なる部分は、本件発明１＼nの本質的部分ではないとはいえないから、第１要件を充足せず、均等侵害は 成立しない。
（3）原告の主張の検討
原告は、本件報告書（甲２６）によれば、被告製品４は、ガイドブロック を用いて被告製品４の孔にロッキングスクリューを固定すれば、一組の平行 ピンを用いた従来の平板固定によっては達成できなかった遠位橈骨の軟骨下 骨及びその遠位側の関節表面の位置の安定化という課題を解決することがで＼nきるから、本件発明１と技術的思想を共通にしているといえ、孔の軸線が遠 位橈骨内で交差するか遠位橈骨外で交差するかは本件発明の本質的部分では ないと主張する。
しかし、本件報告書の検証結果の信用性を肯定することができないことは 前記４(2)のとおりであるし、その信用性を肯定できたとしても、前記(1)の とおり、遠位橈骨の骨折を固定するための骨プレートであり、ネジを固定す るための固定プレートを貫通する複数のネジ孔が、固定プレート頭部の遠位 側と近位側の２列に概ね平行に並んで設置されている固定プレートは、先行 技術として存在していたのであるから、従来プレートが一組の貫通孔のみを 設けていたことを前提に、二組の貫通孔を設けていることが本質的特徴であ ると評価することはできない。 また、本件発明１は固定プレートの発明であるから、固定プレート自体の 構成、すなわち、固定プレートに設置された孔の構＼成を比較すべきであり、 被告製品４にガイドブロックを用いることを前提に、被告製品４が軟骨下骨 を背側面側及び手掌側面側という２箇所で支持する方向にロッキングスクリ ューを向かせることができるかどうかという観点から比較することは相当で はない。
さらに、孔の軸線が遠位橈骨内で交差しないのであれば、孔に突起を挿入 しても、突起が当然に軟骨下骨を背側面側及び手掌側面側という２箇所で支 持することはなく、遠位橈骨の軟骨下骨及びその遠位側の関節表面の位置の＼n安定化という課題を解決することはできないから、孔の軸線が遠位橈骨内で 交差する方向に突起を向かせる構成となっていることは、本件発明１の本質＼n的特徴であるといえ、そのような孔の構成を有していない被告製品４に均等＼n侵害が成立することはない。
前記(1)で検討したところによると、本件発明１の技術的意義は、固定プレ ートの孔自体が、橈骨遠位端骨折に対して、軟骨下骨を背側面側及び手掌側 面側という２箇所で支持する方向に突起を向かせて固定することができる構＼n成となっているため、高度な医学的判断を要せずに、確実に軟骨下骨を背側 面側及び手掌側面側という２箇所で支持することを可能にすることにあると＼n認められる。
そうすると、本件発明１の構成のうち、本質的部分であるといえるのは、＼n橈骨遠位端骨折に対して、軟骨下骨を背側面側及び手掌側面側という２箇所 で支持する方向に突起を向かせて固定することができる孔が設置されている ことを定めた構成要件１Ｅ、１Ｊ及び１Ｋであると解するのが相当である。＼nそして、これまで検討したところによると、被告製品４は構成要件１Ｊ及＼nび１Ｋを充足せず、これらの本件発明１の構成と異なる部分は、本件発明１＼nの本質的部分ではないとはいえないから、第１要件を充足せず、均等侵害は 成立しない。
（3）原告の主張の検討
原告は、本件報告書（甲２６）によれば、被告製品４は、ガイドブロック を用いて被告製品４の孔にロッキングスクリューを固定すれば、一組の平行 ピンを用いた従来の平板固定によっては達成できなかった遠位橈骨の軟骨下 骨及びその遠位側の関節表面の位置の安定化という課題を解決することがで＼nきるから、本件発明１と技術的思想を共通にしているといえ、孔の軸線が遠 位橈骨内で交差するか遠位橈骨外で交差するかは本件発明の本質的部分では ないと主張する。
しかし、本件報告書の検証結果の信用性を肯定することができないことは 前記４(2)のとおりであるし、その信用性を肯定できたとしても、前記(1)の とおり、遠位橈骨の骨折を固定するための骨プレートであり、ネジを固定す るための固定プレートを貫通する複数のネジ孔が、固定プレート頭部の遠位 側と近位側の２列に概ね平行に並んで設置されている固定プレートは、先行 技術として存在していたのであるから、従来プレートが一組の貫通孔のみを 設けていたことを前提に、二組の貫通孔を設けていることが本質的特徴であ ると評価することはできない。 また、本件発明１は固定プレートの発明であるから、固定プレート自体の 構成、すなわち、固定プレートに設置された孔の構＼成を比較すべきであり、 被告製品４にガイドブロックを用いることを前提に、被告製品４が軟骨下骨 を背側面側及び手掌側面側という２箇所で支持する方向にロッキングスクリ ューを向かせることができるかどうかという観点から比較することは相当で はない。
さらに、孔の軸線が遠位橈骨内で交差しないのであれば、孔に突起を挿入 しても、突起が当然に軟骨下骨を背側面側及び手掌側面側という２箇所で支 持することはなく、遠位橈骨の軟骨下骨及びその遠位側の関節表面の位置の＼n安定化という課題を解決することはできないから、孔の軸線が遠位橈骨内で 交差する方向に突起を向かせる構成となっていることは、本件発明１の本質＼n的特徴であるといえ、そのような孔の構成を有していない被告製品４に均等＼n侵害が成立することはない。
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2022.07.19
令和4(ネ)10021 特許権侵害差止請求控訴事件 特許権 民事訴訟 令和4年7月7日 知的財産高等裁判所 東京地方裁判所
令和4(ネ)10021
医薬品の特許権侵害について、原審は、請求項１，２についてはサポート要件違反の無効理由あり、また請求項３，４については技術的範囲に属しないと判断していました。
原告(特許権者）が控訴し、知財高裁は原審の判断を維持しました。
本件発明２の特許請求の範囲の請求項２（「化合物が、式ＩにおいてＲ３およびＲ２はいずれも水素であり、Ｒ１は−（ＣＨ２）０−２−ｉＣ４Ｈ９である化合物の（Ｒ），（Ｓ），または（Ｒ，Ｓ）異性体である請求項１記載の鎮痛剤」）の記載に照らすと、本件発明２の化合物は、本件発明１の化合物の範囲に含まれるものである。
本件明細書の発明の詳細な説明には、本件発明２の化合物を線維筋痛症や神経障害等の痛みの処置における鎮痛剤として使用することについての一般的な記載があるが（前記１(2)及び(4)）、一方で、本件発明２の化合物を神経障害又は線維筋痛症による痛覚過敏又は接触異痛の痛みの処置における鎮痛剤として使用することについて明示の記載はない。
また、本件明細書の発明の詳細な説明には、本件発明２の化合物に該当するＣＩ−１００８及び３−アミノメチル−５−メチル−ヘキサン酸を用いたラットホルマリン足蹠試験結果、ＣＩ−１００８を用いたラットカラゲニン誘発機械的痛覚過敏及び熱痛覚過敏に対する試験結果、本件発明２の化合物に該当するＳ−（＋）−３−イソブチルギャバを用いたラット術後疼痛モデルにおける熱痛覚過敏及び接触異痛に対する試験結果の記載がある（前記１(3)、(6)、(7)及び(9)）。
しかし、前記(1)オ(ア)ｄの認定事実に照らすと、上記試験結果は、いずれも神経障害又は線維筋痛症による痛みの処置に本件発明２の化合物を使用した試験に関するものといえないから、上記試験結果から、本件発明２の化合物が、「神経障害又は線維筋痛症による、痛覚過敏又は接触異痛の痛み」に対して鎮痛効果を有することを認識することはできない。 そうすると、当業者は、本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び本件出願当時の技術常識から、本件発明１の化合物の範囲に含まれる本件発明２の化合物が、本件発明１及び２の「痛み」の範囲に含まれるすべての「痛み」に対して鎮痛効果を有する鎮痛剤を提供するという本件発明１及び２の課題を解決できるものと認識することはできないから、本件発明１及び２は、いずれも本件明細書の発明の詳細な説明に記載したものと認めることはできない。 ・・・・ 控訴人は、本件発明３は、慢性疼痛に対する画期的処方薬として、抗てんかん作用を有するＧＡＢＡ類縁体を痛みの処置に用いることを見いだしたものであり、その本質的部分は本件化合物を慢性疼痛の処置に用いる点にあるから、対象となる痛みが侵害受容性疼痛か、神経障害性疼痛や線維筋痛症かは本質的部分ではなく、効能・効果を神経障害性疼痛や線維筋痛症に伴う疼痛とし、慢性疼痛の処置に用いる鎮痛剤である被告ら医薬品は、均等論の第１要件を満たすと主張する。しかし、本件明細書の記載（前記１(4)）によれば、本件発明３は、本件発明３の「炎症を原因とする痛み、又は手術を原因とする痛み」の範囲に含まれるすべての「痛み」に対して鎮痛効果を有する鎮痛剤を提供することを課題とするものと認められること、痛みは、その基礎となる病態生理に著しい差異があり、「侵害受容性疼痛」、「神経障害性疼痛」、「心因性疼痛」の３つに大別されることは、本件出願当時の技術常識であったこと（前記２(1)オ(ア)ａ）に照らすと、いかなる痛みに対して鎮痛効果を有するかは、本件発明３において本質的部分であるというべきであり、その鎮痛効果の対象を異にする被告ら医薬品は、本件発明３の本質的部分を備えているものと認めることはできない。したがって、本件発明３に係る特許請求の範囲（本件訂正後の請求項３）に記載された構成中の被告ら医薬品と異なる部分が本件発明３の本質的部分でないということはできないから、被告ら医薬品は均等論の第１要件を満たさない。＼n
本件発明２の特許請求の範囲の請求項２（「化合物が、式ＩにおいてＲ３およびＲ２はいずれも水素であり、Ｒ１は−（ＣＨ２）０−２−ｉＣ４Ｈ９である化合物の（Ｒ），（Ｓ），または（Ｒ，Ｓ）異性体である請求項１記載の鎮痛剤」）の記載に照らすと、本件発明２の化合物は、本件発明１の化合物の範囲に含まれるものである。
本件明細書の発明の詳細な説明には、本件発明２の化合物を線維筋痛症や神経障害等の痛みの処置における鎮痛剤として使用することについての一般的な記載があるが（前記１(2)及び(4)）、一方で、本件発明２の化合物を神経障害又は線維筋痛症による痛覚過敏又は接触異痛の痛みの処置における鎮痛剤として使用することについて明示の記載はない。
また、本件明細書の発明の詳細な説明には、本件発明２の化合物に該当するＣＩ−１００８及び３−アミノメチル−５−メチル−ヘキサン酸を用いたラットホルマリン足蹠試験結果、ＣＩ−１００８を用いたラットカラゲニン誘発機械的痛覚過敏及び熱痛覚過敏に対する試験結果、本件発明２の化合物に該当するＳ−（＋）−３−イソブチルギャバを用いたラット術後疼痛モデルにおける熱痛覚過敏及び接触異痛に対する試験結果の記載がある（前記１(3)、(6)、(7)及び(9)）。
しかし、前記(1)オ(ア)ｄの認定事実に照らすと、上記試験結果は、いずれも神経障害又は線維筋痛症による痛みの処置に本件発明２の化合物を使用した試験に関するものといえないから、上記試験結果から、本件発明２の化合物が、「神経障害又は線維筋痛症による、痛覚過敏又は接触異痛の痛み」に対して鎮痛効果を有することを認識することはできない。 そうすると、当業者は、本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び本件出願当時の技術常識から、本件発明１の化合物の範囲に含まれる本件発明２の化合物が、本件発明１及び２の「痛み」の範囲に含まれるすべての「痛み」に対して鎮痛効果を有する鎮痛剤を提供するという本件発明１及び２の課題を解決できるものと認識することはできないから、本件発明１及び２は、いずれも本件明細書の発明の詳細な説明に記載したものと認めることはできない。 ・・・・ 控訴人は、本件発明３は、慢性疼痛に対する画期的処方薬として、抗てんかん作用を有するＧＡＢＡ類縁体を痛みの処置に用いることを見いだしたものであり、その本質的部分は本件化合物を慢性疼痛の処置に用いる点にあるから、対象となる痛みが侵害受容性疼痛か、神経障害性疼痛や線維筋痛症かは本質的部分ではなく、効能・効果を神経障害性疼痛や線維筋痛症に伴う疼痛とし、慢性疼痛の処置に用いる鎮痛剤である被告ら医薬品は、均等論の第１要件を満たすと主張する。しかし、本件明細書の記載（前記１(4)）によれば、本件発明３は、本件発明３の「炎症を原因とする痛み、又は手術を原因とする痛み」の範囲に含まれるすべての「痛み」に対して鎮痛効果を有する鎮痛剤を提供することを課題とするものと認められること、痛みは、その基礎となる病態生理に著しい差異があり、「侵害受容性疼痛」、「神経障害性疼痛」、「心因性疼痛」の３つに大別されることは、本件出願当時の技術常識であったこと（前記２(1)オ(ア)ａ）に照らすと、いかなる痛みに対して鎮痛効果を有するかは、本件発明３において本質的部分であるというべきであり、その鎮痛効果の対象を異にする被告ら医薬品は、本件発明３の本質的部分を備えているものと認めることはできない。したがって、本件発明３に係る特許請求の範囲（本件訂正後の請求項３）に記載された構成中の被告ら医薬品と異なる部分が本件発明３の本質的部分でないということはできないから、被告ら医薬品は均等論の第１要件を満たさない。＼n
◆判決本文
原審
◆令和2(ワ)19925等
特許権は同じで、被告（被控訴人）が異なる事件（１）です。
令和4(ネ)10009
◆判決本文
原審
◆令和2(ワ)19927
被告（被控訴人）が異なる事件（２）です。
令和4(ネ)10002
◆判決本文
原審
◆令和2(ワ)22283
被告（被控訴人）が異なる事件（３）です。
令和4(ネ)10012
◆判決本文
原審
◆令和2(ワ)19924
被告（被控訴人）が異なる事件（４）です。
令和4(ネ)10020
◆判決本文
原審
◆令和2(ワ)19929
被告（被控訴人）が異なる事件（５）です。
令和4(ネ)10013
◆判決本文
原審。
◆令和2(ワ)19917
被告（被控訴人）が異なる事件（６）です。
令和4(ネ)10016
◆判決本文
原審。
◆令和2(ワ)19918等
被告（被控訴人）が異なる事件（７）です。
令和4(ネ)10039
◆判決本文
原審
◆令和2(ワ)19919
被告（被控訴人）が異なる事件（８）です。
令和4(ネ)10028
◆判決本文
原審
◆令和2(ワ)19920等
被告（被控訴人）が異なる事件（９）です。
令和4(ネ)10015
◆判決本文
原審。
◆令和2(ワ)19922等
被告（被控訴人）が異なる事件（１０）です。
令和4(ネ)10036
◆判決本文
原審
◆令和2(ワ)19923等
被告（被控訴人）が異なる事件（１１）です。
令和4(ネ)10017
◆判決本文
原審。
◆令和2(ワ)19926
被告（被控訴人）が異なる事件（１２）です。
令和4(ネ)10003
◆判決本文
原審
◆令和2(ワ)19928
被告（被控訴人）が異なる事件（１３）です。
令和4(ネ)10037
◆判決本文
原審
◆令和2(ワ)19931等
被告（被控訴人）が異なる事件（１４）です。
令和4(ネ)10025
◆判決本文
原審
◆令和2(ワ)19932
被告（被控訴人）が異なる事件（１５）です。
令和4(ネ)10026
◆判決本文
原審
◆令和2(ワ)22290等
本件特許の無効審判事件の審取です。
令和2(行ケ)10135
審決は、「訂正後の請求項１ないし２に係る発明についての特許を無効、請求項３，４に係る発明についての本件審判の請求は，成り立たない。」と判断していました。
知財高裁は、審決維持です。
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2022.04.23
令和2(ワ)19920等 特許権侵害差止請求事件 特許権 民事訴訟 令和4年1月19日 東京地方裁判所
医薬品の用途発明について、請求項1，2については、実施可能要件・サポート要件違反として訂正が認められず、請求項3,4については均等侵害も否定されました。
医薬の用途発明においては，一般に，物質名，化学構造等が示されるこ＼nとのみによっては，当該用途の有用性を予測することは困難であり，当該＼n医薬を当該用途に使用することができないから，医薬の用途発明において 実施可能要件を満たすためには，明細書の発明の詳細な説明にその医薬の＼n有用性を当業者が理解できるような薬理試験結果を記載する必要がある が，前記判示のとおり，本件明細書等には，本件化合物が神経障害性疼痛 又は心因性疼痛による痛覚過敏又は接触異痛の痛みの治療に有効である と当業者が理解し得るような薬理試験結果の記載は存在しない。
(3) 本件特許出願当時の技術常識
ア 本件明細書等には，本件化合物が侵害受容性疼痛による痛覚過敏又は接 触異痛に対して有効であれば，神経障害又は心因性による痛覚過敏又は接 触異痛についての薬理試験を要することなく治療効果が予測されること＼nを明示又は示唆する技術常識の記載は存在しない。また，侵害受容性疼痛， 神経障害性疼痛，心因性疼痛などの種類を問わず，痛覚過敏又は接触異痛 などの痛みの発症原因や機序が同一であり，いずれかの種類の痛みに対し て有効な医薬品であれば，他の種類の痛みに対しても有効であることが本 件特許出願当時の当業者に知られていたなどの記載もない。
・・・・
上記各文献は，本件の技術分野に属する専門家により執筆されたもので あり，その当時の技術常識を反映した書籍であるというべきところ，上記 に摘示した各記載によれば，侵害受容性疼痛，神経障害性疼痛及び心因性 疼痛は，その発症原因，痛みの態様・程度及び治療方法がそれぞれ異なる というのが本件特許出願当時の技術常識であり，痛みの種類を問わず，痛 覚過敏又は接触異痛などの痛みの発症原因や機序は同一であり，いずれか の種類の痛みに対して有効な医薬品であれば，他の種類の痛みに対しても 有効であるとの技術常識が存在したということはできない。
ウ 以上によれば，本件化合物が神経障害又は心因性による痛覚過敏又は接 触異痛の痛みの治療に有効であることを示す薬理試験結果の記載もなく， 本件明細書等の記載に接した当業者が，本件化合物がこれらの痛みの治療 に有効であると認識し得たとは考えられない。
(4) したがって，本件明細書等の記載は訂正前発明１及び２を当業者が実施で きる程度に明確かつ十分に記載したものであるということはできず，実施可＼n能要件を充足しない。＼n
(5) 原告の主張について
これに対し，原告は，本件特許出願当時，慢性疼痛は，それが侵害受容性 疼痛，神経障害性疼痛又は心因性疼痛のいずれによるものであっても，末梢 や中枢の神経細胞の感作という神経の機能異常で生ずる痛覚過敏や接触異痛＼nの痛みであるとの技術常識が存在したので，当業者は,本件明細書等の記載及 び同明細書等に記載された薬理試験から，本件化合物が同明細書等に記載さ れた各種の痛みに有用であると認識することができたと主張する。
・・・・
(ｵ) 以上によれば，上記(ｱ)ないし(ｳ)の各記載から，侵害受容性疼痛，神 経障害性疼痛等で出現する痛覚過敏と，脊髄のＮＭＤＡ受容体の活性化 による中枢性感作との間に関連性があるといい得るとしても，本件特許 出願当時，本件明細書等に記載された侵害受容性疼痛（炎症性疼痛，術 後疼痛，転移癌に伴う骨関節炎の痛み，痛風，火傷痛等）や神経障害性 疼痛（三叉神経痛，急性疱疹性神経痛，糖尿病性神経障害，カウザルギ ー等）により出現する痛覚過敏がすべて末梢や中枢の神経細胞の感作と いう神経の機能異常により生じるとの技術常識が存在したとは認め難＼nく，まして，これらの記載から，当業者が，薬理試験結果の記載もなく， 本件化合物が神経障害性疼痛の治療に有効であると認識し得たという ことはできない。
・・・・
原告は，被告医薬品が構成要件３Ｂ及び４Ｂの文言を充足しない場合であっ＼nても，均等侵害が成立すると主張する。 しかし，相手方が製造等をする製品（対象製品）が，特許請求の範囲に記載 された構成と均等なものとして，特許発明の技術的範囲に属すると認められる＼nためには，当該対象製品が特許請求の範囲に記載された構成と異なる部分が特＼n許発明の本質的部分ではないことを要する（第１要件）。 本件発明３及び４と被告医薬品との相違部分は，その用途にあるところ，同 各発明は，既知の薬物である本件化合物が，侵害受容性疼痛の治療に有効であ ることを新たに見出したことにあるので，その用途が同各発明の本質的部分を 構成することは明らかである。＼nしたがって，被告医薬品は，第１要件を充足しないので，均等侵害は成立し ない。
７ まとめ
以上によれば，訂正前発明１及び２に係る特許は，実施可能要件及びサポー＼nト要件の各違反を理由に特許無効審判により無効にされるべきものであり，本 件訂正は訂正要件を具備せず，同訂正によっても上記各無効理由が解消されな い。また，被告医薬品は，本件発明３及び４の技術的範囲に属しない。
医薬の用途発明においては，一般に，物質名，化学構造等が示されるこ＼nとのみによっては，当該用途の有用性を予測することは困難であり，当該＼n医薬を当該用途に使用することができないから，医薬の用途発明において 実施可能要件を満たすためには，明細書の発明の詳細な説明にその医薬の＼n有用性を当業者が理解できるような薬理試験結果を記載する必要がある が，前記判示のとおり，本件明細書等には，本件化合物が神経障害性疼痛 又は心因性疼痛による痛覚過敏又は接触異痛の痛みの治療に有効である と当業者が理解し得るような薬理試験結果の記載は存在しない。
(3) 本件特許出願当時の技術常識
ア 本件明細書等には，本件化合物が侵害受容性疼痛による痛覚過敏又は接 触異痛に対して有効であれば，神経障害又は心因性による痛覚過敏又は接 触異痛についての薬理試験を要することなく治療効果が予測されること＼nを明示又は示唆する技術常識の記載は存在しない。また，侵害受容性疼痛， 神経障害性疼痛，心因性疼痛などの種類を問わず，痛覚過敏又は接触異痛 などの痛みの発症原因や機序が同一であり，いずれかの種類の痛みに対し て有効な医薬品であれば，他の種類の痛みに対しても有効であることが本 件特許出願当時の当業者に知られていたなどの記載もない。
・・・・
上記各文献は，本件の技術分野に属する専門家により執筆されたもので あり，その当時の技術常識を反映した書籍であるというべきところ，上記 に摘示した各記載によれば，侵害受容性疼痛，神経障害性疼痛及び心因性 疼痛は，その発症原因，痛みの態様・程度及び治療方法がそれぞれ異なる というのが本件特許出願当時の技術常識であり，痛みの種類を問わず，痛 覚過敏又は接触異痛などの痛みの発症原因や機序は同一であり，いずれか の種類の痛みに対して有効な医薬品であれば，他の種類の痛みに対しても 有効であるとの技術常識が存在したということはできない。
ウ 以上によれば，本件化合物が神経障害又は心因性による痛覚過敏又は接 触異痛の痛みの治療に有効であることを示す薬理試験結果の記載もなく， 本件明細書等の記載に接した当業者が，本件化合物がこれらの痛みの治療 に有効であると認識し得たとは考えられない。
(4) したがって，本件明細書等の記載は訂正前発明１及び２を当業者が実施で きる程度に明確かつ十分に記載したものであるということはできず，実施可＼n能要件を充足しない。＼n
(5) 原告の主張について
これに対し，原告は，本件特許出願当時，慢性疼痛は，それが侵害受容性 疼痛，神経障害性疼痛又は心因性疼痛のいずれによるものであっても，末梢 や中枢の神経細胞の感作という神経の機能異常で生ずる痛覚過敏や接触異痛＼nの痛みであるとの技術常識が存在したので，当業者は,本件明細書等の記載及 び同明細書等に記載された薬理試験から，本件化合物が同明細書等に記載さ れた各種の痛みに有用であると認識することができたと主張する。
・・・・
(ｵ) 以上によれば，上記(ｱ)ないし(ｳ)の各記載から，侵害受容性疼痛，神 経障害性疼痛等で出現する痛覚過敏と，脊髄のＮＭＤＡ受容体の活性化 による中枢性感作との間に関連性があるといい得るとしても，本件特許 出願当時，本件明細書等に記載された侵害受容性疼痛（炎症性疼痛，術 後疼痛，転移癌に伴う骨関節炎の痛み，痛風，火傷痛等）や神経障害性 疼痛（三叉神経痛，急性疱疹性神経痛，糖尿病性神経障害，カウザルギ ー等）により出現する痛覚過敏がすべて末梢や中枢の神経細胞の感作と いう神経の機能異常により生じるとの技術常識が存在したとは認め難＼nく，まして，これらの記載から，当業者が，薬理試験結果の記載もなく， 本件化合物が神経障害性疼痛の治療に有効であると認識し得たという ことはできない。
・・・・
原告は，被告医薬品が構成要件３Ｂ及び４Ｂの文言を充足しない場合であっ＼nても，均等侵害が成立すると主張する。 しかし，相手方が製造等をする製品（対象製品）が，特許請求の範囲に記載 された構成と均等なものとして，特許発明の技術的範囲に属すると認められる＼nためには，当該対象製品が特許請求の範囲に記載された構成と異なる部分が特＼n許発明の本質的部分ではないことを要する（第１要件）。 本件発明３及び４と被告医薬品との相違部分は，その用途にあるところ，同 各発明は，既知の薬物である本件化合物が，侵害受容性疼痛の治療に有効であ ることを新たに見出したことにあるので，その用途が同各発明の本質的部分を 構成することは明らかである。＼nしたがって，被告医薬品は，第１要件を充足しないので，均等侵害は成立し ない。
７ まとめ
以上によれば，訂正前発明１及び２に係る特許は，実施可能要件及びサポー＼nト要件の各違反を理由に特許無効審判により無効にされるべきものであり，本 件訂正は訂正要件を具備せず，同訂正によっても上記各無効理由が解消されな い。また，被告医薬品は，本件発明３及び４の技術的範囲に属しない。
◆判決本文
特許権は同じく、被告が異なる事件です。
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>> 記載要件
>> サポート要件
>> 実施可能要件
>> 技術的範囲
>> 均等
>> 第1要件（本質的要件）
>> 104条の3
>> ピックアップ対象
2022.03.30
令和2(ワ)19931等 特許権侵害差止請求事件 特許権 民事訴訟 令和4年2月16日 東京地方裁判所
医薬用途発明の特許権侵害訴訟です。東京地裁（29部）は、本件発明1，2については実施可能要件・サポート要件違反の無効理由ありと判断しました。また、本件発明3，4について、均等侵害も否定しました。本件発明1，2は特許庁で訂正要件を満たさないと判断されており、審決取消訴訟に係属しています。本件発明3，4は特許庁で訂正が認められています。
いわゆる医薬用途発明においては，一般に，当業者にとって，物質名， 化学構造等が示されることのみによっては，当該用途の有用性及びそのた＼nめの当該医薬の有効量を予測することは困難であり，当該発明に係る医薬＼nを当該用途に使用することができないから，そのような発明において実施 可能要件を満たすためには，明細書の発明の詳細な説明に，薬理データの＼n記載又はこれと同視し得る程度の記載をすることなどにより，当該用途の 有用性及びそのための当該医薬の有効量を裏付ける記載を要するものと解 するのが相当である。 本件発明１及び２の特許請求の範囲においては，本件化合物が「痛みの 処置における」（構成要件１Ｂ）「鎮痛剤」（構＼成要件１Ｃ）及び「鎮痛 剤」（構成要件２Ｃ）として作用することが記載されているところ，いず＼nれも本件化合物の鎮痛効果が認められる痛みは特定されていない。しかし， 本件明細書には，本件化合物について，「痛みの処置とくに慢性の疼痛性 障害の処置における使用方法である。このような障害にはそれらに限定さ れるものではないが炎症性疼痛，術後疼痛，転移癌に伴う骨関節炎の痛み， 三叉神経痛，急性疱疹性および治療後神経痛，糖尿病性神経障害，カウザ ルギー，上腕神経叢捻除，後頭部神経痛，反射交感神経ジストロフィー， 線維筋痛症，痛風，幻想肢痛，火傷痛ならびに他の形態の神経痛，神経障 害および特発性疼痛症候群が包含される。」（前記１(1)イ）と記載されて いることに照らすと，本件発明１及び２は，本件化合物が少なくとも上記 各痛みに対して鎮痛効果を有することを内容とするものと解される。 したがって，本件発明１及び２について実施可能要件を満たすというた＼nめには，本件明細書の発明の詳細な説明に，薬理データの記載又はこれと 同視し得る程度の記載をすることなどにより，上記各痛みに対して鎮痛効 果があること及びそのための当該医薬の有効量を裏付ける記載が必要であ るというべきである。
・・・
前記(ｱ)の各文献の記載によれば，本件出願当時，術後疼痛試験は，ラ ットの皮膚，筋膜及び足蹠の足底側面の筋肉を切開することにより，痛 覚過敏を引き起こし，これに対する薬剤の効果を確かめる試験であるこ とが，技術常識であったと認められる。 そして，本件明細書には，「Ｓ−（＋）−３−イソブチルギャバ」＼n（弁論の全趣旨によれば，構成要件３Ａを充足する本件化合物の一種で＼nあると認められる。）が術後疼痛試験において有効であったことが記載 されており，さらに，「ラット足蹠筋肉の切開は熱痛覚過敏および接触 異痛を生じた。いずれの侵害受容反応も手術後１時間以内にピークに達 し，３日間維持された。実験期間中，動物はすべて良好な健康状態を維 持した。」（前記１(1)キ(ｷ)），「ここに掲げた結果はラット足蹠筋肉 の切開は少なくとも３時間続く熱痛覚過敏および接触異痛を誘発するこ とを示している。本試験の主要な所見は，ギャバペンチンおよびＳ− （＋）−３−イソブチルギャバがいずれの侵害受容反応の遮断に対して＼nも等しく有効なことである。」（同(ｺ)）との記載がある。 以上によれば，本件出願当時，本件明細書の術後疼痛試験の結果に接 した当業者は，本件化合物について，侵害受容性疼痛としての熱痛覚過 敏及び接触異痛に対して有効であると理解し，その他の痛みに対して有 効であると理解することはなかったというべきである。
・・・
ア 被告医薬品が本件発明３の構成と均等なものであるかについて＼n
(ｱ) 原告は，本件発明３は，慢性疼痛に対する画期的処方薬として，抗て んかん作用を有するＧＡＢＡ類縁体を痛みの処置に用いることを見いだ したものであり，その本質的部分は本件化合物を慢性疼痛の処置に用い る点にあるから，対象となる痛みが侵害受容性疼痛か，神経障害性疼痛 や線維筋痛症かは本質的部分ではなく，効能・効果を神経障害性疼痛や＼n線維筋痛症に伴う疼痛とし，慢性疼痛の処置に用いる鎮痛剤である被告 医薬品は，均等侵害の第１要件を満たすと主張する。
しかし，前記１(1)アのとおり，本件特許に係る発明は，てんかん，ハ ンチントン舞踏病等の中枢性神経系疾患に対する抗発作療法等に有用な 薬物である本件化合物が，痛みの治療における鎮痛作用及び抗痛覚過敏 作用を有し，反復使用により耐性を生じず，モルヒネと交叉耐性がない ことに着目した医薬用途発明であるところ，前記２(1)イのとおり，本件 出願当時，痛みには種々のものがあり，その原因や機序も様々であるこ とが技術常識であった。
そうすると，いかなる痛みに対して鎮痛効果を有するかは，本件発明 ３において本質的部分というべきであり，その鎮痛効果の対象を異にす る被告医薬品は，本件発明３の本質的部分を備えているものと認めるこ とはできない。したがって，本件発明３に係る特許請求の範囲に記載さ れた構成中の被告医薬品と異なる部分が本件発明３の本質的部分でない＼nということはできないから，被告医薬品は均等の第１要件を満たさない。
(ｲ) また，前記(1)アによれば，原告は，本件訂正前発明３においては鎮痛 の対象となる痛みを限定していなかったところ，本件訂正により「炎症 を原因とする痛み」及び「手術を原因とする痛み」に限定していること からすると，本件発明３との関係においては，被告医薬品の効能・効果＼nである神経障害性疼痛及び線維筋痛症に伴う疼痛を意図的に除外したと 認めるのが相当である。 したがって，被告医薬品は均等の第５要件も満たさない。
(ｳ) 以上によれば，被告医薬品は，本件発明３の特許請求の範囲に記載さ れた構成と均等なものとは認められない。＼n
イ 被告医薬品が本件発明４の構成と均等なものであるかについて＼n
前記アと同様に，いかなる痛みに対して鎮痛効果を有するかは，本件発 明４の本質的部分というべきであり，被告医薬品は均等の第１要件を満た さず，また，本件発明４との関係においては，被告医薬品の効能・効果で＼nある神経障害性疼痛及び線維筋痛症に伴う疼痛が意図的に除外されている から，均等の第５要件も満たさない。 したがって，被告医薬品は，本件発明４の特許請求の範囲に記載された 構成と均等なものとは認められない。＼n
いわゆる医薬用途発明においては，一般に，当業者にとって，物質名， 化学構造等が示されることのみによっては，当該用途の有用性及びそのた＼nめの当該医薬の有効量を予測することは困難であり，当該発明に係る医薬＼nを当該用途に使用することができないから，そのような発明において実施 可能要件を満たすためには，明細書の発明の詳細な説明に，薬理データの＼n記載又はこれと同視し得る程度の記載をすることなどにより，当該用途の 有用性及びそのための当該医薬の有効量を裏付ける記載を要するものと解 するのが相当である。 本件発明１及び２の特許請求の範囲においては，本件化合物が「痛みの 処置における」（構成要件１Ｂ）「鎮痛剤」（構＼成要件１Ｃ）及び「鎮痛 剤」（構成要件２Ｃ）として作用することが記載されているところ，いず＼nれも本件化合物の鎮痛効果が認められる痛みは特定されていない。しかし， 本件明細書には，本件化合物について，「痛みの処置とくに慢性の疼痛性 障害の処置における使用方法である。このような障害にはそれらに限定さ れるものではないが炎症性疼痛，術後疼痛，転移癌に伴う骨関節炎の痛み， 三叉神経痛，急性疱疹性および治療後神経痛，糖尿病性神経障害，カウザ ルギー，上腕神経叢捻除，後頭部神経痛，反射交感神経ジストロフィー， 線維筋痛症，痛風，幻想肢痛，火傷痛ならびに他の形態の神経痛，神経障 害および特発性疼痛症候群が包含される。」（前記１(1)イ）と記載されて いることに照らすと，本件発明１及び２は，本件化合物が少なくとも上記 各痛みに対して鎮痛効果を有することを内容とするものと解される。 したがって，本件発明１及び２について実施可能要件を満たすというた＼nめには，本件明細書の発明の詳細な説明に，薬理データの記載又はこれと 同視し得る程度の記載をすることなどにより，上記各痛みに対して鎮痛効 果があること及びそのための当該医薬の有効量を裏付ける記載が必要であ るというべきである。
・・・
前記(ｱ)の各文献の記載によれば，本件出願当時，術後疼痛試験は，ラ ットの皮膚，筋膜及び足蹠の足底側面の筋肉を切開することにより，痛 覚過敏を引き起こし，これに対する薬剤の効果を確かめる試験であるこ とが，技術常識であったと認められる。 そして，本件明細書には，「Ｓ−（＋）−３−イソブチルギャバ」＼n（弁論の全趣旨によれば，構成要件３Ａを充足する本件化合物の一種で＼nあると認められる。）が術後疼痛試験において有効であったことが記載 されており，さらに，「ラット足蹠筋肉の切開は熱痛覚過敏および接触 異痛を生じた。いずれの侵害受容反応も手術後１時間以内にピークに達 し，３日間維持された。実験期間中，動物はすべて良好な健康状態を維 持した。」（前記１(1)キ(ｷ)），「ここに掲げた結果はラット足蹠筋肉 の切開は少なくとも３時間続く熱痛覚過敏および接触異痛を誘発するこ とを示している。本試験の主要な所見は，ギャバペンチンおよびＳ− （＋）−３−イソブチルギャバがいずれの侵害受容反応の遮断に対して＼nも等しく有効なことである。」（同(ｺ)）との記載がある。 以上によれば，本件出願当時，本件明細書の術後疼痛試験の結果に接 した当業者は，本件化合物について，侵害受容性疼痛としての熱痛覚過 敏及び接触異痛に対して有効であると理解し，その他の痛みに対して有 効であると理解することはなかったというべきである。
・・・
ア 被告医薬品が本件発明３の構成と均等なものであるかについて＼n
(ｱ) 原告は，本件発明３は，慢性疼痛に対する画期的処方薬として，抗て んかん作用を有するＧＡＢＡ類縁体を痛みの処置に用いることを見いだ したものであり，その本質的部分は本件化合物を慢性疼痛の処置に用い る点にあるから，対象となる痛みが侵害受容性疼痛か，神経障害性疼痛 や線維筋痛症かは本質的部分ではなく，効能・効果を神経障害性疼痛や＼n線維筋痛症に伴う疼痛とし，慢性疼痛の処置に用いる鎮痛剤である被告 医薬品は，均等侵害の第１要件を満たすと主張する。
しかし，前記１(1)アのとおり，本件特許に係る発明は，てんかん，ハ ンチントン舞踏病等の中枢性神経系疾患に対する抗発作療法等に有用な 薬物である本件化合物が，痛みの治療における鎮痛作用及び抗痛覚過敏 作用を有し，反復使用により耐性を生じず，モルヒネと交叉耐性がない ことに着目した医薬用途発明であるところ，前記２(1)イのとおり，本件 出願当時，痛みには種々のものがあり，その原因や機序も様々であるこ とが技術常識であった。
そうすると，いかなる痛みに対して鎮痛効果を有するかは，本件発明 ３において本質的部分というべきであり，その鎮痛効果の対象を異にす る被告医薬品は，本件発明３の本質的部分を備えているものと認めるこ とはできない。したがって，本件発明３に係る特許請求の範囲に記載さ れた構成中の被告医薬品と異なる部分が本件発明３の本質的部分でない＼nということはできないから，被告医薬品は均等の第１要件を満たさない。
(ｲ) また，前記(1)アによれば，原告は，本件訂正前発明３においては鎮痛 の対象となる痛みを限定していなかったところ，本件訂正により「炎症 を原因とする痛み」及び「手術を原因とする痛み」に限定していること からすると，本件発明３との関係においては，被告医薬品の効能・効果＼nである神経障害性疼痛及び線維筋痛症に伴う疼痛を意図的に除外したと 認めるのが相当である。 したがって，被告医薬品は均等の第５要件も満たさない。
(ｳ) 以上によれば，被告医薬品は，本件発明３の特許請求の範囲に記載さ れた構成と均等なものとは認められない。＼n
イ 被告医薬品が本件発明４の構成と均等なものであるかについて＼n
前記アと同様に，いかなる痛みに対して鎮痛効果を有するかは，本件発 明４の本質的部分というべきであり，被告医薬品は均等の第１要件を満た さず，また，本件発明４との関係においては，被告医薬品の効能・効果で＼nある神経障害性疼痛及び線維筋痛症に伴う疼痛が意図的に除外されている から，均等の第５要件も満たさない。 したがって，被告医薬品は，本件発明４の特許請求の範囲に記載された 構成と均等なものとは認められない。＼n
◆判決本文
関連事件です。本件特許は同じですが、被告が異なります。なお、原告代理人はなぜか異なります。
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2022.02.14
令和2(ワ)19927 特許権侵害差止請求事件 特許権 民事訴訟 令和3年12月24日 東京地方裁判所
薬について技術的範囲に属しないと判断されました。均等侵害についても本質的要件を満たさないと判断されました。
原告は，本件発明３は，慢性疼痛に対する画期的処方薬として，抗て んかん作用を有するＧＡＢＡ類縁体を痛みの処置に用いることを見いだ したものであり，その本質的部分は本件化合物を慢性疼痛の処置に用い る点にあるから，対象となる痛みが侵害受容性疼痛か，神経障害性疼痛 や線維筋痛症かは本質的部分ではなく，効能・効果を神経障害性疼痛や＼n線維筋痛症に伴う疼痛とし，慢性疼痛の処置に用いる鎮痛剤である被告 医薬品は，均等侵害の第１要件を満たすと主張する。 しかし，前記１(1)アのとおり，本件特許に係る発明は，てんかん，ハ ンチントン舞踏病等の中枢性神経系疾患に対する抗発作療法等に有用な 薬物である本件化合物が，痛みの治療における鎮痛作用及び抗痛覚過敏 作用を有し，反復使用により耐性を生じず，モルヒネと交叉耐性がない ことに着目した医薬用途発明であるところ，前記２(1)イのとおり，本件 出願当時，痛みには種々のものがあり，その原因や機序も様々であるこ とが技術常識であった。 そうすると，いかなる痛みに対して鎮痛効果を有するかは，本件発明 ３において本質的部分というべきであり，その鎮痛効果の対象を異にす る被告医薬品は，本件発明３の本質的部分を備えているものと認めるこ とはできない。したがって，本件発明３に係る特許請求の範囲に記載さ れた構成中の被告医薬品と異なる部分が本件発明３の本質的部分でない＼nということはできないから，被告医薬品は均等の第１要件を満たさない。
(ｲ) また，前記(1)アによれば，原告は，本件訂正前発明３においては鎮痛 の対象となる痛みを限定していなかったところ，本件訂正により「炎症 を原因とする痛み」及び「手術を原因とする痛み」に限定していること からすると，本件発明３との関係においては，被告医薬品の効能・効果＼nである神経障害性疼痛及び線維筋痛症に伴う疼痛を意図的に除外したと 認めるのが相当である。 したがって，被告医薬品は均等の第５要件も満たさない。
原告は，本件発明３は，慢性疼痛に対する画期的処方薬として，抗て んかん作用を有するＧＡＢＡ類縁体を痛みの処置に用いることを見いだ したものであり，その本質的部分は本件化合物を慢性疼痛の処置に用い る点にあるから，対象となる痛みが侵害受容性疼痛か，神経障害性疼痛 や線維筋痛症かは本質的部分ではなく，効能・効果を神経障害性疼痛や＼n線維筋痛症に伴う疼痛とし，慢性疼痛の処置に用いる鎮痛剤である被告 医薬品は，均等侵害の第１要件を満たすと主張する。 しかし，前記１(1)アのとおり，本件特許に係る発明は，てんかん，ハ ンチントン舞踏病等の中枢性神経系疾患に対する抗発作療法等に有用な 薬物である本件化合物が，痛みの治療における鎮痛作用及び抗痛覚過敏 作用を有し，反復使用により耐性を生じず，モルヒネと交叉耐性がない ことに着目した医薬用途発明であるところ，前記２(1)イのとおり，本件 出願当時，痛みには種々のものがあり，その原因や機序も様々であるこ とが技術常識であった。 そうすると，いかなる痛みに対して鎮痛効果を有するかは，本件発明 ３において本質的部分というべきであり，その鎮痛効果の対象を異にす る被告医薬品は，本件発明３の本質的部分を備えているものと認めるこ とはできない。したがって，本件発明３に係る特許請求の範囲に記載さ れた構成中の被告医薬品と異なる部分が本件発明３の本質的部分でない＼nということはできないから，被告医薬品は均等の第１要件を満たさない。
(ｲ) また，前記(1)アによれば，原告は，本件訂正前発明３においては鎮痛 の対象となる痛みを限定していなかったところ，本件訂正により「炎症 を原因とする痛み」及び「手術を原因とする痛み」に限定していること からすると，本件発明３との関係においては，被告医薬品の効能・効果＼nである神経障害性疼痛及び線維筋痛症に伴う疼痛を意図的に除外したと 認めるのが相当である。 したがって，被告医薬品は均等の第５要件も満たさない。
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2021.11.30
令和3(ネ)10058 損害賠償等請求控訴事件 特許権 民事訴訟 令和3年11月25日 知的財産高等裁判所 東京地方裁判所
遠隔監視システムについて、均等侵害が第1要件を満たさないと判断した1審の判断が維持されました。
なお，事案に鑑み，念のため，被告製品の均等論の第１要件の充足につい て判断する。
本件発明１の特許請求の範囲（請求項１）の記載及び本件明細書の開示事 項を総合すれば，本件発明１は，従来の遠隔監視システムでは，施設の侵入 者があったり，施設において異常が発生した場合に，当該施設の所有者や管 理責任者が一次的に当該侵入や異常発生を知ることができず，また，警備会 社からの二次的な通報により上記所有者や責任者が侵入や異常発生を知るこ とは可能であるが，これらの者が外出している場合等には警備会社が通報を＼nすることができないといった課題があり，こうした課題を解決するために， 構成要件１Ｂないし１Ｇの構＼成を採用し，施設の監視対象領域を監視する監 視装置からのメッセージと監視装置によって得られた画像の情報が当該施設 の所有者や管理責任者に対応する顧客の携帯端末に通知又は伝達されること により，顧客が何れの場所においても施設の異常等を適切に把握することが できるとともに，監視装置から受理された画像の略中央部分の画像からなる コンテンツを携帯端末に伝達することにより，表示装置が小さい携帯端末で＼nも顧客により十分に認識可能＼な画像を表示することができ，さらに，カメラ＼nの「パンニング」を含む携帯端末からの遠隔操作命令により「パンニング」 に従った領域を特定し，その領域の画像を携帯端末に伝達するステップを備 え，顧客が参照したい領域を特定して携帯端末に提示することができるよう にしたことにより，施設の所有者や管理責任者が外部からの侵入や異常の発 生を知り，その内容を確認することができるという効果を奏するようにした ことに技術的意義があるものと認められる（【０００４】ないし【０００７】）。 このような技術的意義に鑑みると，本件発明１の本質的部分は，1)何れの 場所においても顧客が携帯し得るものとして，監視装置からの異常検出によ って監視装置により撮影された画像データの伝達を受ける端末を「携帯端末」 とし，2)「携帯端末」に伝達する画像は，略中央部分の画像領域から構成さ＼nれ，3)携帯端末からの「パンニング」を含む遠隔操作命令を受理し，その領 域の画像を携帯端末に伝達するステップを含むことにより，4)表示装置が小＼nさい携帯端末でも，顧客により十分に認識可能＼な画像を表示することができ，＼nさらに，携帯端末からの遠隔操作命令により，顧客が参照したい領域を特定 して携帯端末に提示することができるようにした点にあるものと認められる。 すなわち，単にセンサの情報伝達の宛先を警備会社の中央コンピュータから 施設の所有者等の携帯端末に切り替えたことのみに重きがあるわけではなく， 何れの場所においても顧客にとって携帯が容易で，操作等が迅速かつ簡便で あるためには表示装置が小さい端末とならざるを得ない面があるところ，そ＼nうであっても，外部からの侵入や異常の発生を知り，その内容を確認するこ とが十分に可能＼な構成を有することが本件発明１の本質的部分であるという＼nべきである。なお，本件発明２及び３は本件発明１（請求項１）の従属項で あり，また，本件発明５は，本件発明１の遠隔監視方法の発明を監視制御サ ーバに関する発明としたものであるから，これらの発明の本質的部分もこれ に同様である。
これに対し，被告製品は，監視装置からの異常検出によって監視装置によ り撮影された画像データを伝達する端末は，携帯電話のような表示装置が小＼nさい端末ではなく，また，端末からの遠隔操作命令により受理された画像の うち他の領域の画像を参照すること示す命令である「パンニング」を含む遠 隔操作命令を受理し，その領域の画像を携帯端末に伝達するステップを含ま ないため，顧客が何れの場所においても施設の異常等を適切に把握すること ができ，表示装置が小さい「携帯端末」でも顧客は十＼分に認識可能な画像を＼n表示することができ，顧客が参照したい領域を特定して「携帯端末」に提示＼nすることができるようにしたことにより，施設の所有者や管理責任者が外部 からの侵入や異常の発生を知り，その内容を確認することができるという本 件各発明の効果を奏するものと認めることはできない。 したがって，被告製品は， 本件各発明の本質的部分を備えているものと認 めることはできず，被告製品の相違部分は，本件各発明の本質的部分でない ということはできないから，均等論の第１要件を充足しない。 よって，その余の点について判断するまでもなく，被告製品は，本件各発 明の特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとは認められない。＼n
なお，事案に鑑み，念のため，被告製品の均等論の第１要件の充足につい て判断する。
本件発明１の特許請求の範囲（請求項１）の記載及び本件明細書の開示事 項を総合すれば，本件発明１は，従来の遠隔監視システムでは，施設の侵入 者があったり，施設において異常が発生した場合に，当該施設の所有者や管 理責任者が一次的に当該侵入や異常発生を知ることができず，また，警備会 社からの二次的な通報により上記所有者や責任者が侵入や異常発生を知るこ とは可能であるが，これらの者が外出している場合等には警備会社が通報を＼nすることができないといった課題があり，こうした課題を解決するために， 構成要件１Ｂないし１Ｇの構＼成を採用し，施設の監視対象領域を監視する監 視装置からのメッセージと監視装置によって得られた画像の情報が当該施設 の所有者や管理責任者に対応する顧客の携帯端末に通知又は伝達されること により，顧客が何れの場所においても施設の異常等を適切に把握することが できるとともに，監視装置から受理された画像の略中央部分の画像からなる コンテンツを携帯端末に伝達することにより，表示装置が小さい携帯端末で＼nも顧客により十分に認識可能＼な画像を表示することができ，さらに，カメラ＼nの「パンニング」を含む携帯端末からの遠隔操作命令により「パンニング」 に従った領域を特定し，その領域の画像を携帯端末に伝達するステップを備 え，顧客が参照したい領域を特定して携帯端末に提示することができるよう にしたことにより，施設の所有者や管理責任者が外部からの侵入や異常の発 生を知り，その内容を確認することができるという効果を奏するようにした ことに技術的意義があるものと認められる（【０００４】ないし【０００７】）。 このような技術的意義に鑑みると，本件発明１の本質的部分は，1)何れの 場所においても顧客が携帯し得るものとして，監視装置からの異常検出によ って監視装置により撮影された画像データの伝達を受ける端末を「携帯端末」 とし，2)「携帯端末」に伝達する画像は，略中央部分の画像領域から構成さ＼nれ，3)携帯端末からの「パンニング」を含む遠隔操作命令を受理し，その領 域の画像を携帯端末に伝達するステップを含むことにより，4)表示装置が小＼nさい携帯端末でも，顧客により十分に認識可能＼な画像を表示することができ，＼nさらに，携帯端末からの遠隔操作命令により，顧客が参照したい領域を特定 して携帯端末に提示することができるようにした点にあるものと認められる。 すなわち，単にセンサの情報伝達の宛先を警備会社の中央コンピュータから 施設の所有者等の携帯端末に切り替えたことのみに重きがあるわけではなく， 何れの場所においても顧客にとって携帯が容易で，操作等が迅速かつ簡便で あるためには表示装置が小さい端末とならざるを得ない面があるところ，そ＼nうであっても，外部からの侵入や異常の発生を知り，その内容を確認するこ とが十分に可能＼な構成を有することが本件発明１の本質的部分であるという＼nべきである。なお，本件発明２及び３は本件発明１（請求項１）の従属項で あり，また，本件発明５は，本件発明１の遠隔監視方法の発明を監視制御サ ーバに関する発明としたものであるから，これらの発明の本質的部分もこれ に同様である。
これに対し，被告製品は，監視装置からの異常検出によって監視装置によ り撮影された画像データを伝達する端末は，携帯電話のような表示装置が小＼nさい端末ではなく，また，端末からの遠隔操作命令により受理された画像の うち他の領域の画像を参照すること示す命令である「パンニング」を含む遠 隔操作命令を受理し，その領域の画像を携帯端末に伝達するステップを含ま ないため，顧客が何れの場所においても施設の異常等を適切に把握すること ができ，表示装置が小さい「携帯端末」でも顧客は十＼分に認識可能な画像を＼n表示することができ，顧客が参照したい領域を特定して「携帯端末」に提示＼nすることができるようにしたことにより，施設の所有者や管理責任者が外部 からの侵入や異常の発生を知り，その内容を確認することができるという本 件各発明の効果を奏するものと認めることはできない。 したがって，被告製品は， 本件各発明の本質的部分を備えているものと認 めることはできず，被告製品の相違部分は，本件各発明の本質的部分でない ということはできないから，均等論の第１要件を充足しない。 よって，その余の点について判断するまでもなく，被告製品は，本件各発 明の特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとは認められない。＼n
◆判決本文
1審はこちらです。
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2021.11.22
令和3(ネ)10007 特許権侵害差止請求控訴事件 特許権 民事訴訟 令和3年11月16日 知的財産高等裁判所 東京地方裁判所
1審では方法クレームについても、物クレームと同じく「連通可能な室」として、構＼成要件を具備しないと判断されました。これに対して、知財高裁は方法クレームについては「室」の意義について「連通可能な」という要件がないものも含むとして、方法クレームの侵害と判断しました。
「室」という語は，一般的には，「へや」すなわち「物を入れる所」などを 意味する語であるところ（甲２７），構成要件１Ａ及び２Ａの文言のほか，前記２(2)の本件各訂正発明の概要及び前記(1)の本件各訂正発明の課題を踏まえると，構成要件１Ａ及び２Ａの「複数の室を有する輸液容器」の要件は，複数の輸液を混合＼nするのに用いられる従来技術であるそのような輸液容器を用いる輸液製剤であるこ とを示すことによって，本件訂正発明１及び２の対象となる範囲を明らかにするも のである。本件各訂正発明の課題は，そのような輸液容器を用いて，あらかじめ微 量金属元素を用時に混入可能な形で保存してある輸液製剤で，含硫化合物を含む溶液を一室に充填した場合であっても微量金属元素が安定に存在している輸液製剤を＼n提供することにあるから，本件各訂正発明における「室」の意義の解釈に当たって は，上記の一般的な意義のほか，輸液容器における「室」の意義も考慮するのが相 当である。
そこで検討すると，本件特許の出願当時には，輸液容器全体の構成の中で基礎となる一連の部材によって構＼成される空間であって，輸液を他の輸液と分離して収容しておくための仕切られた空間を「室」と呼んだ上で（乙３１），その「室」の中に 収納される，薬剤を収容する構成部材を「容器」と呼んだり（甲２５，乙１７），その「室」の外側に付加して空間を構＼成する部材を「被覆部材」と呼んだり（乙１６），その「室」に連通される「ポート部材」が薬剤を収容し得る機能を備えるものとしたり（乙１２），その「室」を分割したものを「区画室」と呼んだり（乙５）すると＼nいった例があった。本件特許の出願後も，上記基礎となる一連の部材によって構成される「室」の中に収納される，薬液を収容する構＼成部材を「容器」や「袋」などと呼ぶ例が複数みられるが（甲１４，１５，乙１９），そのように，輸液等を収容す るという機能を有する部分を指す語として「室」以外の語が加えられている中においても，「室」という語は，基本的に，輸液容器全体の構＼成の中で基礎となる一連の部材によって構成される空間であって，輸液を他の輸液と分離して収容しておくために仕切られた相対的に大きな空間を指すものとして用いられ，「容器」や「袋」の＼n付加の有無にかかわらず，そのような「室」が複数あるものが「複室輸液容器」な どと呼ばれていたことがうかがわれる（なお，上記のうち，甲１５は，大きな「隔 室」の中に「内袋」があり，その「内袋」が更に複数の「薬剤収容室」で構成されているというものであり，「室」の中に「室」があるという点では，やや珍しいもの＼nともみられるが，各「隔室」と各「薬剤収容室」は，あくまでそれぞれ一連の部材 によって構成されている。）。そして，上記のような「室」の理解は，本件明細書の記載とも整合的である。＼n
(ｲ) 上記(ｱ)の点を踏まえると，構成要件１Ａ及び２Ａにいう「室」についても，輸液容器全体の構＼成の中で基礎となる一連の部材によって構成される空間であって，＼n輸液を他の輸液と分離して収容しておくための仕切られた相対的に大きな空間をい うものと解するのが相当である。
イ 「外部からの押圧によって連通可能な隔壁手段で区画されている複数の室を有する輸液容器」について＼n
もっとも，本件訂正発明１の構成要件１Ａ及び本件訂正発明２の構＼成要件２Ａに おいては，「複数の室を有する輸液容器」の前に，「外部からの押圧によって連通可 能な隔壁手段で区画されている」との特定が付加されている。そうすると，上記特定により，「室」が「連通可能＼な」ものであることが明確にされているというべきであるから，構成要件１Ａ及び２Ａにおける「室」については，「外部からの押圧によって連通可能＼な」ものであることを要するものである。
ウ 被控訴人製品について
(ｱ) 「室」について
ａ 先に引用した原判決の「事実及び理由」中の第２の１(7)ア及び弁論の全趣旨 によると，被控訴人製品に係る輸液容器について，その構成の中で基礎となる一連の部材によって構＼成される空間は，大室及び中室を直接構成するとともに小室Ｔ及＼nび小室Ｖの外側を構成する一連の部材によって構＼成される空間であるといえる。
ｂ もっとも，小室Ｔに関しては，外側の樹脂フィルムによって構成される空間が，上記のとおり輸液容器全体の構＼成の中で基礎となる一連の部材によって構成さ＼nれる空間である一方で，連通時にも，内側の樹脂フィルムによって構成される空間（本件袋）にのみ輸液が通じることとされており，小室Ｔの外側の樹脂フィルムに＼nよって構成される空間に輸液が直接触れることがない。そのため，小室Ｔの外側の樹脂フィルムによって構＼成される空間が，前記の「室」の理解のうち，輸液を他の輸液と分離して収容しておくための仕切られた相対的に大きな空間に当たるかどう かが問題となり得る。 しかし，輸液容器全体の構成を踏まえると，被控訴人製品における小室Ｔは，外側の樹脂フィルムによって構＼成される空間の中に，内側の樹脂フィルムによって構＼n成される空間（本件袋）を内包するという二重の構造になっているにすぎず，輸液を他の輸液と分離して収容しておくための空間としての構＼成において，外側の樹脂フィルムと内側の樹脂フィルムとの間に機能の優劣等があるとはみられない。この点，小室Ｔと中室との間の接着部について，内側の樹脂フィルムの接着を剥離した＼n場合のみならず，外側の樹脂フィルムの接着のみを剥離した場合であっても小室Ｔ の外側のフィルムの内側の空間に中室に収容された輸液が流入してこれが本件袋の 外面に直接触れることとなり，中室内の輸液と本件袋の中の液との分離の態様に少 なからず差異が生じるのであり，輸液同士の混合という点では専ら小室Ｔの内側の 樹脂フィルムの接着部分が意味を持つとしても，隣接する中室内の輸液からの分離 という観点からは，外側の樹脂フィルムにも重要な意義があることは明らかである。 そして，内側の樹脂フィルムによって構成される空間（本件袋）は，被控訴人製品に係る輸液容器において基礎となる一連の部材とは別の部材により構＼成され，上記基礎となる一連の部材に構成を追加する部分である（このことは，小室Ｖの内側の樹脂フィルムによって構＼成される空間と対比しても，明らかである。）。以上の諸点を踏まえると，小室Ｔについても，被控訴人製品に係る輸液容器の構成の中で基礎となる一連の部材である外側の樹脂フィルムによって構＼成される空間（本件小室Ｔ）をもって，「室」に当たるとみるのが相当である。
ｃ ところで，被控訴人製品の小室Ｔの外側の樹脂フィルムによって区画される 空間のように，輸液容器全体の構成の中で基礎となる一連の部材によって構＼成され る空間が，輸液を他の輸液と分離して収容しておくための仕切られた相対的に大き な空間であるといえるか疑問があり得るような場合に，本件各訂正発明の「室」を どのように理解すべきかについて，本件訂正発明１及び２に係る請求項の文言上は， 必ずしも明らかであるといえないから，そのような場合における「室」の理解につ いて，本件明細書の内容を踏まえた検討も行うと，本件明細書の段落【００２４】 は，「微量金属元素収容容器を収納している室」には，溶液が充填されていてもよ いし，充填されていなくてもよい旨を明記しており，同【００３３】は，「本態様 の輸液製剤では，図１に示す輸液容器の第１室４に，溶液が充填されていてもよい し，充填されていなくてもよい」と明記しているところであるから，本件各訂正発 明においては，輸液が充填される空間であるか否かという点は，「室」であるか否か を決定する不可欠の要素ではないと解される。 それゆえ，前記ｂのような理解は，本件明細書における「室」の理解にも沿うも のであるといえる。
ｄ 以上に対し，被控訴人らは，被控訴人製品において，小室Ｔの外側の樹脂フ ィルムによって構成される空間（本件小室Ｔ）は存在しないと主張するが，２枚の樹脂フィルムの間に空間が構＼成されている（その空間中には，２枚の内側の樹脂フィルムの間の空間（本件袋）が包摂されている。）こと自体は，明らかであり，被控 訴人らの主張は採用することができない。
(ｲ) 「連通可能」について
ａ 前記(ｱ)のとおり，「室」については理解すべきものであるとしても，前記イ のとおり，構成要件１Ａ及び２Ａにおいては，「室」が「連通可能＼」であることが要 件とされているところ，前記(ｱ)ｂで既に指摘したとおり，小室Ｔに関しては，連通 時にも，内側の樹脂フィルムによって構成される空間（本件袋）にのみ輸液が通じることとされており，「室」である外側の樹脂フィルムによって構＼成される空間（本件小室Ｔ）に輸液が通じることはない。 そうすると，結局，被控訴人製品は，「室」が「連通可能」という要件を充足しないから，構＼成要件１Ａ及び２Ａを充足しないというべきである。
ｂ これに対し，控訴人は，本件小室Ｔに収納された本件袋に輸液が通じること は，本件小室Ｔに輸液が通じることといえる旨を主張する。この点，前記(ｱ)ｄのと おり，本件小室Ｔという空間が本件袋という空間を包摂していることは確かに認め られるが，そのことと，本件袋との連通をもって本件小室Ｔとの連通と評価し得る かは，別の問題である。本件訂正発明１及び２に係る請求項１及び２が「室」と「容 器」を明確に分けていることや，前記ア(ｱ)で指摘した「室」と「容器」についての 技術的な関係のほか，本件明細書の段落【００２０】の「微量金属元素収容容器は， それを収納している室と連通可能であることが望ましい。」という記載は，容器の連通が室の連通とは異なるものとみる見方に沿うものであることからすると，控訴人＼nの上記主張を採用することはできない。
(3) 争点(4)について
構成要件１０Ａ及び１１Ａの「複室輸液製剤」にいう「室」についても，前記(2) アと同様に解するのが相当である。 そして，構成要件１Ａ及び２Ａと異なり，構＼成要件１０Ａ及び１１Ａについては， 「室」が「連通可能」であることは要件とされていない。したがって，先に引用した原判決の「事実及び理由」中の第２の１(7)イ及び弁論 の全趣旨により，被控訴人方法は，構成要件１０Ａ及び１１Ａを充足するというべきである。＼n
４ 争点(2)（構成要件１０Ｃ及び１１Ｃに係る点に限る。）について
前記３(2)及び(3)で指摘した点を踏まえ，先に引用した原判決の「事実及び理由」 中の第２の１(7)イ及び弁論の全趣旨によると，被控訴人方法においては，「含硫ア ミノ酸および亜硫酸塩からなる群より選ばれる少なくとも１種を含有する溶液を収 容している室」である中室とは「別室」である小室Ｔの外側の樹脂フィルムによっ て構成される「室」（本件小室Ｔ）に，構＼成要件１０Ｃ又は１１Ｃで特定された微 量金属元素を含む液が収容された微量金属元素収容容器である，小室Ｔの内側の樹 脂フィルムによって構成される本件袋が収納されていると認められる。したがって，被控訴人方法は，構＼成要件１０Ｃ及び１１Ｃを充足する。
「室」という語は，一般的には，「へや」すなわち「物を入れる所」などを 意味する語であるところ（甲２７），構成要件１Ａ及び２Ａの文言のほか，前記２(2)の本件各訂正発明の概要及び前記(1)の本件各訂正発明の課題を踏まえると，構成要件１Ａ及び２Ａの「複数の室を有する輸液容器」の要件は，複数の輸液を混合＼nするのに用いられる従来技術であるそのような輸液容器を用いる輸液製剤であるこ とを示すことによって，本件訂正発明１及び２の対象となる範囲を明らかにするも のである。本件各訂正発明の課題は，そのような輸液容器を用いて，あらかじめ微 量金属元素を用時に混入可能な形で保存してある輸液製剤で，含硫化合物を含む溶液を一室に充填した場合であっても微量金属元素が安定に存在している輸液製剤を＼n提供することにあるから，本件各訂正発明における「室」の意義の解釈に当たって は，上記の一般的な意義のほか，輸液容器における「室」の意義も考慮するのが相 当である。
そこで検討すると，本件特許の出願当時には，輸液容器全体の構成の中で基礎となる一連の部材によって構＼成される空間であって，輸液を他の輸液と分離して収容しておくための仕切られた空間を「室」と呼んだ上で（乙３１），その「室」の中に 収納される，薬剤を収容する構成部材を「容器」と呼んだり（甲２５，乙１７），その「室」の外側に付加して空間を構＼成する部材を「被覆部材」と呼んだり（乙１６），その「室」に連通される「ポート部材」が薬剤を収容し得る機能を備えるものとしたり（乙１２），その「室」を分割したものを「区画室」と呼んだり（乙５）すると＼nいった例があった。本件特許の出願後も，上記基礎となる一連の部材によって構成される「室」の中に収納される，薬液を収容する構＼成部材を「容器」や「袋」などと呼ぶ例が複数みられるが（甲１４，１５，乙１９），そのように，輸液等を収容す るという機能を有する部分を指す語として「室」以外の語が加えられている中においても，「室」という語は，基本的に，輸液容器全体の構＼成の中で基礎となる一連の部材によって構成される空間であって，輸液を他の輸液と分離して収容しておくために仕切られた相対的に大きな空間を指すものとして用いられ，「容器」や「袋」の＼n付加の有無にかかわらず，そのような「室」が複数あるものが「複室輸液容器」な どと呼ばれていたことがうかがわれる（なお，上記のうち，甲１５は，大きな「隔 室」の中に「内袋」があり，その「内袋」が更に複数の「薬剤収容室」で構成されているというものであり，「室」の中に「室」があるという点では，やや珍しいもの＼nともみられるが，各「隔室」と各「薬剤収容室」は，あくまでそれぞれ一連の部材 によって構成されている。）。そして，上記のような「室」の理解は，本件明細書の記載とも整合的である。＼n
(ｲ) 上記(ｱ)の点を踏まえると，構成要件１Ａ及び２Ａにいう「室」についても，輸液容器全体の構＼成の中で基礎となる一連の部材によって構成される空間であって，＼n輸液を他の輸液と分離して収容しておくための仕切られた相対的に大きな空間をい うものと解するのが相当である。
イ 「外部からの押圧によって連通可能な隔壁手段で区画されている複数の室を有する輸液容器」について＼n
もっとも，本件訂正発明１の構成要件１Ａ及び本件訂正発明２の構＼成要件２Ａに おいては，「複数の室を有する輸液容器」の前に，「外部からの押圧によって連通可 能な隔壁手段で区画されている」との特定が付加されている。そうすると，上記特定により，「室」が「連通可能＼な」ものであることが明確にされているというべきであるから，構成要件１Ａ及び２Ａにおける「室」については，「外部からの押圧によって連通可能＼な」ものであることを要するものである。
ウ 被控訴人製品について
(ｱ) 「室」について
ａ 先に引用した原判決の「事実及び理由」中の第２の１(7)ア及び弁論の全趣旨 によると，被控訴人製品に係る輸液容器について，その構成の中で基礎となる一連の部材によって構＼成される空間は，大室及び中室を直接構成するとともに小室Ｔ及＼nび小室Ｖの外側を構成する一連の部材によって構＼成される空間であるといえる。
ｂ もっとも，小室Ｔに関しては，外側の樹脂フィルムによって構成される空間が，上記のとおり輸液容器全体の構＼成の中で基礎となる一連の部材によって構成さ＼nれる空間である一方で，連通時にも，内側の樹脂フィルムによって構成される空間（本件袋）にのみ輸液が通じることとされており，小室Ｔの外側の樹脂フィルムに＼nよって構成される空間に輸液が直接触れることがない。そのため，小室Ｔの外側の樹脂フィルムによって構＼成される空間が，前記の「室」の理解のうち，輸液を他の輸液と分離して収容しておくための仕切られた相対的に大きな空間に当たるかどう かが問題となり得る。 しかし，輸液容器全体の構成を踏まえると，被控訴人製品における小室Ｔは，外側の樹脂フィルムによって構＼成される空間の中に，内側の樹脂フィルムによって構＼n成される空間（本件袋）を内包するという二重の構造になっているにすぎず，輸液を他の輸液と分離して収容しておくための空間としての構＼成において，外側の樹脂フィルムと内側の樹脂フィルムとの間に機能の優劣等があるとはみられない。この点，小室Ｔと中室との間の接着部について，内側の樹脂フィルムの接着を剥離した＼n場合のみならず，外側の樹脂フィルムの接着のみを剥離した場合であっても小室Ｔ の外側のフィルムの内側の空間に中室に収容された輸液が流入してこれが本件袋の 外面に直接触れることとなり，中室内の輸液と本件袋の中の液との分離の態様に少 なからず差異が生じるのであり，輸液同士の混合という点では専ら小室Ｔの内側の 樹脂フィルムの接着部分が意味を持つとしても，隣接する中室内の輸液からの分離 という観点からは，外側の樹脂フィルムにも重要な意義があることは明らかである。 そして，内側の樹脂フィルムによって構成される空間（本件袋）は，被控訴人製品に係る輸液容器において基礎となる一連の部材とは別の部材により構＼成され，上記基礎となる一連の部材に構成を追加する部分である（このことは，小室Ｖの内側の樹脂フィルムによって構＼成される空間と対比しても，明らかである。）。以上の諸点を踏まえると，小室Ｔについても，被控訴人製品に係る輸液容器の構成の中で基礎となる一連の部材である外側の樹脂フィルムによって構＼成される空間（本件小室Ｔ）をもって，「室」に当たるとみるのが相当である。
ｃ ところで，被控訴人製品の小室Ｔの外側の樹脂フィルムによって区画される 空間のように，輸液容器全体の構成の中で基礎となる一連の部材によって構＼成され る空間が，輸液を他の輸液と分離して収容しておくための仕切られた相対的に大き な空間であるといえるか疑問があり得るような場合に，本件各訂正発明の「室」を どのように理解すべきかについて，本件訂正発明１及び２に係る請求項の文言上は， 必ずしも明らかであるといえないから，そのような場合における「室」の理解につ いて，本件明細書の内容を踏まえた検討も行うと，本件明細書の段落【００２４】 は，「微量金属元素収容容器を収納している室」には，溶液が充填されていてもよ いし，充填されていなくてもよい旨を明記しており，同【００３３】は，「本態様 の輸液製剤では，図１に示す輸液容器の第１室４に，溶液が充填されていてもよい し，充填されていなくてもよい」と明記しているところであるから，本件各訂正発 明においては，輸液が充填される空間であるか否かという点は，「室」であるか否か を決定する不可欠の要素ではないと解される。 それゆえ，前記ｂのような理解は，本件明細書における「室」の理解にも沿うも のであるといえる。
ｄ 以上に対し，被控訴人らは，被控訴人製品において，小室Ｔの外側の樹脂フ ィルムによって構成される空間（本件小室Ｔ）は存在しないと主張するが，２枚の樹脂フィルムの間に空間が構＼成されている（その空間中には，２枚の内側の樹脂フィルムの間の空間（本件袋）が包摂されている。）こと自体は，明らかであり，被控 訴人らの主張は採用することができない。
(ｲ) 「連通可能」について
ａ 前記(ｱ)のとおり，「室」については理解すべきものであるとしても，前記イ のとおり，構成要件１Ａ及び２Ａにおいては，「室」が「連通可能＼」であることが要 件とされているところ，前記(ｱ)ｂで既に指摘したとおり，小室Ｔに関しては，連通 時にも，内側の樹脂フィルムによって構成される空間（本件袋）にのみ輸液が通じることとされており，「室」である外側の樹脂フィルムによって構＼成される空間（本件小室Ｔ）に輸液が通じることはない。 そうすると，結局，被控訴人製品は，「室」が「連通可能」という要件を充足しないから，構＼成要件１Ａ及び２Ａを充足しないというべきである。
ｂ これに対し，控訴人は，本件小室Ｔに収納された本件袋に輸液が通じること は，本件小室Ｔに輸液が通じることといえる旨を主張する。この点，前記(ｱ)ｄのと おり，本件小室Ｔという空間が本件袋という空間を包摂していることは確かに認め られるが，そのことと，本件袋との連通をもって本件小室Ｔとの連通と評価し得る かは，別の問題である。本件訂正発明１及び２に係る請求項１及び２が「室」と「容 器」を明確に分けていることや，前記ア(ｱ)で指摘した「室」と「容器」についての 技術的な関係のほか，本件明細書の段落【００２０】の「微量金属元素収容容器は， それを収納している室と連通可能であることが望ましい。」という記載は，容器の連通が室の連通とは異なるものとみる見方に沿うものであることからすると，控訴人＼nの上記主張を採用することはできない。
(3) 争点(4)について
構成要件１０Ａ及び１１Ａの「複室輸液製剤」にいう「室」についても，前記(2) アと同様に解するのが相当である。 そして，構成要件１Ａ及び２Ａと異なり，構＼成要件１０Ａ及び１１Ａについては， 「室」が「連通可能」であることは要件とされていない。したがって，先に引用した原判決の「事実及び理由」中の第２の１(7)イ及び弁論 の全趣旨により，被控訴人方法は，構成要件１０Ａ及び１１Ａを充足するというべきである。＼n
４ 争点(2)（構成要件１０Ｃ及び１１Ｃに係る点に限る。）について
前記３(2)及び(3)で指摘した点を踏まえ，先に引用した原判決の「事実及び理由」 中の第２の１(7)イ及び弁論の全趣旨によると，被控訴人方法においては，「含硫ア ミノ酸および亜硫酸塩からなる群より選ばれる少なくとも１種を含有する溶液を収 容している室」である中室とは「別室」である小室Ｔの外側の樹脂フィルムによっ て構成される「室」（本件小室Ｔ）に，構＼成要件１０Ｃ又は１１Ｃで特定された微 量金属元素を含む液が収容された微量金属元素収容容器である，小室Ｔの内側の樹 脂フィルムによって構成される本件袋が収納されていると認められる。したがって，被控訴人方法は，構＼成要件１０Ｃ及び１１Ｃを充足する。
◆判決本文
1審は、構成要件１C、１０Cを具備しないので、技術的範囲に属しないと判断していました。
◆平成30(ワ)29802
以上の記載によれば，本件各発明については，次のとおりのものである旨
認めることができる。
すなわち，まず本件各発明の技術分野は，経口・経腸管栄養補給が不能又は不十＼分な患者に対して，経静脈からの各種輸液（糖製剤，アミノ酸製剤，電解質製剤，混合ビタミン製剤，脂肪乳剤等）の投与を行うための輸液製剤
に関するものである。この点，当該輸液製剤は，経時変化を受けることなく
保存し，その使用時に細菌による汚染なく混合するため，連通可能な隔壁手段で区画された複数の室を有する輸液容器に収容される。＼nしかして，輸液中には，通常，銅等の微量金属元素が含まれていないこと
から，患者は，輸液の投与が長期になるときにはいわゆる微量金属元素欠乏
症を発症することとなる。しかるところ，これを予防するために必要な微量金属元素を輸液と混合した状態で保存すると，化学反応によって品質劣化の＼n原因になり，これを防ぐべく含硫アミノ酸を含むアミノ酸輸液を一室に充填
し，微量金属元素収容容器を同室に収容すると，当該アミノ酸輸液と微量金
属元素とを隔離していても，微量金属元素を含む溶液が不安定となるという
技術的課題が生じていた。
本件各発明は，このような技術的な課題に対して，連通可能な隔壁手段で区画されている複室の一室に含硫アミノ酸を含有する溶液を充填し，これと＼nは他の室に，微量金属元素を収容した容器を収納するという構成を採用することにより，上記技術的な課題を解決し，微量金属元素が安定に存在してい＼nることを特徴とする含硫化合物を含む溶液を有する輸液製剤を提供するとい
う効果を奏するようにしたものであるというべきである。
そうである以上，本件各発明の課題解決の点における特徴的な技術的構成は，微量金属元素収容容器を，含硫アミノ酸を含有する溶液と同じ室ではな＼nく，同室と連通可能な他の室に収納するという構＼成を採用したところにある
ものというべきである。そして，これは，連通可能な隔壁手段で区画された複数の室を有する輸液容器であることを前提として，その複数の各「室」に＼nついては，それぞれ異なる輸液を充填して保存するための構造となっており，上記の微量金属元素収容容器を収納する「室」は，含硫アミノ酸を含有する＼n溶液とは異なる輸液の充填・保存のための構造となっている「室」であるという技術的構＼成が採用されたものということができる。すなわち，本件各発明において，構成要件１Ａの「複数の室」及び構＼成要
件１０Ａの「複室」は，各種輸液を充填して保存するための構造となっている各空間を意味すると解されることから，輸液容器に設けられた空間がその＼n一室である構成要件１Ｃ及び１０Ｃの「室」に当たるためには，当該空間が輸液を充填して保存し得る構＼造を備えていることを要すると解するのが相当であり，これに反する原告の前記主張は採用できない。
この点，証拠（甲２）によれば，本件明細書には，発明の詳細な説明とし
て，「（略）また，微量金属元素収容容器は，それを収納している室と連通
可能であることが好ましい。（以下，略）」（段落【００２０】）との記載や，「上記『微量金属元素収容容器を収納している室』には，溶液が充填さ＼nれていてもよいし，充填されていなくてもよい。（以下，略）」（段落【０
０２４】）との記載のあることが認められる。しかしながら，前者の記載に
ついては，前記で説示した本件各発明の技術的意義に照らせば，微量金属元
素収容容器が上記のような意味の「室」に収納されていることを前提とする
記載であり，同容器が輸液を充填して保存し得る構造を備えていない構＼成の
ものに収納されている場合をも許容する趣旨であるとは解されない。また，
後者の記載についても，同様に，「微量金属元素収容容器を収納している
室」には，輸液が充填されていない構成のものも含まれることを述べたものにすぎず，そもそも輸液を充填して保存するための構＼造となっていない構成＼nのものまで含まれることを意味したものと解することはできない。
したがって，これらの記載によっては，前記判断は左右されず，その他，
本件明細書の記載内容を詳細に検討しても，前記判断を左右し得る記載は見
当たらない。
そこで，これを被告製品ないし被告方法について見ると，
及び弁論の全趣旨によれば，小室Ｔの内側の樹脂フィルムで形成された袋を
覆っている外側の樹脂フィルム２枚は，中室側及び小室Ｖ側の両端部におい
て内側の樹脂フィルムと溶着されており，使用時にも当該溶着部分は剥離し
ないと認められる。
そうすると，小室Ｔの外側の樹脂フィルムと内側の樹脂フィルムとの間の
空間は，使用時に中室及び小室Ｖと連通するものではなく，これに照らすと，
同空間が，輸液を充填して保存し得る構造を備えているものとは認められないといわざるを得ず，同空間が「室」に当たるということはできない。＼nしたがって，被告製品及び被告方法は構成要件１Ｃ及び１０Ｃの「室に･･･微量金属元素収容容器が収納」されている構成を具備するとは認められない。＼n
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2021.10.18
令和3(ネ)10040 差止請求権不存在確認請求控訴事件 特許権 民事訴訟 令和3年10月14日 知的財産高等裁判所 大阪地方裁判所
ＣＳ関連発明について、均等侵害を認めた大阪地裁の判断を知財高裁も支持しました。
控訴人は，前記第２の３(2)エ(ア)のとおり，本件特許の出願過程の経 緯から客観的，外形的に見るならば，物又は方法の発明として特許出願 している被控訴人が，その補正として「逐次又は一斉に表示」という構＼ 成を削除したのであるから，画像選択手段を含むコンピューターにより 出力されるという構成においても「逐次又は一斉に表＼示」という構成を＼n意識的に除外したと主張する。
しかし，当該出願経過によれば，被控訴人は，明確性要件違反の拒絶 理由（甲８）に対し，本件補正により，コンピューターを構成に含む学＼n習用具と記載し，また，被控訴人が甲第１０号証と併せて提出した意見 書（甲９）３頁の「（４）記載不備の拒絶への対処」では「作業の主体を 「手段」とし，人が行う作業を示す部分を削除致しました。」としている のであり，他の部分も削除したことを外形的に示す説明はない。 また，「一の組画の画像データを選択する画像選択手段」との構成を付＼n加した点について，客観的には，組画を構成する複数の画のうち任意の＼n１つの画像データ（ユニット画）を選択すること（例えば第一の関連画 のみを選択すること）が意識的に除外されているとはいい得るとしても， 二以上の組画の画像データを選択することが意識的に除外されたとは いえない。また，「逐次」の文言が用いられている本件明細書【００３７】， 【００３８】及び【００５２】 において，「逐次」及び「一斉」の両方 が用いられているのは特定の組画を構成するユニット画について記載＼nしている【００３８】に「特定の組画を構成するユニット画は，全て一＼n斉に表示してもよいが，前述のように逐次表＼示するほうが，学習効果が 増して好ましい。」とあるのみであるから，本件補正前の「それぞれの前 記記憶対象に対応する前記組画を逐次又は一斉に表示して前記記憶対＼n象を記憶する」との記載は，特定の組画を構成するユニット画を逐次又＼nは一斉に表示することを指していると解するべきであり，「逐次又は一＼n斉に表示」という構＼成を削除したからといって，複数の組画を選択する 構成を除外する意図であったと認めることはできない。＼n
さらに，被控訴人が，上記意見書で進歩性に関して主張したところは， 本件発明が，1)対応する語句が存在する原画の形態を，その形態に対応 する語句と結びつけて記憶することを目的すること，2)関連画の輪郭が， 原画に類似等しており，一定の意味内容を有することから，学習対象者 が，意味内容と原画との関連付けにより，記憶することに苦痛を感じる ことなく楽しみを感じながら，原画を記憶することができること，3)関 連画及び原画に対応する語句の音声データを再生し，関連画及び原画の 表示は対応する語句の再生と同期して行うこと，4)原画又は原画に対応 する語句を思い出すことを目的とするため，関連画の表示及び関連画に＼n対応する語句の再生を行った後に，原画の表示及び原画に対応する語句＼nの再生を行うこと，5)第一の関連画，第二の関連画，及び原画の順に表＼n示し，しかも，前記第一の関連画，前記第二の関連画，及び前記原画を， 対応する語句の再生と同期して表示することにより，４通りのルートに＼nよって原画及び対応する語句を思い出すことができることを挙げるもの であるが（甲９），これらの特徴は，複数の組画を選択する構成と矛盾す＼nるものではなく，これを意識的に除外する旨を表示したものとはいえな＼nい。
(イ) 控訴人は，前記第２の３(2)エ(イ)のとおり，被控訴人が補正において， 構成要件Ｂ２の画像選択手段の構＼成を加えた点について，複数の組画を 選択する構成を除外しない意図であるならば「一又は複数の組画」や単＼nに「組画」等といった記載にすることは極めて容易であり，本件特許の 出願経過を客観的，外形的に見るならば，「一の組画の画像データを選択 する画像選択手段」を付加したことは，複数の組画を選択する構成を意＼n識的に除外したことになると主張する。 しかし，仮に，他により容易な記載方法があったとしても，出願人が， 補正時に，これを特許請求の範囲に記載しなかったからといって，それ だけでは，第三者に，対象製品等が特許請求の範囲から除外されるとの 信頼を生じさせるとはいえない。客観的にみて，「一の組画の画像データ を選択する」との記載が，組画を構成する画が維持された状態で選択す＼nる限りにおいては，二以上の組画の画像データを選択することを意識的 に除外するものとまでは認められないことは，前記(ア)のとおりである。
控訴人は，前記第２の３(2)エ(ア)のとおり，本件特許の出願過程の経 緯から客観的，外形的に見るならば，物又は方法の発明として特許出願 している被控訴人が，その補正として「逐次又は一斉に表示」という構＼ 成を削除したのであるから，画像選択手段を含むコンピューターにより 出力されるという構成においても「逐次又は一斉に表＼示」という構成を＼n意識的に除外したと主張する。
しかし，当該出願経過によれば，被控訴人は，明確性要件違反の拒絶 理由（甲８）に対し，本件補正により，コンピューターを構成に含む学＼n習用具と記載し，また，被控訴人が甲第１０号証と併せて提出した意見 書（甲９）３頁の「（４）記載不備の拒絶への対処」では「作業の主体を 「手段」とし，人が行う作業を示す部分を削除致しました。」としている のであり，他の部分も削除したことを外形的に示す説明はない。 また，「一の組画の画像データを選択する画像選択手段」との構成を付＼n加した点について，客観的には，組画を構成する複数の画のうち任意の＼n１つの画像データ（ユニット画）を選択すること（例えば第一の関連画 のみを選択すること）が意識的に除外されているとはいい得るとしても， 二以上の組画の画像データを選択することが意識的に除外されたとは いえない。また，「逐次」の文言が用いられている本件明細書【００３７】， 【００３８】及び【００５２】 において，「逐次」及び「一斉」の両方 が用いられているのは特定の組画を構成するユニット画について記載＼nしている【００３８】に「特定の組画を構成するユニット画は，全て一＼n斉に表示してもよいが，前述のように逐次表＼示するほうが，学習効果が 増して好ましい。」とあるのみであるから，本件補正前の「それぞれの前 記記憶対象に対応する前記組画を逐次又は一斉に表示して前記記憶対＼n象を記憶する」との記載は，特定の組画を構成するユニット画を逐次又＼nは一斉に表示することを指していると解するべきであり，「逐次又は一＼n斉に表示」という構＼成を削除したからといって，複数の組画を選択する 構成を除外する意図であったと認めることはできない。＼n
さらに，被控訴人が，上記意見書で進歩性に関して主張したところは， 本件発明が，1)対応する語句が存在する原画の形態を，その形態に対応 する語句と結びつけて記憶することを目的すること，2)関連画の輪郭が， 原画に類似等しており，一定の意味内容を有することから，学習対象者 が，意味内容と原画との関連付けにより，記憶することに苦痛を感じる ことなく楽しみを感じながら，原画を記憶することができること，3)関 連画及び原画に対応する語句の音声データを再生し，関連画及び原画の 表示は対応する語句の再生と同期して行うこと，4)原画又は原画に対応 する語句を思い出すことを目的とするため，関連画の表示及び関連画に＼n対応する語句の再生を行った後に，原画の表示及び原画に対応する語句＼nの再生を行うこと，5)第一の関連画，第二の関連画，及び原画の順に表＼n示し，しかも，前記第一の関連画，前記第二の関連画，及び前記原画を， 対応する語句の再生と同期して表示することにより，４通りのルートに＼nよって原画及び対応する語句を思い出すことができることを挙げるもの であるが（甲９），これらの特徴は，複数の組画を選択する構成と矛盾す＼nるものではなく，これを意識的に除外する旨を表示したものとはいえな＼nい。
(イ) 控訴人は，前記第２の３(2)エ(イ)のとおり，被控訴人が補正において， 構成要件Ｂ２の画像選択手段の構＼成を加えた点について，複数の組画を 選択する構成を除外しない意図であるならば「一又は複数の組画」や単＼nに「組画」等といった記載にすることは極めて容易であり，本件特許の 出願経過を客観的，外形的に見るならば，「一の組画の画像データを選択 する画像選択手段」を付加したことは，複数の組画を選択する構成を意＼n識的に除外したことになると主張する。 しかし，仮に，他により容易な記載方法があったとしても，出願人が， 補正時に，これを特許請求の範囲に記載しなかったからといって，それ だけでは，第三者に，対象製品等が特許請求の範囲から除外されるとの 信頼を生じさせるとはいえない。客観的にみて，「一の組画の画像データ を選択する」との記載が，組画を構成する画が維持された状態で選択す＼nる限りにおいては，二以上の組画の画像データを選択することを意識的 に除外するものとまでは認められないことは，前記(ア)のとおりである。
◆判決本文
1審はこちらです。
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2021.06.18
平成30(ワ)38504 特許権侵害差止等請求事件 令和3年3月30日 東京地方裁判所
薬の特許について、明細書に記載されていたが酸付加塩の具体的態様がクレームアップされていなかったことは均等の第5要件の「特段の事情」に該当すると判断されました。
これらの記載によれば，本件発明の目的は，各種の痒みを伴う疾患にお ける痒みの治療のために止痒作用が極めて速くて強いオピオイドκ受容体 作動薬を有効成分とする止痒剤を提供することにあるところ，本件明細書 には，まさしくその有効成分となるオピオイドκ受容体作動薬として，本 件発明に記載された本件化合物のほかに，その薬理学的に許容される酸付 加塩が挙げられることが，「オピオイドκ受容体作動性化合物またはその 薬理学的に許容される酸付加塩」というように明記されているほか，同化 合物に対する薬理学的に好ましい酸付加塩の具体的態様（塩酸塩，硫酸塩， 硝酸塩等）も明示的に記載されている。
そうすると，出願人たる原告は，本件明細書の記載に照らし，本件特許出 願時に，その有効成分となるオピオイドκ受容体作動薬として，本件化合物 を有効成分とする構成のほかに，その薬理学的に許容される酸付加塩を有効＼n成分とする構成につき容易に想到することができたものと認められ，それに＼nもかかわらず，これを特許請求の範囲に記載しなかったというべきである。 そして，本件発明につき，出願人たる原告の主観的意図いかんにかかわらず， 第三者たる当業者の立場から客観的にその内容を把握できる徴表である本件＼n明細書においては，本件化合物の薬理学的に許容される酸付加塩という構成＼nは，まさしく，各種の痒みを伴う疾患における痒みの治療のために止痒作用 が極めて速くて強いオピオイドκ受容体作動薬を有効成分とする止痒剤を提 供するという本件発明の目的を達成する構成として，当該目的と関連する文＼n脈において，特許請求の範囲に記載された本件化合物と並んで，明示的，具 体的に記載されているものである。
これらによれば，出願人たる原告は，本件特許出願時に，本件化合物の薬 理学的に許容される酸付加塩を有効成分とする構成を容易に想到することが＼nできたにもかかわらず，これを特許請求の範囲に記載しなかったものである といえ，しかも，客観的，外形的にみて，上記構成が本件発明に記載された＼n構成（本件化合物を有効成分とする構＼成）を代替すると認識しながらあえて 特許請求の範囲に記載しなかった旨を表示していたといえるものというべき＼nである。
そうすると，本件発明については，本件化合物の酸付加塩であるナルフラ フィン塩酸塩を有効成分とする被告ら製剤が，本件特許出願の手続において 特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの，被告ら製剤と 本件発明に記載された構成（本件化合物を有効成分とする構＼成）とが均等な ものといえない特段の事情が存するというべきである。
これらの記載によれば，本件発明の目的は，各種の痒みを伴う疾患にお ける痒みの治療のために止痒作用が極めて速くて強いオピオイドκ受容体 作動薬を有効成分とする止痒剤を提供することにあるところ，本件明細書 には，まさしくその有効成分となるオピオイドκ受容体作動薬として，本 件発明に記載された本件化合物のほかに，その薬理学的に許容される酸付 加塩が挙げられることが，「オピオイドκ受容体作動性化合物またはその 薬理学的に許容される酸付加塩」というように明記されているほか，同化 合物に対する薬理学的に好ましい酸付加塩の具体的態様（塩酸塩，硫酸塩， 硝酸塩等）も明示的に記載されている。
そうすると，出願人たる原告は，本件明細書の記載に照らし，本件特許出 願時に，その有効成分となるオピオイドκ受容体作動薬として，本件化合物 を有効成分とする構成のほかに，その薬理学的に許容される酸付加塩を有効＼n成分とする構成につき容易に想到することができたものと認められ，それに＼nもかかわらず，これを特許請求の範囲に記載しなかったというべきである。 そして，本件発明につき，出願人たる原告の主観的意図いかんにかかわらず， 第三者たる当業者の立場から客観的にその内容を把握できる徴表である本件＼n明細書においては，本件化合物の薬理学的に許容される酸付加塩という構成＼nは，まさしく，各種の痒みを伴う疾患における痒みの治療のために止痒作用 が極めて速くて強いオピオイドκ受容体作動薬を有効成分とする止痒剤を提 供するという本件発明の目的を達成する構成として，当該目的と関連する文＼n脈において，特許請求の範囲に記載された本件化合物と並んで，明示的，具 体的に記載されているものである。
これらによれば，出願人たる原告は，本件特許出願時に，本件化合物の薬 理学的に許容される酸付加塩を有効成分とする構成を容易に想到することが＼nできたにもかかわらず，これを特許請求の範囲に記載しなかったものである といえ，しかも，客観的，外形的にみて，上記構成が本件発明に記載された＼n構成（本件化合物を有効成分とする構＼成）を代替すると認識しながらあえて 特許請求の範囲に記載しなかった旨を表示していたといえるものというべき＼nである。
そうすると，本件発明については，本件化合物の酸付加塩であるナルフラ フィン塩酸塩を有効成分とする被告ら製剤が，本件特許出願の手続において 特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの，被告ら製剤と 本件発明に記載された構成（本件化合物を有効成分とする構＼成）とが均等な ものといえない特段の事情が存するというべきである。
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2021.06. 6
令和2(ワ)2956 特許権侵害差止等請求事件 特許権 民事訴訟 令和3年5月20日 大阪地方裁判所
均等侵害も第1要件を満たさないとして特許権侵害とはならないと判断されました。
本件各発明に係る特許請求の範囲及び本件訂正明細書の各記載によれば，本件各 発明の本質的部分については，以下のとおりと認められる。 すなわち，従来，硬貨の表面に描かれた模様は，硬貨を製造するプレス機に設置＼nされるプレス金型に予め彫り込まれ，硬貨をプレス及び打ち抜きする際，硬貨の表＼ 面に金型の凹凸が反転して表現されていたところ，プレス金型に対して硬貨の表＼面 に浮き出る部分は，平面彫刻機で彫り込んで行われていた。しかし，平面彫刻機の ように厚み方向のみ切削する切削工具では，切削した部分及び切削を行わなかった 部分は平面仕上げであり，金属の地肌のままの色合いであるため，放電加工機で不 規則かつ微細に地金を削り取りいわゆるナシ地仕上げを行ったり，切削した部分を 細かく研磨して鏡面仕上げを行ったりし，また，立体彫刻機で人物や動物等立体的 な図形を彫り込み，得られた硬貨の表面の凸部に人物等を立体的に表＼現して，硬貨 の装飾効果を高めていた。しかし，これらの方法によっても，図形等の部分を除い た硬貨の地模様に対応する部分は，平面仕上げ，鏡面仕上げ，ナシ地仕上げのいず れかであり変化に乏しく，また，メダル遊戯機で使用される硬貨は，コスト等の兼 ね合いがあり，高価な金属の使用が難しく，表面の輝きが鈍いものが多いという課＼n題があった。本件各発明は，こうした課題に対し，硬貨の表面の地模様に立体彫り＼nによる変化を起こし，硬貨の輝きを増し，硬貨の装飾価値等を高めることを目的と するものである。具体的には，本件発明１は，切削深さを任意に変えられる同時三 軸制御 NC フライス機を，硬貨表面に描かれる人物や動植物等の図形に用いるので＼nはなく，金型の表面に対して一定パターンで切削を繰り返すことにより硬貨の地金＼n部分に立体的な幾何学的模様からなる新たな地模様を描き出し，硬貨の装飾価値を 高めるものである。本件発明２は，本件発明１と同様の方法で硬貨の地模様を描き 出すことに加え，同じく同時三軸制御 NC フライス機により地模様以外の模様に対 応する部分をＶ溝状に切削することで，当該模様部分の表面積の増加等により硬貨＼nの表面の輝きを増加させ，硬貨の装飾価値等を高めるものである。＼n以上を踏まえると，本件各発明に係る特許請求の範囲の記載のうち，少なくとも 「金型の厚み方向へ切削可能な」切削工具「を用い，金型に対して一定のパターン＼nで切削深さと，水平面に対する金型の切削角度と，を変えながら金型表面上を移動＼nさせ，傾斜面を含む特定のパターンを金型上に描き，これを金型表面全体に繰り返＼nすことにより繰り返し模様からなる地模様を形成すること」は，従来技術には見ら れない特有の技術的思想を有する本件各発明の特徴的部分すなわち本質的部分であ るといえる。さらに，本件発明２においては，これに加え，上記工具「により硬貨 の表面に浮き出る文字，図形等の模様に対応する部分をＶ溝状に切削すること」も，＼n特徴的部分すなわち本質的部分ということができる。
(3) 前記のとおり，本件各発明における「金型」（構成要件Ｂ，Ｃ，Ｅ及びＦ）は＼nプレス金型を意味し，また，被告製造方法の構成については当事者間に争いがある＼nものの，被告製造方法が原金型に関する工程とプレス金型に関する工程という２つ の工程を含むこと，被告機械を用いて原金型の表面に地模様及び地模様以外の模様＼nに対応する部分を切削加工により作製することは，当事者間に争いがない。これを 踏まえると，本件各発明においては，プレス金型の厚み方向へ切削可能な切削工具＼nを用い，プレス金型に対して一定のパターンで切削深さと，水平面に対するプレス 金型の切削角度と，を変えながらプレス金型表面全体に繰り返すことにより繰り返＼nし模様からなる地模様を形成し，本件発明２においては，これに加えて，上記工具 により硬貨の表面に浮き出る地模様以外の模様に対応する部分をＶ溝上に切削して＼nプレス金型を得るのに対し，被告製造方法においては，被告機械を用いて原金型の 表面に地模様及び地模様以外の模様に対応する部分を切削加工により作製し，こう＼nして得られた原金型から（特定されない加工方法（被告方法１）又は放電加工（被 告方法２）により）プレス金型を得る点で相違する。そうすると，被告製造方法は， 本件各発明の本質的部分を共通に備えているとはいえない。 したがって，本件各発明と被告製造方法の相違部分は，本件各発明の本質的部分 に当たる。
(4) 原告らの主張について
これに対し，原告らは，本件各発明の本質的部分は，金型に対して一定のパター ンで切削の深さと，水平面に対する金型の切削角度と，を変えながら金型表面上を＼n移動させ，傾斜面を含む特定のパターンを金型上に描くことと，地模様以外の模様 に対応する部分をＶ溝状に切削することであり，原金型とプレス金型の２つの金型 を用いるか否かは本件各発明の本質的部分ではないなどと主張する。 しかし，前記のとおり，原金型からプレス金型に対する転写等の工程につき，そ の構成を特定しなくても，本件各発明の作用効果を奏し得るものが行われることが＼n当業者にとって技術常識であるとは認められないことをも踏まえると，金型につき 原金型とプレス金型の２つを用いるか否かは，本件各発明の本質的部分に係る相違 部分というべきである。 したがって，この点に関する原告らの主張は採用できない。
本件各発明に係る特許請求の範囲及び本件訂正明細書の各記載によれば，本件各 発明の本質的部分については，以下のとおりと認められる。 すなわち，従来，硬貨の表面に描かれた模様は，硬貨を製造するプレス機に設置＼nされるプレス金型に予め彫り込まれ，硬貨をプレス及び打ち抜きする際，硬貨の表＼ 面に金型の凹凸が反転して表現されていたところ，プレス金型に対して硬貨の表＼面 に浮き出る部分は，平面彫刻機で彫り込んで行われていた。しかし，平面彫刻機の ように厚み方向のみ切削する切削工具では，切削した部分及び切削を行わなかった 部分は平面仕上げであり，金属の地肌のままの色合いであるため，放電加工機で不 規則かつ微細に地金を削り取りいわゆるナシ地仕上げを行ったり，切削した部分を 細かく研磨して鏡面仕上げを行ったりし，また，立体彫刻機で人物や動物等立体的 な図形を彫り込み，得られた硬貨の表面の凸部に人物等を立体的に表＼現して，硬貨 の装飾効果を高めていた。しかし，これらの方法によっても，図形等の部分を除い た硬貨の地模様に対応する部分は，平面仕上げ，鏡面仕上げ，ナシ地仕上げのいず れかであり変化に乏しく，また，メダル遊戯機で使用される硬貨は，コスト等の兼 ね合いがあり，高価な金属の使用が難しく，表面の輝きが鈍いものが多いという課＼n題があった。本件各発明は，こうした課題に対し，硬貨の表面の地模様に立体彫り＼nによる変化を起こし，硬貨の輝きを増し，硬貨の装飾価値等を高めることを目的と するものである。具体的には，本件発明１は，切削深さを任意に変えられる同時三 軸制御 NC フライス機を，硬貨表面に描かれる人物や動植物等の図形に用いるので＼nはなく，金型の表面に対して一定パターンで切削を繰り返すことにより硬貨の地金＼n部分に立体的な幾何学的模様からなる新たな地模様を描き出し，硬貨の装飾価値を 高めるものである。本件発明２は，本件発明１と同様の方法で硬貨の地模様を描き 出すことに加え，同じく同時三軸制御 NC フライス機により地模様以外の模様に対 応する部分をＶ溝状に切削することで，当該模様部分の表面積の増加等により硬貨＼nの表面の輝きを増加させ，硬貨の装飾価値等を高めるものである。＼n以上を踏まえると，本件各発明に係る特許請求の範囲の記載のうち，少なくとも 「金型の厚み方向へ切削可能な」切削工具「を用い，金型に対して一定のパターン＼nで切削深さと，水平面に対する金型の切削角度と，を変えながら金型表面上を移動＼nさせ，傾斜面を含む特定のパターンを金型上に描き，これを金型表面全体に繰り返＼nすことにより繰り返し模様からなる地模様を形成すること」は，従来技術には見ら れない特有の技術的思想を有する本件各発明の特徴的部分すなわち本質的部分であ るといえる。さらに，本件発明２においては，これに加え，上記工具「により硬貨 の表面に浮き出る文字，図形等の模様に対応する部分をＶ溝状に切削すること」も，＼n特徴的部分すなわち本質的部分ということができる。
(3) 前記のとおり，本件各発明における「金型」（構成要件Ｂ，Ｃ，Ｅ及びＦ）は＼nプレス金型を意味し，また，被告製造方法の構成については当事者間に争いがある＼nものの，被告製造方法が原金型に関する工程とプレス金型に関する工程という２つ の工程を含むこと，被告機械を用いて原金型の表面に地模様及び地模様以外の模様＼nに対応する部分を切削加工により作製することは，当事者間に争いがない。これを 踏まえると，本件各発明においては，プレス金型の厚み方向へ切削可能な切削工具＼nを用い，プレス金型に対して一定のパターンで切削深さと，水平面に対するプレス 金型の切削角度と，を変えながらプレス金型表面全体に繰り返すことにより繰り返＼nし模様からなる地模様を形成し，本件発明２においては，これに加えて，上記工具 により硬貨の表面に浮き出る地模様以外の模様に対応する部分をＶ溝上に切削して＼nプレス金型を得るのに対し，被告製造方法においては，被告機械を用いて原金型の 表面に地模様及び地模様以外の模様に対応する部分を切削加工により作製し，こう＼nして得られた原金型から（特定されない加工方法（被告方法１）又は放電加工（被 告方法２）により）プレス金型を得る点で相違する。そうすると，被告製造方法は， 本件各発明の本質的部分を共通に備えているとはいえない。 したがって，本件各発明と被告製造方法の相違部分は，本件各発明の本質的部分 に当たる。
(4) 原告らの主張について
これに対し，原告らは，本件各発明の本質的部分は，金型に対して一定のパター ンで切削の深さと，水平面に対する金型の切削角度と，を変えながら金型表面上を＼n移動させ，傾斜面を含む特定のパターンを金型上に描くことと，地模様以外の模様 に対応する部分をＶ溝状に切削することであり，原金型とプレス金型の２つの金型 を用いるか否かは本件各発明の本質的部分ではないなどと主張する。 しかし，前記のとおり，原金型からプレス金型に対する転写等の工程につき，そ の構成を特定しなくても，本件各発明の作用効果を奏し得るものが行われることが＼n当業者にとって技術常識であるとは認められないことをも踏まえると，金型につき 原金型とプレス金型の２つを用いるか否かは，本件各発明の本質的部分に係る相違 部分というべきである。 したがって，この点に関する原告らの主張は採用できない。
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2021.04. 9
平成31(ワ)3273 差止請求権不存在確認請求事件 特許権 民事訴訟 令和3年3月25日 大阪地方裁判所
ＣＳ関連発明について大阪地裁26部は均等侵害を認めました。問題となった構成は「一の組画の画像データを選択する画像選択手段」です。この構＼成は審査段階で補正で追加されたものです。私の記憶ではＣＳ関連発明でかつ補正した要件について均等を認めたのは初事例と思います。
イ 原告は，組画の逐次又は一斉の表示をして記憶する人の「作業」となる部分＼nを削除しつつ，組画の表示を構＼成要件 B2 の選択手段に限定して，明確性の欠如に 係る拒絶理由を補正すると共に，「組画を逐次又は一斉に表示して」とする構＼成を 削除し，かつ，「一の組画の画像データを選択する画像選択手段」を付加したとい う本件補正の経緯から，被告は，特許請求の範囲につき，「一の組画の画像データ を選択する画像選択手段」に客観的，外形的に限定し，これを備えない発明を本件 発明の技術的範囲から意識的に除外したなどと主張する。 しかし，本件通知書及び本件意見書の各記載を踏まえると，「それぞれの前記記 憶対象に対応する前記組画を逐次又は一斉に表示して前記記憶対象を記憶する」の＼nは人間が行う作業であって，物の発明としての「学習用具」の構成をなしていない＼nなどといった明確性要件に係る本件通知書の指摘に対し，被告は，本件補正におい て，作業の主体につき，画像選択手段，画像表示手段，音声選択手段，音声再生手＼n段といった「手段」とし，人が行う作業を示す部分を削除することで，これらの手 段を含むコンピューターであることを明確にしたものと理解される。それと共に， 進歩性に係る本件通知書の指摘に対しては，上記のように作業の主体を明確にした ことに加え，組画記録媒体に記録される画像データを，「１又は複数種の記憶対象 から成る記憶対象群に含まれる個別の記憶対象を表現する原画及び該原画に関連す＼nる関連事項又は関連像を表現する１又は複数種の関連画から成る組画の画像」（当＼n初の請求項１）から「原画，該原画の輪郭に似た若しくは該原画を連想させる輪郭 を有し対応する語句が存在する第一の関連画，並びに，該原画及び第一の関連画に 似た若しくは該原画及び第一の関連画を連想させる輪郭を有し対応する語句が存在 する第二の関連画，から成る組画の画像データ」に限定すると共に，画像表示手段＼nが第一の関連画，第二の関連画，及び原画をその順に表示することとし，さらに，＼nその表示を，これらに対応する語句の再生と同期させることとして，情報の提示方＼n法を限定したものである。
このような出願経過を客観的，外形的に見ると，被告は，本件補正により，人為 的作業を示す部分としての「逐次又は一斉に表示」という行為態様は意識的に除外＼nしているものの，物及び方法の構成として，逐次又は一斉に表＼示する構成を一般的＼nに除外する旨を表示したとはいえない。また，「一の組画の画像データを選択する＼n画像選択手段」との構成を付加した点は，本件明細書に「一の組画」の画像データ＼nの選択，表示を念頭に置いた記載があることを踏まえたものと理解されるものの＼n（例えば【0057】），これをもって直ちに，客観的，外形的に見て，複数の組画を 選択する構成を意識的に除外する旨を表＼示したものとは見られない。 そうすると，原告指摘に係る本件補正の経緯をもって，被告は，特許請求の範囲 につき，「一の組画の画像データを選択する画像選択手段」に客観的，外形的に限 定し，これを備えない発明を本件発明の技術的範囲から意識的に除外したと見るこ とはできない。この点に関する原告の主張は採用できない。
イ 原告は，組画の逐次又は一斉の表示をして記憶する人の「作業」となる部分＼nを削除しつつ，組画の表示を構＼成要件 B2 の選択手段に限定して，明確性の欠如に 係る拒絶理由を補正すると共に，「組画を逐次又は一斉に表示して」とする構＼成を 削除し，かつ，「一の組画の画像データを選択する画像選択手段」を付加したとい う本件補正の経緯から，被告は，特許請求の範囲につき，「一の組画の画像データ を選択する画像選択手段」に客観的，外形的に限定し，これを備えない発明を本件 発明の技術的範囲から意識的に除外したなどと主張する。 しかし，本件通知書及び本件意見書の各記載を踏まえると，「それぞれの前記記 憶対象に対応する前記組画を逐次又は一斉に表示して前記記憶対象を記憶する」の＼nは人間が行う作業であって，物の発明としての「学習用具」の構成をなしていない＼nなどといった明確性要件に係る本件通知書の指摘に対し，被告は，本件補正におい て，作業の主体につき，画像選択手段，画像表示手段，音声選択手段，音声再生手＼n段といった「手段」とし，人が行う作業を示す部分を削除することで，これらの手 段を含むコンピューターであることを明確にしたものと理解される。それと共に， 進歩性に係る本件通知書の指摘に対しては，上記のように作業の主体を明確にした ことに加え，組画記録媒体に記録される画像データを，「１又は複数種の記憶対象 から成る記憶対象群に含まれる個別の記憶対象を表現する原画及び該原画に関連す＼nる関連事項又は関連像を表現する１又は複数種の関連画から成る組画の画像」（当＼n初の請求項１）から「原画，該原画の輪郭に似た若しくは該原画を連想させる輪郭 を有し対応する語句が存在する第一の関連画，並びに，該原画及び第一の関連画に 似た若しくは該原画及び第一の関連画を連想させる輪郭を有し対応する語句が存在 する第二の関連画，から成る組画の画像データ」に限定すると共に，画像表示手段＼nが第一の関連画，第二の関連画，及び原画をその順に表示することとし，さらに，＼nその表示を，これらに対応する語句の再生と同期させることとして，情報の提示方＼n法を限定したものである。
このような出願経過を客観的，外形的に見ると，被告は，本件補正により，人為 的作業を示す部分としての「逐次又は一斉に表示」という行為態様は意識的に除外＼nしているものの，物及び方法の構成として，逐次又は一斉に表＼示する構成を一般的＼nに除外する旨を表示したとはいえない。また，「一の組画の画像データを選択する＼n画像選択手段」との構成を付加した点は，本件明細書に「一の組画」の画像データ＼nの選択，表示を念頭に置いた記載があることを踏まえたものと理解されるものの＼n（例えば【0057】），これをもって直ちに，客観的，外形的に見て，複数の組画を 選択する構成を意識的に除外する旨を表＼示したものとは見られない。 そうすると，原告指摘に係る本件補正の経緯をもって，被告は，特許請求の範囲 につき，「一の組画の画像データを選択する画像選択手段」に客観的，外形的に限 定し，これを備えない発明を本件発明の技術的範囲から意識的に除外したと見るこ とはできない。この点に関する原告の主張は採用できない。
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>> 均等
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2021.02.19
令和2(ネ)10036 特許権侵害損害賠償請求控訴事件 特許権 民事訴訟 令和3年1月18日 知的財産高等裁判所 東京地方裁判所
JR東海に対するCS関連発明の侵害事件です。１審では第１要件、第２要件を満たさないとして、均等侵害は否定されました。知財高裁(２部)も同じ判断です。
(1) 控訴人は，原判決は，特許法７０条１項，２項等に反し，本件特許請求の 範囲に記載のある「問題のある実施例」を本件各発明の実施例とせず，「最善の実施 例」のみを本件各発明であるとした点に誤りがある旨主張する。
ア 本件特許請求の範囲の【請求項１】には，「ホストコンピュータが，前記 券情報と前記発券情報とを入力する入力手段と，該入力手段によって入力された前 記券情報と前記発券情報とに基づき，かつ，前記座席管理地に設置される指定座席 のレイアウトに基づいて表示する座席表＼示情報を作成する作成手段と，該作成手段 によって作成された前記座席表示情報を記憶する記憶手段と，該記憶手段によって＼n記憶された前記座席表示情報を伝送する伝送手段と，」と記載されており，「券情報」＼nと「発券情報」とを統合して「座席表示情報」を作成し，これを記憶手段に記憶さ＼nせることが記載されていると認められるから，控訴人の主張する「最善の実施例」 が本件特許請求の範囲に記載されていると認められ，控訴人の主張する「問題のあ る実施例」が本件特許請求の範囲に記載されていると認めることはできない。 また，本件特許請求の範囲の【請求項２】には，「ホストコンピュータが，前記券 情報と前記発券情報とを入力する手段と，該入力手段によって入力された前記券情 報と前記発券情報とを，複数の前記座席管理地又は前記端末機を識別する座席管理 地識別情報又は端末機識別情報別に集計する集計手段と，該集計手段によって集計 された前記券情報と前記発券情報とに基づき，かつ，前記座席管理地に設置される 指定座席のレイアウトに基づいて表示する座席表＼示情報を作成する作成手段と，該 作成手段によって作成された前記座席表示情報を記憶する記憶手段と，該記憶手段＼nによって記憶された前記座席表示情報を伝送する伝送手段と，」と記載されており，＼n「券情報」と「発券情報」とを統合して「座席表示情報」を作成し，これを記憶手＼n段に記憶させることが記載されていると認められるから，控訴人の主張する「最善 の実施例」が本件特許請求の範囲に記載されていると認められ，控訴人の主張する 「問題のある実施例」が本件特許請求の範囲に記載されていると認めることはでき ない。
イ 上記のことは，本件明細書（甲２）の記載からも明らかである。 本件明細書の「発明の詳細な説明」は，補正して引用した原判決「事実及び理由」 の第３，１(1)のとおりであり，段落【０００２】には，【従来の技術】として，「従 来，指定座席を管理する座席管理システムとしては，カードリーダで読取られた座 席指定券の券情報及び券売機等で発券された座席指定券の発券（座席予約）情報等＼nを，例えば列車車内において，端末機（コンピュータ）で受けて記憶し表示して，＼n指定座席の利用状況を車掌が目視できるようにして車内検札を自動化する座席指定 席利用状況監視装置（特公Ｈ５−４７８８０号公報）が発明されている。」との記載 があり，段落【０００４】において，「券情報」及び「発券情報」を地上の管理セン ターから受ける場合について，「伝送される情報は２種になるために通信回線の負 担を１種の場合と比べて２倍にするなどの問題がある。」ことが記載されている。 そして，本件明細書の段落【０００５】には，【発明が解決しようとする課題】と して，「上記発明の座席指定席利用状況監視装置は上記券情報と上記発券情報とに 基づいて各座席指定席の利用状況を表示するにはこれ等の両情報を地上の管理セン＼nターから受ける場合，伝送される情報量が２倍になるために，該情報を伝送する通 信回線の負担を２倍にするとともに端末機の記憶容量と処理速度をともに２倍にす るなどの点にある。」として，控訴人の主張する「問題のある実施例」の問題点が指 摘されており，段落【０００６】には，【課題を解決するための手段】として「本発 明は，上記管理センターに備えられるホストコンピュータが，カードリーダで読取 られた座席指定券の券情報と券売機等で発券された座席指定券の発券情報とを入力 して，これ等の両情報に基づいて表示する座席表＼示情報を作成して，作成された前 記座席表示情報を，前記ホストコンピュータと通信回線で結ばれて，指定座席を設＼n置管理する座席管理地に備えられる端末機へ伝送して，該端末機が，前記座席表示＼n情報を入力して表示してするように構＼成したことを主要な特徴とする。」と記載さ れており，段落【０００７】に，【作用】として，「上記ホストコンピュータから上 記端末機へ伝送される情報量が上記券情報と上記発券情報との両表示情報から１つ＼nの表示情報となる上記座席表＼示情報にすることで半減され，これによって通信回線 の負担と端末機の記憶容量と処理速度とを半減する。」と記載され，段落【０００８】 〜【００１９】に，【実施例】として，控訴人が主張する「最善の実施例」（「座席表＼n示情報」は，券情報と発券情報という二つの情報を一つに統合した実施例）が記載 されていることが認められる。さらに，段落【００２０】に，【発明の効果】として， 「該端末機がする各指定座席の利用状況の表示を前記券情報と前記発券情報との両＼n表示情報から１つの表＼示情報となる前記座席表示情報で実現できるようになり，こ＼nれによって前記ホストコンピュータから前記端末機へ伝送する情報量が半減され， 通信回線の負担と端末機の記憶容量と処理速度等を軽減するとともに，端末機のコ ストダウンが計られて，本発明のシステムの構築を容易にする。」と記載されている＼nことが認められる。 これらの本件明細書の記載によると，本件各発明は，指定座席を管理する座席管 理システムに関して，地上の管理センターから券情報と発券情報の両情報を端末機 で受ける場合，伝送される情報が２種になることから，伝送される情報が１種の場 合と比べて，通信回線の負担が２倍となり，端末機の記憶容量と処理速度を２倍に するなどの技術的課題があることに鑑み，地上の管理センターに備えられるコンピ ュータが，カードリーダで読み取られた券情報と，券売機等で読み取られた発券情 報等を入力して，これらの情報から一つの座席表示情報を作成し，作成された座席＼n表示情報を，コンピュータと通信回線で結ばれて，指定座席を設置管理する座席管＼n理地に備えられた端末機に伝送して，端末機が座席レイアウトに基づき各指定座席 の利用状況を表示するという構＼成を採用したものであって，この点に，本件各発明 の技術的意義があると認められる。 このような本件明細書の記載によると，控訴人の主張する「問題のある実施例」 は，本件各発明が解決すべき課題を示したものであり，その課題を解決したのが本 件各発明であるから，これが本件各発明の実施例であると認めることはできない。
・・・
また，控訴人は，被控訴人は，被告システム１の「ＯＤ情報」，「改札通過情報」 が，それぞれ，本件明細書の図２の「発券情報」，「券情報」に，被告システム１の 「マルスサーバ」及び「セキュリティサーバ」が，「地上の管理センター」に該当す ることを認めているから，被告システム１は，本件明細書の図２の構成を備えるも＼nのであり，本件特許権を侵害するものであると主張するが，本件明細書の図２は， 控訴人の主張する「問題のある実施例」に関するものであり，被告システム１が， 上記図２の構成を備えるからといって，本件各発明の構＼成を備えるということには ならない。
原判決（１５頁〜２４頁）が判示するとおり，被告システム 1 は,本件発明 1 の構＼n成要件１−Ｂ及び１−Ｃ並びに本件発明２の構成要件２−Ｂ及び２−Ｃの文言を充＼n足せず，被告システム２は，本件発明１の構成要件１−Ａ，１−Ｂ及び１−Ｃ並び＼nに本件発明２の構成要件２―＼Ａ，２−Ｂ及び２−Ｃの文言を充足しないから，被告 各システムが本件各発明の技術的範囲に属するものとは認められない。
(4) 控訴人は，被告システム１と本件各発明との間の本件相違点（被告システ ム１は，本件各発明における，ホストコンピュータにおいて券情報と発券情報から 一つの「座席表示情報」を作成し，これを，指定座席を設置管理する座席管理地に＼n備えられる端末機に伝送し，端末機において「座席表示情報」を表＼示するという構＼n成を有していないこと）は，本件各発明の本質的部分ではないと主張するが，控訴 人のこの主張を採用することができないことは，原判決（２５頁〜２６頁）が判示 するとおりである。 本件相違点は，本件各発明の本質的部分に係るものであるから，被告システム１ は，均等の第１要件を充足しない。
(1) 控訴人は，原判決は，特許法７０条１項，２項等に反し，本件特許請求の 範囲に記載のある「問題のある実施例」を本件各発明の実施例とせず，「最善の実施 例」のみを本件各発明であるとした点に誤りがある旨主張する。
ア 本件特許請求の範囲の【請求項１】には，「ホストコンピュータが，前記 券情報と前記発券情報とを入力する入力手段と，該入力手段によって入力された前 記券情報と前記発券情報とに基づき，かつ，前記座席管理地に設置される指定座席 のレイアウトに基づいて表示する座席表＼示情報を作成する作成手段と，該作成手段 によって作成された前記座席表示情報を記憶する記憶手段と，該記憶手段によって＼n記憶された前記座席表示情報を伝送する伝送手段と，」と記載されており，「券情報」＼nと「発券情報」とを統合して「座席表示情報」を作成し，これを記憶手段に記憶さ＼nせることが記載されていると認められるから，控訴人の主張する「最善の実施例」 が本件特許請求の範囲に記載されていると認められ，控訴人の主張する「問題のあ る実施例」が本件特許請求の範囲に記載されていると認めることはできない。 また，本件特許請求の範囲の【請求項２】には，「ホストコンピュータが，前記券 情報と前記発券情報とを入力する手段と，該入力手段によって入力された前記券情 報と前記発券情報とを，複数の前記座席管理地又は前記端末機を識別する座席管理 地識別情報又は端末機識別情報別に集計する集計手段と，該集計手段によって集計 された前記券情報と前記発券情報とに基づき，かつ，前記座席管理地に設置される 指定座席のレイアウトに基づいて表示する座席表＼示情報を作成する作成手段と，該 作成手段によって作成された前記座席表示情報を記憶する記憶手段と，該記憶手段＼nによって記憶された前記座席表示情報を伝送する伝送手段と，」と記載されており，＼n「券情報」と「発券情報」とを統合して「座席表示情報」を作成し，これを記憶手＼n段に記憶させることが記載されていると認められるから，控訴人の主張する「最善 の実施例」が本件特許請求の範囲に記載されていると認められ，控訴人の主張する 「問題のある実施例」が本件特許請求の範囲に記載されていると認めることはでき ない。
イ 上記のことは，本件明細書（甲２）の記載からも明らかである。 本件明細書の「発明の詳細な説明」は，補正して引用した原判決「事実及び理由」 の第３，１(1)のとおりであり，段落【０００２】には，【従来の技術】として，「従 来，指定座席を管理する座席管理システムとしては，カードリーダで読取られた座 席指定券の券情報及び券売機等で発券された座席指定券の発券（座席予約）情報等＼nを，例えば列車車内において，端末機（コンピュータ）で受けて記憶し表示して，＼n指定座席の利用状況を車掌が目視できるようにして車内検札を自動化する座席指定 席利用状況監視装置（特公Ｈ５−４７８８０号公報）が発明されている。」との記載 があり，段落【０００４】において，「券情報」及び「発券情報」を地上の管理セン ターから受ける場合について，「伝送される情報は２種になるために通信回線の負 担を１種の場合と比べて２倍にするなどの問題がある。」ことが記載されている。 そして，本件明細書の段落【０００５】には，【発明が解決しようとする課題】と して，「上記発明の座席指定席利用状況監視装置は上記券情報と上記発券情報とに 基づいて各座席指定席の利用状況を表示するにはこれ等の両情報を地上の管理セン＼nターから受ける場合，伝送される情報量が２倍になるために，該情報を伝送する通 信回線の負担を２倍にするとともに端末機の記憶容量と処理速度をともに２倍にす るなどの点にある。」として，控訴人の主張する「問題のある実施例」の問題点が指 摘されており，段落【０００６】には，【課題を解決するための手段】として「本発 明は，上記管理センターに備えられるホストコンピュータが，カードリーダで読取 られた座席指定券の券情報と券売機等で発券された座席指定券の発券情報とを入力 して，これ等の両情報に基づいて表示する座席表＼示情報を作成して，作成された前 記座席表示情報を，前記ホストコンピュータと通信回線で結ばれて，指定座席を設＼n置管理する座席管理地に備えられる端末機へ伝送して，該端末機が，前記座席表示＼n情報を入力して表示してするように構＼成したことを主要な特徴とする。」と記載さ れており，段落【０００７】に，【作用】として，「上記ホストコンピュータから上 記端末機へ伝送される情報量が上記券情報と上記発券情報との両表示情報から１つ＼nの表示情報となる上記座席表＼示情報にすることで半減され，これによって通信回線 の負担と端末機の記憶容量と処理速度とを半減する。」と記載され，段落【０００８】 〜【００１９】に，【実施例】として，控訴人が主張する「最善の実施例」（「座席表＼n示情報」は，券情報と発券情報という二つの情報を一つに統合した実施例）が記載 されていることが認められる。さらに，段落【００２０】に，【発明の効果】として， 「該端末機がする各指定座席の利用状況の表示を前記券情報と前記発券情報との両＼n表示情報から１つの表＼示情報となる前記座席表示情報で実現できるようになり，こ＼nれによって前記ホストコンピュータから前記端末機へ伝送する情報量が半減され， 通信回線の負担と端末機の記憶容量と処理速度等を軽減するとともに，端末機のコ ストダウンが計られて，本発明のシステムの構築を容易にする。」と記載されている＼nことが認められる。 これらの本件明細書の記載によると，本件各発明は，指定座席を管理する座席管 理システムに関して，地上の管理センターから券情報と発券情報の両情報を端末機 で受ける場合，伝送される情報が２種になることから，伝送される情報が１種の場 合と比べて，通信回線の負担が２倍となり，端末機の記憶容量と処理速度を２倍に するなどの技術的課題があることに鑑み，地上の管理センターに備えられるコンピ ュータが，カードリーダで読み取られた券情報と，券売機等で読み取られた発券情 報等を入力して，これらの情報から一つの座席表示情報を作成し，作成された座席＼n表示情報を，コンピュータと通信回線で結ばれて，指定座席を設置管理する座席管＼n理地に備えられた端末機に伝送して，端末機が座席レイアウトに基づき各指定座席 の利用状況を表示するという構＼成を採用したものであって，この点に，本件各発明 の技術的意義があると認められる。 このような本件明細書の記載によると，控訴人の主張する「問題のある実施例」 は，本件各発明が解決すべき課題を示したものであり，その課題を解決したのが本 件各発明であるから，これが本件各発明の実施例であると認めることはできない。
・・・
また，控訴人は，被控訴人は，被告システム１の「ＯＤ情報」，「改札通過情報」 が，それぞれ，本件明細書の図２の「発券情報」，「券情報」に，被告システム１の 「マルスサーバ」及び「セキュリティサーバ」が，「地上の管理センター」に該当す ることを認めているから，被告システム１は，本件明細書の図２の構成を備えるも＼nのであり，本件特許権を侵害するものであると主張するが，本件明細書の図２は， 控訴人の主張する「問題のある実施例」に関するものであり，被告システム１が， 上記図２の構成を備えるからといって，本件各発明の構＼成を備えるということには ならない。
原判決（１５頁〜２４頁）が判示するとおり，被告システム 1 は,本件発明 1 の構＼n成要件１−Ｂ及び１−Ｃ並びに本件発明２の構成要件２−Ｂ及び２−Ｃの文言を充＼n足せず，被告システム２は，本件発明１の構成要件１−Ａ，１−Ｂ及び１−Ｃ並び＼nに本件発明２の構成要件２―＼Ａ，２−Ｂ及び２−Ｃの文言を充足しないから，被告 各システムが本件各発明の技術的範囲に属するものとは認められない。
(4) 控訴人は，被告システム１と本件各発明との間の本件相違点（被告システ ム１は，本件各発明における，ホストコンピュータにおいて券情報と発券情報から 一つの「座席表示情報」を作成し，これを，指定座席を設置管理する座席管理地に＼n備えられる端末機に伝送し，端末機において「座席表示情報」を表＼示するという構＼n成を有していないこと）は，本件各発明の本質的部分ではないと主張するが，控訴 人のこの主張を採用することができないことは，原判決（２５頁〜２６頁）が判示 するとおりである。 本件相違点は，本件各発明の本質的部分に係るものであるから，被告システム１ は，均等の第１要件を充足しない。
◆判決本文
１審はこちら。
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2020.08.17
平成30(ワ)31428 損害賠償請求事件 特許権 民事訴訟 令和2年6月30日 東京地方裁判所
JR東海に対する侵害事件です。原告は「座席管理システム」（３９９５１３３号）の均等侵害を主張しましたが、第１要件、第２要件を満たさないとして、否定されました。
(3)ア 第１要件にいう特許発明における本質的部分とは，当該特許発明の特許請 求の範囲の記載のうち，従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する＼n特徴的部分であり，特許請求の範囲及び明細書の記載に基づいて，特許発明 の課題及び解決手段とその効果を把握した上で，特許発明の特許請求の範囲 の記載のうち，従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部＼n分が何であるかを確定することによって認定される（知的財産高等裁判所平 成２７年（ネ）第１００１４号同２８年３月２５日判決）。
ここで，本件明細書をみると，従来の技術においては，券情報と発券情報 の２つの情報をそれぞれ端末機に対して伝送していたため情報量が２倍に なり通信回線の負担が２倍になっていた。本件発明は，このような従来の技 術と異なり，「ホストコンピュータ」において，券情報と発券情報という２つ の情報に基づいて１つの座席表示情報を作成するものであり，それによって，＼n端末機へ伝送される情報量が半減されて通信回線の負担が軽減されるとい う効果を奏するものである（【０００２】〜【０００７】，【００２０】）。
このような本件明細書の発明の詳細な説明の記載に照らせば，本件発明に おいて，従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分であ＼nる本質的部分は，「ホストコンピュータ」が券情報と発券情報との２つの情 報に基づいて１つの「座席表示情報」を作成する作成手段を有し，そのよう＼nにして作成された「座席表示情報」が「ホストコンピュータ」から端末機に＼n伝送される点にあるといえる。 被告システムにおいては，券情報と発券情報との２つの情報に基づいて１ つの情報が作成されるサーバーはなく，したがって，それらの２つの情報に 基づいて作成された１つの情報を端末機に伝送するサーバーもない。そうす ると，本件発明の本質的部分において，本件発明の構成と被告システムの構＼ 成は異なる。したがって，被告システムが均等侵害の第１要件を充足するこ とはない。
また，被告システムは，端末機に対して券情報と発券情報という２つの情 報に基づいて作成された１つの情報が伝送されるものではないから，券情報 と発券情報がそれぞれ端末機に伝送されるシステムに比べて通信回線の負 担と端末機の記憶容量及び処理速度を半減するものではない。したがって， 本件発明と同一の作用効果を奏するものではなく，第２要件を満たさない。
イ 原告は，第１要件について，本件発明の特許請求の範囲に記載された構成＼nと被告システムの構成の異なる部分は，サーバーと通信回線の個数に関する＼n相違であって，本件発明の本質的部分に関係するものとはいえない旨主張す る。
しかし，上記アのとおり，券情報と発券情報とに基づく情報が作成され， そのようにして作成された情報が伝送されるサーバーがあることは，均等侵 害の第１要件にいう本件発明の本質的部分であるといえ，被告システムは， その本質的部分において，本件発明と異なる。
また，原告は，本件発明の作用効果は，車掌が携帯する端末機に表示され＼nる各指定座席の利用状況（自動改札通過情報及び発売実績情報の有無）を車 掌が目視で確認できるようにして，車内改札を本来空席であるはずの座席に 座っている乗客に対して従来のように切符の提示を求めるだけで足りるよ うにしたものであり，これにより車内改札の省略化を図るというものであり， 被告システムの作用効果と同じである旨主張する。
しかし，前記3(1)のとおり，本件明細書の記載に照らせば，従来技術と比較した本件発明の効果は，券情報と発券情報がそれぞれ端末機に伝送されるシステムに比べて通信回 線の負担と端末機の記憶容量及び処理速度を半減するところにある。したが って，被告システムが本件発明と同じ作用効果を有するとはいえない。 (4)上記(3)のとおり，被告システムは，少なくとも均等侵害の第１要件，第２要 件を充足せず，特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして本件発明＼nの技術的範囲に属するものであるということはできない。
(3)ア 第１要件にいう特許発明における本質的部分とは，当該特許発明の特許請 求の範囲の記載のうち，従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する＼n特徴的部分であり，特許請求の範囲及び明細書の記載に基づいて，特許発明 の課題及び解決手段とその効果を把握した上で，特許発明の特許請求の範囲 の記載のうち，従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部＼n分が何であるかを確定することによって認定される（知的財産高等裁判所平 成２７年（ネ）第１００１４号同２８年３月２５日判決）。
ここで，本件明細書をみると，従来の技術においては，券情報と発券情報 の２つの情報をそれぞれ端末機に対して伝送していたため情報量が２倍に なり通信回線の負担が２倍になっていた。本件発明は，このような従来の技 術と異なり，「ホストコンピュータ」において，券情報と発券情報という２つ の情報に基づいて１つの座席表示情報を作成するものであり，それによって，＼n端末機へ伝送される情報量が半減されて通信回線の負担が軽減されるとい う効果を奏するものである（【０００２】〜【０００７】，【００２０】）。
このような本件明細書の発明の詳細な説明の記載に照らせば，本件発明に おいて，従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分であ＼nる本質的部分は，「ホストコンピュータ」が券情報と発券情報との２つの情 報に基づいて１つの「座席表示情報」を作成する作成手段を有し，そのよう＼nにして作成された「座席表示情報」が「ホストコンピュータ」から端末機に＼n伝送される点にあるといえる。 被告システムにおいては，券情報と発券情報との２つの情報に基づいて１ つの情報が作成されるサーバーはなく，したがって，それらの２つの情報に 基づいて作成された１つの情報を端末機に伝送するサーバーもない。そうす ると，本件発明の本質的部分において，本件発明の構成と被告システムの構＼ 成は異なる。したがって，被告システムが均等侵害の第１要件を充足するこ とはない。
また，被告システムは，端末機に対して券情報と発券情報という２つの情 報に基づいて作成された１つの情報が伝送されるものではないから，券情報 と発券情報がそれぞれ端末機に伝送されるシステムに比べて通信回線の負 担と端末機の記憶容量及び処理速度を半減するものではない。したがって， 本件発明と同一の作用効果を奏するものではなく，第２要件を満たさない。
イ 原告は，第１要件について，本件発明の特許請求の範囲に記載された構成＼nと被告システムの構成の異なる部分は，サーバーと通信回線の個数に関する＼n相違であって，本件発明の本質的部分に関係するものとはいえない旨主張す る。
しかし，上記アのとおり，券情報と発券情報とに基づく情報が作成され， そのようにして作成された情報が伝送されるサーバーがあることは，均等侵 害の第１要件にいう本件発明の本質的部分であるといえ，被告システムは， その本質的部分において，本件発明と異なる。
また，原告は，本件発明の作用効果は，車掌が携帯する端末機に表示され＼nる各指定座席の利用状況（自動改札通過情報及び発売実績情報の有無）を車 掌が目視で確認できるようにして，車内改札を本来空席であるはずの座席に 座っている乗客に対して従来のように切符の提示を求めるだけで足りるよ うにしたものであり，これにより車内改札の省略化を図るというものであり， 被告システムの作用効果と同じである旨主張する。
しかし，前記3(1)のとおり，本件明細書の記載に照らせば，従来技術と比較した本件発明の効果は，券情報と発券情報がそれぞれ端末機に伝送されるシステムに比べて通信回 線の負担と端末機の記憶容量及び処理速度を半減するところにある。したが って，被告システムが本件発明と同じ作用効果を有するとはいえない。 (4)上記(3)のとおり，被告システムは，少なくとも均等侵害の第１要件，第２要 件を充足せず，特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして本件発明＼nの技術的範囲に属するものであるということはできない。
◆判決本文
本件特許の訂正審判についての審決取消訴訟事件です。
関連カテゴリー
>> 技術的範囲
>> 均等
>> 第1要件（本質的要件）
>> 第２要件（置換可能性）
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>> ピックアップ対象
2020.08.14
平成30(ワ)4851 特許権侵害差止等請求事件 特許権 令和2年5月28日 大阪地方裁判所
一部のイ号は、記載不備の拒絶に対する補正が均等の第5要件を満たさないとされましたが、一部のイ号は間接侵害が認定されました。
本件拒絶理由通知記載の拒絶理由は明確性要件違反であり，具体的には，本件第１補正後の特許請求の範囲請求項１の記載につき，「本願発明が如何なるクランプ装置を意図しているのか，その外縁が明確に特定できない」こと，「「第２油路」が具体的に想定できない」こと及び「「流量調整弁」が具体的に想定できない」ことが挙げられている。換言すれば，スイングクランプ，リンククランプいずれのタイプのクランプ装置をも含むと解し得る記載となっていることによって新規性又は進歩性が欠如するとの無効理由は指摘されていないことから，本件第２補正は，こうした無効理由を回避するためにされたものではない。また，明確性要件違反の指摘においても，スイングクランプ，リンククランプいずれのタイプのクランプ装置をも含むと解し得る記載であるが故に不明確とされているわけでもない。 もっとも，上記拒絶理由のうち「本願発明が如何なるクランプ装置を意図しているのか，その外縁が明確に特定できない」とは，より具体的には，油圧シリンダの具体的な規定がなく，その油室の数が不明であり，そのために，第１油路，第２油路及び流量調整弁の機能ないし役割が不明であるといった問題点を指摘するものである。これは，当業者にとって，クランプ装置のタイプを含む装置の前提的な構＼成の不明確さを指摘する趣旨のものと理解されると思われる。
(ｵ) 原告は，本件第２補正の際に提出した意見書（乙２の２）で，請求項１ に係る補正につき，本件拒絶理由通知での審査官の指摘に対して，「補正後の請求項 １では，「前記出力ロッドを退入側に駆動するクランプ用の油圧シリンダ」と規定し ております。…補正後の請求項１に係る本願発明において，「第１油路」及び「第２ 油路」や，両流路の接続部にある「流量調整弁」が，何のために在って何をしてい るのかという点については明確であると思料いたします。よって，ご指摘の記載不 備は解消し得たものと思料致します。」との補足説明をしている。
(ｶ) 以上の事情を踏まえて本件第１補正から本件第２補正に至る経緯を見る と，客観的，外形的には，原告は，本件第１補正後の特許請求の範囲請求項１の記 載によれば，その構成はスイングクランプとリンククランプいずれのタイプのクラ＼nンプ装置も含むものであることを認識しながら，本件拒絶理由通知を受けて行った 本件第２補正により，敢えて補正後の特許請求の範囲にリンククランプのタイプの クランプ装置を含むものとして記載しなかった旨を表示したものと理解される。＼nそうである以上，本件においては，本件第２補正においてリンククランプのタイ プのクランプ装置が特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるという特 段の事情が存する。 したがって，被告製品群４〜６は，本件発明との関係で，均等の第５要件を充足 しない。この点に関する原告の主位的主張は採用できない。
ウ 原告の予備的主張について＼n
原告は，予備的主張として，本件第１補正後の特許請求の範囲請求項１記載＼nの「クランプ用の油圧シリンダ」は「アンクランプ用の油圧シリンダ」（本件第２補 正後の特許請求の範囲請求項３）を含まないとの理解を前提として，本件第２補正 後の特許請求の範囲請求項３は補正前の特許請求の範囲に含まれないものを手続補 正により追加したものであり，請求項３については意識的に除外されたものとはい えないなどと主張する。 しかし，本件第１補正後の特許請求の範囲請求項１記載のクランプ装置は，「クラ ンプ本体に進退可能に装着された出力ロッド」及び「出力ロッドを駆動するクラン＼nプ用の油圧シリンダ」等を備えることは記載されているものの，「出力ロッド」が退 入側・進出側いずれに駆動することによってワークをクランプするものであるかを うかがわせる記載はない（なお，この時点での請求項２〜４にも，クランプのタイ プに関係する記載はない。）。このことと，従来技術としてはスイングクランプ及び リンククランプの両タイプが挙げられていることに鑑みれば，本件特許に係る明細 書においては出願当初よりリンククランプのタイプのクランプ装置も除外されてい ないといえることを併せ考えると，本件第１補正後の特許請求の範囲請求項１は， スイングクランプのみならずリンククランプのタイプのクランプ装置をも含むもの と理解される。本件第２補正後の特許請求の範囲請求項１において「クランプ用の 油圧シリンダ」とし，請求項３において「アンクランプ用の油圧シリンダ」とされ たのは，本件拒絶理由通知を受けた対応として，クランプ装置の構成をより具体的＼nに特定したことに伴うものと理解することができるから，本件第２補正の前後で 「クランプ用の油圧シリンダ」を異なる意味に解することはなお合理的である。 したがって，原告の予備的主張はその前提を欠くから，これを採用することはで＼nきない。
エ 小括
以上より，均等侵害として，被告製品群４及び６は本件発明１の技術的範囲 に属するとはいえず，また，被告製品群５は本件発明３の技術的範囲に属するとは いえない。そうである以上，被告らによる被告製品群４〜６の製造，販売等は，本 件特許権を侵害するものとはいえない。 したがって，被告製品群４〜６に係る原告の被告らに対する製造等の差止請求， 廃棄請求及び損害賠償請求は，いずれも理由がない。
３ 争点３（被告製品群７及び８の製造，販売等に係る間接侵害の成否）につい て
(1) 前記（第２の２(4)オ）のとおり，被告製品群７及び８は，被告製品群１〜 ３のクランプに取り付けて使用される場合にクランプ装置の生産に用いるものであ る。また，特許法１０１条２号の趣旨によれば，「発明による課題の解決に不可欠なも の」とは，それを用いることにより初めて「発明の解決しようとする課題」が解決 されるような部品等，換言すれば，従来技術の問題点を解決するための方法として， 当該発明が新たに開示する特徴的技術手段について，当該手段を特徴付けている特 有の構成等を直接もたらす特徴的な部品等が，これに該当するものと解される。＼n本件発明において，作動油の流量の微調整を容易かつ確実に可能とすることなど＼nの課題を解決する直接的な手段となるものは，相対移動可能な弁体部を有する弁部＼n材をその構成に含む「流量調整弁」である。このため，「流量調整弁」は，本件発明＼nが新たに開示する特徴的技術手段における特徴的な部品等ということができる。被 告製品群７及び８（スピードコントロールバルブ）は，この「流量調整弁」に相当 するものであるから，「その発明による課題の解決に不可欠なもの」（特許法１０１ 条２号）に該当する。
これに対し，被告らは，被告製品群１及び３が本件発明１の構成要件1K及び1Xを 充足せず，被告製品群２が本件発明３の構成要件3K及び3Xを充足しないことから， 被告製品群７及び８は本件発明の課題の解決に不可欠なものではないと主張する。 しかし，前記１のとおり，被告製品群１〜３は本件発明の上記各構成要件を充足す＼nる。そうである以上，この点に関する被告らの主張はその前提を欠き，採用できな い。
(2) 被告らが，本件発明が特許発明であることを知っていたことについては，当 事者間に争いがない。 また，被告らは，被告製品群７を被告製品群１及び３の，被告製品群８を被告製 品群２のアクセサリとしてそれぞれ製造，販売していること（甲６，１０，１１， 乙９，１０）に鑑みると，被告製品群７及び８が本件発明の実施品である被告製品 群１〜３に用いられることを知っていたことが認められる。 なお，被告製品群７及び８は，スイングクランプのほか，リンククランプ，リフ トシリンダ，ワークサポートにも使用可能なものである（甲６，１０，乙４，５，＼n９，１０）。
しかし，特許法１０１条２号の趣旨に鑑みれば，発明に係る特許権の侵害品「の 生産に用いる物…がその発明の実施に用いられること」とは，当該部品等の性質， その客観的利用状況，提供方法等に照らし，当該部品等を購入等する者のうち例外 的とはいえない範囲の者が当該製品を特許権侵害に利用する蓋然性が高い状況が現 に存在し，部品等の生産，譲渡等をする者において，そのことを認識，認容してい ることを要し，またそれで足りると解される。 本件においては，後記６のとおり，被告製品群７及び８に属する製品がスイング クランプと組み合わせて販売される割合が大きいことに鑑みると，これを購入等す る者のうち例外的とはいえない範囲の者が被告製品群７及び８を特許権侵害に利用 する蓋然性が高い状況が現に存在するとともに，被告らはそのことを認識，認容し ていたものといえる。そうである以上，上記事情は本件における間接侵害の成立を 妨げるものではない。 これに対し，被告らは，被告製品群７が本件発明１の実施に，被告製品群８が本 件発明３の実施にそれぞれ用いられることを認識していないなどと主張する。しか し，被告らは，当然に被告製品群１〜３の構成を認識していると考えられるところ，＼n被告製品群１〜３が本件特許権侵害を構成する以上，被告製品群７及び８について＼nも，本件発明の実施に用いられるものであることを知っていたといえる。この点に 関する被告らの主張は採用できない。
(3) 小括
以上より，被告らが被告製品群７及び８を製造，販売する行為は，本件特許権 の間接侵害（特許法１０１条２号）を構成する。＼n
本件拒絶理由通知記載の拒絶理由は明確性要件違反であり，具体的には，本件第１補正後の特許請求の範囲請求項１の記載につき，「本願発明が如何なるクランプ装置を意図しているのか，その外縁が明確に特定できない」こと，「「第２油路」が具体的に想定できない」こと及び「「流量調整弁」が具体的に想定できない」ことが挙げられている。換言すれば，スイングクランプ，リンククランプいずれのタイプのクランプ装置をも含むと解し得る記載となっていることによって新規性又は進歩性が欠如するとの無効理由は指摘されていないことから，本件第２補正は，こうした無効理由を回避するためにされたものではない。また，明確性要件違反の指摘においても，スイングクランプ，リンククランプいずれのタイプのクランプ装置をも含むと解し得る記載であるが故に不明確とされているわけでもない。 もっとも，上記拒絶理由のうち「本願発明が如何なるクランプ装置を意図しているのか，その外縁が明確に特定できない」とは，より具体的には，油圧シリンダの具体的な規定がなく，その油室の数が不明であり，そのために，第１油路，第２油路及び流量調整弁の機能ないし役割が不明であるといった問題点を指摘するものである。これは，当業者にとって，クランプ装置のタイプを含む装置の前提的な構＼成の不明確さを指摘する趣旨のものと理解されると思われる。
(ｵ) 原告は，本件第２補正の際に提出した意見書（乙２の２）で，請求項１ に係る補正につき，本件拒絶理由通知での審査官の指摘に対して，「補正後の請求項 １では，「前記出力ロッドを退入側に駆動するクランプ用の油圧シリンダ」と規定し ております。…補正後の請求項１に係る本願発明において，「第１油路」及び「第２ 油路」や，両流路の接続部にある「流量調整弁」が，何のために在って何をしてい るのかという点については明確であると思料いたします。よって，ご指摘の記載不 備は解消し得たものと思料致します。」との補足説明をしている。
(ｶ) 以上の事情を踏まえて本件第１補正から本件第２補正に至る経緯を見る と，客観的，外形的には，原告は，本件第１補正後の特許請求の範囲請求項１の記 載によれば，その構成はスイングクランプとリンククランプいずれのタイプのクラ＼nンプ装置も含むものであることを認識しながら，本件拒絶理由通知を受けて行った 本件第２補正により，敢えて補正後の特許請求の範囲にリンククランプのタイプの クランプ装置を含むものとして記載しなかった旨を表示したものと理解される。＼nそうである以上，本件においては，本件第２補正においてリンククランプのタイ プのクランプ装置が特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるという特 段の事情が存する。 したがって，被告製品群４〜６は，本件発明との関係で，均等の第５要件を充足 しない。この点に関する原告の主位的主張は採用できない。
ウ 原告の予備的主張について＼n
原告は，予備的主張として，本件第１補正後の特許請求の範囲請求項１記載＼nの「クランプ用の油圧シリンダ」は「アンクランプ用の油圧シリンダ」（本件第２補 正後の特許請求の範囲請求項３）を含まないとの理解を前提として，本件第２補正 後の特許請求の範囲請求項３は補正前の特許請求の範囲に含まれないものを手続補 正により追加したものであり，請求項３については意識的に除外されたものとはい えないなどと主張する。 しかし，本件第１補正後の特許請求の範囲請求項１記載のクランプ装置は，「クラ ンプ本体に進退可能に装着された出力ロッド」及び「出力ロッドを駆動するクラン＼nプ用の油圧シリンダ」等を備えることは記載されているものの，「出力ロッド」が退 入側・進出側いずれに駆動することによってワークをクランプするものであるかを うかがわせる記載はない（なお，この時点での請求項２〜４にも，クランプのタイ プに関係する記載はない。）。このことと，従来技術としてはスイングクランプ及び リンククランプの両タイプが挙げられていることに鑑みれば，本件特許に係る明細 書においては出願当初よりリンククランプのタイプのクランプ装置も除外されてい ないといえることを併せ考えると，本件第１補正後の特許請求の範囲請求項１は， スイングクランプのみならずリンククランプのタイプのクランプ装置をも含むもの と理解される。本件第２補正後の特許請求の範囲請求項１において「クランプ用の 油圧シリンダ」とし，請求項３において「アンクランプ用の油圧シリンダ」とされ たのは，本件拒絶理由通知を受けた対応として，クランプ装置の構成をより具体的＼nに特定したことに伴うものと理解することができるから，本件第２補正の前後で 「クランプ用の油圧シリンダ」を異なる意味に解することはなお合理的である。 したがって，原告の予備的主張はその前提を欠くから，これを採用することはで＼nきない。
エ 小括
以上より，均等侵害として，被告製品群４及び６は本件発明１の技術的範囲 に属するとはいえず，また，被告製品群５は本件発明３の技術的範囲に属するとは いえない。そうである以上，被告らによる被告製品群４〜６の製造，販売等は，本 件特許権を侵害するものとはいえない。 したがって，被告製品群４〜６に係る原告の被告らに対する製造等の差止請求， 廃棄請求及び損害賠償請求は，いずれも理由がない。
３ 争点３（被告製品群７及び８の製造，販売等に係る間接侵害の成否）につい て
(1) 前記（第２の２(4)オ）のとおり，被告製品群７及び８は，被告製品群１〜 ３のクランプに取り付けて使用される場合にクランプ装置の生産に用いるものであ る。また，特許法１０１条２号の趣旨によれば，「発明による課題の解決に不可欠なも の」とは，それを用いることにより初めて「発明の解決しようとする課題」が解決 されるような部品等，換言すれば，従来技術の問題点を解決するための方法として， 当該発明が新たに開示する特徴的技術手段について，当該手段を特徴付けている特 有の構成等を直接もたらす特徴的な部品等が，これに該当するものと解される。＼n本件発明において，作動油の流量の微調整を容易かつ確実に可能とすることなど＼nの課題を解決する直接的な手段となるものは，相対移動可能な弁体部を有する弁部＼n材をその構成に含む「流量調整弁」である。このため，「流量調整弁」は，本件発明＼nが新たに開示する特徴的技術手段における特徴的な部品等ということができる。被 告製品群７及び８（スピードコントロールバルブ）は，この「流量調整弁」に相当 するものであるから，「その発明による課題の解決に不可欠なもの」（特許法１０１ 条２号）に該当する。
これに対し，被告らは，被告製品群１及び３が本件発明１の構成要件1K及び1Xを 充足せず，被告製品群２が本件発明３の構成要件3K及び3Xを充足しないことから， 被告製品群７及び８は本件発明の課題の解決に不可欠なものではないと主張する。 しかし，前記１のとおり，被告製品群１〜３は本件発明の上記各構成要件を充足す＼nる。そうである以上，この点に関する被告らの主張はその前提を欠き，採用できな い。
(2) 被告らが，本件発明が特許発明であることを知っていたことについては，当 事者間に争いがない。 また，被告らは，被告製品群７を被告製品群１及び３の，被告製品群８を被告製 品群２のアクセサリとしてそれぞれ製造，販売していること（甲６，１０，１１， 乙９，１０）に鑑みると，被告製品群７及び８が本件発明の実施品である被告製品 群１〜３に用いられることを知っていたことが認められる。 なお，被告製品群７及び８は，スイングクランプのほか，リンククランプ，リフ トシリンダ，ワークサポートにも使用可能なものである（甲６，１０，乙４，５，＼n９，１０）。
しかし，特許法１０１条２号の趣旨に鑑みれば，発明に係る特許権の侵害品「の 生産に用いる物…がその発明の実施に用いられること」とは，当該部品等の性質， その客観的利用状況，提供方法等に照らし，当該部品等を購入等する者のうち例外 的とはいえない範囲の者が当該製品を特許権侵害に利用する蓋然性が高い状況が現 に存在し，部品等の生産，譲渡等をする者において，そのことを認識，認容してい ることを要し，またそれで足りると解される。 本件においては，後記６のとおり，被告製品群７及び８に属する製品がスイング クランプと組み合わせて販売される割合が大きいことに鑑みると，これを購入等す る者のうち例外的とはいえない範囲の者が被告製品群７及び８を特許権侵害に利用 する蓋然性が高い状況が現に存在するとともに，被告らはそのことを認識，認容し ていたものといえる。そうである以上，上記事情は本件における間接侵害の成立を 妨げるものではない。 これに対し，被告らは，被告製品群７が本件発明１の実施に，被告製品群８が本 件発明３の実施にそれぞれ用いられることを認識していないなどと主張する。しか し，被告らは，当然に被告製品群１〜３の構成を認識していると考えられるところ，＼n被告製品群１〜３が本件特許権侵害を構成する以上，被告製品群７及び８について＼nも，本件発明の実施に用いられるものであることを知っていたといえる。この点に 関する被告らの主張は採用できない。
(3) 小括
以上より，被告らが被告製品群７及び８を製造，販売する行為は，本件特許権 の間接侵害（特許法１０１条２号）を構成する。＼n
◆判決本文
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2020.08.14
令和1(ネ)10059 特許権 民事訴訟 令和2年3月18日 知的財産高等裁判所 東京地方裁判所
原審は、文言侵害不成立および、第1要件満たさないとして均等侵害を否定しました。知財高裁(3部)も同様の判断です。ただ、本質的部分について、引用発明と対比して判断しています。
「ア 均等侵害が成立するための第１要件にいう本質的部分とは，当該特許発 明の特許請求の範囲の記載のうち，従来技術に見られない特有の技術的思想を構成＼nする特徴的部分であり，このような特許発明の本質的部分を対象製品等が共通に備 えていると認められる場合には，相違部分は本質的部分ではないと解される。 そして，上記本質的部分は，特許請求の範囲及び明細書の記載に基づいて，特 許発明の課題及び解決手段とその効果を把握した上で，特許発明の特許請求の範囲 の記載のうち，従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分が何＼nであるかを確定することによって認定されるべきである。 ただし，明細書に従来技術が解決できなかった課題として記載されているとこ ろが，出願時の従来技術に照らして客観的に不十分な場合には，明細書に記載され＼nていない従来技術も参酌して，当該特許発明の従来技術に見られない特有の技術的 思想を構成する特徴的部分が認定されるべきである。＼n
イ 本件特許出願の審査において，特許庁は，本件各発明は，平成１５年 8 月 ２２日に公開された特開２００３−２３４６０８号公報（甲３０。以下「引用文献 １」という。）等の文献に基づき，当業者が容易に発明し得た旨の拒絶理由通知書 を送付した（乙６）ことから，引用文献１に記載された技術について検討する。
・・・
まず，引用発明１と比較して，本件発明１の本質的部分を検討する。
(ｱ) 本件発明１の内容は，前記１(2)で判示したとおりであり，その技術 的思想を構成する部分は，仮固定用ホルダの構＼成を，可撓性樹脂で成形し，前記給 電用筒状部の外壁面に沿って下方に延びる複数のメインアーム部と，同メインアー ム部に対して下端部にて繋がったサブアーム部とを有し，同サブアーム部の下端部 は，同サブアーム部が外側に拡がるための支点となり，同サブアーム部の上端部は 前記メインアーム部の外側面よりも外方向に突出した係止爪をなし，かつ同係止爪 は上端に向かって肉厚が増加しているものとし，同構成を採用することにより，ア＼nンテナ挿入時には，メインアーム部及びサブアーム部の両部材が内側に動くため， より小さい挿入力で取付孔への挿入が可能となり，また，抜け方向に荷重が加わっ＼nたときは，車体パネルの内側面に係止爪の上端が当接し，サブアーム部が外側に拡 がるため，抜け力を増大させることができ，仮固定用ホルダの挿入力は小さいまま で，抜け力を大きくすることを可能としたことである。＼n一方，本件特許の出願前に公開された引用文献１に記載された引用発明１の内容 は，前記イ(ｲ)で判示したとおり，固定板付き基板ブラケット９の構成を，円筒状＼n突出部の外周面に沿って下方に伸びる複数の側板４を有し，側板４にコ字状の切溝 ４ｅを設け，切溝４ｅに囲まれた矩形状のバネ片４ａの上端が側板４から外側に向 かって離れるものとしたものであり，このうち，側板４は本件発明１のメインアー ム部に，バネ片４ａは本件発明１のサブアーム部にそれぞれ相当するものであり， アンテナの挿入時には，側板４及びバネ片４ａが内側に撓み，抜け方向に荷重が加 わったときは，ルーフパネル２０にバネ片４ａの上端部が当接し，バネ片４ａが外 側に撓んで仮止めすることになると認められる。
(ｲ) そこで，本件発明１のうち，引用発明１に見られない特有の技術的思 想を構成する特徴的部分を検討すると，引用発明１は，抜け方向に荷重が加わった＼nときに，サブアーム部に相当するバネ片４ａ全体が撓むため，十分な抜け力を確保＼nできなかったことから，本件発明１は，仮固定用ホルダを可撓性樹脂で成形し，サ ブアーム部の上端部は上端に向かって肉厚が増加する係止爪からなるものとするこ とにより，抜け方向に荷重が加わったときに，サブアーム部の下端部を回転の支点 として，サブアーム部が外側に拡がるようにし，同下端部でサブアーム部の回転を 受け止めることにより，抜け力を増加させたものと認められる。そして，本件発明 １が，サブアーム部の上端部は上端に向かって肉厚が増加する係止爪からなるもの としたのは，上記のとおりサブアーム部の強度を増すためであると認められる。 以上からすると，本件発明１のうち，引用発明１に見られない特有の技術的思想 を構成する特徴的部分とは，可撓性樹脂で成形されたサブアーム部の上端部は上端＼nに向かって肉厚が増加する係止爪からなるものとし，これにより，抜け方向に荷重 が加わったときに，サブアーム部は，下端部を支点として回転するように外側に拡 がり，下端部において，サブアーム部の上記回転を受け止めて，抜けを防止すると いう部分であると認められる。そして，この部分が本件発明１の本質的部分に当た ることになる。
(ｳ) 控訴人は，本件発明６の本質的部分は，「アンテナに抜け方向の荷重 が加わった際に，下端部を支点とした外向きの回転力がサブアーム部に発生するこ とにより，サブアーム部が内側に向かって変位することが防止されるため，サブ アーム部に設けられた係止爪が車体パネルから外れて抜けてしまう（すっぽ抜ける） ことがない」という構成にあると主張する。＼nしかし，控訴人が主張する上記の構成は，引用発明１にも見られるから，同構＼成 が本件発明１や本件発明６の本質的部分ということはできない。
エ 次に，被控訴人製品が，前記ウで認定した本件発明１の本質的部分を共 通に備えているかについて検討する。 被控訴人製品においては，サブアーム部は，可撓性樹脂で成形されており，車体 パネルに係止するための爪部を備えるが，同爪部は，サブアーム部の中間付近に位 置している（乙１，２，１３）ため，その上部のサブアーム部であるフック部が， 抜け方向に荷重が加わったときに，サブアーム部がその下端部を支点として外側に 拡がることを阻止し，そのため，サブアーム部は，その下端部を回転の支点として 外側に拡がることはなく，したがって，同下端部で，サブアーム部の回転を受け止 めることによって抜け力を増大させるものではない。 そうすると，被控訴人製品は，本件発明１の本質的部分を備えているとは認めら れない。
オ 控訴人は，被控訴人製品において，抜け方向の荷重が加わると，サブ アーム部の下端部を支点とした外向きの回転力が発生することにより，サブアーム 部に設けられた爪部が内向きに変位して車体パネルから外れるという事象が防止さ れているから，被控訴人製品は，本件発明６の本質的部分を備えていると主張する。 しかし，前記エのとおり，被控訴人製品においては，抜け方向の荷重が加わり， サブアーム部が外側に拡がろうとしても，同動きはフック部によって阻止されるた め，サブアーム部は，その下端部を回転の支点として外側に拡がることはないから， 被控訴人製品は，本件発明１や本件発明６の本質的部分を備えておらず，控訴人の 上記主張は理由がない。
カ したがって，本件発明１と被控訴人製品との前記の相違点は，本件発明 の本質的部分ではないということはできないから，被控訴人製品は，均等の第１要 件を充足しない。」
「ア 均等侵害が成立するための第１要件にいう本質的部分とは，当該特許発 明の特許請求の範囲の記載のうち，従来技術に見られない特有の技術的思想を構成＼nする特徴的部分であり，このような特許発明の本質的部分を対象製品等が共通に備 えていると認められる場合には，相違部分は本質的部分ではないと解される。 そして，上記本質的部分は，特許請求の範囲及び明細書の記載に基づいて，特 許発明の課題及び解決手段とその効果を把握した上で，特許発明の特許請求の範囲 の記載のうち，従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分が何＼nであるかを確定することによって認定されるべきである。 ただし，明細書に従来技術が解決できなかった課題として記載されているとこ ろが，出願時の従来技術に照らして客観的に不十分な場合には，明細書に記載され＼nていない従来技術も参酌して，当該特許発明の従来技術に見られない特有の技術的 思想を構成する特徴的部分が認定されるべきである。＼n
イ 本件特許出願の審査において，特許庁は，本件各発明は，平成１５年 8 月 ２２日に公開された特開２００３−２３４６０８号公報（甲３０。以下「引用文献 １」という。）等の文献に基づき，当業者が容易に発明し得た旨の拒絶理由通知書 を送付した（乙６）ことから，引用文献１に記載された技術について検討する。
・・・
まず，引用発明１と比較して，本件発明１の本質的部分を検討する。
(ｱ) 本件発明１の内容は，前記１(2)で判示したとおりであり，その技術 的思想を構成する部分は，仮固定用ホルダの構＼成を，可撓性樹脂で成形し，前記給 電用筒状部の外壁面に沿って下方に延びる複数のメインアーム部と，同メインアー ム部に対して下端部にて繋がったサブアーム部とを有し，同サブアーム部の下端部 は，同サブアーム部が外側に拡がるための支点となり，同サブアーム部の上端部は 前記メインアーム部の外側面よりも外方向に突出した係止爪をなし，かつ同係止爪 は上端に向かって肉厚が増加しているものとし，同構成を採用することにより，ア＼nンテナ挿入時には，メインアーム部及びサブアーム部の両部材が内側に動くため， より小さい挿入力で取付孔への挿入が可能となり，また，抜け方向に荷重が加わっ＼nたときは，車体パネルの内側面に係止爪の上端が当接し，サブアーム部が外側に拡 がるため，抜け力を増大させることができ，仮固定用ホルダの挿入力は小さいまま で，抜け力を大きくすることを可能としたことである。＼n一方，本件特許の出願前に公開された引用文献１に記載された引用発明１の内容 は，前記イ(ｲ)で判示したとおり，固定板付き基板ブラケット９の構成を，円筒状＼n突出部の外周面に沿って下方に伸びる複数の側板４を有し，側板４にコ字状の切溝 ４ｅを設け，切溝４ｅに囲まれた矩形状のバネ片４ａの上端が側板４から外側に向 かって離れるものとしたものであり，このうち，側板４は本件発明１のメインアー ム部に，バネ片４ａは本件発明１のサブアーム部にそれぞれ相当するものであり， アンテナの挿入時には，側板４及びバネ片４ａが内側に撓み，抜け方向に荷重が加 わったときは，ルーフパネル２０にバネ片４ａの上端部が当接し，バネ片４ａが外 側に撓んで仮止めすることになると認められる。
(ｲ) そこで，本件発明１のうち，引用発明１に見られない特有の技術的思 想を構成する特徴的部分を検討すると，引用発明１は，抜け方向に荷重が加わった＼nときに，サブアーム部に相当するバネ片４ａ全体が撓むため，十分な抜け力を確保＼nできなかったことから，本件発明１は，仮固定用ホルダを可撓性樹脂で成形し，サ ブアーム部の上端部は上端に向かって肉厚が増加する係止爪からなるものとするこ とにより，抜け方向に荷重が加わったときに，サブアーム部の下端部を回転の支点 として，サブアーム部が外側に拡がるようにし，同下端部でサブアーム部の回転を 受け止めることにより，抜け力を増加させたものと認められる。そして，本件発明 １が，サブアーム部の上端部は上端に向かって肉厚が増加する係止爪からなるもの としたのは，上記のとおりサブアーム部の強度を増すためであると認められる。 以上からすると，本件発明１のうち，引用発明１に見られない特有の技術的思想 を構成する特徴的部分とは，可撓性樹脂で成形されたサブアーム部の上端部は上端＼nに向かって肉厚が増加する係止爪からなるものとし，これにより，抜け方向に荷重 が加わったときに，サブアーム部は，下端部を支点として回転するように外側に拡 がり，下端部において，サブアーム部の上記回転を受け止めて，抜けを防止すると いう部分であると認められる。そして，この部分が本件発明１の本質的部分に当た ることになる。
(ｳ) 控訴人は，本件発明６の本質的部分は，「アンテナに抜け方向の荷重 が加わった際に，下端部を支点とした外向きの回転力がサブアーム部に発生するこ とにより，サブアーム部が内側に向かって変位することが防止されるため，サブ アーム部に設けられた係止爪が車体パネルから外れて抜けてしまう（すっぽ抜ける） ことがない」という構成にあると主張する。＼nしかし，控訴人が主張する上記の構成は，引用発明１にも見られるから，同構＼成 が本件発明１や本件発明６の本質的部分ということはできない。
エ 次に，被控訴人製品が，前記ウで認定した本件発明１の本質的部分を共 通に備えているかについて検討する。 被控訴人製品においては，サブアーム部は，可撓性樹脂で成形されており，車体 パネルに係止するための爪部を備えるが，同爪部は，サブアーム部の中間付近に位 置している（乙１，２，１３）ため，その上部のサブアーム部であるフック部が， 抜け方向に荷重が加わったときに，サブアーム部がその下端部を支点として外側に 拡がることを阻止し，そのため，サブアーム部は，その下端部を回転の支点として 外側に拡がることはなく，したがって，同下端部で，サブアーム部の回転を受け止 めることによって抜け力を増大させるものではない。 そうすると，被控訴人製品は，本件発明１の本質的部分を備えているとは認めら れない。
オ 控訴人は，被控訴人製品において，抜け方向の荷重が加わると，サブ アーム部の下端部を支点とした外向きの回転力が発生することにより，サブアーム 部に設けられた爪部が内向きに変位して車体パネルから外れるという事象が防止さ れているから，被控訴人製品は，本件発明６の本質的部分を備えていると主張する。 しかし，前記エのとおり，被控訴人製品においては，抜け方向の荷重が加わり， サブアーム部が外側に拡がろうとしても，同動きはフック部によって阻止されるた め，サブアーム部は，その下端部を回転の支点として外側に拡がることはないから， 被控訴人製品は，本件発明１や本件発明６の本質的部分を備えておらず，控訴人の 上記主張は理由がない。
カ したがって，本件発明１と被控訴人製品との前記の相違点は，本件発明 の本質的部分ではないということはできないから，被控訴人製品は，均等の第１要 件を充足しない。」
◆判決本文
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2020.07.13
令和1(ネ)10063 特許権侵害差止等請求控訴事件 特許権 民事訴訟 令和2年6月18日 知的財産高等裁判所 東京地方裁判所
知財高裁でも本質的要件（第１要件）が欠落しているので、均等侵害は否定されました。
当裁判所も，電子メールに設定された複数の電子メールアドレスを個々の 電子メールアドレスに分割し，記憶手段に記憶されている制御ルール等に従 って，電子メールの送出に係る制御内容を決定し，決定された制御内容に従 って電子メールの送信制御を行うとの構成は，本件発明１における本質的部分に該当し，同様に，複数の送信先が設定された電子メールから電子メール＼nアドレス単位で個別メールを生成することは，本件発明２における本質的部 分に該当するところ，被告装置はドメインごとに分割するものであるため， かかる構成を有さず，均等の第１要件を充足しないと判断する。その理由は，後記(2)のとおり控訴人の当審における補充主張に対する判 断を付加するほかは，原判決「事実及び理由」第４の３及び６（原判決７２ 頁２０行目から７４頁２５行目まで，７７頁２５行目から７８頁１３行目） 記載のとおりであるから，これを引用する。
(2) 当審における補充主張に対する判断
ア 控訴人は，本件発明１において，複数の送信先を分割する単位が， 個々の電子メールアドレス単位であることは，本件発明１の課題の解決 をするのにあたり不可欠ではなく，「メッセージ単位」より小さい単位 でかつ，制御ルールに従って送出を制御し得る単位で，複数の送信先を 個々に分割した上で，分割した電子メールの送出に係る制御内容を決定 及び送信制御を行い，上記単位に応じた電子メールの送出制御を行うこ とが，従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的な部分であると主張する。＼nしかし，本件明細書等１には，「特許文献１に記載の技術においては， 送信メール保留装置は受信したメッセージ単位でしか保留の可否を判断 することができない。そのため，複数の送信先が記載された電子メール に対しては，誤送信の可能性がある送信先が１つでも含まれていれば，その他の送信先に対するメール送信までもが保留，取り消しがされるこ＼nととなる。」(段落【０００４】)，「本発明は上述の問題点に鑑みなさ れたものであり，ユーザによる電子メールの誤送信を低減可能とすると共に，宛先に応じた電子メールの送出制御を行うことにより効率よく電＼n子メールを送出させる仕組みを提供することを目的とする。」（段落 【０００５】）と記載されている。 「送信先」及び「宛先」はいずれも電子メールアドレスを意味するこ とは前記１のとおりであるから，これらの記載によれば，本件発明１は， 誤送信の可能性がある電子メールアドレスが１つでも含まれていれば，その他の電子メールアドレスに対するメール送信までもが保留，取消し＼nされることとなることを課題として認識し，その課題に鑑みて，電子メ ールアドレスに応じた電子メールの送出制御を行うことにより効率よく 電子メールを送出させる仕組みを提供することを目的とするものと解さ れる。
このように，本件明細書等１には，誤送信の可能性がないその他の電子メールアドレスに対するメール送信までもが保留，取消しされてしま＼nうという従来技術である特許文献１の課題に対し，電子メールアドレス に応じた電子メールの送出制御を行うことによって課題を解決しようと することが記載されているのであるから，そのために必須の構成である電子メールに設定された複数の送信先を電子メールアドレスごとに分割＼nする構成が，本件発明１の本質的部分に含まれないとはいえない。
イ 控訴人は，本件発明１の課題は，従来技術では，本来保留される必要の ない「その他の電子メールアドレス」に対するメール送信が全て保留さ れてしまうことであって，それに比べれば，ドメインに応じた送出制御 を行った場合であっても，少なくとも一部の電子メールアドレスに対す る電子メールの送信が保留されない場合，「電子メールアドレスに応じ た電子メールの送出制御を行うことにより効率よく電子メールを送出さ せる」効果を得ることができる旨主張する。 しかし，前記１(3)ウ(ｲ)のとおり，「誤送信の可能性がある送信先が１つでも含まれていれば，その他の送信先に対するメール送信までもが＼n保留，取り消しがされることとなる。」（段落【０００４】(1)）とは， 本来保留される必要のないその他の送信先（すなわち電子メールアドレ ス）に対するメール送信は全てなされるべきであるとの趣旨と解するの が自然である。 また，前記アのとおり，「効率よく電子メールを送出させる」ことは， 電子メールアドレスに応じた電子メールの送出制御によってもたらされ るものとされている。電子メールアドレスに応じた電子メールの送出制 御によれば，保留の必要がないその他の電子メールアドレスに対する送 信は全てなされるのであるから，本件発明の効果も同様と解すべきであ って，保留の必要がないその他の電子メールアドレスのうちの一部の電 子メールアドレスに対する電子メールの送信が保留されなくなることで は足りないというべきである。
ウ 控訴人は，文言侵害が否定された場合に，本件明細書等１の課題に記載 された「送信先」を「電子メールアドレス」と読み替えて，課題を認定 し，当該課題から直接的に本質的部分を認定することは，均等侵害の成 否の場面において，文言侵害が否定されることを理由に，均等侵害の成 立が直ちに否定され，均等侵害がその機能を果たさない結果となることから，かかる結果が著しく妥当性を欠く旨主張する。＼nしかし，本質的部分の認定は，特許請求の範囲及び明細書の記載に基 づいて，特許発明の課題及び解決手段とその効果を把握した上で，特許 発明の特許請求の範囲の記載のうち，従来技術に見られない特有の技術 的思想を構成する特徴的部分が何であるかを確定することによって認定されるべきである（大合議判決）。よって，本件明細書等１の記載に基＼nづいて，本件発明１が，従来技術である特許文献１のどのような点を課 題として把握し，どのような解決手段を提示し，どのような効果をもた らすものなのかを把握することは，当然なされるべきことであるから， 控訴人の主張は理由がない。
エ 被告装置は，電子メールに設定された複数の送信先を電子メールアドレ スごとに分割するという，本件発明１の本質的部分に含まれる構成を有していないから，均等の第１要件を充足しない。＼n
当裁判所も，電子メールに設定された複数の電子メールアドレスを個々の 電子メールアドレスに分割し，記憶手段に記憶されている制御ルール等に従 って，電子メールの送出に係る制御内容を決定し，決定された制御内容に従 って電子メールの送信制御を行うとの構成は，本件発明１における本質的部分に該当し，同様に，複数の送信先が設定された電子メールから電子メール＼nアドレス単位で個別メールを生成することは，本件発明２における本質的部 分に該当するところ，被告装置はドメインごとに分割するものであるため， かかる構成を有さず，均等の第１要件を充足しないと判断する。その理由は，後記(2)のとおり控訴人の当審における補充主張に対する判 断を付加するほかは，原判決「事実及び理由」第４の３及び６（原判決７２ 頁２０行目から７４頁２５行目まで，７７頁２５行目から７８頁１３行目） 記載のとおりであるから，これを引用する。
(2) 当審における補充主張に対する判断
ア 控訴人は，本件発明１において，複数の送信先を分割する単位が， 個々の電子メールアドレス単位であることは，本件発明１の課題の解決 をするのにあたり不可欠ではなく，「メッセージ単位」より小さい単位 でかつ，制御ルールに従って送出を制御し得る単位で，複数の送信先を 個々に分割した上で，分割した電子メールの送出に係る制御内容を決定 及び送信制御を行い，上記単位に応じた電子メールの送出制御を行うこ とが，従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的な部分であると主張する。＼nしかし，本件明細書等１には，「特許文献１に記載の技術においては， 送信メール保留装置は受信したメッセージ単位でしか保留の可否を判断 することができない。そのため，複数の送信先が記載された電子メール に対しては，誤送信の可能性がある送信先が１つでも含まれていれば，その他の送信先に対するメール送信までもが保留，取り消しがされるこ＼nととなる。」(段落【０００４】)，「本発明は上述の問題点に鑑みなさ れたものであり，ユーザによる電子メールの誤送信を低減可能とすると共に，宛先に応じた電子メールの送出制御を行うことにより効率よく電＼n子メールを送出させる仕組みを提供することを目的とする。」（段落 【０００５】）と記載されている。 「送信先」及び「宛先」はいずれも電子メールアドレスを意味するこ とは前記１のとおりであるから，これらの記載によれば，本件発明１は， 誤送信の可能性がある電子メールアドレスが１つでも含まれていれば，その他の電子メールアドレスに対するメール送信までもが保留，取消し＼nされることとなることを課題として認識し，その課題に鑑みて，電子メ ールアドレスに応じた電子メールの送出制御を行うことにより効率よく 電子メールを送出させる仕組みを提供することを目的とするものと解さ れる。
このように，本件明細書等１には，誤送信の可能性がないその他の電子メールアドレスに対するメール送信までもが保留，取消しされてしま＼nうという従来技術である特許文献１の課題に対し，電子メールアドレス に応じた電子メールの送出制御を行うことによって課題を解決しようと することが記載されているのであるから，そのために必須の構成である電子メールに設定された複数の送信先を電子メールアドレスごとに分割＼nする構成が，本件発明１の本質的部分に含まれないとはいえない。
イ 控訴人は，本件発明１の課題は，従来技術では，本来保留される必要の ない「その他の電子メールアドレス」に対するメール送信が全て保留さ れてしまうことであって，それに比べれば，ドメインに応じた送出制御 を行った場合であっても，少なくとも一部の電子メールアドレスに対す る電子メールの送信が保留されない場合，「電子メールアドレスに応じ た電子メールの送出制御を行うことにより効率よく電子メールを送出さ せる」効果を得ることができる旨主張する。 しかし，前記１(3)ウ(ｲ)のとおり，「誤送信の可能性がある送信先が１つでも含まれていれば，その他の送信先に対するメール送信までもが＼n保留，取り消しがされることとなる。」（段落【０００４】(1)）とは， 本来保留される必要のないその他の送信先（すなわち電子メールアドレ ス）に対するメール送信は全てなされるべきであるとの趣旨と解するの が自然である。 また，前記アのとおり，「効率よく電子メールを送出させる」ことは， 電子メールアドレスに応じた電子メールの送出制御によってもたらされ るものとされている。電子メールアドレスに応じた電子メールの送出制 御によれば，保留の必要がないその他の電子メールアドレスに対する送 信は全てなされるのであるから，本件発明の効果も同様と解すべきであ って，保留の必要がないその他の電子メールアドレスのうちの一部の電 子メールアドレスに対する電子メールの送信が保留されなくなることで は足りないというべきである。
ウ 控訴人は，文言侵害が否定された場合に，本件明細書等１の課題に記載 された「送信先」を「電子メールアドレス」と読み替えて，課題を認定 し，当該課題から直接的に本質的部分を認定することは，均等侵害の成 否の場面において，文言侵害が否定されることを理由に，均等侵害の成 立が直ちに否定され，均等侵害がその機能を果たさない結果となることから，かかる結果が著しく妥当性を欠く旨主張する。＼nしかし，本質的部分の認定は，特許請求の範囲及び明細書の記載に基 づいて，特許発明の課題及び解決手段とその効果を把握した上で，特許 発明の特許請求の範囲の記載のうち，従来技術に見られない特有の技術 的思想を構成する特徴的部分が何であるかを確定することによって認定されるべきである（大合議判決）。よって，本件明細書等１の記載に基＼nづいて，本件発明１が，従来技術である特許文献１のどのような点を課 題として把握し，どのような解決手段を提示し，どのような効果をもた らすものなのかを把握することは，当然なされるべきことであるから， 控訴人の主張は理由がない。
エ 被告装置は，電子メールに設定された複数の送信先を電子メールアドレ スごとに分割するという，本件発明１の本質的部分に含まれる構成を有していないから，均等の第１要件を充足しない。＼n
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2020.03.25
平成30(ワ)18573 不当利得返還請求事件 特許権 民事訴訟 令和元年12月4日 東京地方裁判所
第1要件、第5要件を満たさないとして均等も否定されました。
３ 争点１−２（均等侵害の成否）について
原告は，本件無線ユニットの信号伝送方法が，構成要件１Ｃにおける「２〜＼n３ｃｍの距離」との構成を充足しないとしても，この相違点は本件各発明に係＼nる方法と均等なものということができるので，均等侵害が成立すると主張する ので，以下検討する。
(1) 第１要件（非本質的部分）について
ア 前記判示のとおり，本件各発明は，埋設した測定装置と地表の測定装置＼nを接続する信号線等のケーブルが長くなると，誘導電圧の影響によって測 定結果が乱れ，また，落雷によって生じる高い誘導電圧によって埋設した 測定装置の電子回路が故障するなどの課題を解決するため，測定装置近傍 に２〜３ｃｍの距離でカップリングさせたアンテナを設け，電波を介して 同軸ケーブルで信号を伝送する構成を採ることにより，上記課題の解決を＼n図るものであると認められる。 そして，カップリングさせたアンテナの距離については，その距離が大 きくなりすぎると十分な電界強度が確保できず，信号の伝送に支障が生じ＼nる可能性がある一方（本件明細書等の【発明の実施の形態】），その距離＼nが小さくなりすぎると，落雷に伴う誘導電圧から測定装置内部の電子回路 を保護する能力が低下することから，上記課題の解決が困難になるものと＼n考えられる。本件各発明において，カップリングさせたアンテナ間の距離 を「２〜３ｃｍ」としたのは，この距離が相反する上記の要請をいずれも 満たすからであると解するのが相当である。 このことは，前記前提事実(5)記載のとおり，カップリングの距離を ２〜３ｃｍとすることによる臨界的意義は認められないから，当業者 が行う単なる設計事項にすぎないとした平成１７年２月２日付け拒絶 理由通知書（乙１５の４）に対し，原告が，同年３月１６日付け意見書 （乙１５の６）において，「ボアホール内で使用する歪計や傾斜計は， 直径約１０ｃｍ程度で，気密性が高い空域に収納しなければなりませ ん．…多数の回路を収容する必要があり，アンテナ部分の空域は小さく することが望まれます．しかし，測定装置を小さくする目的で，アンテ ナ部分をあまり密結合構造にすると，本来の目的である落雷に伴う誘＼n導電圧から，測定装置内部の電子回路を保護する能力が低下します．こ＼nれらの相反する条件を参酌し，２〜３ｃｍ離すことが最も適した距離 であるといたしました．」と説明していることからも明らかである。 以上の事実によれば，カップリングされたアンテナ間の距離は，上記の 相反する２つの要請を調和させ，本件各発明の効果を奏する上で本質的な 部分というべきである。
イ これに対し，原告は，本件明細書等の段落【発明の実施の形態】に「カ ップリングの距離を短くすれば電界強度はより大きくなって，信号の伝送 距離を長くできる」との記載があり，これはカップリングの距離を２〜３ ｃｍよりも短くすることを示唆しているから，上記相違点は，本件各発明 の本質的部分に当たらないと主張する。 しかし，原告の指摘する上記記載は，カップリングしたアンテナ間の距 離を２〜３ｃｍまで短くすることの技術的意義を説明する記載にすぎず， 本件各発明において，上記距離を２ｃｍより更に短くすると，平成１７年 ３月１６日付け意見書（乙１５の６）にも記載されているとおり，落雷に 伴う誘導電圧から測定装置内部の電子回路を保護する能力が低下するので＼nあるから，本件明細書等の上記記載が，上記距離を２ｃｍより更に短くす ることを示唆しているということはできない。 ウ したがって，本件無線ユニットの信号伝送方法は，均等の第１要件を充 足しない。
・・・
(2) 第５要件について
前記前提事実(5)記載のとおり，原告は，平成１６年１１月１１日付け手続 補正書（乙１５の２）により，「２〜３ｃｍの距離で」との構成を付加し，＼nその理由について，平成１７年３月１６日付け意見書において，「ボアホー ル内で使用する歪計や傾斜計は，直径約１０ｃｍ程度で，気密性が高い空域 に収納しなければなりません．…多数の回路を収容する必要があり，アンテ ナ部分の空域は小さくすることが望まれます．しかし，測定装置を小さくす る目的で，アンテナ部分をあまり密結合構造にすると，本来の目的である落＼n雷に伴う誘導電圧から，測定装置内部の電子回路を保護する能力が低下しま＼nす．これらの相反する条件を参酌し，２〜３ｃｍ離すことが最も適した距離 であるといたしました．」と説明していることによれば，原告が，カップリ ングさせたアンテナ間の距離を２〜３ｃｍに限定し，それ以外の距離を意識 的に除外したものというべきである。 したがって，本件無線ユニットの信号伝送方法は，均等の第５要件を充足 しない。
３ 争点１−２（均等侵害の成否）について
原告は，本件無線ユニットの信号伝送方法が，構成要件１Ｃにおける「２〜＼n３ｃｍの距離」との構成を充足しないとしても，この相違点は本件各発明に係＼nる方法と均等なものということができるので，均等侵害が成立すると主張する ので，以下検討する。
(1) 第１要件（非本質的部分）について
ア 前記判示のとおり，本件各発明は，埋設した測定装置と地表の測定装置＼nを接続する信号線等のケーブルが長くなると，誘導電圧の影響によって測 定結果が乱れ，また，落雷によって生じる高い誘導電圧によって埋設した 測定装置の電子回路が故障するなどの課題を解決するため，測定装置近傍 に２〜３ｃｍの距離でカップリングさせたアンテナを設け，電波を介して 同軸ケーブルで信号を伝送する構成を採ることにより，上記課題の解決を＼n図るものであると認められる。 そして，カップリングさせたアンテナの距離については，その距離が大 きくなりすぎると十分な電界強度が確保できず，信号の伝送に支障が生じ＼nる可能性がある一方（本件明細書等の【発明の実施の形態】），その距離＼nが小さくなりすぎると，落雷に伴う誘導電圧から測定装置内部の電子回路 を保護する能力が低下することから，上記課題の解決が困難になるものと＼n考えられる。本件各発明において，カップリングさせたアンテナ間の距離 を「２〜３ｃｍ」としたのは，この距離が相反する上記の要請をいずれも 満たすからであると解するのが相当である。 このことは，前記前提事実(5)記載のとおり，カップリングの距離を ２〜３ｃｍとすることによる臨界的意義は認められないから，当業者 が行う単なる設計事項にすぎないとした平成１７年２月２日付け拒絶 理由通知書（乙１５の４）に対し，原告が，同年３月１６日付け意見書 （乙１５の６）において，「ボアホール内で使用する歪計や傾斜計は， 直径約１０ｃｍ程度で，気密性が高い空域に収納しなければなりませ ん．…多数の回路を収容する必要があり，アンテナ部分の空域は小さく することが望まれます．しかし，測定装置を小さくする目的で，アンテ ナ部分をあまり密結合構造にすると，本来の目的である落雷に伴う誘＼n導電圧から，測定装置内部の電子回路を保護する能力が低下します．こ＼nれらの相反する条件を参酌し，２〜３ｃｍ離すことが最も適した距離 であるといたしました．」と説明していることからも明らかである。 以上の事実によれば，カップリングされたアンテナ間の距離は，上記の 相反する２つの要請を調和させ，本件各発明の効果を奏する上で本質的な 部分というべきである。
イ これに対し，原告は，本件明細書等の段落【発明の実施の形態】に「カ ップリングの距離を短くすれば電界強度はより大きくなって，信号の伝送 距離を長くできる」との記載があり，これはカップリングの距離を２〜３ ｃｍよりも短くすることを示唆しているから，上記相違点は，本件各発明 の本質的部分に当たらないと主張する。 しかし，原告の指摘する上記記載は，カップリングしたアンテナ間の距 離を２〜３ｃｍまで短くすることの技術的意義を説明する記載にすぎず， 本件各発明において，上記距離を２ｃｍより更に短くすると，平成１７年 ３月１６日付け意見書（乙１５の６）にも記載されているとおり，落雷に 伴う誘導電圧から測定装置内部の電子回路を保護する能力が低下するので＼nあるから，本件明細書等の上記記載が，上記距離を２ｃｍより更に短くす ることを示唆しているということはできない。 ウ したがって，本件無線ユニットの信号伝送方法は，均等の第１要件を充 足しない。
・・・
(2) 第５要件について
前記前提事実(5)記載のとおり，原告は，平成１６年１１月１１日付け手続 補正書（乙１５の２）により，「２〜３ｃｍの距離で」との構成を付加し，＼nその理由について，平成１７年３月１６日付け意見書において，「ボアホー ル内で使用する歪計や傾斜計は，直径約１０ｃｍ程度で，気密性が高い空域 に収納しなければなりません．…多数の回路を収容する必要があり，アンテ ナ部分の空域は小さくすることが望まれます．しかし，測定装置を小さくす る目的で，アンテナ部分をあまり密結合構造にすると，本来の目的である落＼n雷に伴う誘導電圧から，測定装置内部の電子回路を保護する能力が低下しま＼nす．これらの相反する条件を参酌し，２〜３ｃｍ離すことが最も適した距離 であるといたしました．」と説明していることによれば，原告が，カップリ ングさせたアンテナ間の距離を２〜３ｃｍに限定し，それ以外の距離を意識 的に除外したものというべきである。 したがって，本件無線ユニットの信号伝送方法は，均等の第５要件を充足 しない。
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2020.03. 9
令和1(ネ)10042 特許権侵害行為差止等請求控訴事件 特許権 民事訴訟 令和2年2月26日 知的財産高等裁判所 東京地方裁判所
ＣＳ関連発明の侵害事件です。会計ソフトについて非侵害と判断された1審判断が維持されました。均等侵害も第1要件を満たしていないとして否定されました。
該当特許の公報は以下です。
◆公報
該当特許は無効審判もありますが、2020年1月に、特許は有効と判断されています（無効2018-800140）。
３ 争点２（均等論）について
控訴人は，仮に本件発明の構成要件Ｈは「社会保障給付」が「財源措置（Ｃ＼n２）」に含まれる構成であると解した場合には，被告製品においては，「社会＼n保障給付」が，「財源措置（Ｃ２）」に含まれておらず，「純経常費用（Ｃ１）」
に含まれている点で本件発明と相違することとなるが，被告製品は，均等の第
１要件ないし第３要件を充足するから，本件発明の特許請求の範囲に記載され
た構成と均等なものとして，本件発明の技術的範囲に属する旨主張するので，＼n以下において判断する。
(1) 前記２(2)認定のとおり，被告製品は，少なくとも構成要件Ｂ３及びＨを＼n充足するものと認められないから，被告製品は，構成要件Ｈの構＼成以外に，
構成要件Ｂ３の構＼成を備えていない点においても本件発明と相違するものと
認められる。
しかるところ，控訴人の主張は，被告製品に構成要件Ｂ３の構＼成について
も相違部分が存在し，被告製品と本件発明は構成要件Ｂ３及びＨにおいて相＼n違することを前提とするものではないから，その前提において理由がない。
(2)ア 次に，被告製品の第１要件の充足性について，念のため判断する。
本件発明の特許請求の範囲（請求項１）の記載及び前記１(2)認定の本件
明細書の開示事項を総合すれば，本件発明は，国民が将来負担すべき負債
や将来利用可能な資源を明確にして，政策レベルの意思決定を支援するこ＼nとができる「財務諸表を作成する会計処理のためのコンピュータシステム」＼nを提供することを課題とし，この課題を解決するために「純資産の変動計
算書」（「処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）（Ｃ１〜Ｃ４）」）
を新たに設定し，当該年度の政策決定による資産変動を明確にできるよう
にしたことに技術的意義があり，具体的には，構成要件Ｂ１ないしＩの構＼
成を採用し，純資産変動額や将来償還すべき負担の増減額を「処分・蓄積
勘定（損益外純資産変動計算書勘定）（Ｃ１〜Ｃ４）」に表示し，当該年＼n度の政策決定による資金変動を明確にすることができるようにしたことに
より，国民の資産が当期の予算措置で増えるのか又は減るのか，また，そ＼nの財源の内訳から将来の国民負担がどの程度増えるのか又は減るのかを一
目で知ることができ，政策決定者は純資産変動額を勘案して政策を遂行す
ることができるという効果を奏するようにしたこと（【０００２】，【０
００５】，【０００７】ないし【００１０】，【００２１】，図１）に技
術的意義があるものと認められる。
そして，本件発明の上記技術的意義に鑑みると，本件発明の本質的部分
は，「資金収支計算書勘定記憶手段及び閉鎖残高勘定（貸借対照表勘定）＼n及び損益勘定作成・記録手段」から，国家の政策レベルの意思決定を記録
・会計処理するために，「処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）
（Ｃ１〜Ｃ４）」を作成・記録する損益外純資産変動計算書勘定作成・記
録手段を備え（構成要件Ｂ３），損益外純資産変動計算書勘定作成・記録＼n手段の記録は，その期における損益外の純資産増加（Ｃ３，Ｃ４）と純資
産減少（Ｃ１，Ｃ２）の２つで構成され，損益勘定（行政コスト計算書勘＼n定）の収支尻（貸借差額）である「純経常費用（Ｂ７）」が処分・蓄積勘
定（損益外純資産変動計算書勘定）の「純経常費用（Ｃ１）」に振替えら
れ（構成要件Ｆ），「処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）」＼nの貸方と借方の差額（収支尻）が，「当期純資産変動額（Ｃ５）」という
形で，最終的には「閉鎖残高勘定（貸借対照表勘定）」の「純資産（国民＼n持分）（Ｂ４）」の部に振り替えられて，「閉鎖残高勘定（貸借対照表勘＼n定）」の借方（左側）と貸方（右側）がバランスし（構成要件Ｇ），「処＼n分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）」の借方側（勘定の左側）
の「財源措置（Ｃ２）」は，具体的には社会保障給付やインフラ資産を整
備した際の資本的支出のような損益外で財源を費消する取引を指し（構成＼n要件Ｈ），処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）の貸方側（勘
定の右側）の「資産形成充当財源（Ｃ４）」は，財源措置として支出がさ
れた場合，財源は費消されるが，その一部分は，インフラ資産のように将
来にわたって利用可能な資産形成に充当されるため，その支出の時点で政＼n府の純資産（国民持分）が何らかの資源が現金以外の形で会計主体として
の政府の内部に残っていると考えることができ，将来世代も利用可能な資＼n産が当期どれだけ増加したかを示している（構成要件Ｉ）という構＼成を採
用することにより，当該年度の政策決定による資金変動を明確にし，国民
の資産が当期の予算措置で増えるのか又は減るのか，また，その財源の内＼n訳から将来の国民負担がどの程度増えるのか又は減るのかを一目で知るこ
とができ，政策レベルの意思決定を支援することができるようにしたこと
にあるものと認めるのが相当である。
しかるところ，被告製品においては，「資金収支計算書勘定記憶手段及
び閉鎖残高勘定（貸借対照表勘定）及び損益勘定作成・記録手段」から「処＼n分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）（Ｃ１〜Ｃ４）」を作成・
記録する損益外純資産変動計算書勘定作成・記録手段を備えておらず，ま
た，「社会保障給付」が「財源措置（Ｃ２）」に含まれていないため，構＼n成要件Ｂ３及びＨを充足せず，当該年度の政策決定による資金変動を明確
にし，財源の内訳から将来の国民負担がどの程度増えるのか又は減るのか
を一目で知ることができるようにして政策レベルの意思決定を支援するこ
とができるようにするという本件発明の効果を奏するものと認めることは
できない。
したがって，被告製品は， 本件発明の本質的部分を備えているものと認
めることはできず，被告製品の相違部分は，本件発明の本質的部分でない
ということはできないから，均等論の第１要件を充足しない。
よって，その余の点について判断するまでもなく，被告製品は，本件発
明の特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとは認められない。＼n
イ(ア) これに対し控訴人は，本件明細書の記載によれば，本件発明の本質
的部分（課題解決原理）は，(1)（Ｃ）の処分・蓄積勘定（純資産変動計
算書勘定）が損益外の純資産増加（Ｃ３，Ｃ４）（貸方）と純資産減少
（Ｃ１，Ｃ２）（借方）の２つで構成され（構＼成要件Ｆ），期末にその
貸方と借方の差額（収支尻）が当期純資産変動額（Ｃ５）という形で閉
鎖残高勘定（貸借対照表勘定）の純資産（国民持分）（Ｂ４）の部に振＼nり替えられる（構成要件Ｇ）ことで，国民が将来負担すべき負債を明確＼nにするという点，(2)（Ｃ）の処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書
勘定）の貸方側において，将来世代も利用可能な資産が当期どれだけ増＼n加したかを示している（財源が固定資産などに転化したもの，すなわち
税収等の財源が使用されて減少したが，将来世代が利用可能な資産の形＼nで増加したと解釈できるものを計上する）資産形成充当財源（Ｃ４）の
金額が，将来利用可能な資源を明確にする（構＼成要件Ｉ）という点，(3)
処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）と資金勘定（資金収支
計算書勘定），閉鎖残高勘定（貸借対照表勘定），損益勘定（行政コス＼nト計算書勘定）との「勘定連絡（勘定科目間の金額の連動）」がプログ
ラムに設定されていることが，政策レベルの意思決定と将来の国民の負
担をコンピュータ・シミュレーションする会計処理を可能にするという＼n点にあり，被告製品は，本件発明の本質的部分を備えている旨主張する。
しかしながら，本件発明の本質的部分は前記アのとおり認めるのが相
当であり，また，上記(3)の点については，本件発明は，請求項２に係る
発明とは異なり，「コンピュータ・シミュレーション」を行うことを発
明特定事項とするものではないから，本件発明の本質的部分であるとい
うことはできない。
したがって，控訴人の上記主張は，採用することができない。
(イ) また，控訴人は，「財源措置」とは，将来利用可能な資源の増加を＼n伴うか否かにかかわらず，「当期に費消する資源の金額」を意味するも
のであり，「純経常費用（Ｃ１）」と「財源措置（Ｃ２）」を包括する
上位概念であるから，この意味で「純経常費用（Ｃ１）」と「財源措置
（Ｃ２）」は同質的であり，個別の政府活動が「行政レベルの業務執行
上の意思決定」と「国家の政策レベルの意思決定」のいずれに分類され
たとしても，処分・蓄積勘定（純資産変動計算書勘定）の借方の金額，
すなわち，「当期に費消する資源の金額」には変化はないから，本件発
明の課題解決原理として不可欠の重要部分である処分・蓄積勘定の収支
尻（貸借差額），すなわち「当期純資産変動額」に影響を及ぼすもので
はないことからすると，被告製品の構成要件Ｈに係る相違部分（被告製＼n品においては，「社会保障給付」が，「財源措置（Ｃ２）」に含まれて
おらず，「純経常費用（Ｃ１）」に含まれている点）は，本件発明の本
質的部分とは無関係な些細な相違にすぎない旨主張する。
しかしながら，本件明細書には，(1)処分・蓄積勘定（損益外純資産変
動計算書勘定）の借方の「純経常費用（Ｃ１）」は，「損益勘定（行政
コスト計算書勘定）」の収支尻である「純経常費用」が振り替えられて
計上されるところ（【００２６】，【００３５】，図１），「損益勘定
（行政コスト計算書勘定）」は，主として行政レベルの業務執行上の意
思決定を対象とするもので，行政コスト（損益）計算区分に計上される
行政コスト（計上損益）は少なければ少ないほど効率的な行政運営であ
ることを意味するものであること（【００３６】），(2)処分・蓄積勘定
（損益外純資産変動計算書勘定）の借方の「財源措置（Ｃ２）」は，社
会保障給付やインフラ資産を整備した際の資本的支出のような，「損益
外で財源を費消する取引」を指し（【００２７】），「財源の使途」（損
益外財源の減少）に属する勘定科目群は，主として国家の政策レベルの
意思決定の対象として，現役世代によって構成される内閣及び国会が，＼n予算編成上，どこにどれだけの資源を配分すべきかを意思決定するもの＼nであり（【００３７】，図２），社会保障給付は，上記勘定科目群の「移
転支出への財源措置」に計上される非交換性の支出（対価なき移転支出）
であること（【００４０】）の開示があることに照らすと，本件発明に
おいては，「純経常費用（Ｃ１）」と「財源措置（Ｃ２）」は同質的な
ものであるとはいえず，「財源措置（Ｃ２）」に含まれる社会保障給付
にいくら財源を配分するのかは国家の政策レベルの意思決定の対象であ
るといえるから，控訴人の上記主張は採用することができない。
◆判決本文
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2020.01.24
平成30(ワ)13400 特許権侵害差止等請求事件 特許権 民事訴訟 令和元年9月11日 東京地方裁判所
文言侵害不成立および、第1要件満たさないとして均等侵害が否定されました。
原告は，本件発明１のうち，挿入力の増加の防止のための構成がその本＼n質的部分であるとした上で，被告製品は少なくともその課題の解決原理を 利用しているのであるから，被告製品のサブアーム部にフック部が付属し ているかどうかにかかわらず，同製品は本件発明１の本質的部分を備えて いると主張する。 しかし，本件発明１は，特に車載用等のアンテナの仮固定用ホルダにつ いて，従来例の仮固定用ホルダでは抜け力が弱いという問題があり，他方， 抜け力を強くするために係止爪の引っ掛かり量を多くすると，挿入力が強 くなり作業性が悪化することから，挿入力は弱いままで，抜け力を強くす るという課題を解決するためのものであると認められる（本件明細書等の 段落【０００９】，【００１３】〜【００１５】）。そうすると，本件発 明１の本質的部分は，挿入力は弱いままで，抜け力を強くするための構成＼nにあり，従来技術との対比でいうと，特に抜け力の強化のための構成が重＼n要であるというべきである。 そして，本件発明１は，上記課題の解決のため，(1)メインアーム部と， メインアーム部の下端部で繋がったサブアーム部を有し，(2)当該下端部が サブアーム部の撓みの支点となり，(3)サブアーム部の上端部を，上端に向 かって肉厚が増加する係止爪からなるものとすることなどにより，取付孔 への挿入性の向上を図るとともに，アンテナ上方向（抜け方向）に荷重が 加わったときは，係止爪が外側に撓んで拡がることにより抜け力の増大を 可能にするものであると認められる（特許請求の範囲，本件明細書等の段＼n落【００１７】，【００２９】，【００３２】，【００３３】，【００３ ６】，【００３７】）。
ウ 他方，被告製品においては，サブアーム部の爪部の上部にフック部が設 けられ，当該フック部と車体のルーフ孔の距離が０．３ｍｍであると認め られるから（乙１３），抜け方向に荷重が加わった際に，フック部は０． ３ｍｍ程度以上は撓むことなくすぐに車体のルーフの内側面に当たり，爪 部がそれ以上に外側に撓ることは抑制されるものと認められる。 そして，被告製品における抜け力に関し，被告が実施した実験結果（乙 ５）によれば，本件発明１の実施品の抜け力は１８６Ｎであるのに対し， 被告製品の抜け力は，２１５．８Ｎ，２２７Ｎ，２７１Ｎ，２９５Ｎであ り，最小でも約３０Ｎ，最大で約１１０Ｎの差が生じたことが認められる。 また，被告が実施した，被告製品のコの字型部材（サンプル(1)）と，被告 製品のコの字型部材を加工してフック部を除いたもの（サンプル(2)）を用 いた実験結果（乙１４）によれば，前者の抜け力の平均値は２２７．６０Ｎ，後者の抜け力の平均値は７３．５１Ｎ（いずれも１０回実施）であり， フック部を備えたコの字型部材の方が，抜け力において約１５０Ｎ大きい ことが認められる。 前記のとおり，被告製品の爪部は外側への撓みが抑制されていると認め られるところ，これに上記の各実験結果を併せて考慮すると，被告製品は， 本件発明１の実施品に匹敵する抜け力を備えているということができ，そ の抜け力の大きさは，同製品がフック部を備えることに起因しているもの と考えるのが自然であり，少なくとも爪部の外部への撓みによるものでは ないということができる。
なお，原告は，乙１４実験はサンプル(2)のフック部のカット加工の際に メインアーム部とサブアーム部の接続部の耐久性が損なわれた可能性が＼nあるとして，乙１４実験の信用性を争うが，サンプル(2)はフック部を爪部 からカットするものであり，上記接続部の耐久性が損なわれたことをうか がわせる事情は見当たらない。前記判示のとおり，乙１４実験はサンプル (1)と(2)のそれぞれについて１０回ずつ実験を行っているところ，数値にば らつきはあるものの，サンプル(1)は２００Ｎ以上であり，サンプル(2)は概 ね６０〜１００程度であり，全体的に１００Ｎ以上の差が生じていること に照らすと，その差が誤差や実験方法の不適切さに由来するものとはいう ことはできない。
エ 前記判示のとおり，抜け力の増大という課題を解決するための構成は本＼n件発明１の本質的部分ということができるところ，本件発明１はこの課題 をアンテナ上方向（抜け方向）に荷重が加わったときに係止爪が外側に撓 んで拡がることにより解決しているのに対し，被告製品は爪部に加えてフ ック部を備えることにより抜け力を保持しているものと認められ，そうす ると，被告製品は本件発明１と異なる構成により上記課題を解決している＼nということができる。
そうすると，本件発明１と被告製品はその課題解決のための特徴的な構＼n成において相違し，本件発明１と被告製品との相違点は，この課題解決に 必要な構成に関するものであるから，同相違点は本件発明１の本質的部分＼nに関するものであるということができる。
オ したがって，本件発明１と被告製品の相違点は，本件発明１の本質的部 分に関するものではないということはできないので，被告製品は第１要件 を充足しない。
原告は，本件発明１のうち，挿入力の増加の防止のための構成がその本＼n質的部分であるとした上で，被告製品は少なくともその課題の解決原理を 利用しているのであるから，被告製品のサブアーム部にフック部が付属し ているかどうかにかかわらず，同製品は本件発明１の本質的部分を備えて いると主張する。 しかし，本件発明１は，特に車載用等のアンテナの仮固定用ホルダにつ いて，従来例の仮固定用ホルダでは抜け力が弱いという問題があり，他方， 抜け力を強くするために係止爪の引っ掛かり量を多くすると，挿入力が強 くなり作業性が悪化することから，挿入力は弱いままで，抜け力を強くす るという課題を解決するためのものであると認められる（本件明細書等の 段落【０００９】，【００１３】〜【００１５】）。そうすると，本件発 明１の本質的部分は，挿入力は弱いままで，抜け力を強くするための構成＼nにあり，従来技術との対比でいうと，特に抜け力の強化のための構成が重＼n要であるというべきである。 そして，本件発明１は，上記課題の解決のため，(1)メインアーム部と， メインアーム部の下端部で繋がったサブアーム部を有し，(2)当該下端部が サブアーム部の撓みの支点となり，(3)サブアーム部の上端部を，上端に向 かって肉厚が増加する係止爪からなるものとすることなどにより，取付孔 への挿入性の向上を図るとともに，アンテナ上方向（抜け方向）に荷重が 加わったときは，係止爪が外側に撓んで拡がることにより抜け力の増大を 可能にするものであると認められる（特許請求の範囲，本件明細書等の段＼n落【００１７】，【００２９】，【００３２】，【００３３】，【００３ ６】，【００３７】）。
ウ 他方，被告製品においては，サブアーム部の爪部の上部にフック部が設 けられ，当該フック部と車体のルーフ孔の距離が０．３ｍｍであると認め られるから（乙１３），抜け方向に荷重が加わった際に，フック部は０． ３ｍｍ程度以上は撓むことなくすぐに車体のルーフの内側面に当たり，爪 部がそれ以上に外側に撓ることは抑制されるものと認められる。 そして，被告製品における抜け力に関し，被告が実施した実験結果（乙 ５）によれば，本件発明１の実施品の抜け力は１８６Ｎであるのに対し， 被告製品の抜け力は，２１５．８Ｎ，２２７Ｎ，２７１Ｎ，２９５Ｎであ り，最小でも約３０Ｎ，最大で約１１０Ｎの差が生じたことが認められる。 また，被告が実施した，被告製品のコの字型部材（サンプル(1)）と，被告 製品のコの字型部材を加工してフック部を除いたもの（サンプル(2)）を用 いた実験結果（乙１４）によれば，前者の抜け力の平均値は２２７．６０Ｎ，後者の抜け力の平均値は７３．５１Ｎ（いずれも１０回実施）であり， フック部を備えたコの字型部材の方が，抜け力において約１５０Ｎ大きい ことが認められる。 前記のとおり，被告製品の爪部は外側への撓みが抑制されていると認め られるところ，これに上記の各実験結果を併せて考慮すると，被告製品は， 本件発明１の実施品に匹敵する抜け力を備えているということができ，そ の抜け力の大きさは，同製品がフック部を備えることに起因しているもの と考えるのが自然であり，少なくとも爪部の外部への撓みによるものでは ないということができる。
なお，原告は，乙１４実験はサンプル(2)のフック部のカット加工の際に メインアーム部とサブアーム部の接続部の耐久性が損なわれた可能性が＼nあるとして，乙１４実験の信用性を争うが，サンプル(2)はフック部を爪部 からカットするものであり，上記接続部の耐久性が損なわれたことをうか がわせる事情は見当たらない。前記判示のとおり，乙１４実験はサンプル (1)と(2)のそれぞれについて１０回ずつ実験を行っているところ，数値にば らつきはあるものの，サンプル(1)は２００Ｎ以上であり，サンプル(2)は概 ね６０〜１００程度であり，全体的に１００Ｎ以上の差が生じていること に照らすと，その差が誤差や実験方法の不適切さに由来するものとはいう ことはできない。
エ 前記判示のとおり，抜け力の増大という課題を解決するための構成は本＼n件発明１の本質的部分ということができるところ，本件発明１はこの課題 をアンテナ上方向（抜け方向）に荷重が加わったときに係止爪が外側に撓 んで拡がることにより解決しているのに対し，被告製品は爪部に加えてフ ック部を備えることにより抜け力を保持しているものと認められ，そうす ると，被告製品は本件発明１と異なる構成により上記課題を解決している＼nということができる。
そうすると，本件発明１と被告製品はその課題解決のための特徴的な構＼n成において相違し，本件発明１と被告製品との相違点は，この課題解決に 必要な構成に関するものであるから，同相違点は本件発明１の本質的部分＼nに関するものであるということができる。
オ したがって，本件発明１と被告製品の相違点は，本件発明１の本質的部 分に関するものではないということはできないので，被告製品は第１要件 を充足しない。
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2019.12.23
平成28(ワ)2067等 特許権侵害差止請求権不存在確認等請求事件 特許権 民事訴訟 令和元年10月28日 大阪地方裁判所
均等侵害も主張しましたが、第1要件を具備しないと判断されました。
特許法が保護しようとする発明の実質的価値は，従来技術では達成し得なかった 技術的課題の解決を実現するための，従来技術に見られない特有の技術的思想に基 づく解決手段を，具体的な構成をもって社会に開示した点にある。したがって，特＼n許発明における本質的部分とは，当該特許発明の特許請求の範囲の記載のうち，従 来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分であると解される。＼nこの本質的部分については，特許請求の範囲及び明細書の記載に基づいて，特許 発明の課題及び解決手段とその効果を把握した上で，特許発明の特許請求の範囲の 記載のうち，従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分が何で＼nあるかを確定することによって認定するのが相当である。その認定に当たっては， 特許発明の実質的価値がその技術分野における従来技術と比較した貢献の程度に応 じて定められることからすれば，特許請求の範囲及び明細書の記載，特に明細書記 載の従来技術との比較から認定することが相当である。 その上で，第１要件の判断，すなわち，対象製品等との相違部分が非本質的部分 であるかどうかを判断する際には，上記のとおり確定される特許発明の本質的部分 を対象製品等が共通に備えているかどうかを判断し，これを備えていると認められ る場合には，相違部分は本質的部分ではないと判断することが相当である。
イ 本件の場合
(ｱ) 本件各発明の本質的部分
ａ 前記１(1)のとおり，本件明細書によれば，本件各発明は，歯に付着したプラ ークの除去及び歯茎のマッサージに好適なロール歯ブラシの製造方法及びその製造 装置に関するものである。上記製造方法等に関する従来技術は，ナイロン等の多数 の素線を束状に集合させてなる素線群の一端を加熱溶着することにより半球形状の 溶着部を形成し，溶着部を加圧して扁平状とし，扁平部の軸孔となる部分をカット して，加圧することにより素線群の全体を略円形とし，かつ扁平部を略円形とし， その後，扁平部の両端を溶着などにより接合させて環状部を形成し，シート状のブ ラシ単体を製作するというものである。この従来技術には，ブラシ単体の厚みを均 一とするには熟練を要し，ブラシ単体の厚みが不均一の場合は回転ブラシの毛足密 度が不均一となり，工程数が多く複雑な工程を要するので，一貫した連続製造が困 難で回転歯ブラシの製造コストも高くなるという課題があった。そこで，これを解 決するため，本件各発明は，回転歯ブラシの製造方法として本件発明１の構成を，＼n回転ブラシのブラシ単体の製造方法として本件発明２の構成を採用することで，各＼n工程を画一的に処理することが可能となり，高度な熟練を要することなく均一な厚＼nさのブラシ単体の製作を可能とし，また，本件発明１及び２の方法を容易に実施で＼nきて，所期の目的を達成するため，回転ブラシのブラシ単体の製造装置として本件 発明３の構成を採用したものである。＼n前記１(2)及び(3)のとおり，本件発明２及び３は，素線群の突出端の中央に，エア を素線群が突出させられる方向とは反対方向から吹き込んで素線群を放射方向に開 かせることとしている（構成要件Ｇ及びＮ）。これは，これにより，ブラシ単体を＼n構成する素線同士の重なりがほとんどなくなり，均一な厚さのブラシ単体を製作す＼nることができるとともに，ブラシ単体の製作速度を早くした場合にも素線を傷付け るおそれが少なくなるため，素線群の開きを高速度で行うことが可能となって，効＼n率良くブラシ単体を製作することができるからである。この点に鑑みると，本件発 明２及び３の特許請求の範囲の記載のうち「素線群の突出端の中央にエアを吹き込 んで素線群を放射方向に開く」とある部分は，従来技術には見られない特有の技術 的思想を有する本件発明２及び３の特徴的部分であるといえる。
ｂ これに対し，被告らは，本件発明２及び３の本質的部分が，エアを吹き込む ことにより素線群を簡易に均等に開くことができ，その状態で溶着，切除すること によりブラシ単体の製造を簡易かつ高速に行うことができるという点にあり，吹き 込むエアの方向が，素線群を送り出す方向とは逆方向かという相違部分は，本件発 明２及び３の本質的部分ではないと主張する。 しかし，本件発明２及び３は，上記課題の解決方法として，素線群をノズルから のエアを用いて放射方向に開くという構成を採用し，均一な厚さのブラシ単体を効＼n率良く製作するために素線群を高速度で放射方向に開かせるため，素線群の突出端 の中央にエアを意図的に吹き込ませるものである。このような工程の所期の目的を 実現するための構成及び機序は，素線群を送り出す方向を基準としてエアを吹き込＼nませる方向が順逆異なるのであれば，必然的に異なるものとならざるを得ない。そ の意味で，本件発明２及び３におけるエアを吹き込ませる方向は，本件発明２及び ３の特徴的部分というべきである。したがって，この点に関する被告らの主張は採用できない。
(ｲ) 前記１のとおり，原告製造方法は，素線群の突出端の中央にエアを吹き込ん で素線群を放射方向に開かせるという工程を備えておらず，また，原告製造装置は， 素線群の突出端の中央にエアを吹き込んで素線群を放射方向に開かせる装置を備え ていない。すなわち，原告製造方法は本件発明２の，原告製造装置は本件発明３の 本質的部分をいずれも備えていない。このように，本件発明２と原告製造方法との 相違部分，本件発明３と原告製造装置との相違部分はいずれも本質的部分であるか ら，原告製造方法及び原告製造装置は，均等の第１要件を充足しない。
特許法が保護しようとする発明の実質的価値は，従来技術では達成し得なかった 技術的課題の解決を実現するための，従来技術に見られない特有の技術的思想に基 づく解決手段を，具体的な構成をもって社会に開示した点にある。したがって，特＼n許発明における本質的部分とは，当該特許発明の特許請求の範囲の記載のうち，従 来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分であると解される。＼nこの本質的部分については，特許請求の範囲及び明細書の記載に基づいて，特許 発明の課題及び解決手段とその効果を把握した上で，特許発明の特許請求の範囲の 記載のうち，従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分が何で＼nあるかを確定することによって認定するのが相当である。その認定に当たっては， 特許発明の実質的価値がその技術分野における従来技術と比較した貢献の程度に応 じて定められることからすれば，特許請求の範囲及び明細書の記載，特に明細書記 載の従来技術との比較から認定することが相当である。 その上で，第１要件の判断，すなわち，対象製品等との相違部分が非本質的部分 であるかどうかを判断する際には，上記のとおり確定される特許発明の本質的部分 を対象製品等が共通に備えているかどうかを判断し，これを備えていると認められ る場合には，相違部分は本質的部分ではないと判断することが相当である。
イ 本件の場合
(ｱ) 本件各発明の本質的部分
ａ 前記１(1)のとおり，本件明細書によれば，本件各発明は，歯に付着したプラ ークの除去及び歯茎のマッサージに好適なロール歯ブラシの製造方法及びその製造 装置に関するものである。上記製造方法等に関する従来技術は，ナイロン等の多数 の素線を束状に集合させてなる素線群の一端を加熱溶着することにより半球形状の 溶着部を形成し，溶着部を加圧して扁平状とし，扁平部の軸孔となる部分をカット して，加圧することにより素線群の全体を略円形とし，かつ扁平部を略円形とし， その後，扁平部の両端を溶着などにより接合させて環状部を形成し，シート状のブ ラシ単体を製作するというものである。この従来技術には，ブラシ単体の厚みを均 一とするには熟練を要し，ブラシ単体の厚みが不均一の場合は回転ブラシの毛足密 度が不均一となり，工程数が多く複雑な工程を要するので，一貫した連続製造が困 難で回転歯ブラシの製造コストも高くなるという課題があった。そこで，これを解 決するため，本件各発明は，回転歯ブラシの製造方法として本件発明１の構成を，＼n回転ブラシのブラシ単体の製造方法として本件発明２の構成を採用することで，各＼n工程を画一的に処理することが可能となり，高度な熟練を要することなく均一な厚＼nさのブラシ単体の製作を可能とし，また，本件発明１及び２の方法を容易に実施で＼nきて，所期の目的を達成するため，回転ブラシのブラシ単体の製造装置として本件 発明３の構成を採用したものである。＼n前記１(2)及び(3)のとおり，本件発明２及び３は，素線群の突出端の中央に，エア を素線群が突出させられる方向とは反対方向から吹き込んで素線群を放射方向に開 かせることとしている（構成要件Ｇ及びＮ）。これは，これにより，ブラシ単体を＼n構成する素線同士の重なりがほとんどなくなり，均一な厚さのブラシ単体を製作す＼nることができるとともに，ブラシ単体の製作速度を早くした場合にも素線を傷付け るおそれが少なくなるため，素線群の開きを高速度で行うことが可能となって，効＼n率良くブラシ単体を製作することができるからである。この点に鑑みると，本件発 明２及び３の特許請求の範囲の記載のうち「素線群の突出端の中央にエアを吹き込 んで素線群を放射方向に開く」とある部分は，従来技術には見られない特有の技術 的思想を有する本件発明２及び３の特徴的部分であるといえる。
ｂ これに対し，被告らは，本件発明２及び３の本質的部分が，エアを吹き込む ことにより素線群を簡易に均等に開くことができ，その状態で溶着，切除すること によりブラシ単体の製造を簡易かつ高速に行うことができるという点にあり，吹き 込むエアの方向が，素線群を送り出す方向とは逆方向かという相違部分は，本件発 明２及び３の本質的部分ではないと主張する。 しかし，本件発明２及び３は，上記課題の解決方法として，素線群をノズルから のエアを用いて放射方向に開くという構成を採用し，均一な厚さのブラシ単体を効＼n率良く製作するために素線群を高速度で放射方向に開かせるため，素線群の突出端 の中央にエアを意図的に吹き込ませるものである。このような工程の所期の目的を 実現するための構成及び機序は，素線群を送り出す方向を基準としてエアを吹き込＼nませる方向が順逆異なるのであれば，必然的に異なるものとならざるを得ない。そ の意味で，本件発明２及び３におけるエアを吹き込ませる方向は，本件発明２及び ３の特徴的部分というべきである。したがって，この点に関する被告らの主張は採用できない。
(ｲ) 前記１のとおり，原告製造方法は，素線群の突出端の中央にエアを吹き込ん で素線群を放射方向に開かせるという工程を備えておらず，また，原告製造装置は， 素線群の突出端の中央にエアを吹き込んで素線群を放射方向に開かせる装置を備え ていない。すなわち，原告製造方法は本件発明２の，原告製造装置は本件発明３の 本質的部分をいずれも備えていない。このように，本件発明２と原告製造方法との 相違部分，本件発明３と原告製造装置との相違部分はいずれも本質的部分であるか ら，原告製造方法及び原告製造装置は，均等の第１要件を充足しない。
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2019.10.18
平成29(ワ)44181 特許権侵害差止等請求事件 特許権 民事訴訟 令和元年9月18日 東京地方裁判所
東京地裁(40部)は、構成要件１１Ｄ等における「送信先」としては、「ドメイン」を含まないとして、技術的範囲に属しないと判断しました。均等侵害も第1要件を満たさないと判断されました。問題の構成要件における特定は、「受信した電子メールに設定された複数の送信先を個々の送信先に分割する分割手段」というものです。原告キヤノンＩＴソ＼リューションズ（株）代理人鮫島弁護士、被告デジタルアーツ（株）代理人大野聖二弁護士です。
原告は，制御ルールのリストの例示である【図５】の「条件定義部」の 「受信者」欄に，「*@zzz.co.jp」が定められており，これはドメインを表＼nすものであるから，「送信先」には電子メールアドレスのみならず，ドメ インを含むと主張する。 しかし，前記のとおり，本件明細書等１には，制御ルールに関し，「「条 件定義部」は，「発信者（送信元）」，「受信者（宛先）」，「その他条 件」から構成される。…「受信者（宛先）」には，メール送受信端末１１＼n０から取得する電子メールの宛先（Ｔｏ，Ｃｃ，Ｂｃｃ）の電子メールア ドレス（受信者情報） が設定されている」（段落【００４０】），「「発 信者（送信元）」，「受信者（宛先）」には，それぞれ電子メールアドレ スを複数設定することができ，アスタリスクなどのメタ文字（ワイルドカ ード）を使うことによって任意の文字列を表すこともできる」（段落【０＼n０４１】）と記載されており，これらの記載によれば，上記「*@zzz.co.jp」 は，ドメインを意味するのではなく，「*」に任意の文字列を含み，ドメイ ン名を「zzz.co.jp」とする複数の電子メールアドレスを意味するという べきである。
原告は，「*@zzz.co.jp」がドメインを意味することは，複数の特許文献 （甲２４，３０〜３２，乙１５）などの記載からも裏付けられると主張す るが，特許請求の範囲や発明の詳細な説明において使用される言葉の意義 は各発明により異なることから，構成要件１１Ｄ等の「送信先」の意義は＼n本件特許に係る特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載に基づいて 解釈されるべきである。本件明細書等１の「*@zzz.co.jp」がドメインを意 味すると解し得ないことは上記判示のとおりであり，原告の挙げる他の文 献等の記載は上記結論を左右するものではない。
(ｲ) 原告は，本件明細書等の段落【００６１】及び【図４】のステップＳ４ ０２には，「受信者」の「宛先」単位で電子メールの分割をすることを記 載しているが「受信者」の「宛先」にはドメインも含まれると主張する。 しかし，段落【００６１】には「各宛先（受信者）のそれぞれを単一の 宛先としたエンベロープをそれぞれ生成する」と記載されているところ， 同エンベロープの生成を説明する【図１２】には，送信先（受信者） の電 子メールアドレスとして設定されている「Ａ」，「Ｂ」，「Ｃ」のそれぞ れを単一の宛先とするエンベロープ情報をそれぞれ生成することが図示 されているのであるから，同段落の「各宛先（受信者）」とは電子メール アドレスを意味するというべきである。
(ｳ) 原告は，本件明細書等１の段落【０００３】に記載の従来技術である乙 １５公報における「宛先」には「電子メールアドレス」又は「ドメイン」 であることが記載されており，本件発明１において分割する単位をドメイ ンとしてもこの従来技術の課題を解決することができると主張する。 そこで，乙１５公報をみるに，その段落【００３２】には，【図２】の 「項目２０３，２０５にあっては，アカウントを＊として，ドメインのみ を指定するとした設定も可能である」と記載されているが，ここにいう項＼n目２０３は送信メールの一時保留機能を利用する場合であって，一時保留＼nせずに，即配信したいメールアドレスの即配信リストを設定する項目であ り，同図の項目２０５は，全ての送信保留中メールを本人（送信者）に配 送する場合であって，配送を希望しない送信保留中メールを本人（送信者） に送信しないメールアドレスの送信不要リストを設定する項目である（段 落【００３０】）。【図２】
このように，項目２０３及び同２０５は即配信又は送信不要リストを設 定するためのものであるから，段落【００３２】の趣旨は，一時保留せず に即配信したいメールアドレスの即配信リスト（項目２０３）や，送信保 留中メールを本人（送信者）に送信しないメールアドレスの送信不要リス ト（項目２０５）に，任意のドメイン名を有する複数のメールアドレスを 一括して設定することも可能であることを述べたものにすぎず，電子メー＼nルの「宛先」にドメインが含まれることを示すものということはできない。 そうすると，同段落の記載をもって従来技術である乙１５公報における 「宛先」に「ドメイン」が含まれると解することはできないので，原告の 上記主張は前提において採用し得ないというべきである。
(ｴ) 原告は，電子メールをドメイン単位で分割する場合でも本件発明１の課 題を解決し得ると主張する。 しかし，電子メールをドメイン単位で分割するとなると，同一ドメイン の複数の電子メールのうち，一つのみの送出を保留すべきような場合に上 記課題を解決し得ないことは，前記判示のとおりである。 原告は，本件発明１はいかなる場合でも電子メールの送出制御を効率的 に行うことを課題と設定しているのではないと主張するが，本件発明１が その課題を解決し得ない構成を含むとは考え難く，特許請求の範囲及び本＼n件明細書等１の記載に照らしても，「送信先」にドメインを含むとは解し 得ないことも，前記判示のとおりである。
エ 以上のとおり，構成要件１１Ｄ等における「送信先」は「電子メールアド＼nレス」のみを指し，「ドメイン」を含まないと解することが相当である。
・・・・
特許発明の本質的部分は，特許請求の範囲及び明細書の記載，特に明細書 記載の従来技術との比較から認定されるべきであるところ（知財高裁平成２ ７年（ネ）第１００１４号同２８年３月２５日判決），本件明細書等１には， 従来技術の「複数の送信先が記載された電子メールに対しては，誤送信の可 能性がある送信先が１つでも含まれていれば，その他の送信先に対するメー＼nル送信までもが保留，取り消しがされることとなる」（段落【０００４】） という課題を解決するため，電子メールに設定された複数の送信先を個々の 送信先に分割し，記憶手段に記憶されている制御ルール等に従って，電子メ ールの送出に係る制御内容を決定し，決定された制御内容に従って電子メー ルの送信制御を行うなどの構成を備えることにより，「ユーザによる電子メ＼nールの誤送信を低減可能とすると共に，宛先に応じた電子メールの送出制御＼nを行うことにより効率よく電子メールを送出させることができる」（段落【０ ００８】）などの効果を奏するものである。
イ 原告は，本件特許１の特許メモ（乙９）などを根拠に，本件発明１の本質 的部分は，「送出制御内容を，電子メールの送信元と送信先とに対応付けた 制御ルールと，分割された電子メールの送信先と送信元とに従って，分割さ れた送信先に対する電子メールの送出に係る制御内容を決定すること」（構＼n成要件１１Ｅ）にあると主張する。 しかし，本件発明１の従来技術として挙げられているのは乙１５公報であ り，本件明細書等１に記載されている課題は「複数の送信先が記載された電 子メールに対しては，誤送信の可能性がある送信先が１つでも含まれていれ＼nば，その他の送信先に対するメール送信までもが保留，取り消しがされるこ ととなる」というものであるところ，同課題を解決するためには，電子メー ルに設定された複数の送信先を電子メールアドレスごとに分割した上で，制 御ルールを適用することが不可欠である。そうすると，構成要件１１Ｄ等に＼n係る構成は本件発明１の本質的部分というべきである。＼n 原告は，特許メモ（乙９）の記載を根拠とするが，同メモには，本件特許 の出願時の複数の公知文献に本件発明１に係る構成が記載されているかど＼nうかが記載されているにすぎず，本件発明１の従来技術として挙げられた乙 １５公報との対比がされているものではなく，また，本件発明１の本質的部 分の所在を検討するものでもないので，同メモに基づいて，本件発明１の本 質的部分が構成要件１１Ｅに係る構＼成にあるということはできない。
原告は，制御ルールのリストの例示である【図５】の「条件定義部」の 「受信者」欄に，「*@zzz.co.jp」が定められており，これはドメインを表＼nすものであるから，「送信先」には電子メールアドレスのみならず，ドメ インを含むと主張する。 しかし，前記のとおり，本件明細書等１には，制御ルールに関し，「「条 件定義部」は，「発信者（送信元）」，「受信者（宛先）」，「その他条 件」から構成される。…「受信者（宛先）」には，メール送受信端末１１＼n０から取得する電子メールの宛先（Ｔｏ，Ｃｃ，Ｂｃｃ）の電子メールア ドレス（受信者情報） が設定されている」（段落【００４０】），「「発 信者（送信元）」，「受信者（宛先）」には，それぞれ電子メールアドレ スを複数設定することができ，アスタリスクなどのメタ文字（ワイルドカ ード）を使うことによって任意の文字列を表すこともできる」（段落【０＼n０４１】）と記載されており，これらの記載によれば，上記「*@zzz.co.jp」 は，ドメインを意味するのではなく，「*」に任意の文字列を含み，ドメイ ン名を「zzz.co.jp」とする複数の電子メールアドレスを意味するという べきである。
原告は，「*@zzz.co.jp」がドメインを意味することは，複数の特許文献 （甲２４，３０〜３２，乙１５）などの記載からも裏付けられると主張す るが，特許請求の範囲や発明の詳細な説明において使用される言葉の意義 は各発明により異なることから，構成要件１１Ｄ等の「送信先」の意義は＼n本件特許に係る特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載に基づいて 解釈されるべきである。本件明細書等１の「*@zzz.co.jp」がドメインを意 味すると解し得ないことは上記判示のとおりであり，原告の挙げる他の文 献等の記載は上記結論を左右するものではない。
(ｲ) 原告は，本件明細書等の段落【００６１】及び【図４】のステップＳ４ ０２には，「受信者」の「宛先」単位で電子メールの分割をすることを記 載しているが「受信者」の「宛先」にはドメインも含まれると主張する。 しかし，段落【００６１】には「各宛先（受信者）のそれぞれを単一の 宛先としたエンベロープをそれぞれ生成する」と記載されているところ， 同エンベロープの生成を説明する【図１２】には，送信先（受信者） の電 子メールアドレスとして設定されている「Ａ」，「Ｂ」，「Ｃ」のそれぞ れを単一の宛先とするエンベロープ情報をそれぞれ生成することが図示 されているのであるから，同段落の「各宛先（受信者）」とは電子メール アドレスを意味するというべきである。
(ｳ) 原告は，本件明細書等１の段落【０００３】に記載の従来技術である乙 １５公報における「宛先」には「電子メールアドレス」又は「ドメイン」 であることが記載されており，本件発明１において分割する単位をドメイ ンとしてもこの従来技術の課題を解決することができると主張する。 そこで，乙１５公報をみるに，その段落【００３２】には，【図２】の 「項目２０３，２０５にあっては，アカウントを＊として，ドメインのみ を指定するとした設定も可能である」と記載されているが，ここにいう項＼n目２０３は送信メールの一時保留機能を利用する場合であって，一時保留＼nせずに，即配信したいメールアドレスの即配信リストを設定する項目であ り，同図の項目２０５は，全ての送信保留中メールを本人（送信者）に配 送する場合であって，配送を希望しない送信保留中メールを本人（送信者） に送信しないメールアドレスの送信不要リストを設定する項目である（段 落【００３０】）。【図２】
このように，項目２０３及び同２０５は即配信又は送信不要リストを設 定するためのものであるから，段落【００３２】の趣旨は，一時保留せず に即配信したいメールアドレスの即配信リスト（項目２０３）や，送信保 留中メールを本人（送信者）に送信しないメールアドレスの送信不要リス ト（項目２０５）に，任意のドメイン名を有する複数のメールアドレスを 一括して設定することも可能であることを述べたものにすぎず，電子メー＼nルの「宛先」にドメインが含まれることを示すものということはできない。 そうすると，同段落の記載をもって従来技術である乙１５公報における 「宛先」に「ドメイン」が含まれると解することはできないので，原告の 上記主張は前提において採用し得ないというべきである。
(ｴ) 原告は，電子メールをドメイン単位で分割する場合でも本件発明１の課 題を解決し得ると主張する。 しかし，電子メールをドメイン単位で分割するとなると，同一ドメイン の複数の電子メールのうち，一つのみの送出を保留すべきような場合に上 記課題を解決し得ないことは，前記判示のとおりである。 原告は，本件発明１はいかなる場合でも電子メールの送出制御を効率的 に行うことを課題と設定しているのではないと主張するが，本件発明１が その課題を解決し得ない構成を含むとは考え難く，特許請求の範囲及び本＼n件明細書等１の記載に照らしても，「送信先」にドメインを含むとは解し 得ないことも，前記判示のとおりである。
エ 以上のとおり，構成要件１１Ｄ等における「送信先」は「電子メールアド＼nレス」のみを指し，「ドメイン」を含まないと解することが相当である。
・・・・
特許発明の本質的部分は，特許請求の範囲及び明細書の記載，特に明細書 記載の従来技術との比較から認定されるべきであるところ（知財高裁平成２ ７年（ネ）第１００１４号同２８年３月２５日判決），本件明細書等１には， 従来技術の「複数の送信先が記載された電子メールに対しては，誤送信の可 能性がある送信先が１つでも含まれていれば，その他の送信先に対するメー＼nル送信までもが保留，取り消しがされることとなる」（段落【０００４】） という課題を解決するため，電子メールに設定された複数の送信先を個々の 送信先に分割し，記憶手段に記憶されている制御ルール等に従って，電子メ ールの送出に係る制御内容を決定し，決定された制御内容に従って電子メー ルの送信制御を行うなどの構成を備えることにより，「ユーザによる電子メ＼nールの誤送信を低減可能とすると共に，宛先に応じた電子メールの送出制御＼nを行うことにより効率よく電子メールを送出させることができる」（段落【０ ００８】）などの効果を奏するものである。
イ 原告は，本件特許１の特許メモ（乙９）などを根拠に，本件発明１の本質 的部分は，「送出制御内容を，電子メールの送信元と送信先とに対応付けた 制御ルールと，分割された電子メールの送信先と送信元とに従って，分割さ れた送信先に対する電子メールの送出に係る制御内容を決定すること」（構＼n成要件１１Ｅ）にあると主張する。 しかし，本件発明１の従来技術として挙げられているのは乙１５公報であ り，本件明細書等１に記載されている課題は「複数の送信先が記載された電 子メールに対しては，誤送信の可能性がある送信先が１つでも含まれていれ＼nば，その他の送信先に対するメール送信までもが保留，取り消しがされるこ ととなる」というものであるところ，同課題を解決するためには，電子メー ルに設定された複数の送信先を電子メールアドレスごとに分割した上で，制 御ルールを適用することが不可欠である。そうすると，構成要件１１Ｄ等に＼n係る構成は本件発明１の本質的部分というべきである。＼n 原告は，特許メモ（乙９）の記載を根拠とするが，同メモには，本件特許 の出願時の複数の公知文献に本件発明１に係る構成が記載されているかど＼nうかが記載されているにすぎず，本件発明１の従来技術として挙げられた乙 １５公報との対比がされているものではなく，また，本件発明１の本質的部 分の所在を検討するものでもないので，同メモに基づいて，本件発明１の本 質的部分が構成要件１１Ｅに係る構＼成にあるということはできない。
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2019.10.16
平成30(ワ)24717 損害賠償請求事件 特許権 民事訴訟 令和元年9月17日 東京地方裁判所（46部)
ゼンリンに対する地図表示に関する特許侵害事件です。争点は、構＼成要件D、Fの「各ページを適宜に分割して区画化し，…住宅建物の所在する番地を前記地図上における前記住宅建物の記載ページ及び記載区画の記号番号と一覧的に対応させて掲載」を具備していない、さらに均等侵害についても第1要件を満たさないと判断されました。
特許請求の範囲の「各ページを適宜に分割して区画化し，…住宅建物の所 在する番地を前記地図上における前記住宅建物の記載ページ及び記載区画 の記号番号と一覧的に対応させて掲載」という記載（構成要件Ｄ，Ｅ及びＦ）＼nに照らせば，構成要件Ｄの「適宜に分割して区画化」とは，ページの特定の＼n部分に記号番号を付し番地とこれに対応するページの特定の部分を一覧的 に示したりすることができるよう，検索すべき領域の地図のページを分割し， 認識できるようにすることといえる。 そして，本件発明は， 前記１(2)のとおり、地図上に公共施設や著名ビル等 以外の住宅及び建物は番地のみを記載するなどし，全ての建物等が所在する 番地について，記載ページと当該ページ内で分割された区画のうち当該番地 が記載された区画を一覧的に対応させて掲載した索引欄を設けることによ って，簡潔で見やすく迅速な検索を可能にする住宅地図の提供を可能＼にする というものであり，本件発明の地図の利用者は，索引欄を用いて，検索対象 の建物等が所在する地番に対応する，ページ及び当該ページにおける複数の 区画の中の該当の区画を認識した上で，当該ページの該当区画内において， 検索対象の建物等を検索することが想定されている。そのためには，当該ペ ージについて，それが線その他の方法によって複数の区画に分割され，利用 者が該当の区画を認識することができる必要があるといえる。そうすると， 本件明細書に記載された本件発明の目的や作用効果に照らしても，本件発明 の「区画化」は，ページを見た利用者が，線その他の方法及び記号番号によ り，検索対象の建物等が所在する区画が，ページ内に複数ある区画の中でど の区画であるかを認識することができる形でページを分割することをいう といえる。
また 前記(2)のとおり、本件明細書には発明の実施の形態において，本件 発明を実施した場合における住宅地図の各ページの一例として別紙「本件明 細書図２」及び「本件明細書図５」が示されているところ，これらの図にお いては，いずれも道路その他の情報が記載された長方形の地図のページが示 されたうえで，そのページが，ページ内にひかれた直線によって仕切られて 複数の区画に分割されており，その複数の区画にそれぞれ区画番号が付され ている。また，本件明細書図４の索引欄には，番地に対応する形でページ番 号及び区画番号が記載されており，利用者は，検索対象の建物の番地から， 索引欄において当該建物が掲載されているページ番号及び区画番号を把握 し，それらの情報を基に，該当ページ内の該当区画を認識して，その該当区 画内を検索することにより，目的とする建物を探し出すことが記載されてい る（【００２８】）。ここでは，上記の特許請求の範囲の記載や発明の意義に 従った実施の形態が記載されているといえる。 加えて，本件明細書には，本件発明の「区画化」の用語を定義した記載は なく，【００１７】ないし【００３２】及び別紙「本件明細書図１」ないし 「本件明細書図５」で記載された実施形態以外には本件発明の実施形態の具 体的記載はない。なお，後記イのとおり，本件明細書の【００３３】【００ ３７】に記載された地図は，本件発明の実施形態を記載したものとはいえな い。
したがって，本件明細書における発明の実施の形態に係る記載からしても， 構成要件Ｄの「適宜に分割して区画化」とは，ページを見た利用者が，線そ＼nの他の方法及び記号番号により，検索対象の建物等が所在する区画が，ペー ジ内に複数ある区画の中でどの区画であるかを認識することができる形で ページを分割することをいうと解される。
イ これに対し，原告は，本件明細書（【００３３】【００３７】）は，本件発明 の実施形態として，コンピュータが自動的に区画を探し出し，当該区画を画 面中央に配置し，当該区画内にある所望の建物をユーザが直接認識できる電 子住宅地図（全戸氏名入り電子住宅地図）を開示しており，このような構成＼nを備える電子住宅地図では，ユーザが視覚的に地図内の位置を分かりやすく 探せるように仕切り線を設ける必要はないから，「区画化」もまたユーザが 目に見える形で仕切る構成に限定されない旨主張する。＼n確かに，本件明細書には，全戸氏名入り電子住宅地図として「戸番地（住 所地番及び号）をキーとして，電子電話帳１１の氏名データと，住所入り電 子住宅地図１２のポリゴンデータとを連結する。」（【００３５】），「この全戸 氏名入り電子住宅地図１４は，パソコン１３のキーボードから氏名を入力す＼nれば，その人物の居住する建物を中心にした地図がパソコン１３の表＼示装置 に表示され，その人物の居住する建物にマークが付されて，そのマークが点＼n滅する。」（【００３７】）との記載がある。
しかし，本件発明の特許請求の範囲（請求項１）には，上記【００３７】 記載の動作に対応する構成の記載はない。また，本件明細書には，「公官庁＼nや住宅関係の企業では，今まで通り氏名入りの住宅地図を必要とする場合も 考えられる。そのような場合でも，…全戸氏名入りの住宅地図を作成するこ とができる。」（【００３３】）との記載があるところ，上記記載中の「今まで 通り氏名入りの住宅地図」とは，「建物表示に住所番地ばかりではなく，居＼n住者の氏名も全て併記」された「従来の住宅地図」（【０００２】）を指すと 解されること，【００３７】の全戸氏名入り電子住宅地図１４においては， 利用者がパソコン１３のキーボードから氏名を入力することによりその人＼n物が居住する建物を検索する場合，マークの付された建物に表示された氏名＼nを視認することによって検索の目的とする建物との同一性を確認するもの と理解できることからすると，全戸氏名入り電子住宅地図１４は，「全戸」 の氏名が表示された地図であるものと認められる。そうすると，全戸氏名入＼nり電子住宅地図１４は，構成要件Ｂの「検索の目安となる公共施設や著名ビ＼nル等を除く一般住宅及び建物については居住人氏名及び建物名称の記載を 省略し」の構成を備えていない。＼n
したがって，本件明細書記載の全戸氏名入り電子住宅地図１４は，本件発 明の実施形態に含まれるとは認めることはできない。なお，本件発明の出願 経過によれば，本件特許出願の願書に最初に添付した明細書（乙８の２，８ の３）記載の特許請求の範囲は旧請求項１ないし１１からなり，旧請求項７ ないし１１には，「全戸氏名入り電子住宅地図作成方法」に係る発明の記載 があり，発明の詳細な説明中の【００１４】ないし【００１６】に旧請求項 ７ないし１１を引用した記載部分があったが，同年１０月２１日付けの手続 補正（乙９）により，旧請求項１の文言を補正し，旧請求項２ないし１１及 び【００１４】ないし【００１６】を削除する補正がされたこと，上記補正 後の請求項１は，拒絶査定不服審判請求と同時にされた平成１３年６月７日 付けの手続補正により本件発明の特許請求の範囲記載の請求項１と同一の 記載に補正されたこと（乙１０）に照らすと，本件明細書の【００３３】な いし【００３８】記載の全戸氏名入り電子住宅地図１４に関する記載は，平 成１１年１０月２１日付けの手続補正により削除された旧請求項７ないし １１記載の「全戸氏名入り電子住宅地図作成方法」に係る発明の実施形態で あると認められる。 以上によれば，本件明細書記載の全戸氏名入り電子住宅地図１４が本件発 明に含まれることを前提とする原告の上記主張は採用することができない。
・・・・
原告は，仮に縮尺レベル「５０ｍ」「６０ｍ」「７０ｍ」の被告地図が，各ペー ジに線その他の方法及び記号番号を付されていない点において構成要件Ｄと相違＼nするとしても，縮尺レベル「５０ｍ」「６０ｍ」「７０ｍ」の被告地図は，均等の 成立要件（第１要件ないし第３要件）を満たしているから，本件発明と均等なも のとして，本件発明の技術的範囲に属する旨主張する。 前記2(1)のとおり，本件発明の技術的意義は，検索の目安となる建物を除く建 物名称や居住者氏名の記載しないため，高い縮尺度で地図を作成することにより 小判で，薄い，取り扱いの容易な廉価な住宅地図を提供することや（構成要件Ｂ＼n及びＣ），地図の更新のために氏名調査等の労力を要しないことによって廉価な住 宅地図を提供することを可能にするとともに，地図上に公共施設や著名ビル等以＼n外の住宅及び建物は番地のみを記載し，地図のページを適宜に分割して区画化し たうえで，全ての建物等の所在する番地を，当該番地の記載ページ及び記載区画 を特定する記号番号と一覧的に対応させた索引欄を付すことによって，簡潔で見 やすく迅速な検索を可能にする住宅地図を提供すること（構＼成要件ＤないしＦ） を可能にする点にあるものと認められる。＼n
しかしながら、被告地図においては前記2(1)で認定したとおり，地図を記載した各ページを線その他の方法及び記号番号によりユーザの目に見える形で複 数の区画に仕切られていないため，ユーザが所在番地の記載ページ及び区画の記 号番号の情報から検索対象の建物等の該当区画を探し，区画内から建物を探し出 すことができないから，迅速な検索が可能であるということはできない。＼nしたがって，縮尺レベル「５０ｍ」「６０ｍ」「７０ｍ」の被告地図は，本件発 明の本質的部分を備えているものとは認めることができず，同被告地図の相違部 分は，本件発明の本質的部分でないということはできないから，均等の第１要件 を充足しない。よって，その余の点について判断するまでもなく，縮尺レベル「５０ｍ」「６０ｍ」「７０ｍ」の被告地図は，本件発明の特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとは認められないから，本件発明の技術的範囲に属すると認めることはで＼nきない。
特許請求の範囲の「各ページを適宜に分割して区画化し，…住宅建物の所 在する番地を前記地図上における前記住宅建物の記載ページ及び記載区画 の記号番号と一覧的に対応させて掲載」という記載（構成要件Ｄ，Ｅ及びＦ）＼nに照らせば，構成要件Ｄの「適宜に分割して区画化」とは，ページの特定の＼n部分に記号番号を付し番地とこれに対応するページの特定の部分を一覧的 に示したりすることができるよう，検索すべき領域の地図のページを分割し， 認識できるようにすることといえる。 そして，本件発明は， 前記１(2)のとおり、地図上に公共施設や著名ビル等 以外の住宅及び建物は番地のみを記載するなどし，全ての建物等が所在する 番地について，記載ページと当該ページ内で分割された区画のうち当該番地 が記載された区画を一覧的に対応させて掲載した索引欄を設けることによ って，簡潔で見やすく迅速な検索を可能にする住宅地図の提供を可能＼にする というものであり，本件発明の地図の利用者は，索引欄を用いて，検索対象 の建物等が所在する地番に対応する，ページ及び当該ページにおける複数の 区画の中の該当の区画を認識した上で，当該ページの該当区画内において， 検索対象の建物等を検索することが想定されている。そのためには，当該ペ ージについて，それが線その他の方法によって複数の区画に分割され，利用 者が該当の区画を認識することができる必要があるといえる。そうすると， 本件明細書に記載された本件発明の目的や作用効果に照らしても，本件発明 の「区画化」は，ページを見た利用者が，線その他の方法及び記号番号によ り，検索対象の建物等が所在する区画が，ページ内に複数ある区画の中でど の区画であるかを認識することができる形でページを分割することをいう といえる。
また 前記(2)のとおり、本件明細書には発明の実施の形態において，本件 発明を実施した場合における住宅地図の各ページの一例として別紙「本件明 細書図２」及び「本件明細書図５」が示されているところ，これらの図にお いては，いずれも道路その他の情報が記載された長方形の地図のページが示 されたうえで，そのページが，ページ内にひかれた直線によって仕切られて 複数の区画に分割されており，その複数の区画にそれぞれ区画番号が付され ている。また，本件明細書図４の索引欄には，番地に対応する形でページ番 号及び区画番号が記載されており，利用者は，検索対象の建物の番地から， 索引欄において当該建物が掲載されているページ番号及び区画番号を把握 し，それらの情報を基に，該当ページ内の該当区画を認識して，その該当区 画内を検索することにより，目的とする建物を探し出すことが記載されてい る（【００２８】）。ここでは，上記の特許請求の範囲の記載や発明の意義に 従った実施の形態が記載されているといえる。 加えて，本件明細書には，本件発明の「区画化」の用語を定義した記載は なく，【００１７】ないし【００３２】及び別紙「本件明細書図１」ないし 「本件明細書図５」で記載された実施形態以外には本件発明の実施形態の具 体的記載はない。なお，後記イのとおり，本件明細書の【００３３】【００ ３７】に記載された地図は，本件発明の実施形態を記載したものとはいえな い。
したがって，本件明細書における発明の実施の形態に係る記載からしても， 構成要件Ｄの「適宜に分割して区画化」とは，ページを見た利用者が，線そ＼nの他の方法及び記号番号により，検索対象の建物等が所在する区画が，ペー ジ内に複数ある区画の中でどの区画であるかを認識することができる形で ページを分割することをいうと解される。
イ これに対し，原告は，本件明細書（【００３３】【００３７】）は，本件発明 の実施形態として，コンピュータが自動的に区画を探し出し，当該区画を画 面中央に配置し，当該区画内にある所望の建物をユーザが直接認識できる電 子住宅地図（全戸氏名入り電子住宅地図）を開示しており，このような構成＼nを備える電子住宅地図では，ユーザが視覚的に地図内の位置を分かりやすく 探せるように仕切り線を設ける必要はないから，「区画化」もまたユーザが 目に見える形で仕切る構成に限定されない旨主張する。＼n確かに，本件明細書には，全戸氏名入り電子住宅地図として「戸番地（住 所地番及び号）をキーとして，電子電話帳１１の氏名データと，住所入り電 子住宅地図１２のポリゴンデータとを連結する。」（【００３５】），「この全戸 氏名入り電子住宅地図１４は，パソコン１３のキーボードから氏名を入力す＼nれば，その人物の居住する建物を中心にした地図がパソコン１３の表＼示装置 に表示され，その人物の居住する建物にマークが付されて，そのマークが点＼n滅する。」（【００３７】）との記載がある。
しかし，本件発明の特許請求の範囲（請求項１）には，上記【００３７】 記載の動作に対応する構成の記載はない。また，本件明細書には，「公官庁＼nや住宅関係の企業では，今まで通り氏名入りの住宅地図を必要とする場合も 考えられる。そのような場合でも，…全戸氏名入りの住宅地図を作成するこ とができる。」（【００３３】）との記載があるところ，上記記載中の「今まで 通り氏名入りの住宅地図」とは，「建物表示に住所番地ばかりではなく，居＼n住者の氏名も全て併記」された「従来の住宅地図」（【０００２】）を指すと 解されること，【００３７】の全戸氏名入り電子住宅地図１４においては， 利用者がパソコン１３のキーボードから氏名を入力することによりその人＼n物が居住する建物を検索する場合，マークの付された建物に表示された氏名＼nを視認することによって検索の目的とする建物との同一性を確認するもの と理解できることからすると，全戸氏名入り電子住宅地図１４は，「全戸」 の氏名が表示された地図であるものと認められる。そうすると，全戸氏名入＼nり電子住宅地図１４は，構成要件Ｂの「検索の目安となる公共施設や著名ビ＼nル等を除く一般住宅及び建物については居住人氏名及び建物名称の記載を 省略し」の構成を備えていない。＼n
したがって，本件明細書記載の全戸氏名入り電子住宅地図１４は，本件発 明の実施形態に含まれるとは認めることはできない。なお，本件発明の出願 経過によれば，本件特許出願の願書に最初に添付した明細書（乙８の２，８ の３）記載の特許請求の範囲は旧請求項１ないし１１からなり，旧請求項７ ないし１１には，「全戸氏名入り電子住宅地図作成方法」に係る発明の記載 があり，発明の詳細な説明中の【００１４】ないし【００１６】に旧請求項 ７ないし１１を引用した記載部分があったが，同年１０月２１日付けの手続 補正（乙９）により，旧請求項１の文言を補正し，旧請求項２ないし１１及 び【００１４】ないし【００１６】を削除する補正がされたこと，上記補正 後の請求項１は，拒絶査定不服審判請求と同時にされた平成１３年６月７日 付けの手続補正により本件発明の特許請求の範囲記載の請求項１と同一の 記載に補正されたこと（乙１０）に照らすと，本件明細書の【００３３】な いし【００３８】記載の全戸氏名入り電子住宅地図１４に関する記載は，平 成１１年１０月２１日付けの手続補正により削除された旧請求項７ないし １１記載の「全戸氏名入り電子住宅地図作成方法」に係る発明の実施形態で あると認められる。 以上によれば，本件明細書記載の全戸氏名入り電子住宅地図１４が本件発 明に含まれることを前提とする原告の上記主張は採用することができない。
・・・・
原告は，仮に縮尺レベル「５０ｍ」「６０ｍ」「７０ｍ」の被告地図が，各ペー ジに線その他の方法及び記号番号を付されていない点において構成要件Ｄと相違＼nするとしても，縮尺レベル「５０ｍ」「６０ｍ」「７０ｍ」の被告地図は，均等の 成立要件（第１要件ないし第３要件）を満たしているから，本件発明と均等なも のとして，本件発明の技術的範囲に属する旨主張する。 前記2(1)のとおり，本件発明の技術的意義は，検索の目安となる建物を除く建 物名称や居住者氏名の記載しないため，高い縮尺度で地図を作成することにより 小判で，薄い，取り扱いの容易な廉価な住宅地図を提供することや（構成要件Ｂ＼n及びＣ），地図の更新のために氏名調査等の労力を要しないことによって廉価な住 宅地図を提供することを可能にするとともに，地図上に公共施設や著名ビル等以＼n外の住宅及び建物は番地のみを記載し，地図のページを適宜に分割して区画化し たうえで，全ての建物等の所在する番地を，当該番地の記載ページ及び記載区画 を特定する記号番号と一覧的に対応させた索引欄を付すことによって，簡潔で見 やすく迅速な検索を可能にする住宅地図を提供すること（構＼成要件ＤないしＦ） を可能にする点にあるものと認められる。＼n
しかしながら、被告地図においては前記2(1)で認定したとおり，地図を記載した各ページを線その他の方法及び記号番号によりユーザの目に見える形で複 数の区画に仕切られていないため，ユーザが所在番地の記載ページ及び区画の記 号番号の情報から検索対象の建物等の該当区画を探し，区画内から建物を探し出 すことができないから，迅速な検索が可能であるということはできない。＼nしたがって，縮尺レベル「５０ｍ」「６０ｍ」「７０ｍ」の被告地図は，本件発 明の本質的部分を備えているものとは認めることができず，同被告地図の相違部 分は，本件発明の本質的部分でないということはできないから，均等の第１要件 を充足しない。よって，その余の点について判断するまでもなく，縮尺レベル「５０ｍ」「６０ｍ」「７０ｍ」の被告地図は，本件発明の特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとは認められないから，本件発明の技術的範囲に属すると認めることはで＼nきない。
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2019.10.11
平成30(ワ)13400 特許権侵害差止等請求事件 特許権 民事訴訟 令和元年9月11日 東京地方裁判所（40部)
文言侵害、均等侵害とも否定されました。論点は係止爪の位置です。本件発明をアンテナ上方向（抜け方向）に荷重が加わったときに係止爪が外側に撓んで拡がることにより解決しているが、被告製品は本件発明１と異なる構成で実現していると、判断されました。＼n
均等論の本質的部分（第1要件）
本件発明１と被告製品との相違点は，本件発明１では，係止爪がサブアー ム部の上端部に位置するものであるのに対し，被告製品では，爪部の上部に フック部が設けられ，爪部がサブアーム部の上端部に位置するとはいえない 点にあるところ，被告は，原告の均等侵害の主張に対し，第４要件を充足す ることは争わないものの，その余の要件の充足性を争うので，以下検討する。
(2) 第１要件（非本質的部分）について
ア 均等侵害が成立するための第１要件にいう本質的部分とは，当該特許発 明の特許請求の範囲の記載のうち，従来技術に見られない特有の技術的思 想を構成する特徴的部分であり，このような特許発明の本質的部分を対象＼n製品等が共通に備えていると認められる場合には，相違部分は本質的部分 ではないと解される。
イ 原告は，本件発明１のうち，挿入力の増加の防止のための構成がその本＼n質的部分であるとした上で，被告製品は少なくともその課題の解決原理を 利用しているのであるから，被告製品のサブアーム部にフック部が付属し ているかどうかにかかわらず，同製品は本件発明１の本質的部分を備えて いると主張する。 しかし，本件発明１は，特に車載用等のアンテナの仮固定用ホルダにつ いて，従来例の仮固定用ホルダでは抜け力が弱いという問題があり，他方， 抜け力を強くするために係止爪の引っ掛かり量を多くすると，挿入力が強 くなり作業性が悪化することから，挿入力は弱いままで，抜け力を強くす るという課題を解決するためのものであると認められる（本件明細書等の 段落【０００９】，【００１３】〜【００１５】）。そうすると，本件発 明１の本質的部分は，挿入力は弱いままで，抜け力を強くするための構成＼nにあり，従来技術との対比でいうと，特に抜け力の強化のための構成が重＼n要であるというべきである。 そして，本件発明１は，上記課題の解決のため，(1)メインアーム部と， メインアーム部の下端部で繋がったサブアーム部を有し，(2)当該下端部が サブアーム部の撓みの支点となり，(3)サブアーム部の上端部を，上端に向 かって肉厚が増加する係止爪からなるものとすることなどにより，取付孔 への挿入性の向上を図るとともに，アンテナ上方向（抜け方向）に荷重が 加わったときは，係止爪が外側に撓んで拡がることにより抜け力の増大を 可能にするものであると認められる（特許請求の範囲，本件明細書等の段＼n落【００１７】，【００２９】，【００３２】，【００３３】，【００３ ６】，【００３７】）。
ウ 他方，被告製品においては，サブアーム部の爪部の上部にフック部が設 けられ，当該フック部と車体のルーフ孔の距離が０．３ｍｍであると認め られるから（乙１３），抜け方向に荷重が加わった際に，フック部は０． ３ｍｍ程度以上は撓むことなくすぐに車体のルーフの内側面に当たり，爪 部がそれ以上に外側に撓ることは抑制されるものと認められる。 そして，被告製品における抜け力に関し，被告が実施した実験結果（乙 ５）によれば，本件発明１の実施品の抜け力は１８６Ｎであるのに対し， 被告製品の抜け力は，２１５．８Ｎ，２２７Ｎ，２７１Ｎ，２９５Ｎであ り，最小でも約３０Ｎ，最大で約１１０Ｎの差が生じたことが認められる。 また，被告が実施した，被告製品のコの字型部材（サンプル(1)）と，被告 製品のコの字型部材を加工してフック部を除いたもの（サンプル(2)）を用 いた実験結果（乙１４）によれば，前者の抜け力の平均値は２２７．６０ Ｎ，後者の抜け力の平均値は７３．５１Ｎ（いずれも１０回実施）であり， フック部を備えたコの字型部材の方が，抜け力において約１５０Ｎ大きい ことが認められる。
前記のとおり，被告製品の爪部は外側への撓みが抑制されていると認め られるところ，これに上記の各実験結果を併せて考慮すると，被告製品は， 本件発明１の実施品に匹敵する抜け力を備えているということができ，そ の抜け力の大きさは，同製品がフック部を備えることに起因しているもの と考えるのが自然であり，少なくとも爪部の外部への撓みによるものでは ないということができる。 なお，原告は，乙１４実験はサンプル(2)のフック部のカット加工の際に メインアーム部とサブアーム部の接続部の耐久性が損なわれた可能性が＼nあるとして，乙１４実験の信用性を争うが，サンプル(2)はフック部を爪部 からカットするものであり，上記接続部の耐久性が損なわれたことをうか がわせる事情は見当たらない。前記判示のとおり，乙１４実験はサンプル (1)と(2)のそれぞれについて１０回ずつ実験を行っているところ，数値にば らつきはあるものの，サンプル(1)は２００Ｎ以上であり，サンプル(2)は概 ね６０〜１００程度であり，全体的に１００Ｎ以上の差が生じていること に照らすと，その差が誤差や実験方法の不適切さに由来するものとはいう ことはできない。
エ 前記判示のとおり，抜け力の増大という課題を解決するための構成は本＼n件発明１の本質的部分ということができるところ，本件発明１はこの課題 をアンテナ上方向（抜け方向）に荷重が加わったときに係止爪が外側に撓 んで拡がることにより解決しているのに対し，被告製品は爪部に加えてフ ック部を備えることにより抜け力を保持しているものと認められ，そうす ると，被告製品は本件発明１と異なる構成により上記課題を解決している＼nということができる。
均等論の本質的部分（第1要件）
本件発明１と被告製品との相違点は，本件発明１では，係止爪がサブアー ム部の上端部に位置するものであるのに対し，被告製品では，爪部の上部に フック部が設けられ，爪部がサブアーム部の上端部に位置するとはいえない 点にあるところ，被告は，原告の均等侵害の主張に対し，第４要件を充足す ることは争わないものの，その余の要件の充足性を争うので，以下検討する。
(2) 第１要件（非本質的部分）について
ア 均等侵害が成立するための第１要件にいう本質的部分とは，当該特許発 明の特許請求の範囲の記載のうち，従来技術に見られない特有の技術的思 想を構成する特徴的部分であり，このような特許発明の本質的部分を対象＼n製品等が共通に備えていると認められる場合には，相違部分は本質的部分 ではないと解される。
イ 原告は，本件発明１のうち，挿入力の増加の防止のための構成がその本＼n質的部分であるとした上で，被告製品は少なくともその課題の解決原理を 利用しているのであるから，被告製品のサブアーム部にフック部が付属し ているかどうかにかかわらず，同製品は本件発明１の本質的部分を備えて いると主張する。 しかし，本件発明１は，特に車載用等のアンテナの仮固定用ホルダにつ いて，従来例の仮固定用ホルダでは抜け力が弱いという問題があり，他方， 抜け力を強くするために係止爪の引っ掛かり量を多くすると，挿入力が強 くなり作業性が悪化することから，挿入力は弱いままで，抜け力を強くす るという課題を解決するためのものであると認められる（本件明細書等の 段落【０００９】，【００１３】〜【００１５】）。そうすると，本件発 明１の本質的部分は，挿入力は弱いままで，抜け力を強くするための構成＼nにあり，従来技術との対比でいうと，特に抜け力の強化のための構成が重＼n要であるというべきである。 そして，本件発明１は，上記課題の解決のため，(1)メインアーム部と， メインアーム部の下端部で繋がったサブアーム部を有し，(2)当該下端部が サブアーム部の撓みの支点となり，(3)サブアーム部の上端部を，上端に向 かって肉厚が増加する係止爪からなるものとすることなどにより，取付孔 への挿入性の向上を図るとともに，アンテナ上方向（抜け方向）に荷重が 加わったときは，係止爪が外側に撓んで拡がることにより抜け力の増大を 可能にするものであると認められる（特許請求の範囲，本件明細書等の段＼n落【００１７】，【００２９】，【００３２】，【００３３】，【００３ ６】，【００３７】）。
ウ 他方，被告製品においては，サブアーム部の爪部の上部にフック部が設 けられ，当該フック部と車体のルーフ孔の距離が０．３ｍｍであると認め られるから（乙１３），抜け方向に荷重が加わった際に，フック部は０． ３ｍｍ程度以上は撓むことなくすぐに車体のルーフの内側面に当たり，爪 部がそれ以上に外側に撓ることは抑制されるものと認められる。 そして，被告製品における抜け力に関し，被告が実施した実験結果（乙 ５）によれば，本件発明１の実施品の抜け力は１８６Ｎであるのに対し， 被告製品の抜け力は，２１５．８Ｎ，２２７Ｎ，２７１Ｎ，２９５Ｎであ り，最小でも約３０Ｎ，最大で約１１０Ｎの差が生じたことが認められる。 また，被告が実施した，被告製品のコの字型部材（サンプル(1)）と，被告 製品のコの字型部材を加工してフック部を除いたもの（サンプル(2)）を用 いた実験結果（乙１４）によれば，前者の抜け力の平均値は２２７．６０ Ｎ，後者の抜け力の平均値は７３．５１Ｎ（いずれも１０回実施）であり， フック部を備えたコの字型部材の方が，抜け力において約１５０Ｎ大きい ことが認められる。
前記のとおり，被告製品の爪部は外側への撓みが抑制されていると認め られるところ，これに上記の各実験結果を併せて考慮すると，被告製品は， 本件発明１の実施品に匹敵する抜け力を備えているということができ，そ の抜け力の大きさは，同製品がフック部を備えることに起因しているもの と考えるのが自然であり，少なくとも爪部の外部への撓みによるものでは ないということができる。 なお，原告は，乙１４実験はサンプル(2)のフック部のカット加工の際に メインアーム部とサブアーム部の接続部の耐久性が損なわれた可能性が＼nあるとして，乙１４実験の信用性を争うが，サンプル(2)はフック部を爪部 からカットするものであり，上記接続部の耐久性が損なわれたことをうか がわせる事情は見当たらない。前記判示のとおり，乙１４実験はサンプル (1)と(2)のそれぞれについて１０回ずつ実験を行っているところ，数値にば らつきはあるものの，サンプル(1)は２００Ｎ以上であり，サンプル(2)は概 ね６０〜１００程度であり，全体的に１００Ｎ以上の差が生じていること に照らすと，その差が誤差や実験方法の不適切さに由来するものとはいう ことはできない。
エ 前記判示のとおり，抜け力の増大という課題を解決するための構成は本＼n件発明１の本質的部分ということができるところ，本件発明１はこの課題 をアンテナ上方向（抜け方向）に荷重が加わったときに係止爪が外側に撓 んで拡がることにより解決しているのに対し，被告製品は爪部に加えてフ ック部を備えることにより抜け力を保持しているものと認められ，そうす ると，被告製品は本件発明１と異なる構成により上記課題を解決している＼nということができる。
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2019.09.13
平成30(ネ)10071 損害賠償請求控訴事件 特許権 民事訴訟 令和元年9月11日 知的財産高等裁判所 東京地方裁判所
「人脈関係登録システム」（ＣＳ関連発明）について、１審では第1要件を満たしていないと判断されましたが、知財高裁（3部）も同様に、均等の第1要件を満たさないとして判断しました。1審被告は、ＤＭＭです。
このような乙２の記載によれば，サーバーコンピューター３３０ とクライアントコンピューター３７０がワールドワイドウェブ３６ ０を介して接続され，サーバーコンピューター３３０に登録された ユーザーによって入力される連絡相手情報を含むユーザー情報デー タベース３４０が設けられた構成において，1)メンバーＡ（本件各 発明における第一の登録者）がメンバーＢ（本件各発明における第 二の登録者）に任意の許可レベルでリンクされ，メンバーＢがメン バーＣ（本件各発明における第三の登録者）に任意の許可レベルで リンクされる場合に，メンバーＣがメンバーＢに友人の友人許可を 与え，メンバーＢもメンバーＡに友人の友人許可を与える場合には， メンバーＡは，メンバーＣについての友人の友人通知を受信する資 格があること，2)「友人テーブル」がユーザー（本件各発明におけ る登録者）を互いに関連付け，3)「友人の友人システム」によって， 第１のユーザー（本件各発明における第一の登録者）は，第１のユ ーザーと同じ都市に住んでいるか，又は第１のユーザーが所属する グループに所属する連絡相手の連絡相手の名前を探索でき，第１の ユーザーが友人の友人探索を実行し，友人の友人である第２のユー ザー（本件各発明における第三の登録者）の場所を特定した後に， 第１のユーザーは第１のユーザーの個人アドレス帳に第２のユーザ ーを追加するために，第２のユーザーにリンクすることができ，4) 第１のユーザーが第２のユーザーを指定すると，第２のユーザーは， 第１のユーザーが第２のユーザーに「リンクした」という通知を受 信し，5)第２のユーザーがリンクに応じることを選択する場合には， 第２のユーザーはデータフィールド許可を設定して第１のユーザー のために個人情報等の閲覧を許可することの通知を送信し，この通 知を受信したときに，第１のユーザーの個人アドレス帳に第２のユ ーザーの職業や個人情報等を表示する構＼成の記載がある。
ｃ 以上のとおりの本件優先日当時の従来技術に照らせば，より広範で 深い人間関係を結ぶことを積極的にサポートする人間関係登録システ ムを提供するとの課題について，上記のような解決手段が存在したも のということができる。
ウ このように，本件明細書に従来技術が解決できなかった課題として記載 されているところは，優先権主張日の従来技術に照らして客観的に見て 不十分なものであるから，本件明細書に記載されていない上記イ(ｲ)のと おりの従来技術も参酌して従来技術に見られない特有の技術的思想を構＼n成する特徴的部分を認定すべきことになる。 そして，上記イ(ｲ)のとおりの従来技術に照らせば，本件各発明は，主 要な点においては，従来例に示されたものとほぼ同一の技術を開示する にとどまり，従来例が未解決であった技術的困難性を具体的に指摘し， その困難性を克服するための具体的手段を開示するものではないから， 本件各発明の貢献の程度は大きくないというべきであり，上記従来技術 に照らし，従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する部分につ＼nいては，本件各発明の特許請求の範囲とほぼ同義のものとして認定する のが相当である。
エ そうすると，被告サーバが構成要件１Ｄ及び２Ｄの構＼成を備えていない のは前記１に説示のとおりであるから，被告サーバは本件各発明の本質 的部分の構成を備えるということはできず，均等の第１要件を充足しな＼nい。
オ 控訴人の主張について
(ｱ) 控訴人は，引用発明は具体的にはネットワークを通じて連絡相手情 報を管理する発明であって，相互に情報を交換し合うことによって新 たに人間関係を締結するというソーシャルネットワーキングサービス＼n（ＳＮＳ）の発明ではないから，本件各発明とは技術思想が根本的に 異なるものであり，本件各発明の本質的部分を認定するに当たり参照 されるべき従来技術ではないと主張する。 しかし，本件明細書にはソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮ＼nＳ）であることの記載はなく，上記イに説示したところに照らせば，本 件各発明と引用発明は，いずれも共通の人間関係を結んでいる登録者の 検索を可能とし，新たに人間関係を結び，これを登録することができる＼n発明である点で共通するものであるから，本件各発明の従来技術として 引用発明を参照することができるというべきである。
(ｲ) 控訴人は，本件各発明の構成のうち，従来技術に見られない特有の＼n技術的思想を構成する特徴的部分は，「登録者が互いにメッセージを＼n送信し合うことによって人間関係を結ぶ（友達になる）という意思が 合致した場合（合意が成立した場合）に，当該登録者同士を関連付け て記憶するという技術を前提として，共通の人間関係を結んでいる登 録者（友達の友達）の検索を可能とし，新たに人間関係を結ぶことが＼nできるようにすることによって，より広範で深い人間関係を結ぶこと ができるという構成」にあると主張する。＼nしかし，従来技術との比較において本件各発明の貢献の程度は大きく なく，本件各発明の本質的部分は特許請求の範囲とほぼ同義のものと認 定すべきことは上記イ及びウに説示したとおりである。
(ｳ) 控訴人は，２人の個人が互いに人間関係を結んでいるかどうかは， 多分に個人の主観的な評価を伴う問題であって，引用発明において個 人情報の閲覧を許可したからといって，人間関係を結ぶことを承諾し たということにはならないと主張する。しかし，引用発明は，第１の ユーザーが第２のユーザーをリンクすると，第２のユーザーはその旨 の通知を受信し，リンクに応じる場合は第２のユーザーが第 1 のユーザ ーにデータフィールド許可を設定でき，第２のユーザーは第１のユー ザーに個人情報許可，仕事情報許可，経路交差通知許可などを与える ことができるのであり，これは，人間である第１のユーザーと人間で ある第２のユーザーが関係を結ぶことに他ならないから，第１のユー ザーと第２のユーザーが人間関係を結ぶものと理解することができる。
(ｴ) さらに，控訴人は，乙２の【００７２】，【００７３】に「友人の 友人システム」という表現は存在するものの，その実質は，自己の個＼n人アドレス帳に他のメンバーが登録されている場合に，当該他のメン バーの個人アドレス帳の中を検索するというものにすぎず，「友人」 とは，本件各発明における当事者間の合意によって結ばれるところの 「人間関係」とは別物であると主張するが，本件各発明において「人 間関係を結ぶ」ことの意義について，引用発明における構成を除外す＼nることを示す記載はなく，引用発明において，第１のユーザーがリン クし，第２のユーザーがリンクに応じることにより，人間関係が結ば れるといえることについては，上記説示のとおりである。
このような乙２の記載によれば，サーバーコンピューター３３０ とクライアントコンピューター３７０がワールドワイドウェブ３６ ０を介して接続され，サーバーコンピューター３３０に登録された ユーザーによって入力される連絡相手情報を含むユーザー情報デー タベース３４０が設けられた構成において，1)メンバーＡ（本件各 発明における第一の登録者）がメンバーＢ（本件各発明における第 二の登録者）に任意の許可レベルでリンクされ，メンバーＢがメン バーＣ（本件各発明における第三の登録者）に任意の許可レベルで リンクされる場合に，メンバーＣがメンバーＢに友人の友人許可を 与え，メンバーＢもメンバーＡに友人の友人許可を与える場合には， メンバーＡは，メンバーＣについての友人の友人通知を受信する資 格があること，2)「友人テーブル」がユーザー（本件各発明におけ る登録者）を互いに関連付け，3)「友人の友人システム」によって， 第１のユーザー（本件各発明における第一の登録者）は，第１のユ ーザーと同じ都市に住んでいるか，又は第１のユーザーが所属する グループに所属する連絡相手の連絡相手の名前を探索でき，第１の ユーザーが友人の友人探索を実行し，友人の友人である第２のユー ザー（本件各発明における第三の登録者）の場所を特定した後に， 第１のユーザーは第１のユーザーの個人アドレス帳に第２のユーザ ーを追加するために，第２のユーザーにリンクすることができ，4) 第１のユーザーが第２のユーザーを指定すると，第２のユーザーは， 第１のユーザーが第２のユーザーに「リンクした」という通知を受 信し，5)第２のユーザーがリンクに応じることを選択する場合には， 第２のユーザーはデータフィールド許可を設定して第１のユーザー のために個人情報等の閲覧を許可することの通知を送信し，この通 知を受信したときに，第１のユーザーの個人アドレス帳に第２のユ ーザーの職業や個人情報等を表示する構＼成の記載がある。
ｃ 以上のとおりの本件優先日当時の従来技術に照らせば，より広範で 深い人間関係を結ぶことを積極的にサポートする人間関係登録システ ムを提供するとの課題について，上記のような解決手段が存在したも のということができる。
ウ このように，本件明細書に従来技術が解決できなかった課題として記載 されているところは，優先権主張日の従来技術に照らして客観的に見て 不十分なものであるから，本件明細書に記載されていない上記イ(ｲ)のと おりの従来技術も参酌して従来技術に見られない特有の技術的思想を構＼n成する特徴的部分を認定すべきことになる。 そして，上記イ(ｲ)のとおりの従来技術に照らせば，本件各発明は，主 要な点においては，従来例に示されたものとほぼ同一の技術を開示する にとどまり，従来例が未解決であった技術的困難性を具体的に指摘し， その困難性を克服するための具体的手段を開示するものではないから， 本件各発明の貢献の程度は大きくないというべきであり，上記従来技術 に照らし，従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する部分につ＼nいては，本件各発明の特許請求の範囲とほぼ同義のものとして認定する のが相当である。
エ そうすると，被告サーバが構成要件１Ｄ及び２Ｄの構＼成を備えていない のは前記１に説示のとおりであるから，被告サーバは本件各発明の本質 的部分の構成を備えるということはできず，均等の第１要件を充足しな＼nい。
オ 控訴人の主張について
(ｱ) 控訴人は，引用発明は具体的にはネットワークを通じて連絡相手情 報を管理する発明であって，相互に情報を交換し合うことによって新 たに人間関係を締結するというソーシャルネットワーキングサービス＼n（ＳＮＳ）の発明ではないから，本件各発明とは技術思想が根本的に 異なるものであり，本件各発明の本質的部分を認定するに当たり参照 されるべき従来技術ではないと主張する。 しかし，本件明細書にはソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮ＼nＳ）であることの記載はなく，上記イに説示したところに照らせば，本 件各発明と引用発明は，いずれも共通の人間関係を結んでいる登録者の 検索を可能とし，新たに人間関係を結び，これを登録することができる＼n発明である点で共通するものであるから，本件各発明の従来技術として 引用発明を参照することができるというべきである。
(ｲ) 控訴人は，本件各発明の構成のうち，従来技術に見られない特有の＼n技術的思想を構成する特徴的部分は，「登録者が互いにメッセージを＼n送信し合うことによって人間関係を結ぶ（友達になる）という意思が 合致した場合（合意が成立した場合）に，当該登録者同士を関連付け て記憶するという技術を前提として，共通の人間関係を結んでいる登 録者（友達の友達）の検索を可能とし，新たに人間関係を結ぶことが＼nできるようにすることによって，より広範で深い人間関係を結ぶこと ができるという構成」にあると主張する。＼nしかし，従来技術との比較において本件各発明の貢献の程度は大きく なく，本件各発明の本質的部分は特許請求の範囲とほぼ同義のものと認 定すべきことは上記イ及びウに説示したとおりである。
(ｳ) 控訴人は，２人の個人が互いに人間関係を結んでいるかどうかは， 多分に個人の主観的な評価を伴う問題であって，引用発明において個 人情報の閲覧を許可したからといって，人間関係を結ぶことを承諾し たということにはならないと主張する。しかし，引用発明は，第１の ユーザーが第２のユーザーをリンクすると，第２のユーザーはその旨 の通知を受信し，リンクに応じる場合は第２のユーザーが第 1 のユーザ ーにデータフィールド許可を設定でき，第２のユーザーは第１のユー ザーに個人情報許可，仕事情報許可，経路交差通知許可などを与える ことができるのであり，これは，人間である第１のユーザーと人間で ある第２のユーザーが関係を結ぶことに他ならないから，第１のユー ザーと第２のユーザーが人間関係を結ぶものと理解することができる。
(ｴ) さらに，控訴人は，乙２の【００７２】，【００７３】に「友人の 友人システム」という表現は存在するものの，その実質は，自己の個＼n人アドレス帳に他のメンバーが登録されている場合に，当該他のメン バーの個人アドレス帳の中を検索するというものにすぎず，「友人」 とは，本件各発明における当事者間の合意によって結ばれるところの 「人間関係」とは別物であると主張するが，本件各発明において「人 間関係を結ぶ」ことの意義について，引用発明における構成を除外す＼nることを示す記載はなく，引用発明において，第１のユーザーがリン クし，第２のユーザーがリンクに応じることにより，人間関係が結ば れるといえることについては，上記説示のとおりである。
◆判決本文
原審はこちらです。
◆平成29(ワ)22417
本件特許権の別被告（ミクシィ）の事件があります。
こちらも、1審、控訴審とも非侵害と判断されています。
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2019.08. 8
平成31(ネ)10005 特許権侵害行為差止請求控訴事件 特許権 行政訴訟 令和元年7月24日 知的財産高等裁判所 東京地方裁判所
骨切術用開大器について、1審では、補正によって追加された事項を充足しない被疑侵害品について、第5要件問題なしとして均等を認めました。知財高裁は、文言侵害と判断しました。
なお、「原判決３０頁１７行目から３１頁３行目までを次のとおり改める。」とありますが、原審のどの部分を改めるのか?は、上記範囲とはズレていますので、不明です。
また，請求項１においては，係合部が設けられている揺動部材と他方の揺動部材が，それぞれ開閉機構を有することが規定されるのみで，いずれの開閉機構＼をどのような手順で操作するかについては何ら特定がなく，前述の本件発明の技術的意義からもかかる点につき限定する理由はないから，係合部を設けた揺動部材の側に力を加えることによって，他の揺動部材が同時に開く仕組みになっていることは，本件発明において必須の構成ではない。＼n以上を踏まえると，構成要件Ｅの「係合部」とは，これによって外力を伝達し，その結果，いずれか一方の揺動部材の開操作をもって，２対の揺動部材を同時に開くことを可能＼にするものであるというべきである。
イ 「揺動部材の一方に…係合部が設けられている」の意義
次に，かかる係合部の意義を踏まえて，「揺動部材の一方に…係合部 が設けられている」の意義について検討する。 まず，「設けられている」との文言の一般的な意味は，「そなえてこ しらえる。設置する。しつらえる。」というものにすぎず（広辞苑・甲 １３），当該文言自体からは，「係合部」が一方の揺動部材と一体であ るのか，別の部品であるのかを読み取ることはできない。前記の本件発 明の技術的意義に照らしても，「係合部」が一方の揺動部材と一体のも のでなければその機能を果たせないとはいえず，別の部品によって係合＼n部を設けることを除くべき根拠は見当たらない。そうすると，係合部が 揺動部材に「設けられている」という構成が，係合部が揺動部材の一部＼nを構成しているものに限定されるとはいえない。＼nそして，「揺動部材の一方に…係合部が設けられている」という特許 請求の範囲の文言に照らすと，係合部が，「一方の」揺動部材に設けら れていることを要することは明らかである。このことは，特許請求の範 囲における請求項３及び４が，２対の揺動部材について，いずれに「係 合部」が設けられているかを区別できることを前提としていることから も裏付けられる。 以上によれば，「揺動部材の一方に…係合部が設けられている」とは， 「係合部」が，揺動部材に設けられており，かつ，それが２対のいずれ の揺動部材に設けられているのか区別できることを要し，またそれをも って足りると解される。
・・・
被告製品の構成ｅは，「揺動部材１，２の各下側揺動部には後部に開＼n口部が設けられ，各上側揺動部にはその後部側に角度調整器のピンを挿 通させるためのピン用孔が設けられている。揺動部材１と揺動部材２が 組み合わせられたときに，開口部に留め金の突起部がはめ込まれ，ピン 用孔に角度調整器の２本のピンを挿通された状態で揺動部材２の上側揺 動部と下側揺動部を相互に開いていくと，留め金の突起部と角度調整器 のピンがそれぞれ揺動部材１の下側揺動部と上側揺動部を押圧して，揺 動部材２と一緒に開くようになっている」ものである（前記第２の３に おいて引用した原判決「事実及び理由」の第２の２⑸）。 このように，被告製品における角度調整器の２本のピンと留め金の突 起部は，外力の伝達により，いずれか一方の揺動部材の開操作をもって， ２対の揺動部材を同時に開くことを可能にするものであるから，角度調＼n整器のピン及び留め金の突起部は，構成要件Ｅの「係合部」を充足する。＼nまた，上記のとおり，角度調整器のピン及び留め金の突起部は，開操 作の前に，組み合わせられた揺動部材１及び２の開口部に留め金の突起 部がはめ込まれ，ピン用孔に角度調整器の２本のピンが挿通された状態 に固定されるものである。このような固定態様に照らすと，「係合部」 である角度調整器のピン及び留め金の突起部が，揺動部材１又は２に設 けられているといえる。そして，証拠（甲３，乙６，１０）によれば， 角度調整器は，施術者から視認できるように揺動部材１側からピンが挿 通されて揺動部材１に固定されることが認められるから，少なくとも角 度調整器のピンは，揺動部材１に設けられていると認識できることは明 らかである。そして，留め金の突起部も，角度調整器のピンと一体とな って揺動部材の開操作に関わっているのであるから，この両者は，全体 として揺動部材１に設けられていると評価するのが素直である。したが って，「係合部」である角度調整器のピン及び留め金の突起部をもって， 構成要件Ｅの「揺動部材の一方に…係合部が設けられている」との要件＼nは充足されることになる。 そして，「係合部」である角度調整器のピン及び留め金の突起部が， ２対の揺動部材の開操作の前にこれらの揺動部材に固定されることは上 記のとおりであって，これらを同時に開いていく間にかかる固定が解除 されることはない（乙６，１０）。したがって，構成要件Ｅの「他方の＼n揺動部材と組み合わせられたときに」揺動部材の一方に係合する係合部 が設けられているといえる。 控訴人は，被告製品の角度調整器のピン及び留め金の突起部が，揺動 部材１及び２と別の部品であることから，直ちにいずれの揺動部材に上 記ピン及び上記突起部が固定されているのかの区別ができなくなるとい う前提で主張するが，上記説示したところに照らし，採用できない。
カ 結論
以上のとおり，被告製品は構成要件Ｅを充足し，他の構＼成要件を充足 することについては既に説示したとおりであるから，被告製品は，本件 発明１及び２の技術的範囲に属する。
なお、「原判決３０頁１７行目から３１頁３行目までを次のとおり改める。」とありますが、原審のどの部分を改めるのか?は、上記範囲とはズレていますので、不明です。
また，請求項１においては，係合部が設けられている揺動部材と他方の揺動部材が，それぞれ開閉機構を有することが規定されるのみで，いずれの開閉機構＼をどのような手順で操作するかについては何ら特定がなく，前述の本件発明の技術的意義からもかかる点につき限定する理由はないから，係合部を設けた揺動部材の側に力を加えることによって，他の揺動部材が同時に開く仕組みになっていることは，本件発明において必須の構成ではない。＼n以上を踏まえると，構成要件Ｅの「係合部」とは，これによって外力を伝達し，その結果，いずれか一方の揺動部材の開操作をもって，２対の揺動部材を同時に開くことを可能＼にするものであるというべきである。
イ 「揺動部材の一方に…係合部が設けられている」の意義
次に，かかる係合部の意義を踏まえて，「揺動部材の一方に…係合部 が設けられている」の意義について検討する。 まず，「設けられている」との文言の一般的な意味は，「そなえてこ しらえる。設置する。しつらえる。」というものにすぎず（広辞苑・甲 １３），当該文言自体からは，「係合部」が一方の揺動部材と一体であ るのか，別の部品であるのかを読み取ることはできない。前記の本件発 明の技術的意義に照らしても，「係合部」が一方の揺動部材と一体のも のでなければその機能を果たせないとはいえず，別の部品によって係合＼n部を設けることを除くべき根拠は見当たらない。そうすると，係合部が 揺動部材に「設けられている」という構成が，係合部が揺動部材の一部＼nを構成しているものに限定されるとはいえない。＼nそして，「揺動部材の一方に…係合部が設けられている」という特許 請求の範囲の文言に照らすと，係合部が，「一方の」揺動部材に設けら れていることを要することは明らかである。このことは，特許請求の範 囲における請求項３及び４が，２対の揺動部材について，いずれに「係 合部」が設けられているかを区別できることを前提としていることから も裏付けられる。 以上によれば，「揺動部材の一方に…係合部が設けられている」とは， 「係合部」が，揺動部材に設けられており，かつ，それが２対のいずれ の揺動部材に設けられているのか区別できることを要し，またそれをも って足りると解される。
・・・
被告製品の構成ｅは，「揺動部材１，２の各下側揺動部には後部に開＼n口部が設けられ，各上側揺動部にはその後部側に角度調整器のピンを挿 通させるためのピン用孔が設けられている。揺動部材１と揺動部材２が 組み合わせられたときに，開口部に留め金の突起部がはめ込まれ，ピン 用孔に角度調整器の２本のピンを挿通された状態で揺動部材２の上側揺 動部と下側揺動部を相互に開いていくと，留め金の突起部と角度調整器 のピンがそれぞれ揺動部材１の下側揺動部と上側揺動部を押圧して，揺 動部材２と一緒に開くようになっている」ものである（前記第２の３に おいて引用した原判決「事実及び理由」の第２の２⑸）。 このように，被告製品における角度調整器の２本のピンと留め金の突 起部は，外力の伝達により，いずれか一方の揺動部材の開操作をもって， ２対の揺動部材を同時に開くことを可能にするものであるから，角度調＼n整器のピン及び留め金の突起部は，構成要件Ｅの「係合部」を充足する。＼nまた，上記のとおり，角度調整器のピン及び留め金の突起部は，開操 作の前に，組み合わせられた揺動部材１及び２の開口部に留め金の突起 部がはめ込まれ，ピン用孔に角度調整器の２本のピンが挿通された状態 に固定されるものである。このような固定態様に照らすと，「係合部」 である角度調整器のピン及び留め金の突起部が，揺動部材１又は２に設 けられているといえる。そして，証拠（甲３，乙６，１０）によれば， 角度調整器は，施術者から視認できるように揺動部材１側からピンが挿 通されて揺動部材１に固定されることが認められるから，少なくとも角 度調整器のピンは，揺動部材１に設けられていると認識できることは明 らかである。そして，留め金の突起部も，角度調整器のピンと一体とな って揺動部材の開操作に関わっているのであるから，この両者は，全体 として揺動部材１に設けられていると評価するのが素直である。したが って，「係合部」である角度調整器のピン及び留め金の突起部をもって， 構成要件Ｅの「揺動部材の一方に…係合部が設けられている」との要件＼nは充足されることになる。 そして，「係合部」である角度調整器のピン及び留め金の突起部が， ２対の揺動部材の開操作の前にこれらの揺動部材に固定されることは上 記のとおりであって，これらを同時に開いていく間にかかる固定が解除 されることはない（乙６，１０）。したがって，構成要件Ｅの「他方の＼n揺動部材と組み合わせられたときに」揺動部材の一方に係合する係合部 が設けられているといえる。 控訴人は，被告製品の角度調整器のピン及び留め金の突起部が，揺動 部材１及び２と別の部品であることから，直ちにいずれの揺動部材に上 記ピン及び上記突起部が固定されているのかの区別ができなくなるとい う前提で主張するが，上記説示したところに照らし，採用できない。
カ 結論
以上のとおり，被告製品は構成要件Ｅを充足し，他の構＼成要件を充足 することについては既に説示したとおりであるから，被告製品は，本件 発明１及び２の技術的範囲に属する。
◆判決本文
原審はこちらです。
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2019.08. 2
平成31(ネ)10019 損害賠償請求控訴事件 特許権 民事訴訟 令和元年7月19日 知的財産高等裁判所 東京地方裁判所
ＣＳ関連発明について均等主張も否定されました。1審では、構成要件Ｄについて均等主張をしていませんでした。控訴審では構＼成要件Ｄの均等侵害を主張しましたが、第1要件を満たしていないと判断されました。被控訴人（1審被告）はYAHOO（株）です。
本件発明の特許請求の範囲（請求項１）の記載及び前記(2)の本件明細 書の開示事項を総合すると，本件発明の技術的意義は，従来の住宅地図に おいては，建物表示に住所番地及び居住者氏名も全て併記されていたため，＼n肉眼でも判別可能な実用性を確保するために縮尺度を低いものにする必要＼nがあり，これに伴って全体として地図の大型化や大冊化を招き，この大型 化や大冊化が氏名の記載変更作業の実地調査に係る人件費と相俟って住宅 地図を高価格なものとし，更に氏名の公表を希望しない住人についても住＼n宅地図に氏名を登載してしまうこととなるため，プライバシーの保護とい う点からも問題を有し，また，従来の住宅地図の付属の索引は，住所の丁 目及びそれぞれの丁目に該当するページだけが掲載されていたため，「目 的とする居住地（建物）を探し出す作業」（検索）が，煩雑で面倒であり， 迅速さに欠け，非能率な作業となっていたという課題があったことから，＼n本件発明の住宅地図は，この課題を解決するため，検索の目安となる公共 施設や著名ビル等を除く一般住宅及び建物については，居住人氏名や建物 名称の記載を省略し，住宅及び建物のポリゴンと番地のみを記載すること により，縮尺度の高い，広い鳥瞰性を備えた構成の地図とし（構＼成要件Ｂ 及びＣ），地図の各ページを適宜に分割して区画化した上で，地図に記載 の全ての住宅建物の所在番地を，住宅建物の記載ページ及び記載区画を特 定する記号番号と一覧的に対応させた付属の索引欄を設ける構成（構＼成要 件ＤないしＦ）を採用することにより，小判で，薄い，取り扱いの容易な 廉価な住宅地図を提供することができ，また，上記索引欄を付すことによ って，全ての建物についてその掲載ページと当該ページ内の該当区画が容 易に分かるため，簡潔で見やすく，迅速な検索の可能な住宅地図を提供す＼nることができるという効果を奏することにあるものと認められる。
イ この点に関し控訴人は，本件発明の技術的思想（技術的意義）は，「検 索の目安となる公共施設や著名ビル等を除く一般住宅及び建物については 居住人氏名や建物名称の記載を省略し住宅及び建物のポリゴンと番地のみ を記載すると共に，縮尺を圧縮して」（本件発明の構成要件Ｂ及び構＼成要 件Ｃの前半）という構成により，「記載スベースを大きく必要とせず」（本＼n件明細書の【００３９】），これにより「広い鳥瞰性を備えた地図を構成」＼n（構成要件Ｃの後半）する点にある旨（前記第２の４(1)エの「当審におけ る控訴人の主張」(ア)）を主張する。
しかしながら，発明の技術的意義は，明細書に開示された従来技術の課 題について，特許請求の範囲の記載及び明細書の記載に基づいて，当該発 明がその課題の解決手段として採用した構成及びその構＼成による効果を踏 まえて認定すべきものと解されるところ，控訴人の上記主張は，本件明細 書において，従来の住宅地図の付属の索引には，住所の丁目及びそれぞれ の丁目に該当するページだけが掲載されていたため，「目的とする居住地 （建物）を探し出す作業」（検索）が，煩雑で面倒であり，迅速さに欠け， 非能率であるという課題があったこと（【０００３】），本件発明は，上＼n記課題を解決するための手段として，地図の各ページを適宜に分割して区 画化した上で，地図に記載の全ての住宅建物の所在番地を，住宅建物の記 載ページ及び記載区画を特定する記号番号と一覧的に対応させた付属の索 引欄を設ける構成（構＼成要件ＤないしＦ）を採用したことにより，全ての 建物についてその掲載ページと当該ページ内の該当区画が容易に分かるた め，簡潔で見やすく，迅速な検索を可能としたという効果を奏すること（【０＼n０３９】）の開示があることを考慮しないものであるから，採用すること ができない。
・・・
控訴人は，仮に本件発明の構成要件Ｄの「区画化」の構＼成が，地図が記載 されている各ページについて，記載されている地図を線その他の方法によっ て仕切って複数の区画に分割し，その各区画を特定する番号又は記号番号を 付し，利用者が，線その他の方法及び記号番号により，当該ページ内にある 複数の区画の中の当該区画を認識することができる形で複数の区画に分割す ることを意味するものと解し，また，仮に構成要件Ｆの「索引欄に…住宅建＼n物の所在する番地を前記地図上における…記載ページ及び記載区画の記号番 号と一覧的に対応させて掲載した」との構成が，索引欄に所在番地の記載ペ＼nージ及び区画の記号番号がユーザの目に見える形で掲載される構成に限られ＼nると解した場合には，被告地図は，各ページに線その他の方法及び記号番号 が付されていない点及び「特定の緯度・経度を含む地点データと縮尺レベル １９ないし２０を含むＵＲＬ」が画面に「一覧的に」表示されていない点で＼n本件発明と相違することとなるが，被告地図は，均等の成立要件（第１要件 ないし第３要件）を満たしているから，本件発明と均等なものとして，本件 発明の技術的範囲に属する旨主張する。 しかしながら，前記１(3)ア認定の本件発明の技術的意義に鑑みると，本件 発明の本質的部分は，検索の目安となる公共施設や著名ビル等を除く一般住 宅及び建物については，居住人氏名や建物名称の記載を省略し，住宅及び建 物のポリゴンと番地のみを記載することにより，縮尺度の高い，広い鳥瞰性 を備えた構成の地図とし（構＼成要件Ｂ及びＣ），地図の各ページを適宜に分 割して区画化した上で，地図に記載の全ての住宅建物の所在番地を，住宅建 物の記載ページ及び記載区画を特定する記号番号と一覧的に対応させた付属 の索引欄を設ける構成（構＼成要件ＤないしＦ）を採用することにより，小判 で，薄い，取り扱いの容易な廉価な住宅地図を提供することができ，また， 上記索引欄を付すことによって，全ての建物についてその掲載ページと当該 ページ内の該当区画が容易に分かるため，簡潔で見やすく，迅速な検索の可 能な住宅地図を提供することができる点にあるものと認められる。＼n
しかるところ，被告地図においては，前記２(1)ウ及び(2)認定のとおり， 地図を記載した各ページを線その他の方法及び記号番号によりユーザの目に 見える形で複数の区画に仕切られておらず，索引欄に住宅建物の所在番地の 記載ページ及び区画の記号番号がユーザの目に見える形で掲載されていない ため，構成要件Ｄ及びＦを充足せず，ユーザが所在番地の記載ページ及び区＼n画の記号番号の情報から検索対象の建物の該当区画を探し，区画内から建物 を探し当てることができないから，このような索引欄を利用した迅速な検索 が可能であるということはできない。＼nしたがって，被告地図は，本件発明の本質的部分を備えているものと認め ることはできず，被告地図の相違部分は，本件発明の本質的部分でないとい うことはできないから，均等論の第１要件を充足しない。
本件発明の特許請求の範囲（請求項１）の記載及び前記(2)の本件明細 書の開示事項を総合すると，本件発明の技術的意義は，従来の住宅地図に おいては，建物表示に住所番地及び居住者氏名も全て併記されていたため，＼n肉眼でも判別可能な実用性を確保するために縮尺度を低いものにする必要＼nがあり，これに伴って全体として地図の大型化や大冊化を招き，この大型 化や大冊化が氏名の記載変更作業の実地調査に係る人件費と相俟って住宅 地図を高価格なものとし，更に氏名の公表を希望しない住人についても住＼n宅地図に氏名を登載してしまうこととなるため，プライバシーの保護とい う点からも問題を有し，また，従来の住宅地図の付属の索引は，住所の丁 目及びそれぞれの丁目に該当するページだけが掲載されていたため，「目 的とする居住地（建物）を探し出す作業」（検索）が，煩雑で面倒であり， 迅速さに欠け，非能率な作業となっていたという課題があったことから，＼n本件発明の住宅地図は，この課題を解決するため，検索の目安となる公共 施設や著名ビル等を除く一般住宅及び建物については，居住人氏名や建物 名称の記載を省略し，住宅及び建物のポリゴンと番地のみを記載すること により，縮尺度の高い，広い鳥瞰性を備えた構成の地図とし（構＼成要件Ｂ 及びＣ），地図の各ページを適宜に分割して区画化した上で，地図に記載 の全ての住宅建物の所在番地を，住宅建物の記載ページ及び記載区画を特 定する記号番号と一覧的に対応させた付属の索引欄を設ける構成（構＼成要 件ＤないしＦ）を採用することにより，小判で，薄い，取り扱いの容易な 廉価な住宅地図を提供することができ，また，上記索引欄を付すことによ って，全ての建物についてその掲載ページと当該ページ内の該当区画が容 易に分かるため，簡潔で見やすく，迅速な検索の可能な住宅地図を提供す＼nることができるという効果を奏することにあるものと認められる。
イ この点に関し控訴人は，本件発明の技術的思想（技術的意義）は，「検 索の目安となる公共施設や著名ビル等を除く一般住宅及び建物については 居住人氏名や建物名称の記載を省略し住宅及び建物のポリゴンと番地のみ を記載すると共に，縮尺を圧縮して」（本件発明の構成要件Ｂ及び構＼成要 件Ｃの前半）という構成により，「記載スベースを大きく必要とせず」（本＼n件明細書の【００３９】），これにより「広い鳥瞰性を備えた地図を構成」＼n（構成要件Ｃの後半）する点にある旨（前記第２の４(1)エの「当審におけ る控訴人の主張」(ア)）を主張する。
しかしながら，発明の技術的意義は，明細書に開示された従来技術の課 題について，特許請求の範囲の記載及び明細書の記載に基づいて，当該発 明がその課題の解決手段として採用した構成及びその構＼成による効果を踏 まえて認定すべきものと解されるところ，控訴人の上記主張は，本件明細 書において，従来の住宅地図の付属の索引には，住所の丁目及びそれぞれ の丁目に該当するページだけが掲載されていたため，「目的とする居住地 （建物）を探し出す作業」（検索）が，煩雑で面倒であり，迅速さに欠け， 非能率であるという課題があったこと（【０００３】），本件発明は，上＼n記課題を解決するための手段として，地図の各ページを適宜に分割して区 画化した上で，地図に記載の全ての住宅建物の所在番地を，住宅建物の記 載ページ及び記載区画を特定する記号番号と一覧的に対応させた付属の索 引欄を設ける構成（構＼成要件ＤないしＦ）を採用したことにより，全ての 建物についてその掲載ページと当該ページ内の該当区画が容易に分かるた め，簡潔で見やすく，迅速な検索を可能としたという効果を奏すること（【０＼n０３９】）の開示があることを考慮しないものであるから，採用すること ができない。
・・・
控訴人は，仮に本件発明の構成要件Ｄの「区画化」の構＼成が，地図が記載 されている各ページについて，記載されている地図を線その他の方法によっ て仕切って複数の区画に分割し，その各区画を特定する番号又は記号番号を 付し，利用者が，線その他の方法及び記号番号により，当該ページ内にある 複数の区画の中の当該区画を認識することができる形で複数の区画に分割す ることを意味するものと解し，また，仮に構成要件Ｆの「索引欄に…住宅建＼n物の所在する番地を前記地図上における…記載ページ及び記載区画の記号番 号と一覧的に対応させて掲載した」との構成が，索引欄に所在番地の記載ペ＼nージ及び区画の記号番号がユーザの目に見える形で掲載される構成に限られ＼nると解した場合には，被告地図は，各ページに線その他の方法及び記号番号 が付されていない点及び「特定の緯度・経度を含む地点データと縮尺レベル １９ないし２０を含むＵＲＬ」が画面に「一覧的に」表示されていない点で＼n本件発明と相違することとなるが，被告地図は，均等の成立要件（第１要件 ないし第３要件）を満たしているから，本件発明と均等なものとして，本件 発明の技術的範囲に属する旨主張する。 しかしながら，前記１(3)ア認定の本件発明の技術的意義に鑑みると，本件 発明の本質的部分は，検索の目安となる公共施設や著名ビル等を除く一般住 宅及び建物については，居住人氏名や建物名称の記載を省略し，住宅及び建 物のポリゴンと番地のみを記載することにより，縮尺度の高い，広い鳥瞰性 を備えた構成の地図とし（構＼成要件Ｂ及びＣ），地図の各ページを適宜に分 割して区画化した上で，地図に記載の全ての住宅建物の所在番地を，住宅建 物の記載ページ及び記載区画を特定する記号番号と一覧的に対応させた付属 の索引欄を設ける構成（構＼成要件ＤないしＦ）を採用することにより，小判 で，薄い，取り扱いの容易な廉価な住宅地図を提供することができ，また， 上記索引欄を付すことによって，全ての建物についてその掲載ページと当該 ページ内の該当区画が容易に分かるため，簡潔で見やすく，迅速な検索の可 能な住宅地図を提供することができる点にあるものと認められる。＼n
しかるところ，被告地図においては，前記２(1)ウ及び(2)認定のとおり， 地図を記載した各ページを線その他の方法及び記号番号によりユーザの目に 見える形で複数の区画に仕切られておらず，索引欄に住宅建物の所在番地の 記載ページ及び区画の記号番号がユーザの目に見える形で掲載されていない ため，構成要件Ｄ及びＦを充足せず，ユーザが所在番地の記載ページ及び区＼n画の記号番号の情報から検索対象の建物の該当区画を探し，区画内から建物 を探し当てることができないから，このような索引欄を利用した迅速な検索 が可能であるということはできない。＼nしたがって，被告地図は，本件発明の本質的部分を備えているものと認め ることはできず，被告地図の相違部分は，本件発明の本質的部分でないとい うことはできないから，均等論の第１要件を充足しない。
◆判決本文
1審はこちらです。
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2019.07.24
平成31(ネ)10010 不当利得返還請求控訴事件 特許権 民事訴訟 令和元年7月10日 知的財産高等裁判所 大阪地方裁判所
第1要件を満たさないとして、知財高裁（第1部）は、1審と同様に均等侵害否定しました。
特許法が保護しようとする発明の実質的価値は，従来技術では達成し得なかった 技術的課題の解決を実現するための，従来技術に見られない特有の技術的思想に基 づく解決手段を，具体的な構成をもって社会に開示した点にあるから，特許発明における本質的部分とは，当該特許発明の特許請求の範囲の記載のうち，従来技術に＼n見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分であると解される。そして，上記本質的部分は，特許請求の範囲及び明細書の記載に基づいて，特許＼n発明の課題及び解決手段とその効果を把握した上で，特許発明の特許請求の範囲の 記載のうち，従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分が何であるかを確定することによって認定することが相当である。＼nその認定に当たっては，特許発明の実質的価値がその技術分野における従来技術 と比較した貢献の程度に応じて定められることからすれば，特許請求の範囲及び明 細書の記載，特に明細書記載の従来技術との比較から認定することが相当である。 第１要件の判断，すなわち，対象製品等との相違部分が非本質的部分であるかど うかを判断する際には，上記のとおり確定される特許発明の本質的部分を対象製品 等が共通に備えているかどうかを判断し，これを備えていると認められる場合には， 相違部分は本質的部分ではないと判断することが相当である。
イ 本件における第１要件の成否
本件発明に係る特許請求の範囲及び明細書の記載は，前記（１(2)のアイ）のとお りであり，要するに，本件発明は，液晶表示装置に用いられる平面照光装置に関し，導光板の下面に多数の多面プリズムを設ける従来技術の下では，乱反射が起きて上＼n面に向かう光量が減り，照光面である上面に極端な明暗のコントラストが生じるな どの問題があったところ，液晶表示装置を均一にかつ高い輝度で照らすという課題を解決するため，導光板である板状体の両面のうち，照光面とは反対側の面に回折＼n格子を設け，この回折格子の回折機能によって，導光板である板状体に入射した光が照光面の側において均一にかつ高い輝度を発揮するようにしたものである。＼nそして，照光面とは反対側の面に回折格子を設けるようにしたのは，本件明細書 の記載（前記１(2)イの(エ)(オ)(カ)）によれば，本件発明においては，透明な板状体か らなる導光板の両面のうち照光の効果を生じさせるのとは反対の面（裏面）に，光 の入射角と臨界角をもとに適切に決められた間隔で，回折格子（刻線溝）が加工さ れており，これにより，導光板の一端面から裏面に向けて入射した光は，上記回折 格子によって導光板の表面（照光の効果を生じさせる面）に向かって回折され，導光板の表＼面がこれに直交する高強度の出射光と導光板内に導かれる全反射光によって極めて明るく照らされるようにしたからであり，以上が本件発明における回折機 能の機序であるものと認められる。このような機序が本件発明の技術的思想を構＼成していることからすれば，照光面とは反対側の面に回折格子を設けるようにしたこと，すなわち本件発明のうち板状 体の裏面に回折格子を設けるとの部分は，本件発明における本質的部分であるとい うべきである。 そして，被告製品が板状体の裏面に回折格子を設けるという部分を備えていない ことは，既に文言侵害との関係において検討したとおりであるから，結局，本件発 明と被告製品との相違部分は本質的部分であって，均等の第１要件を充足しないと いうべきである。
特許法が保護しようとする発明の実質的価値は，従来技術では達成し得なかった 技術的課題の解決を実現するための，従来技術に見られない特有の技術的思想に基 づく解決手段を，具体的な構成をもって社会に開示した点にあるから，特許発明における本質的部分とは，当該特許発明の特許請求の範囲の記載のうち，従来技術に＼n見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分であると解される。そして，上記本質的部分は，特許請求の範囲及び明細書の記載に基づいて，特許＼n発明の課題及び解決手段とその効果を把握した上で，特許発明の特許請求の範囲の 記載のうち，従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分が何であるかを確定することによって認定することが相当である。＼nその認定に当たっては，特許発明の実質的価値がその技術分野における従来技術 と比較した貢献の程度に応じて定められることからすれば，特許請求の範囲及び明 細書の記載，特に明細書記載の従来技術との比較から認定することが相当である。 第１要件の判断，すなわち，対象製品等との相違部分が非本質的部分であるかど うかを判断する際には，上記のとおり確定される特許発明の本質的部分を対象製品 等が共通に備えているかどうかを判断し，これを備えていると認められる場合には， 相違部分は本質的部分ではないと判断することが相当である。
イ 本件における第１要件の成否
本件発明に係る特許請求の範囲及び明細書の記載は，前記（１(2)のアイ）のとお りであり，要するに，本件発明は，液晶表示装置に用いられる平面照光装置に関し，導光板の下面に多数の多面プリズムを設ける従来技術の下では，乱反射が起きて上＼n面に向かう光量が減り，照光面である上面に極端な明暗のコントラストが生じるな どの問題があったところ，液晶表示装置を均一にかつ高い輝度で照らすという課題を解決するため，導光板である板状体の両面のうち，照光面とは反対側の面に回折＼n格子を設け，この回折格子の回折機能によって，導光板である板状体に入射した光が照光面の側において均一にかつ高い輝度を発揮するようにしたものである。＼nそして，照光面とは反対側の面に回折格子を設けるようにしたのは，本件明細書 の記載（前記１(2)イの(エ)(オ)(カ)）によれば，本件発明においては，透明な板状体か らなる導光板の両面のうち照光の効果を生じさせるのとは反対の面（裏面）に，光 の入射角と臨界角をもとに適切に決められた間隔で，回折格子（刻線溝）が加工さ れており，これにより，導光板の一端面から裏面に向けて入射した光は，上記回折 格子によって導光板の表面（照光の効果を生じさせる面）に向かって回折され，導光板の表＼面がこれに直交する高強度の出射光と導光板内に導かれる全反射光によって極めて明るく照らされるようにしたからであり，以上が本件発明における回折機 能の機序であるものと認められる。このような機序が本件発明の技術的思想を構＼成していることからすれば，照光面とは反対側の面に回折格子を設けるようにしたこと，すなわち本件発明のうち板状 体の裏面に回折格子を設けるとの部分は，本件発明における本質的部分であるとい うべきである。 そして，被告製品が板状体の裏面に回折格子を設けるという部分を備えていない ことは，既に文言侵害との関係において検討したとおりであるから，結局，本件発 明と被告製品との相違部分は本質的部分であって，均等の第１要件を充足しないと いうべきである。
◆原審（平成28(ワ)4759）
では以下のように判断されていました。
以上からすると，本件発明が課題とするところは，いずれも本件特
許の出願時の従来技術によって，同様の解決原理によって解決されていたといえる。
・・・
刻線溝又はエンボス型のホログラムを用いた点にあるが，回折格子としては後者の方がむしろ通常であること（前記１(4)ウ(ｱ)，(ｴ)，(ｵ)）からすると，本件発明の従来技術に対する貢献の程度は大きくないというべきである。
ウ 以上よりすれば，本件発明の本質的部分については，特許請求の範囲の
記載とほぼ同義のものとして認定するのが相当である。
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2019.07. 2
平成29(ワ)30826 特許権侵害行為差止等請求事件 特許権 民事訴訟 平成31年3月26日 東京地方裁判所(46部)
技術的範囲外と判断されました。均等侵害の主張も第1要件違反として否定されました。
原告は，本件シールブックが「折り重ねることによって形成されるシール 領域」を有していないという相違点（本件相違点）があるとしても，本件シ ールブックは本件発明１の構成と均等なものとして，本件発明１の技術的範＼n囲に属すると主張する。本件シールブックが本件発明１の構成と均等である＼nというためには，特許請求の範囲に記載された構成中被告製品と異なる部分＼nが特許発明の本質的部分でないことが必要である。 そして，特許発明における本質的部分とは，当該特許発明に係る特許請求 の範囲の記載のうち，従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特＼n徴的部分であると解すべきであり，特許請求の範囲及び明細書の発明の詳細 な説明の記載に基づいて，特許発明の課題及び解決手段とその作用効果を把 握した上で，特許発明に係る特許請求の範囲の記載のうち，従来技術に見ら れない特有の技術的思想を構成する特徴的部分が何であるかを確定するこ＼nとによって認定されるべきである。
イ 本件明細書の発明の詳細な説明の記載に照らすと，本件発明１は，シール 付き印刷物に関する発明であり，それまで知られていた特許文献１ないし３ （特開２００７−３３４０３７号公報，特開２００６−８２５４２号公報， 特開２００４−３１４６２１号公報〔乙２〕）に開示されたシール付き印刷 物では，「シール及びシール台紙は平面状であるため，立体的な広がりのあ る使い方を提供できるものではな」く，また「通常のシールを製造する方法 が適用される」ため製造が容易でないとの課題が存在した（段落【０００６】， 【０００７】）。ここにいう「通常のシールを製造する方法」は，本件明細書 には直接記載はされていないが，上記各特許文献において，紙本体の少なく とも一箇所を折り重ねることによってシール領域を形成する方法が開示さ れていたと認めるに足りる証拠はない。 本件発明１は，従来技術における上記課題を踏まえ，「容易に製造するこ とが可能」なシール付き印刷物を提供することを目的の１つとしており（段＼n落【０００７】），本件特許請求の範囲記載の構成，具体的には，シール及び＼n台紙となる印刷が施された紙本体と，その少なくとも一箇所を折り重ねるこ とによって形成されるシール領域との構成を有するシール付き印刷物とし，＼n紙本体を折り重ねることで形成されたシール領域を有するもの（段落【００ １３】）と認められる。 また，実施例である【図１】及び【図２】については，「シール（５，６） 及び台紙（４）となる印刷がされた紙本体２を折り重ねることでシール領域 ３と台紙領域４が形成される。」（段落【００４６】），「紙本体２を印刷する 工程の延長線上で，紙本体２にコーティング層３２と粘着層３１Ａ，３１Ｂ を形成して貼り合わせることでシール領域３となるため，起立シール５を含＼nむシールブック１を容易に製造することができる」（段落【００４９】）と説 明されている。 これらの本件明細書における記載からすれば，本件発明１が解決しようと する課題である「容易に製造することが可能」となるための構＼成には，少な くとも，１枚の「紙本体２」の両面に印刷を施した上で（段落【００２０】 【００２１】，図３），「紙本体２」を折り重ねて貼り合わせることによって＼nシール領域を形成することにより（段落【００２１】【００４６】），製造さ れたシール付き印刷物であるという構成を有することが含まれていると解＼nすることができる。 したがって，本件特許請求の範囲の記載のうち，「紙本体の少なくとも一 箇所を折り重ねることによって形成されるシール領域」との構成は，従来技＼n術に見られない特有の技術的思想を構成する本件発明の特徴的部分である＼nといえる。
ウ これに対し，原告は，本件発明の本質的部分は，同種の紙素材を重ねて貼＼nり合わせてシール領域と台紙領域を形成することであり，「折り重ねること によって形成されるシール領域」は本件発明１の本質的部分ではないと主張 する。 しかし，前記イのとおり，「紙本体の少なくとも一箇所を折り重ねること によって形成されるシール領域」との構成は，従来技術に見られない特有の＼n技術的思想を構成する本件発明の特徴的部分であり，原告の主張は採用する＼nことができない。 したがって，原告の上記主張は採用できない。
エ 前記のとおり，被告製品である本件シールブックは，構成要件１Ｃの「折＼nり重ねることによって形成」との文言を充足しないから，本件発明１とはそ の本質的部分において相違し，少なくとも均等の第１要件を充足しない。 したがって，被告製品である本件シールブックは，本件発明１と均等なも のとして，その技術的範囲に属するものとは認められない。
原告は，本件シールブックが「折り重ねることによって形成されるシール 領域」を有していないという相違点（本件相違点）があるとしても，本件シ ールブックは本件発明１の構成と均等なものとして，本件発明１の技術的範＼n囲に属すると主張する。本件シールブックが本件発明１の構成と均等である＼nというためには，特許請求の範囲に記載された構成中被告製品と異なる部分＼nが特許発明の本質的部分でないことが必要である。 そして，特許発明における本質的部分とは，当該特許発明に係る特許請求 の範囲の記載のうち，従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特＼n徴的部分であると解すべきであり，特許請求の範囲及び明細書の発明の詳細 な説明の記載に基づいて，特許発明の課題及び解決手段とその作用効果を把 握した上で，特許発明に係る特許請求の範囲の記載のうち，従来技術に見ら れない特有の技術的思想を構成する特徴的部分が何であるかを確定するこ＼nとによって認定されるべきである。
イ 本件明細書の発明の詳細な説明の記載に照らすと，本件発明１は，シール 付き印刷物に関する発明であり，それまで知られていた特許文献１ないし３ （特開２００７−３３４０３７号公報，特開２００６−８２５４２号公報， 特開２００４−３１４６２１号公報〔乙２〕）に開示されたシール付き印刷 物では，「シール及びシール台紙は平面状であるため，立体的な広がりのあ る使い方を提供できるものではな」く，また「通常のシールを製造する方法 が適用される」ため製造が容易でないとの課題が存在した（段落【０００６】， 【０００７】）。ここにいう「通常のシールを製造する方法」は，本件明細書 には直接記載はされていないが，上記各特許文献において，紙本体の少なく とも一箇所を折り重ねることによってシール領域を形成する方法が開示さ れていたと認めるに足りる証拠はない。 本件発明１は，従来技術における上記課題を踏まえ，「容易に製造するこ とが可能」なシール付き印刷物を提供することを目的の１つとしており（段＼n落【０００７】），本件特許請求の範囲記載の構成，具体的には，シール及び＼n台紙となる印刷が施された紙本体と，その少なくとも一箇所を折り重ねるこ とによって形成されるシール領域との構成を有するシール付き印刷物とし，＼n紙本体を折り重ねることで形成されたシール領域を有するもの（段落【００ １３】）と認められる。 また，実施例である【図１】及び【図２】については，「シール（５，６） 及び台紙（４）となる印刷がされた紙本体２を折り重ねることでシール領域 ３と台紙領域４が形成される。」（段落【００４６】），「紙本体２を印刷する 工程の延長線上で，紙本体２にコーティング層３２と粘着層３１Ａ，３１Ｂ を形成して貼り合わせることでシール領域３となるため，起立シール５を含＼nむシールブック１を容易に製造することができる」（段落【００４９】）と説 明されている。 これらの本件明細書における記載からすれば，本件発明１が解決しようと する課題である「容易に製造することが可能」となるための構＼成には，少な くとも，１枚の「紙本体２」の両面に印刷を施した上で（段落【００２０】 【００２１】，図３），「紙本体２」を折り重ねて貼り合わせることによって＼nシール領域を形成することにより（段落【００２１】【００４６】），製造さ れたシール付き印刷物であるという構成を有することが含まれていると解＼nすることができる。 したがって，本件特許請求の範囲の記載のうち，「紙本体の少なくとも一 箇所を折り重ねることによって形成されるシール領域」との構成は，従来技＼n術に見られない特有の技術的思想を構成する本件発明の特徴的部分である＼nといえる。
ウ これに対し，原告は，本件発明の本質的部分は，同種の紙素材を重ねて貼＼nり合わせてシール領域と台紙領域を形成することであり，「折り重ねること によって形成されるシール領域」は本件発明１の本質的部分ではないと主張 する。 しかし，前記イのとおり，「紙本体の少なくとも一箇所を折り重ねること によって形成されるシール領域」との構成は，従来技術に見られない特有の＼n技術的思想を構成する本件発明の特徴的部分であり，原告の主張は採用する＼nことができない。 したがって，原告の上記主張は採用できない。
エ 前記のとおり，被告製品である本件シールブックは，構成要件１Ｃの「折＼nり重ねることによって形成」との文言を充足しないから，本件発明１とはそ の本質的部分において相違し，少なくとも均等の第１要件を充足しない。 したがって，被告製品である本件シールブックは，本件発明１と均等なも のとして，その技術的範囲に属するものとは認められない。
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2019.06.25
平成30(ワ)10130 特許権侵害差止等請求事件 特許権 民事訴訟 平成31年4月24日 東京地方裁判所（29部)
CS関連発明の侵害事件です。会計ソフトについて非侵害と判断されました。均等も第1要件を満たさないと判断されました。
該当特許の公報は以下です。
https://www.j-platpat.inpit.go.jp/c1800/PU/JP-4831955/B4E648E4A31FB8F27049717998C719922F602DAF55832B56FBCB639C750A8DAC/15/ja
該当特許は無効審判もありますが、審決は見れない状態です（無効2018-800140）
ア 特許法が保護しようとする発明の実質的価値は，従来技術では達成し得なか った技術的課題の解決を実現するための，従来技術に見られない特有の技術的思想 に基づく解決手段を，具体的な構成をもって社会に開示した点にあることに照らすと，特許発明における本質的部分とは，当該特許発明の特許請求の範囲の記載のう＼nち，従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分であると解すべきである。＼n
イ これを本件についてみると，前記のとおり，本件発明は，従来の現金主義に 基づく公会計では，政策レベルの意思決定に利用することは困難であったことに鑑 みて，国民が将来負担するべき負債や将来利用可能な資源を明確にして，政策レベルの意思決定を支援することができる会計処理方法及び会計処理を行うためのプロ＼nグラムを記録した記憶媒体を提供することを課題とし，その課題を解決するための 手段として，純資産の変動計算書勘定を新たに設定し，当該年度の政策決定による 資産変動を明確にするとともに，将来の国民の負担をシミュレーションすることが できる会計処理方法を提案するものである。 そして，前記のとおり，本件発明の処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘 定）は，国家の政策レベルの意思決定を記録，会計処理するために設定された勘定 であるのに対し，資金収支計算書勘定は，従来の公会計において単式簿記システム で扱ってきた資金（現金及び現金同等物）の受入と払出を記録するものであり，閉 鎖残高勘定（貸借対照表勘定）及び損益勘定（行政コスト計算書勘定）も，企業会計における複式簿記・発生主義会計として用いられてきたものであるから，本件発＼n明の課題解決手段である当該年度の政策決定による資産変動の明確化や将来の国民 の負担のシミュレーションは，国家の政策レベルの意思決定を対象とする処分・蓄 積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）によって行われるものと解するのが相当で ある。その上で，本件発明は，資金収支計算書勘定と閉鎖残高勘定（貸借対照表勘定），損益勘定（行政コスト計算書勘定）と処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計＼n算書勘定），処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）と閉鎖残高勘定（貸 借対照表勘定）の各勘定連絡を前提として，処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）に，当該年度における純資産増加（Ｃ３，Ｃ４）及び純資産減少（Ｃ１，＼nＣ２）並びにこれらの差額（収支尻）である純資産変動額（Ｃ５）が表示される構＼ 成を採用しており，将来の国民の負担をシミュレーションするためには資産変動の 内訳も認識される必要があると認められることにも照らせば，本件発明の課題解決 手段である当該年度の政策決定による資産変動の明確化や将来の国民の負担のシミ ュレーションは，処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）に表示される純資産増加（Ｃ３，Ｃ４）及び純資産減少（Ｃ１，Ｃ２）並びにこれらの差額（収支＼n尻）である純資産変動額（Ｃ５）によって行われるものと解するのが相当である。 また，上記のような解釈は，本件発明によるシミュレーションに関する本件明細 書の説明とも整合する。すなわち，本件明細書には，「次に，本発明の特徴である シミュレーションについて説明する。損益外純資産変動計算書には，行政コストと， 当期に費消する財源措置で国民の純資産として将来に残る資産の科目からなる財源 措置とそれ以外の科目からなる財源措置と，当期に調達する財源で国民の純資産と して将来に残る資産の科目からなる財源とそれ以外の科目からなる財源と，国民の 純資産として将来に残る資産の原因別増減額と，再評価による差額と，国民の純資 産として将来に残る資産の原因別増減額充当のために手当てされた財源と，会計処 理により，それらから導き出された現役世代の負担額と，将来世代の負担額，赤字 公債相当額，建設公債相当額などの金額が表の中に表＼示される。」（【００６９】）， 「本発明によるシミュレーションは，現役世代の負担額と，将来世代の負担額，赤 字公債相当額，建設公債相当額などの金額に，目標とするべき金額を設定して，行 政コストや財源措置をどのように調整すれば目標とするべき金額が達成できるかを 演算するための手順を予め複数のプログラムとして設定する。」（【００７０】）などとして，本件発明によるシミュレーションについて，損益外純資産変動計算書に表＼示される行政コスト，財源措置，財源及び資産の原因別増減額等から導き出される 現役世代の負担額，将来世代の負担額，赤字公債相当額及び建設公債相当額等によ って行われることが説明されており，本件発明の課題解決手段である当該年度の政 策決定による資産変動の明確化や将来の国民の負担のシミュレーションが処分・蓄 積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）に表示される純資産増加（Ｃ３，Ｃ４）及び純資産減少（Ｃ１，Ｃ２）並びに純資産変動額（Ｃ５）によって行われるという＼n上記の解釈と整合する。
そうすると，本件発明に係る特許請求の範囲の記載のうち，国家の政策レベルの 意思決定に係る会計処理を対象とする処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘 定）を採用した上で，同勘定に表示される純資産減少（Ｃ１，Ｃ２）を構＼成する勘 定科目の内容を具体的に規定する構成要件Ｈは，本件発明の課題解決手段を具体化する特有の技術的思想を構＼成する特徴的部分であると認めるのが相当である。したがって，本件発明に係る特許請求の範囲の記載のうち，社会保障給付等の損 益外で財源を費消する取引を「財源措置（Ｃ２）」に含める構成（構＼成要件Ｈ）は， 本件発明の本質的部分であると認められる。
ウ この点，原告は，社会保障給付を処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書 勘定）の「財源措置（Ｃ２）」に含める構成は，本件発明の非本質的部分であるとし，その理由として，1)本件発明の技術的思想の中核をなす特徴的原理は，純資産 変動計算書勘定の存在，４つの勘定の勘定連絡の設定，自動仕訳と勘定連絡を通じ 政策レベルの意思決定と将来の国民の負担をシミュレーションできる会計処理方法 のプログラミングにあり（本件明細書【０００８】，【００１０】，【００２１】， 【００３１】参照），社会保障給付を行政コスト計算書に計上する被告製品の構成は，本件発明の特徴的原理と無関係であること，2)社会保障給付を処分・蓄積勘定 （損益外純資産変動計算書勘定）の借方の財源措置に計上する構成を，損益勘定（行政コスト計算書勘定）に計上する構＼成に置換したとしても，損益勘定（行政コスト計算書勘定）は処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）に振り替えら れるから，処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）の借方と貸方の差額 （収支尻）に示されている損益外の純資産変動額は同額となり，純資産変動額や将 来償還すべき負担の増減額を財務諸表の中に表＼示することにより当該年度の政策決 定による資産変動を明確にするとともに，将来の国民の負担をシミュレーションで きるという同一の作用効果を奏することなどを主張する。 しかしながら，前記のとおり，本件発明は，国家の政策レベルの意思決定を対象 とするものとして，処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）という新たな 勘定を設定するものであり，当該年度の政策決定による資産変動の明確化や将来の 国民の負担のシミュレーションを通じた政策レベルの意思決定の支援は，処分・蓄 積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）によって実現されるものと解するのが相当 であり，本件明細書においても，処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定） 以外の勘定を用いて将来の国民の負担のシミュレーション等が行われることは説明 されていない（原告が指摘する本件明細書【００３１】は，適切な勘定連絡を設定 することがシミュレーションをする前提として必要になることを説明するものであ り，処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）以外の勘定を用いてシミュレ ーションを行うことを説明するものとは認められない。）。 そうすると，処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）の借方に計上され る金額の総額及び貸借差額が結果的に同一になるとしても，処分・蓄積勘定（損益 外純資産変動計算書勘定）以外の勘定を参照しなければ，国家の政策レベルの意思 決定に関する勘定科目（社会保障給付を含む）及びその金額が明らかにならないよ うな構成は，処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）を通じて国家の政策レベルの意思決定を支援する本件発明とは作用効果が異なるというべきである。＼n
エ また，原告は，従来技術に対する本件発明の貢献の程度は大きいから，本件 発明の本質的部分は，「処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）の導入に より，将来世代に対して負担が現実的に先送りされた金額や将来利用可能な資源の増加額を可視化する」という構＼成要件Ｈを上位概念化したものであって，被告製品は，そのような構成を備えていると主張する。原告の主張は必ずしも明確でないが，従来技術に対する本件発明の貢献の程度に＼n照らし，本件発明の構成のうち，処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）の設定以外のものは非本質的部分であると主張する趣旨であれば，本件出願日前に＼n頒布された刊行物である乙１２文献において，資金収支計算書勘定，貸借対照表勘定及び行政コスト計算書勘定に加えて，納税者，すなわち，国民の資産の変動を明＼nらかにするための勘定として，財源措置・納税者持分増減計算書勘定を設ける構成が示されていることに照らし，少なくとも，処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計＼n算書勘定）の設定のみを従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分であると認めることはできないから，採用することができない。＼n
オ そこで，被告製品をみると，被告製品では，前記のとおり，社会保障給付が 行政コスト計算書に計上されており，純資産変動計算書には，行政コスト計算書の 収支を基礎付ける勘定科目（社会保障給付を含む）及びその金額が示されていない ことが認められ，「純経常費用（Ｃ１）と並んで財源措置（Ｃ２）という項目もあ るが，これは具体的に言えば社会保障給付や…を指しており」（構成要件Ｈ）を充足するとはいえないから，本件発明と本質的部分において相違する。したがって，＼n被告製品は，均等の第１要件を満たすとはいえない。
ア 特許法が保護しようとする発明の実質的価値は，従来技術では達成し得なか った技術的課題の解決を実現するための，従来技術に見られない特有の技術的思想 に基づく解決手段を，具体的な構成をもって社会に開示した点にあることに照らすと，特許発明における本質的部分とは，当該特許発明の特許請求の範囲の記載のう＼nち，従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分であると解すべきである。＼n
イ これを本件についてみると，前記のとおり，本件発明は，従来の現金主義に 基づく公会計では，政策レベルの意思決定に利用することは困難であったことに鑑 みて，国民が将来負担するべき負債や将来利用可能な資源を明確にして，政策レベルの意思決定を支援することができる会計処理方法及び会計処理を行うためのプロ＼nグラムを記録した記憶媒体を提供することを課題とし，その課題を解決するための 手段として，純資産の変動計算書勘定を新たに設定し，当該年度の政策決定による 資産変動を明確にするとともに，将来の国民の負担をシミュレーションすることが できる会計処理方法を提案するものである。 そして，前記のとおり，本件発明の処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘 定）は，国家の政策レベルの意思決定を記録，会計処理するために設定された勘定 であるのに対し，資金収支計算書勘定は，従来の公会計において単式簿記システム で扱ってきた資金（現金及び現金同等物）の受入と払出を記録するものであり，閉 鎖残高勘定（貸借対照表勘定）及び損益勘定（行政コスト計算書勘定）も，企業会計における複式簿記・発生主義会計として用いられてきたものであるから，本件発＼n明の課題解決手段である当該年度の政策決定による資産変動の明確化や将来の国民 の負担のシミュレーションは，国家の政策レベルの意思決定を対象とする処分・蓄 積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）によって行われるものと解するのが相当で ある。その上で，本件発明は，資金収支計算書勘定と閉鎖残高勘定（貸借対照表勘定），損益勘定（行政コスト計算書勘定）と処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計＼n算書勘定），処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）と閉鎖残高勘定（貸 借対照表勘定）の各勘定連絡を前提として，処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）に，当該年度における純資産増加（Ｃ３，Ｃ４）及び純資産減少（Ｃ１，＼nＣ２）並びにこれらの差額（収支尻）である純資産変動額（Ｃ５）が表示される構＼ 成を採用しており，将来の国民の負担をシミュレーションするためには資産変動の 内訳も認識される必要があると認められることにも照らせば，本件発明の課題解決 手段である当該年度の政策決定による資産変動の明確化や将来の国民の負担のシミ ュレーションは，処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）に表示される純資産増加（Ｃ３，Ｃ４）及び純資産減少（Ｃ１，Ｃ２）並びにこれらの差額（収支＼n尻）である純資産変動額（Ｃ５）によって行われるものと解するのが相当である。 また，上記のような解釈は，本件発明によるシミュレーションに関する本件明細 書の説明とも整合する。すなわち，本件明細書には，「次に，本発明の特徴である シミュレーションについて説明する。損益外純資産変動計算書には，行政コストと， 当期に費消する財源措置で国民の純資産として将来に残る資産の科目からなる財源 措置とそれ以外の科目からなる財源措置と，当期に調達する財源で国民の純資産と して将来に残る資産の科目からなる財源とそれ以外の科目からなる財源と，国民の 純資産として将来に残る資産の原因別増減額と，再評価による差額と，国民の純資 産として将来に残る資産の原因別増減額充当のために手当てされた財源と，会計処 理により，それらから導き出された現役世代の負担額と，将来世代の負担額，赤字 公債相当額，建設公債相当額などの金額が表の中に表＼示される。」（【００６９】）， 「本発明によるシミュレーションは，現役世代の負担額と，将来世代の負担額，赤 字公債相当額，建設公債相当額などの金額に，目標とするべき金額を設定して，行 政コストや財源措置をどのように調整すれば目標とするべき金額が達成できるかを 演算するための手順を予め複数のプログラムとして設定する。」（【００７０】）などとして，本件発明によるシミュレーションについて，損益外純資産変動計算書に表＼示される行政コスト，財源措置，財源及び資産の原因別増減額等から導き出される 現役世代の負担額，将来世代の負担額，赤字公債相当額及び建設公債相当額等によ って行われることが説明されており，本件発明の課題解決手段である当該年度の政 策決定による資産変動の明確化や将来の国民の負担のシミュレーションが処分・蓄 積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）に表示される純資産増加（Ｃ３，Ｃ４）及び純資産減少（Ｃ１，Ｃ２）並びに純資産変動額（Ｃ５）によって行われるという＼n上記の解釈と整合する。
そうすると，本件発明に係る特許請求の範囲の記載のうち，国家の政策レベルの 意思決定に係る会計処理を対象とする処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘 定）を採用した上で，同勘定に表示される純資産減少（Ｃ１，Ｃ２）を構＼成する勘 定科目の内容を具体的に規定する構成要件Ｈは，本件発明の課題解決手段を具体化する特有の技術的思想を構＼成する特徴的部分であると認めるのが相当である。したがって，本件発明に係る特許請求の範囲の記載のうち，社会保障給付等の損 益外で財源を費消する取引を「財源措置（Ｃ２）」に含める構成（構＼成要件Ｈ）は， 本件発明の本質的部分であると認められる。
ウ この点，原告は，社会保障給付を処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書 勘定）の「財源措置（Ｃ２）」に含める構成は，本件発明の非本質的部分であるとし，その理由として，1)本件発明の技術的思想の中核をなす特徴的原理は，純資産 変動計算書勘定の存在，４つの勘定の勘定連絡の設定，自動仕訳と勘定連絡を通じ 政策レベルの意思決定と将来の国民の負担をシミュレーションできる会計処理方法 のプログラミングにあり（本件明細書【０００８】，【００１０】，【００２１】， 【００３１】参照），社会保障給付を行政コスト計算書に計上する被告製品の構成は，本件発明の特徴的原理と無関係であること，2)社会保障給付を処分・蓄積勘定 （損益外純資産変動計算書勘定）の借方の財源措置に計上する構成を，損益勘定（行政コスト計算書勘定）に計上する構＼成に置換したとしても，損益勘定（行政コスト計算書勘定）は処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）に振り替えら れるから，処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）の借方と貸方の差額 （収支尻）に示されている損益外の純資産変動額は同額となり，純資産変動額や将 来償還すべき負担の増減額を財務諸表の中に表＼示することにより当該年度の政策決 定による資産変動を明確にするとともに，将来の国民の負担をシミュレーションで きるという同一の作用効果を奏することなどを主張する。 しかしながら，前記のとおり，本件発明は，国家の政策レベルの意思決定を対象 とするものとして，処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）という新たな 勘定を設定するものであり，当該年度の政策決定による資産変動の明確化や将来の 国民の負担のシミュレーションを通じた政策レベルの意思決定の支援は，処分・蓄 積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）によって実現されるものと解するのが相当 であり，本件明細書においても，処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定） 以外の勘定を用いて将来の国民の負担のシミュレーション等が行われることは説明 されていない（原告が指摘する本件明細書【００３１】は，適切な勘定連絡を設定 することがシミュレーションをする前提として必要になることを説明するものであ り，処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）以外の勘定を用いてシミュレ ーションを行うことを説明するものとは認められない。）。 そうすると，処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）の借方に計上され る金額の総額及び貸借差額が結果的に同一になるとしても，処分・蓄積勘定（損益 外純資産変動計算書勘定）以外の勘定を参照しなければ，国家の政策レベルの意思 決定に関する勘定科目（社会保障給付を含む）及びその金額が明らかにならないよ うな構成は，処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）を通じて国家の政策レベルの意思決定を支援する本件発明とは作用効果が異なるというべきである。＼n
エ また，原告は，従来技術に対する本件発明の貢献の程度は大きいから，本件 発明の本質的部分は，「処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）の導入に より，将来世代に対して負担が現実的に先送りされた金額や将来利用可能な資源の増加額を可視化する」という構＼成要件Ｈを上位概念化したものであって，被告製品は，そのような構成を備えていると主張する。原告の主張は必ずしも明確でないが，従来技術に対する本件発明の貢献の程度に＼n照らし，本件発明の構成のうち，処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）の設定以外のものは非本質的部分であると主張する趣旨であれば，本件出願日前に＼n頒布された刊行物である乙１２文献において，資金収支計算書勘定，貸借対照表勘定及び行政コスト計算書勘定に加えて，納税者，すなわち，国民の資産の変動を明＼nらかにするための勘定として，財源措置・納税者持分増減計算書勘定を設ける構成が示されていることに照らし，少なくとも，処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計＼n算書勘定）の設定のみを従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分であると認めることはできないから，採用することができない。＼n
オ そこで，被告製品をみると，被告製品では，前記のとおり，社会保障給付が 行政コスト計算書に計上されており，純資産変動計算書には，行政コスト計算書の 収支を基礎付ける勘定科目（社会保障給付を含む）及びその金額が示されていない ことが認められ，「純経常費用（Ｃ１）と並んで財源措置（Ｃ２）という項目もあ るが，これは具体的に言えば社会保障給付や…を指しており」（構成要件Ｈ）を充足するとはいえないから，本件発明と本質的部分において相違する。したがって，＼n被告製品は，均等の第１要件を満たすとはいえない。
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2019.05.23
Amgen Inc. v. Sandoz Inc., Appeal No. 2018-1551 (Fed. Cir. May 8, 2019)
米国の連邦巡回区控訴裁判所（CAFC）で、均等侵害について、「均等論は例外的に適用されるべきであり、すべての特許侵害案件で直接侵害の次に行われる分析ではなく、クレームの範囲を容易に拡大するものではない」と示しました。
日本の場合は、均等の第1要件が歯止めとなります。すなわち、技術的思想が同一であることが必要です（マキサカルシトール事件最高裁判決）ので、むやみな拡大はないともいえます。
日本語の解説は下記を参照ください。
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2019.02. 1
平成28(ワ)4759 不当利得返還請求事件 特許権 平成30年12月20日 大阪地方裁判所
特許の均等侵害における第1要件の判断において、先行の２９条の２の先行文献を考慮して、本質的部分の判断がなされました。被告製品は、Amazonの「Ｋｉｎｄｌｅ ｐａｐｅｒｗｈｉｔｅ」です。
(ｴ) 以上によれば，乙８には，「ホログラムの単位幅における格子部幅／非 格子部幅の比が，導光板の前面出射面から出射する光を効率よく，また，面内で均 一に出射されるように，管状光源から離れる側の方が増大せしめられている」構成＼nが開示されているといえる。
ウ したがって，乙８発明は，本件発明の構成要件Ｂと同一の構＼成を備える ものであるから，相違検討点２は相違点とはいえない。
エ 原告の主張について
原告は，乙８には，導光板に設けるホログラムの面積密度を増減させる技術思 想が開示されているだけで，回折格子の単位幅における格子部幅／非格子部幅の比を変化させる技術思想は開示されていないと主張する。 しかし，前記アのとおり，本件発明も，格子部の面積の変化を通じて，導光板の 表面における輝度を増大させ，かつ均一化させるものであり，本件発明と乙８発明＼nはその解決課題と解決原理を共通にしている。 そして，上記のとおり，乙８には，本件発明の構成要件Ｂの構＼成を備えたホログ ラムの構成が開示されていると認められるから，本件発明の構＼成要件Ｂはこれを別 の表現で記述したものにすぎず，同一の構＼成が開示されていることに変わりはない。 したがって，原告の主張は採用できない。
(6) 小括
以上によれば，本件発明と乙８発明とは，前記の相違検討点１において相違す るから，同一の発明とはいえず，乙８による特許法２９条の２違反の無効理由が存 するとは認められないが，本件発明と乙８発明とは，その解決課題及び解決原理を 共通にしており，解決手段たる回折格子の種類についてのみ相違するにすぎないと いうことができる。
・・・
(ｱ) 本件明細書に記載された従来技術及びその課題
前記認定のとおり，本件明細書では，本件発明に関する従来技術として， 導光板の下面に多数の多面プリズムをもつ透明アクリル樹脂からなり，プリズムに よる光の全反射を利用する導光板が記載されており，その具体例として，特開平５ −１２７１５７号公報記載の平面照光装置（本件明細書の図６参照）が挙げられて いる。 そして，その従来技術によっても液晶表示パネルを下方から輝度ムラが少なく明るく照らすことができると記載されているが（【０００３】），1)導光板の下面にある 多面プリズムの一辺が例えば０．１６mmと,光の波長に比べて相当大きいものである うえ，各プリズムが協同することなく個別に光を全反射するものであるため，導光 板の輝度を全体に高めようとすると，各プリズムの間の谷間にあたる箇所で乱反射 が起きて上面に向かう光量が減り，照光面である上面に極端な明暗のコントラスト が生じるという課題，及び2)このような導光板を設けた平行照光装置を電池で駆動 される液晶表示装置に用いると，照光面に向かう上記光量の減少を補って高輝度を＼n得るべく，光源を大電流で照らす必要があるため，電池の寿命が短くなって，長期 使用ができなくなるという課題があったことが記載されている（【０００４】）。
(ｲ) 本件発明の課題解決手段
本件発明は，従来技術の上記課題を解決するため，「光の幾何光学的性質を 利用した従来のプリズムによる全反射でなく，・・・光の波動の性質に基づく回折現象 を利用して，従来より遥かに高く,かつ均一な輝度を照光面全体に亘って得ることが でき，ひいては光源の電力消費の低減による電池の長寿命化も図ることができる導 光板を提供すること」を目的として（【０００５】），本件発明の構成を採用したもの＼nである。その構成は，(a)透明な板状体である導光板の裏面に回折格子を設け，導光 板の少なくとも一端面から入射する光源からの光をその表面側へ回折させるという点（構＼成要件Ａ），(b)上記回折格子の断面形状または単位幅における格子部幅／非 格子部幅の比の少なくとも１つを，上記導光板の表面における輝度が増大し，かつ＼n均一化されるように変化させる点（構成要件Ｂ）である。
(ｳ) 本件発明の作用効果
本件発明の導光板は，α 少なくとも一端面から光源からの光が入射する透 明な板状体の裏面に設けられた回折格子の断面形状または単位幅における格子部幅 ／非格子部幅の比の少なくとも１つが，上記導光板の表面における輝度が増大し，＼nかつ均一化されるように変化せしめられているので，光の波長に比べて寸法が大き く互いに協同することなく個別に光を幾何光学的に全反射する従来の導光板裏面のプリズムと異なり，ミクロン単位の互いに隣接する微細な格子が協同,相乗して波動 としての光を格段に強く回折できるうえ，β 上記一端面から離れて光源から届く光 量が減じるほど，光をより強く回折するように上記断面形状または単位幅における 格子部幅／非格子部幅の比が調整されているので，導光板の表面は高輝度で非常に＼n均一に照らされる。 したがって，γ この導光板を電池で駆動される液晶表示装置,液晶テレビ,非常口 を表示する発光誘導板などに適用すれば，従来に比して格段に少ない消費電力で明＼nるく均一な照明を得ることができ，光源および電池の寿命を延ばし，長期使用を可 能にすることができる（【０００９】，【００２３】）
(ｴ) もっとも，本件の場合，本件明細書に従来技術が解決できなかった課 題として記載されているところは，以下のとおり，出願時の従来技術に照らして客 観的に見て不十分なものと認められる。
ａ 導光板においてプリズムによる全反射を利用するのでは光量が減るとの課題（上記(ｱ)1)）を，導光板の裏面に回折格子を設け，回折現象を利用して解決する構成（上記(ｲ)の(a)，上記(ｳ)α）について
本件明細書では，導光板の従来技術として，プリズムによる全反射を利用したもののみが記載され，回折現象は今まで導光板に用いられることがなかった と記載されている。 しかし，原告は平成６年３月１１日に自ら，発明の名称を「回折格子を利用した バックライト導光板」とし，特許請求の範囲（請求項１）を「成形加工及び印刷 （転写を含む）された回折格子を裏面に有する事を特徴とするプラスチック製のバ ックライト導光板。なをここで裏面とは，液晶面と反対側の面と定義する。」とする 特許の出願をし，その明細書では，【課題を解決するための手段】の項において， 「導光板裏面に光と干渉する程度に微細なスリット形状を成形加工ないし印刷（転 写を含む）し，この反射格子により導光板の一端から入射する光を液晶面側に回折 させる。」（【０００６】）と記載し，【発明の効果】の項において，この発明によれば蛍光管からの光を回折格子という極小単位の形状（格子スリットのピッチがサブミ クロンから数十ミクロン）の大きさのものの作用により，導光板面を均一に輝らす＼n事ができるので，従来からのドット印刷や全反射を利用した導光板裏面加工による 方式に比較して，格段の面輝度とその均一性が可能になる。」（【００１７】）と記載＼nしていた（特願平６−７９１７２）（乙１０，２０）。そして，これは本件発明の構＼n成要件Ａと同じ構成を備えた発明と認められる。＼nまた，前記１で技術的意義等を認定した乙８発明も，回折格子の種類は同じとは 認められないものの，導光板の裏面に回折格子を設け，回折現象を利用して光量の 増大を図る発明である（乙８発明のようないわゆる拡大先願発明も参酌すべきこと は後記のとおりである。）。 以上より，導光板においてプリズムによる全反射を利用するのでは光量が減ると の課題は，本件特許の出願日において，本件発明と同じく導光板の裏面に回折格子 を設け，回折現象を利用することによって既に解決されている課題であったと認め られる。
ｂ 導光板においてプリズムによる全反射を利用するのでは照光面に極 端な明暗のコントラストが生じるとの課題（上記(ｱ)1)）を，回折格子の断面形状ま たは単位幅における格子部幅／非格子部幅の比の少なくとも１つを，上記導光板の 表面における輝度が増大し，かつ均一化されるように変化させることにより解決す＼nる構成（上記(ｲ)の(b)，上記(ｳ)β）について 先に争点２−２（前記１）について述べたとおり，乙８発明も，導光板 の裏面にホログラムの回折格子を設け，回折現象を利用するものであり，かつ，本 件発明の構成要件Ｂと同一の構＼成を備え，それにより，導光板の表面から出射する＼n光を効率よく，また，面内で均一に出射されるようにするものである。もっとも， この乙８発明に係る特許の出願日は平成７年１０月２７日であり，本件特許の出願 よりも前に出願されたものであるが，乙８発明に係る特許について出願公開がされ たのは平成９年５月１６日であり（乙８），本件特許の出願後であるから，乙８発明 はいわゆる拡大先願発明に該当するにすぎない。しかし，特許法２９条の２は，特 許出願に係る発明が拡大先願発明と同一の発明である場合を特許要件を欠くものとしているところ，その趣旨の中には，先願の明細書等に記載されている発明は，出 願公開等により一般にその内容が公表されるから，たとえ先願が出願公開等をされ＼nる前に出願された後願であっても，その内容が先願と同一内容の発明である以上， さらに新しい技術を公開するものではなく，そのような発明に特許権を与えること は，新しい発明の公開の代償として発明を保護しようとする特許制度の趣旨からみ て妥当でないとの点がある。このように特許法が，先願の明細書等に記載された発 明との関係で新しい技術を公開するものでない発明を特許権による保護の対象から 外している法意からすると，均等侵害の成否の判断のために発明の本質的部分とし て従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分を認定するに当た＼nっては，拡大先願発明も参酌すべきものと解するのが相当である。 そうすると，導光板においてプリズムによる全反射を利用するのでは照光面に極 端な明暗のコントラストが生じるとの課題は，本件特許の出願日において，回折格 子として刻線溝又はエンボス型のホログラムを用いるか体積・位相型のホログラム を用いるかの違いがあるとはいえ，本件発明と同じく，回折格子の単位幅における 格子部幅／非格子部幅の比を，導光板の表面における輝度が増大し，かつ均一化されるように変化させることによって既に解決されている課題であったと認められる。＼n
ｃ そして，本件発明の，少ない消費電力で明るく均一な照明を得るこ とができないとの課題（上記(ｱ)2)）は，上記ａ及びｂで述べた課題が解決されるこ とに伴い解決されるものである（上記(ｳ)γ）から，やはり既に解決されている課題 であったと認められる。
ｄ 以上からすると，本件発明が課題とするところは，いずれも本件特 許の出願時の従来技術によって，同様の解決原理によって解決されていたといえる。 本件発明がそれらの従来技術と異なる点は，回折格子の単位幅における格子部幅／ 非格子部幅の比を，導光板の表面における輝度が増大し，かつ均一化されるように変化させることについて，体積・位相型のホログラムではなく，刻線溝又はエンボ＼nス型のホログラムを用いた点にあるが，回折格子としては後者の方がむしろ通常で あること（前記１(4)ウ(ｱ)，(ｴ)，(ｵ)）からすると，本件発明の従来技術に対する 貢献の程度は大きくないというべきである。
ウ 以上よりすれば，本件発明の本質的部分については，特許請求の範囲の 記載とほぼ同義のものとして認定するのが相当である。 この点について，原告は，本件発明の本質的部分は，光の波動の性質に基づく回 折現象を利用して，回折格子の断面形状又は単位幅における格子部幅／非格子部幅 の比に着目した点にあると主張するが，これまで述べたことに照らして採用できな い。
エ そうすると，被告製品の導光板では，前記のとおり，微細構造体が回折＼nされた光が進行する側に設けられていることから，構成要件Ａでいうところの「表＼ 面」に微細構造体が設けられ，光源からの光が「表＼面」側に回折させられている。 したがって，被告製品の導光板は構成要件Ａの「板状体の裏面に設けられた回折格＼n子」という部分を充足していない。よって，被告製品が本件発明の本質的部分を備えているということはできず，本件発明と被告製品とは本質的部分において相違すると認められるから，被告製品は，均等の第１要件を充足しない。
(ｴ) 以上によれば，乙８には，「ホログラムの単位幅における格子部幅／非 格子部幅の比が，導光板の前面出射面から出射する光を効率よく，また，面内で均 一に出射されるように，管状光源から離れる側の方が増大せしめられている」構成＼nが開示されているといえる。
ウ したがって，乙８発明は，本件発明の構成要件Ｂと同一の構＼成を備える ものであるから，相違検討点２は相違点とはいえない。
エ 原告の主張について
原告は，乙８には，導光板に設けるホログラムの面積密度を増減させる技術思 想が開示されているだけで，回折格子の単位幅における格子部幅／非格子部幅の比を変化させる技術思想は開示されていないと主張する。 しかし，前記アのとおり，本件発明も，格子部の面積の変化を通じて，導光板の 表面における輝度を増大させ，かつ均一化させるものであり，本件発明と乙８発明＼nはその解決課題と解決原理を共通にしている。 そして，上記のとおり，乙８には，本件発明の構成要件Ｂの構＼成を備えたホログ ラムの構成が開示されていると認められるから，本件発明の構＼成要件Ｂはこれを別 の表現で記述したものにすぎず，同一の構＼成が開示されていることに変わりはない。 したがって，原告の主張は採用できない。
(6) 小括
以上によれば，本件発明と乙８発明とは，前記の相違検討点１において相違す るから，同一の発明とはいえず，乙８による特許法２９条の２違反の無効理由が存 するとは認められないが，本件発明と乙８発明とは，その解決課題及び解決原理を 共通にしており，解決手段たる回折格子の種類についてのみ相違するにすぎないと いうことができる。
・・・
(ｱ) 本件明細書に記載された従来技術及びその課題
前記認定のとおり，本件明細書では，本件発明に関する従来技術として， 導光板の下面に多数の多面プリズムをもつ透明アクリル樹脂からなり，プリズムに よる光の全反射を利用する導光板が記載されており，その具体例として，特開平５ −１２７１５７号公報記載の平面照光装置（本件明細書の図６参照）が挙げられて いる。 そして，その従来技術によっても液晶表示パネルを下方から輝度ムラが少なく明るく照らすことができると記載されているが（【０００３】），1)導光板の下面にある 多面プリズムの一辺が例えば０．１６mmと,光の波長に比べて相当大きいものである うえ，各プリズムが協同することなく個別に光を全反射するものであるため，導光 板の輝度を全体に高めようとすると，各プリズムの間の谷間にあたる箇所で乱反射 が起きて上面に向かう光量が減り，照光面である上面に極端な明暗のコントラスト が生じるという課題，及び2)このような導光板を設けた平行照光装置を電池で駆動 される液晶表示装置に用いると，照光面に向かう上記光量の減少を補って高輝度を＼n得るべく，光源を大電流で照らす必要があるため，電池の寿命が短くなって，長期 使用ができなくなるという課題があったことが記載されている（【０００４】）。
(ｲ) 本件発明の課題解決手段
本件発明は，従来技術の上記課題を解決するため，「光の幾何光学的性質を 利用した従来のプリズムによる全反射でなく，・・・光の波動の性質に基づく回折現象 を利用して，従来より遥かに高く,かつ均一な輝度を照光面全体に亘って得ることが でき，ひいては光源の電力消費の低減による電池の長寿命化も図ることができる導 光板を提供すること」を目的として（【０００５】），本件発明の構成を採用したもの＼nである。その構成は，(a)透明な板状体である導光板の裏面に回折格子を設け，導光 板の少なくとも一端面から入射する光源からの光をその表面側へ回折させるという点（構＼成要件Ａ），(b)上記回折格子の断面形状または単位幅における格子部幅／非 格子部幅の比の少なくとも１つを，上記導光板の表面における輝度が増大し，かつ＼n均一化されるように変化させる点（構成要件Ｂ）である。
(ｳ) 本件発明の作用効果
本件発明の導光板は，α 少なくとも一端面から光源からの光が入射する透 明な板状体の裏面に設けられた回折格子の断面形状または単位幅における格子部幅 ／非格子部幅の比の少なくとも１つが，上記導光板の表面における輝度が増大し，＼nかつ均一化されるように変化せしめられているので，光の波長に比べて寸法が大き く互いに協同することなく個別に光を幾何光学的に全反射する従来の導光板裏面のプリズムと異なり，ミクロン単位の互いに隣接する微細な格子が協同,相乗して波動 としての光を格段に強く回折できるうえ，β 上記一端面から離れて光源から届く光 量が減じるほど，光をより強く回折するように上記断面形状または単位幅における 格子部幅／非格子部幅の比が調整されているので，導光板の表面は高輝度で非常に＼n均一に照らされる。 したがって，γ この導光板を電池で駆動される液晶表示装置,液晶テレビ,非常口 を表示する発光誘導板などに適用すれば，従来に比して格段に少ない消費電力で明＼nるく均一な照明を得ることができ，光源および電池の寿命を延ばし，長期使用を可 能にすることができる（【０００９】，【００２３】）
(ｴ) もっとも，本件の場合，本件明細書に従来技術が解決できなかった課 題として記載されているところは，以下のとおり，出願時の従来技術に照らして客 観的に見て不十分なものと認められる。
ａ 導光板においてプリズムによる全反射を利用するのでは光量が減るとの課題（上記(ｱ)1)）を，導光板の裏面に回折格子を設け，回折現象を利用して解決する構成（上記(ｲ)の(a)，上記(ｳ)α）について
本件明細書では，導光板の従来技術として，プリズムによる全反射を利用したもののみが記載され，回折現象は今まで導光板に用いられることがなかった と記載されている。 しかし，原告は平成６年３月１１日に自ら，発明の名称を「回折格子を利用した バックライト導光板」とし，特許請求の範囲（請求項１）を「成形加工及び印刷 （転写を含む）された回折格子を裏面に有する事を特徴とするプラスチック製のバ ックライト導光板。なをここで裏面とは，液晶面と反対側の面と定義する。」とする 特許の出願をし，その明細書では，【課題を解決するための手段】の項において， 「導光板裏面に光と干渉する程度に微細なスリット形状を成形加工ないし印刷（転 写を含む）し，この反射格子により導光板の一端から入射する光を液晶面側に回折 させる。」（【０００６】）と記載し，【発明の効果】の項において，この発明によれば蛍光管からの光を回折格子という極小単位の形状（格子スリットのピッチがサブミ クロンから数十ミクロン）の大きさのものの作用により，導光板面を均一に輝らす＼n事ができるので，従来からのドット印刷や全反射を利用した導光板裏面加工による 方式に比較して，格段の面輝度とその均一性が可能になる。」（【００１７】）と記載＼nしていた（特願平６−７９１７２）（乙１０，２０）。そして，これは本件発明の構＼n成要件Ａと同じ構成を備えた発明と認められる。＼nまた，前記１で技術的意義等を認定した乙８発明も，回折格子の種類は同じとは 認められないものの，導光板の裏面に回折格子を設け，回折現象を利用して光量の 増大を図る発明である（乙８発明のようないわゆる拡大先願発明も参酌すべきこと は後記のとおりである。）。 以上より，導光板においてプリズムによる全反射を利用するのでは光量が減ると の課題は，本件特許の出願日において，本件発明と同じく導光板の裏面に回折格子 を設け，回折現象を利用することによって既に解決されている課題であったと認め られる。
ｂ 導光板においてプリズムによる全反射を利用するのでは照光面に極 端な明暗のコントラストが生じるとの課題（上記(ｱ)1)）を，回折格子の断面形状ま たは単位幅における格子部幅／非格子部幅の比の少なくとも１つを，上記導光板の 表面における輝度が増大し，かつ均一化されるように変化させることにより解決す＼nる構成（上記(ｲ)の(b)，上記(ｳ)β）について 先に争点２−２（前記１）について述べたとおり，乙８発明も，導光板 の裏面にホログラムの回折格子を設け，回折現象を利用するものであり，かつ，本 件発明の構成要件Ｂと同一の構＼成を備え，それにより，導光板の表面から出射する＼n光を効率よく，また，面内で均一に出射されるようにするものである。もっとも， この乙８発明に係る特許の出願日は平成７年１０月２７日であり，本件特許の出願 よりも前に出願されたものであるが，乙８発明に係る特許について出願公開がされ たのは平成９年５月１６日であり（乙８），本件特許の出願後であるから，乙８発明 はいわゆる拡大先願発明に該当するにすぎない。しかし，特許法２９条の２は，特 許出願に係る発明が拡大先願発明と同一の発明である場合を特許要件を欠くものとしているところ，その趣旨の中には，先願の明細書等に記載されている発明は，出 願公開等により一般にその内容が公表されるから，たとえ先願が出願公開等をされ＼nる前に出願された後願であっても，その内容が先願と同一内容の発明である以上， さらに新しい技術を公開するものではなく，そのような発明に特許権を与えること は，新しい発明の公開の代償として発明を保護しようとする特許制度の趣旨からみ て妥当でないとの点がある。このように特許法が，先願の明細書等に記載された発 明との関係で新しい技術を公開するものでない発明を特許権による保護の対象から 外している法意からすると，均等侵害の成否の判断のために発明の本質的部分とし て従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分を認定するに当た＼nっては，拡大先願発明も参酌すべきものと解するのが相当である。 そうすると，導光板においてプリズムによる全反射を利用するのでは照光面に極 端な明暗のコントラストが生じるとの課題は，本件特許の出願日において，回折格 子として刻線溝又はエンボス型のホログラムを用いるか体積・位相型のホログラム を用いるかの違いがあるとはいえ，本件発明と同じく，回折格子の単位幅における 格子部幅／非格子部幅の比を，導光板の表面における輝度が増大し，かつ均一化されるように変化させることによって既に解決されている課題であったと認められる。＼n
ｃ そして，本件発明の，少ない消費電力で明るく均一な照明を得るこ とができないとの課題（上記(ｱ)2)）は，上記ａ及びｂで述べた課題が解決されるこ とに伴い解決されるものである（上記(ｳ)γ）から，やはり既に解決されている課題 であったと認められる。
ｄ 以上からすると，本件発明が課題とするところは，いずれも本件特 許の出願時の従来技術によって，同様の解決原理によって解決されていたといえる。 本件発明がそれらの従来技術と異なる点は，回折格子の単位幅における格子部幅／ 非格子部幅の比を，導光板の表面における輝度が増大し，かつ均一化されるように変化させることについて，体積・位相型のホログラムではなく，刻線溝又はエンボ＼nス型のホログラムを用いた点にあるが，回折格子としては後者の方がむしろ通常で あること（前記１(4)ウ(ｱ)，(ｴ)，(ｵ)）からすると，本件発明の従来技術に対する 貢献の程度は大きくないというべきである。
ウ 以上よりすれば，本件発明の本質的部分については，特許請求の範囲の 記載とほぼ同義のものとして認定するのが相当である。 この点について，原告は，本件発明の本質的部分は，光の波動の性質に基づく回 折現象を利用して，回折格子の断面形状又は単位幅における格子部幅／非格子部幅 の比に着目した点にあると主張するが，これまで述べたことに照らして採用できな い。
エ そうすると，被告製品の導光板では，前記のとおり，微細構造体が回折＼nされた光が進行する側に設けられていることから，構成要件Ａでいうところの「表＼ 面」に微細構造体が設けられ，光源からの光が「表＼面」側に回折させられている。 したがって，被告製品の導光板は構成要件Ａの「板状体の裏面に設けられた回折格＼n子」という部分を充足していない。よって，被告製品が本件発明の本質的部分を備えているということはできず，本件発明と被告製品とは本質的部分において相違すると認められるから，被告製品は，均等の第１要件を充足しない。
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2018.12.27
平成29(ワ)18184 特許権侵害行為差止請求 特許権 民事訴訟 平成30年12月21日 東京地方裁判所
東京地裁40部は、補正によって追加された事項を充足しない被疑侵害品について、均等を認めました。
第５要件に関し，被告は，構成要件Ｅは本件補正によって追加されたも＼nのであるところ，本件拒絶理由通知に対する本件意見書における「本発明 25 は，２組の揺動部材を備える点，および，揺動部材の一方に，他方に係合 する係合部を備える点において，引用文献１に記載された発明…と相違し ています。」との記載によれば，原告は，被告製品のように係合部を別部 材とする構成を特許発明の対象から意識的に除外したと理解することが＼nできるから，均等侵害は成立しないと主張する。
しかし，本件意見書には，「引用文献１には，端部が回転可能に連結さ＼nれることにより開閉可能に5 設けられた一対のジョーを備えた開創器アセ ンブリが開示されています。」，「このような構成（判決注：本件発明に＼n係る構成）によれば，２組の揺動部材を同時に開かせることにより，骨に＼n形成した切り込みの拡大作業を容易にし，また，切り込みの切断面に局所 的に過大な押圧力が作用することを防ぐことができる」，「２つの開創器 アセンブリを単に着脱可能に組み合わせただけでは本発明の構＼成を導く ことはできません。」「引用発明１には，切り込みの切断面に作用する押 圧力を低減するという課題，および，２つの開創器アセンブリを一体で開 動作させるという係合部の作用に対する示唆がありません」などの記載が ある。
上記記載によれば，本件意見書の主旨は，特許庁審査官に対し，引用例 １が一対の揺動部材を開示していることを指摘し，それに対し，本件発明 は，開閉可能な２対の揺動部材を組み合わせ，一方の揺動部材を他方の揺＼n動部材に係合するための係合部を設けることにより，両揺動部材が同時に 開くことを可能にするものであることを説明する点にあるというべきで＼nある。そして，同意見書には，係合部の構成，すなわち，係合部を揺動部＼n材の一部として構成するか，揺動部材とは別の部材により構＼成をするかを 意識又は示唆する記載は存在しない。
そうすると，被告の指摘する「２組の揺動部材を備える点，および，揺 動部材の一方に，他方に係合する係合部を備える」との記載は，上記説明 の文脈において本件発明の構成を説明したものにすぎないというべきで＼nあり，同記載をもって，同意見書の提出と同時にされた本件補正により構＼n成要件Ｅが追加された際に，原告が，係合部を揺動部材とは別の部材とす る構成を特許請求の範囲から意識的に除外したと認めることはできない。＼n
第５要件に関し，被告は，構成要件Ｅは本件補正によって追加されたも＼nのであるところ，本件拒絶理由通知に対する本件意見書における「本発明 25 は，２組の揺動部材を備える点，および，揺動部材の一方に，他方に係合 する係合部を備える点において，引用文献１に記載された発明…と相違し ています。」との記載によれば，原告は，被告製品のように係合部を別部 材とする構成を特許発明の対象から意識的に除外したと理解することが＼nできるから，均等侵害は成立しないと主張する。
しかし，本件意見書には，「引用文献１には，端部が回転可能に連結さ＼nれることにより開閉可能に5 設けられた一対のジョーを備えた開創器アセ ンブリが開示されています。」，「このような構成（判決注：本件発明に＼n係る構成）によれば，２組の揺動部材を同時に開かせることにより，骨に＼n形成した切り込みの拡大作業を容易にし，また，切り込みの切断面に局所 的に過大な押圧力が作用することを防ぐことができる」，「２つの開創器 アセンブリを単に着脱可能に組み合わせただけでは本発明の構＼成を導く ことはできません。」「引用発明１には，切り込みの切断面に作用する押 圧力を低減するという課題，および，２つの開創器アセンブリを一体で開 動作させるという係合部の作用に対する示唆がありません」などの記載が ある。
上記記載によれば，本件意見書の主旨は，特許庁審査官に対し，引用例 １が一対の揺動部材を開示していることを指摘し，それに対し，本件発明 は，開閉可能な２対の揺動部材を組み合わせ，一方の揺動部材を他方の揺＼n動部材に係合するための係合部を設けることにより，両揺動部材が同時に 開くことを可能にするものであることを説明する点にあるというべきで＼nある。そして，同意見書には，係合部の構成，すなわち，係合部を揺動部＼n材の一部として構成するか，揺動部材とは別の部材により構＼成をするかを 意識又は示唆する記載は存在しない。
そうすると，被告の指摘する「２組の揺動部材を備える点，および，揺 動部材の一方に，他方に係合する係合部を備える」との記載は，上記説明 の文脈において本件発明の構成を説明したものにすぎないというべきで＼nあり，同記載をもって，同意見書の提出と同時にされた本件補正により構＼n成要件Ｅが追加された際に，原告が，係合部を揺動部材とは別の部材とす る構成を特許請求の範囲から意識的に除外したと認めることはできない。＼n
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2018.11.16
平成29(ネ)10073 特許権侵害差止請求控訴事件 特許権 民事訴訟 平成30年10月29日 知的財産高等裁判所 東京地方裁判所
マネースクウェアＶＳ外為オンライン事件は、控訴審でも、技術的範囲に属しないと判断されました。成行注文であるＮｏ．９７の買い注文またはＮｏ．８８に係る注文情報が、構成要件Ｅの「新たな一の価格の新たな前記第一注文情報」と均等であるとの主張も、置換容易性がないとして、否定されました。
前記前提事実からすると，被控訴人サービスは，買い注文から入った場 合は，取引開始後の最初の買い注文を成行注文とし，同注文と対をなす売り注文を 指値注文とし，同売りの指値注文が約定することをトリガとして新たな価格帯での 取引として，買いの成行注文に係る注文情報を生成させることとし，その後，同買 いの成行注文と対をなす売りの指値注文が約定することをトリガとして，更に新た な価格帯での取引を行い，以降，これを繰り返すという構成を採用していることが＼n認められる。
被控訴人サービスの上記構成を前提として，被控訴人サービスの構＼成と本件発 明の構成とを比較すると，まず，本件発明においては，第一注文情報及び第二注文＼n情報とも指値注文とする構成であるのに対し，被控訴人サービスにおいては，1)第 一注文情報のうち取引開始後最初の取引の第一注文情報と，相場価格の変動後の新 たな価格帯での最初の取引の第一注文情報のみを成行注文とする構成である点で異＼nなり，この点で，被控訴人サービスは構成要件Ｅ2)を充足しないが，特定の事項を トリガとして生成する成行注文においては，トリガとなる事項をどのように構成す＼nるかの点もその内容となっているものと解されること，被控訴人サービスにおいて は，2)相場変動後の新たな価格帯での最初の成行注文に係る注文情報の生成を，旧 価格帯における成行注文と対をなす指値注文の約定をトリガとして行わせる構成と＼nしたことが，上記1)の構成と一体となって技術的な意義を有するものと解されるこ＼nとから，上記1)及び2)の構成（以下「本件相違構＼成」）を本件発明の構成との相違＼n点として把握して検討するのが相当である。 この点，控訴人は，被控訴人サービスと本件発明とは，本件発明が「検出され た前記相場価格の高値側への変動幅が予め設定された値以上となった場合に」，新＼nたな価格の「買いの指値注文」を設定するのに対し，被控訴人サービスは，「検出 された前記相場価格の高値側への変動幅が予め設定された値以上となり，売りの指＼n値注文が約定した場合に」，新たな価格の「買いの成行注文」を設定する点で相違 すると主張して均等侵害の主張をしているが，同主張は，被控訴人サービスにおい ては変動後の価格帯で生成されるすべての買い注文が成行注文であるとして，本件 設定できることからすると，相場価格が指定価格となることをトリガとする構成が＼n想到し易いものと考えられる。
また，前記１のとおり，本件発明は，同じ価格帯でイフダンオーダーを自動的 に繰り返すことのできる従来の発明の課題を解決したものであり，同じ価格帯での イフダンオーダーを自動的に繰り返すことを前提としているところ，被控訴人サー ビスのように本件相違構成を採用すると，新たな価格帯における取引を行わせるた＼nめに必要な相場価格の変動幅は，取引開始時に設定された第二注文情報の指値注文 と取引開始時の相場価格の差額と一致することになり，その結果，同じ価格帯での イフダンオーダーを継続させるためには，相場価格が変動した場合に，旧価格帯の 成行注文と対をなす売りの指値注文の約定をトリガとして，旧価格帯における指値 注文に係る注文情報群も生成させる構成を採用するなどの工夫をする必要が生じる＼n（被控訴人サービスでは，同一の価格帯でのイフダンオーダーを継続させるために は，Ｎｏ．１１３の売りの指値注文の約定をトリガとして，新たな価格帯の取引で あるＮｏ．９７の買いの成行注文に係る注文情報を生成するだけでなく，旧価格帯 の取引であるＮｏ．１００及びＮｏ．９９の各注文に係る注文情報群をも生成させ る必要がある。なお，本件発明においても，顧客が「予め設定された値」を第二注＼n文情報の指値価格と第一注文情報の指値価格の差額以下の値と設定することを可能＼nとするのであれば，同じ価格帯でのイフダンオーダーを継続させるためには，相場 価格が変動しても，旧価格帯での取引を継続させる構成としておく必要があるが，＼n上記の設定ができないようにすれば，上記の構成とする必要はない。）。このよう＼nな理由から，被控訴人サービスは，本件相違構成を採用するためには，相場価格が＼n変動した場合に，旧価格帯の成行注文と対をなす指値注文の約定をトリガとして， 旧価格帯における指値注文に係る注文情報群も生成させる必要があり，この点を考 慮すると，本件発明に本件相違構成を適用するに当たっては，相応の検討が必要で＼nあったというべきである。 以上のことに，本件全証拠によっても，被控訴人サービスが開始された時点に おいて，本件相違構成を採用した金融商品取引に係るサービスが存在したことや，＼n本件相違構成を開示した文献があったとは認められないことを併せ考慮すると，本＼n件相違構成に係る置換をすることは当業者が容易に想到することができたとは認め＼nられないというべきである。
前記前提事実からすると，被控訴人サービスは，買い注文から入った場 合は，取引開始後の最初の買い注文を成行注文とし，同注文と対をなす売り注文を 指値注文とし，同売りの指値注文が約定することをトリガとして新たな価格帯での 取引として，買いの成行注文に係る注文情報を生成させることとし，その後，同買 いの成行注文と対をなす売りの指値注文が約定することをトリガとして，更に新た な価格帯での取引を行い，以降，これを繰り返すという構成を採用していることが＼n認められる。
被控訴人サービスの上記構成を前提として，被控訴人サービスの構＼成と本件発 明の構成とを比較すると，まず，本件発明においては，第一注文情報及び第二注文＼n情報とも指値注文とする構成であるのに対し，被控訴人サービスにおいては，1)第 一注文情報のうち取引開始後最初の取引の第一注文情報と，相場価格の変動後の新 たな価格帯での最初の取引の第一注文情報のみを成行注文とする構成である点で異＼nなり，この点で，被控訴人サービスは構成要件Ｅ2)を充足しないが，特定の事項を トリガとして生成する成行注文においては，トリガとなる事項をどのように構成す＼nるかの点もその内容となっているものと解されること，被控訴人サービスにおいて は，2)相場変動後の新たな価格帯での最初の成行注文に係る注文情報の生成を，旧 価格帯における成行注文と対をなす指値注文の約定をトリガとして行わせる構成と＼nしたことが，上記1)の構成と一体となって技術的な意義を有するものと解されるこ＼nとから，上記1)及び2)の構成（以下「本件相違構＼成」）を本件発明の構成との相違＼n点として把握して検討するのが相当である。 この点，控訴人は，被控訴人サービスと本件発明とは，本件発明が「検出され た前記相場価格の高値側への変動幅が予め設定された値以上となった場合に」，新＼nたな価格の「買いの指値注文」を設定するのに対し，被控訴人サービスは，「検出 された前記相場価格の高値側への変動幅が予め設定された値以上となり，売りの指＼n値注文が約定した場合に」，新たな価格の「買いの成行注文」を設定する点で相違 すると主張して均等侵害の主張をしているが，同主張は，被控訴人サービスにおい ては変動後の価格帯で生成されるすべての買い注文が成行注文であるとして，本件 設定できることからすると，相場価格が指定価格となることをトリガとする構成が＼n想到し易いものと考えられる。
また，前記１のとおり，本件発明は，同じ価格帯でイフダンオーダーを自動的 に繰り返すことのできる従来の発明の課題を解決したものであり，同じ価格帯での イフダンオーダーを自動的に繰り返すことを前提としているところ，被控訴人サー ビスのように本件相違構成を採用すると，新たな価格帯における取引を行わせるた＼nめに必要な相場価格の変動幅は，取引開始時に設定された第二注文情報の指値注文 と取引開始時の相場価格の差額と一致することになり，その結果，同じ価格帯での イフダンオーダーを継続させるためには，相場価格が変動した場合に，旧価格帯の 成行注文と対をなす売りの指値注文の約定をトリガとして，旧価格帯における指値 注文に係る注文情報群も生成させる構成を採用するなどの工夫をする必要が生じる＼n（被控訴人サービスでは，同一の価格帯でのイフダンオーダーを継続させるために は，Ｎｏ．１１３の売りの指値注文の約定をトリガとして，新たな価格帯の取引で あるＮｏ．９７の買いの成行注文に係る注文情報を生成するだけでなく，旧価格帯 の取引であるＮｏ．１００及びＮｏ．９９の各注文に係る注文情報群をも生成させ る必要がある。なお，本件発明においても，顧客が「予め設定された値」を第二注＼n文情報の指値価格と第一注文情報の指値価格の差額以下の値と設定することを可能＼nとするのであれば，同じ価格帯でのイフダンオーダーを継続させるためには，相場 価格が変動しても，旧価格帯での取引を継続させる構成としておく必要があるが，＼n上記の設定ができないようにすれば，上記の構成とする必要はない。）。このよう＼nな理由から，被控訴人サービスは，本件相違構成を採用するためには，相場価格が＼n変動した場合に，旧価格帯の成行注文と対をなす指値注文の約定をトリガとして， 旧価格帯における指値注文に係る注文情報群も生成させる必要があり，この点を考 慮すると，本件発明に本件相違構成を適用するに当たっては，相応の検討が必要で＼nあったというべきである。 以上のことに，本件全証拠によっても，被控訴人サービスが開始された時点に おいて，本件相違構成を採用した金融商品取引に係るサービスが存在したことや，＼n本件相違構成を開示した文献があったとは認められないことを併せ考慮すると，本＼n件相違構成に係る置換をすることは当業者が容易に想到することができたとは認め＼nられないというべきである。
◆判決本文
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2018.11. 1
平成28(ワ)3856 特許権侵害差止等請求事件 特許権 民事訴訟 平成30年9月19日 東京地方裁判所(29部)
ドワンゴVSＦＣ２の特許権侵害について、文言侵害および均等侵害が否定されました。第１，第５要件を満たさないというものです。
以上のとおり，「第１の表示欄」は動画を表＼示するために確保された領域（動画表＼n示可能領域），「第２の表＼示欄」はコメントを表示するために確保された領域（コメン＼nト表示可能＼領域）であり，「第２の表示欄」は「第１の表＼示欄」よりも大きいサイズで いずれも固定された領域であると解されるところ，被告ら各装置においては，動画表＼n示可能領域（被告ら装置１における「ＳｔａｇｅオブジェクトＡ」，被告ら装置２及＼nび３における＜ｉｆｌａｍｅ＞要素又は＜ｖｉｄｅｏ＞要素）とコメント表示可能＼領 域（被告ら装置１における「ＣｏｍｍｅｎｔＤｉｓｐｌａｙオブジェクトＤ」，被告 ら装置２及び３における＜ｃａｎｖａｓ＞要素）は同一のサイズであるから，被告ら 各装置は，「第１の表示欄」及び「第２の表＼示欄」に相当する構成を有するとは認め＼nられない。したがって，被告ら各装置は，本件発明１−１の「第１の表示欄」（構＼成要 件１−１Ｃ，１−１Ｅ，１−１Ｆ）及び「第２の表示欄」（構＼成要件１−１Ｄ，１−１ Ｅ，１−１−１Ｆ）を充足するとは認められず，本件発明１−１の技術的範囲に属するとは認められない。 そして，被告ら各装置は，同様に，本件発明１−５の「第１の表示欄」及び「第２＼nの表示欄」（構＼成要件１−５Ｊ）を充足せず，そうである以上，「第２の表示欄」を構＼ 成要素とする「コメント表示部」（構＼成要件１−１Ｄ，１−２Ｈ，１−５Ｊ，１−６Ｌ）も充足しないから，本件発明１−２，１−５及び１−６の技術的範囲に属するとは認 められない。 また，本件発明１−９及び１−１０は，発明の対象が「プログラム」であるが，発 明の対象を「表示装置」とする本件発明１−１及び１−２と対応するものである。したがって，被告ら各プログラムは，本件発明１−１及び１−２と同様に，「第１の表＼ 示欄」（構成要件１−９Ｂ，１−９Ｅ）及び「第２の表＼示欄」（構成要件１−９Ｅ）を＼n充足せず，本件発明１−９を引用している本件発明１−１０の構成要件１−１０Ｈも＼n充足しないから，本件発明１−９及び１−１０の技術的範囲に属するとは認められない。以上のとおりであるから，被告ら各装置及び被告ら各プログラムは，文言上，本件 発明１の技術的範囲に属するとは認められない。
・・・
ア 特許法が保護しようとする発明の実質的価値は，従来技術では達成し得なかっ た技術的課題の解決を実現するための，従来技術に見られない特有の技術的思想に基 づく解決手段を，具体的な構成をもって社会に開示した点にあるから，特許発明にお＼nける本質的部分とは，当該特許発明に係る特許請求の範囲の記載のうち，従来技術に 見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分であると解すべきである。そして，＼n上記本質的部分は，特許請求の範囲及び明細書の発明の詳細な説明の記載に基づいて， 特許発明の課題及び解決手段とその作用効果を把握した上で，特許発明に係る特許請 求の範囲の記載のうち，従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部＼n分が何であるかを確定することによって認定されるべきである（知財高裁平成２７年 （ネ）第１００１４号同２８年３月２５日特別部判決・判時２３０６号８７頁参照。）。
イ これを本件についてみると，前記２(3)で説示したとおり，本件発明２は，複数 のコメントが書き込まれても，コメントの読みにくさを低減させることができる表示＼n装置，コメント表示方法及びプログラムを提供することを目的とするものであって，＼nコメント表示部によって表＼示されるコメントが他のコメントと重なるか否かを判定 し，コメントが重なると判定した場合に，コメント同士が重ならない位置にコメント を表示させるようにし，複数のコメントが表＼示される場合において，コメント同士が 動画上で重なってしまい，各コメントが判読できなくなってしまうことを防止するこ とができるようにするとともに，動画の再生中に他の端末装置から入力されたコメン トをリアルタイムに受信して当該動画上に表示し，そのコメントをダイナミックに変＼n動させることにより，リアルタイムな双方向のコミュニケーションを可能にし，大人＼n数でコメントを交換する面白みを増加させる発明である。上記の「動画の再生中に他 の端末装置から入力されたコメントをリアルタイムに受信して当該動画上に表示し，＼nそのコメントをダイナミックに変動させることにより，リアルタイムな双方向のコミ ュニケーションを可能にする」という作用効果は，コメント配信サーバが端末装置か＼nらコメント情報を受信してそれを送信するタイミングがリアルタイムに行われるこ と，すなわち，構成要件２−１Ｃに規定されているように「前記コメント配信サーバ＼nが前記端末装置からコメント情報を受信する毎に当該コメント配信サーバから送信 されるコメント情報を受信」との構成によって実現されているのであり，本件特許２＼nの出願経過においても，上記構成は，表＼示すべき文字情報があらかじめ決定されてい る従来技術との比較において，「ユーザの端末装置から送信されるコメントを受信し て表示するものであり，コメントを受信する毎に，表＼示するコメントがダイナミック に変動する点」が相違すると説明されている。そうすると，構成要件２−１Ｃは，動＼n画の再生中に他の端末装置から入力されたコメントをリアルタイムに受信して当該 動画上に表示し，そのコメントをダイナミックに変動させることにより，リアルタイ＼nムな双方向のコミュニケーションを可能にする」という作用効果を奏する構＼成を具体 的な構成として特定したものであり，この構＼成が従来技術にみられない特有の技術的 思想を構成する特徴的部分であり，本件発明２における本質的部分であるというべき＼nである。
ウ 他方，前記のとおり，被告ら各装置は構成要件２−１Ｃを充足せず，被告ら各＼nプログラムは構成要件２−９Ｂを充足しないから，被告ら各装置及び被告ら各プログ＼nラムが本件発明２の本質的部分を備えているということはできず，本件発明２と被告 ら各装置及び被告ら各プログラムは本質的部分において相違すると認められる。
(3) 第５要件（特段の事情）について
前記２(2)において認定したとおり，本件特許２の出願経過として，1)特許庁審査官 は，平成２２年１１月２４日を起案日とする拒絶理由通知書（乙２４）において，出 願当初の特許請求の範囲請求項１ないし６及び８ないし１２に係る各発明について， 特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない旨を通知し，2)原告は， 平成２３年１月３１日付け手続補正書（乙２５）において明細書を補正し，請求項１ に「前記コメント配信サーバが前記端末装置からコメント情報を受信する毎に当該コメント配信サーバから送信されるコメント情報を受信し，前記コメント情報記憶部に 記憶する受信部と，」との構成を，請求項９に「前記コメント配信サーバが前記端末装＼n置からコメント情報を受信する毎に当該コメント配信サーバから送信されるコメン ト情報を受信し，」との構成を付加して変更し，3)特許庁審査官はこれに対して特許 査定をしたものである。 上記の出願経過からすれば，原告は，拒絶理由を回避するために構成要件２−１Ｃ＼n及び構成要件２−９Ｂを備えた発明に限定して特許を受けたものといえるから，上記＼n構成要件の全部又は一部を備えない発明について，本件発明２の技術的範囲に属しな＼nいことを承認したか，少なくとも外形的にそのように解される行動をとったものと理 解することができる。 したがって，均等の成立を妨げる特段の事情があるというべきであり，均等の第５ 要件を充足しない。
以上のとおり，「第１の表示欄」は動画を表＼示するために確保された領域（動画表＼n示可能領域），「第２の表＼示欄」はコメントを表示するために確保された領域（コメン＼nト表示可能＼領域）であり，「第２の表示欄」は「第１の表＼示欄」よりも大きいサイズで いずれも固定された領域であると解されるところ，被告ら各装置においては，動画表＼n示可能領域（被告ら装置１における「ＳｔａｇｅオブジェクトＡ」，被告ら装置２及＼nび３における＜ｉｆｌａｍｅ＞要素又は＜ｖｉｄｅｏ＞要素）とコメント表示可能＼領 域（被告ら装置１における「ＣｏｍｍｅｎｔＤｉｓｐｌａｙオブジェクトＤ」，被告 ら装置２及び３における＜ｃａｎｖａｓ＞要素）は同一のサイズであるから，被告ら 各装置は，「第１の表示欄」及び「第２の表＼示欄」に相当する構成を有するとは認め＼nられない。したがって，被告ら各装置は，本件発明１−１の「第１の表示欄」（構＼成要 件１−１Ｃ，１−１Ｅ，１−１Ｆ）及び「第２の表示欄」（構＼成要件１−１Ｄ，１−１ Ｅ，１−１−１Ｆ）を充足するとは認められず，本件発明１−１の技術的範囲に属するとは認められない。 そして，被告ら各装置は，同様に，本件発明１−５の「第１の表示欄」及び「第２＼nの表示欄」（構＼成要件１−５Ｊ）を充足せず，そうである以上，「第２の表示欄」を構＼ 成要素とする「コメント表示部」（構＼成要件１−１Ｄ，１−２Ｈ，１−５Ｊ，１−６Ｌ）も充足しないから，本件発明１−２，１−５及び１−６の技術的範囲に属するとは認 められない。 また，本件発明１−９及び１−１０は，発明の対象が「プログラム」であるが，発 明の対象を「表示装置」とする本件発明１−１及び１−２と対応するものである。したがって，被告ら各プログラムは，本件発明１−１及び１−２と同様に，「第１の表＼ 示欄」（構成要件１−９Ｂ，１−９Ｅ）及び「第２の表＼示欄」（構成要件１−９Ｅ）を＼n充足せず，本件発明１−９を引用している本件発明１−１０の構成要件１−１０Ｈも＼n充足しないから，本件発明１−９及び１−１０の技術的範囲に属するとは認められない。以上のとおりであるから，被告ら各装置及び被告ら各プログラムは，文言上，本件 発明１の技術的範囲に属するとは認められない。
・・・
ア 特許法が保護しようとする発明の実質的価値は，従来技術では達成し得なかっ た技術的課題の解決を実現するための，従来技術に見られない特有の技術的思想に基 づく解決手段を，具体的な構成をもって社会に開示した点にあるから，特許発明にお＼nける本質的部分とは，当該特許発明に係る特許請求の範囲の記載のうち，従来技術に 見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分であると解すべきである。そして，＼n上記本質的部分は，特許請求の範囲及び明細書の発明の詳細な説明の記載に基づいて， 特許発明の課題及び解決手段とその作用効果を把握した上で，特許発明に係る特許請 求の範囲の記載のうち，従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部＼n分が何であるかを確定することによって認定されるべきである（知財高裁平成２７年 （ネ）第１００１４号同２８年３月２５日特別部判決・判時２３０６号８７頁参照。）。
イ これを本件についてみると，前記２(3)で説示したとおり，本件発明２は，複数 のコメントが書き込まれても，コメントの読みにくさを低減させることができる表示＼n装置，コメント表示方法及びプログラムを提供することを目的とするものであって，＼nコメント表示部によって表＼示されるコメントが他のコメントと重なるか否かを判定 し，コメントが重なると判定した場合に，コメント同士が重ならない位置にコメント を表示させるようにし，複数のコメントが表＼示される場合において，コメント同士が 動画上で重なってしまい，各コメントが判読できなくなってしまうことを防止するこ とができるようにするとともに，動画の再生中に他の端末装置から入力されたコメン トをリアルタイムに受信して当該動画上に表示し，そのコメントをダイナミックに変＼n動させることにより，リアルタイムな双方向のコミュニケーションを可能にし，大人＼n数でコメントを交換する面白みを増加させる発明である。上記の「動画の再生中に他 の端末装置から入力されたコメントをリアルタイムに受信して当該動画上に表示し，＼nそのコメントをダイナミックに変動させることにより，リアルタイムな双方向のコミ ュニケーションを可能にする」という作用効果は，コメント配信サーバが端末装置か＼nらコメント情報を受信してそれを送信するタイミングがリアルタイムに行われるこ と，すなわち，構成要件２−１Ｃに規定されているように「前記コメント配信サーバ＼nが前記端末装置からコメント情報を受信する毎に当該コメント配信サーバから送信 されるコメント情報を受信」との構成によって実現されているのであり，本件特許２＼nの出願経過においても，上記構成は，表＼示すべき文字情報があらかじめ決定されてい る従来技術との比較において，「ユーザの端末装置から送信されるコメントを受信し て表示するものであり，コメントを受信する毎に，表＼示するコメントがダイナミック に変動する点」が相違すると説明されている。そうすると，構成要件２−１Ｃは，動＼n画の再生中に他の端末装置から入力されたコメントをリアルタイムに受信して当該 動画上に表示し，そのコメントをダイナミックに変動させることにより，リアルタイ＼nムな双方向のコミュニケーションを可能にする」という作用効果を奏する構＼成を具体 的な構成として特定したものであり，この構＼成が従来技術にみられない特有の技術的 思想を構成する特徴的部分であり，本件発明２における本質的部分であるというべき＼nである。
ウ 他方，前記のとおり，被告ら各装置は構成要件２−１Ｃを充足せず，被告ら各＼nプログラムは構成要件２−９Ｂを充足しないから，被告ら各装置及び被告ら各プログ＼nラムが本件発明２の本質的部分を備えているということはできず，本件発明２と被告 ら各装置及び被告ら各プログラムは本質的部分において相違すると認められる。
(3) 第５要件（特段の事情）について
前記２(2)において認定したとおり，本件特許２の出願経過として，1)特許庁審査官 は，平成２２年１１月２４日を起案日とする拒絶理由通知書（乙２４）において，出 願当初の特許請求の範囲請求項１ないし６及び８ないし１２に係る各発明について， 特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない旨を通知し，2)原告は， 平成２３年１月３１日付け手続補正書（乙２５）において明細書を補正し，請求項１ に「前記コメント配信サーバが前記端末装置からコメント情報を受信する毎に当該コメント配信サーバから送信されるコメント情報を受信し，前記コメント情報記憶部に 記憶する受信部と，」との構成を，請求項９に「前記コメント配信サーバが前記端末装＼n置からコメント情報を受信する毎に当該コメント配信サーバから送信されるコメン ト情報を受信し，」との構成を付加して変更し，3)特許庁審査官はこれに対して特許 査定をしたものである。 上記の出願経過からすれば，原告は，拒絶理由を回避するために構成要件２−１Ｃ＼n及び構成要件２−９Ｂを備えた発明に限定して特許を受けたものといえるから，上記＼n構成要件の全部又は一部を備えない発明について，本件発明２の技術的範囲に属しな＼nいことを承認したか，少なくとも外形的にそのように解される行動をとったものと理 解することができる。 したがって，均等の成立を妨げる特段の事情があるというべきであり，均等の第５ 要件を充足しない。
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2018.09.28
平成29(ワ)22417 損害賠償請求事件 特許権 民事訴訟 平成30年8月29日 東京地方裁判所
ＣＳ関連発明の侵害事件です。裁判所（29部)は、技術的範囲に属しないと判断しました。均等侵害も第1要件を満たさないとしました。
(2)本件各発明の意義
上記(1)の本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び本件特許の特許請求の範囲請 求項１及び３の記載によれば，本件各発明は，より広範で深い人間関係を結ぶための， 人脈関係登録システム，人脈関係登録方法とサーバ，人脈関係登録プログラムと当該 プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体に関するものであり，より広＼n範で深い人間関係を結ぶことを積極的にサポートするために，上記人脈関係登録シス テム等を提供することを目的とするものであって，登録者相互間の合意によって人間 関係が結ばれたとき，記録手段を備えたサーバに，人間関係を結んだ登録者の個人情 報又は識別情報を関連付けて記憶することで，個人情報又は識別情報を含む検索キー ワードによって第二の登録者と人間関係を結んでいる第三の登録者の個人情報又は 識別情報を検索することができるようにするという発明である，と認められる。
２ 被告サーバの構成について＼n証拠（甲１６，乙４，７）及び弁論の全趣旨によれば，被告サーバにおいて，人間 関係を記憶する手順は，次のとおりであり，これを図示すると，別紙「被告サーバの 動作フロー」のとおりである（同別紙では，アカウント１号を甲，アカウント２号を 乙と表記している。）と認められる。すなわち，他のユーザと人間関係を結ぶ申＼請をす ることを意味する「友達申請」（以下，単に「友達申＼請」という。）をするユーザを「アカウント１号」，友達申請をされるユーザを「アカウント２号」として説明すると，1) アカウント１号が「友達申請をする」と示されたボタンをクリックする（画面０８），＼n2)被告サーバがアカウント１号に確認画面を送信する，3)アカウント１号が「送信す る」と示されたボタンをクリックする（画面０９），4)被告サーバが記憶手段に友達申＼n請に係るデータを登録する，5)被告サーバが記憶手段にアカウント１号及びアカウン ト２号の人間関係が結ばれた旨の友達リストの仮登録をする，6)被告サーバがアカウ ント２号に友達申請がされたことを通知する（画面１２），7)被告サーバがアカウン ト１号に友達申請の完了画面を送信する（画面１１），8)アカウント２号が被告サー バにアカウント１号のプロフィールを要求する（画面１３，１４），9)被告サーバが記 憶手段からアカウント１号のプロフィールを取得する，10)被告サーバがアカウント２ 号にアカウント１号のプロフィールを送信する，11)アカウント２号が「友達になる」 と示されたボタンをクリックする（画面１５），12)被告サーバが記憶手段の友達リス トを更新して本登録をし，友達として関連付けることが完了する，13)被告サーバがア カウント１号に友達申請が承認されたことを示すメール（甲１６）を送信する，とい＼nうものである。 そうすると，被告サービスにおいては，被告サーバの記憶手段にアカウント１号と アカウント２号の人間関係が結ばれたとして関連付けられた後に，アカウント１号に 対して友達申請が承認されたことを示すメールが送信されるという処理がされるの＼nであり，アカウント１号とアカウント２号が友達として記憶された後に，仮にアカウ ント１号に対し友達申請が承認された旨が通知されなかったとしても，被告サーバに＼nおいては，アカウント１号とアカウント２号が友達であると記憶されているといえる。
３ 争点１（被告サーバは，文言上，本件各発明の技術的範囲に属するか）について 事案に鑑み，まず，争点１−３（被告サーバは構成要件１Ｄ及び２Ｄを充足するか）＼nについて判断する。
(1) 構成要件１Ｄは，「上記第二のメッセージを送信したとき，上記第一の登録者＼nの個人情報と第二の登録者の個人情報とを関連付けて上記記憶手段に記憶する手段 と，」というものであり，本件発明１においては，サーバが，第二の登録者と人間関係 を結ぶことを希望する旨の第一の登録者からのメッセージである「第一のメッセージ」 を受信して同メッセージを第二の登録者の端末に送信し，第二の登録者からこれに合 意する旨のメッセージである「第二のメッセージ」を受信して，同メッセージを第一 の登録者に送信したことを条件として，又は送信した後で，第一の登録者の個人情報 と第二の登録者の個人情報とを関連付けて記憶手段に記憶するものとして規定して いるということができる。 そして，構成要件１Ｄの「個人情報」が「識別情報」に置き換えられているほかは，＼n構成要件１Ｄと文言を共通にする構＼成要件２Ｄについても，サーバが第二のメッセー ジを送信したことを条件として，又は送信した後で，第一の登録者の識別情報と第二 の登録者の識別情報とを関連付けて記憶手段に記憶するものとして規定していると 認められる。
(2) この点，原告は，構成要件１Ｄ及び２Ｄにおける「送信したとき」の「とき」＼nは「ある幅をもって考えられた時間」という意味であるとして，構成要件１Ｄ又は２＼nＤは，第一の登録者の個人情報又は識別情報を第二の登録者の個人情報又は識別情報 とが関連付けられた後に第二のメッセージが送信される場合をも含む旨を主張する が，「送信したとき」とは，送信したことを条件とする旨表す表＼現であると解釈するの が一般的かつ自然な解釈であるというべきであり，また，これが時を表す表＼現である と解釈したとしても，送信という動作が完了していることを表す表＼現が用いられてい ることからすると，送信することが関連付けることに先行すると解釈するのが一般的 かつ自然であって，本件明細書その他にも異なる解釈を導く説明は見当たらない。 したがって，構成要件１Ｄ及び２Ｄの記載は，送信の実行が先行し，その後に関連＼n付ける旨の実行がされることを規定していると解され，原告の上記主張を採用するこ とはできない。
(3)そこで，被告サービスについてみると，前記２において認定したとおり，被告 サービスにおいては，被告サーバの記憶手段に第一の登録者に相当するアカウント１ 号と第二の登録者に相当するアカウント２号が友達として登録されて関連付けるこ とが終了した後に，アカウント１号に対して友達申請が承認されたことを示すメール＼nが送信されるという処理がされるのであるから，被告サーバは，「第二のメッセージ を送信したとき」に，「上記第一の登録者の個人情報と第二の登録者の個人情報とを 関連付けて上記記憶手段に記憶する手段」又は「上記第一の登録者の識別情報と第二 の登録者の識別情報とを関連付けて上記記憶手段に記憶する手段」を有しているとい うことはできない。したがって，その余の点について判断するまでもなく，被告サー バは，構成要件１Ｄ及び２Ｄを充足しない。＼nよって，被告サーバは，文言上，本件各発明の技術的範囲に属すると認めることは できない。
・・・・
これを本件についてみると，前記１(2)で説示したとおり，本件各発明は，より 広範で深い人間関係を結ぶための，人脈関係登録システム，人脈関係登録方法とサー バ，人脈関係登録プログラムと当該プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記＼n録媒体に関するものであり，より広範で深い人間関係を結ぶことを積極的にサポート するために，上記人脈関係登録システム等を提供することを目的とするものであって， 登録者相互間の合意によって人間関係が結ばれたとき，記録手段を備えたサーバに， 人間関係を結んだ登録者の個人情報又は識別情報を関連付けて記憶することで，個人 情報又は識別情報を含む検索キーワードによって第二の登録者と人間関係を結んで いる第三の登録者の個人情報又は識別情報を検索することができるようにするとい う発明である。そして，登録者相互間の合意は，メールの交換によって行われるもの されている（段落【００１１】，【００１５】）。そうすると，本件各発明の構成要件１Ｄ及び２Ｄの「第二のメッセージを送信したとき，…関連付けて上記記憶手段に記憶＼nする」という構成は，登録者相互間の合意（メッセージの交換）によって人間関係が＼n結ばれたとき，記録手段を備えたサーバに，人間関係を結んだ登録者の個人情報又は 識別情報を関連付けて記憶するという課題解決手段を具体的な構成として特定した＼nものであって，この構成が従来技術に見られない特有の技術的思想を構＼成する特徴的 部分であり，本件各発明における本質的部分というべきである。 これに対し，原告は，より広範で深い人間関係を結ぶために共通の人間関係を結ん でいる登録者の検索を容易にするということが本件各発明の本質であり，本件各発明 における友達申請メッセージ（第一のメッセージ）や承認メッセージ（第二のメッセ＼nージ）のやり取りに係る構成は，人間関係を結ぶための「合意の手段」としての意味＼nを有するにすぎず，本件各発明において非本質的な部分である旨主張する。 しかしながら，本件各発明の構成要件１Ｄ及び２Ｄの「第二のメッセージを送信し＼nたとき，…関連付けて上記記憶手段に記憶する」という構成が，本件各発明の課題解＼n決手段を具体的な構成として特定したものであることは前記のとおりであるから，個＼n人情報又は識別情報を関連付けて記憶する過程のみを切り離して，それらの処理のタ イミングを規定したものにすぎないということはできず，本件各発明の非本質的部分 であるということはできない。また，本件各発明は，個人情報又は識別情報を含む検 索キーワードによって第二の登録者と人間関係を結んでいる第三の登録者の個人情 報又は識別情報を検索することを内容とするものである（構成要件１Ｅないし１Ｇ，＼n２Ｅ）が，それを超えて，共通の人間関係を結んでいる登録者の検索を容易にすると いうことが，本件各発明の課題又は目的とされて本件各発明の構成として具体的に反＼n映されているとはいえず，原告の主張を裏付けるに足る本件明細書の記載その他の証 拠はない。 したがって，原告の主張は採用することができない。
ウ そうすると，本件各発明の構成要件１Ｄ及び２Ｄの「第二のメッセージを送信＼nしたとき，…関連付けて上記記憶手段に記憶する」という構成は，本件各発明におけ＼nる本質的部分であると解されるところ，前記説示のとおり，被告サーバは，メッセー ジを交換する前に，登録者相互間の関連付けが終了するのであって，上記構成を有し＼nていないから，その相違部分が本件各発明の本質的部分ではないとはいえず，均等の 第１要件（非本質的部分）を充足しない。
(2)本件各発明の意義
上記(1)の本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び本件特許の特許請求の範囲請 求項１及び３の記載によれば，本件各発明は，より広範で深い人間関係を結ぶための， 人脈関係登録システム，人脈関係登録方法とサーバ，人脈関係登録プログラムと当該 プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体に関するものであり，より広＼n範で深い人間関係を結ぶことを積極的にサポートするために，上記人脈関係登録シス テム等を提供することを目的とするものであって，登録者相互間の合意によって人間 関係が結ばれたとき，記録手段を備えたサーバに，人間関係を結んだ登録者の個人情 報又は識別情報を関連付けて記憶することで，個人情報又は識別情報を含む検索キー ワードによって第二の登録者と人間関係を結んでいる第三の登録者の個人情報又は 識別情報を検索することができるようにするという発明である，と認められる。
２ 被告サーバの構成について＼n証拠（甲１６，乙４，７）及び弁論の全趣旨によれば，被告サーバにおいて，人間 関係を記憶する手順は，次のとおりであり，これを図示すると，別紙「被告サーバの 動作フロー」のとおりである（同別紙では，アカウント１号を甲，アカウント２号を 乙と表記している。）と認められる。すなわち，他のユーザと人間関係を結ぶ申＼請をす ることを意味する「友達申請」（以下，単に「友達申＼請」という。）をするユーザを「アカウント１号」，友達申請をされるユーザを「アカウント２号」として説明すると，1) アカウント１号が「友達申請をする」と示されたボタンをクリックする（画面０８），＼n2)被告サーバがアカウント１号に確認画面を送信する，3)アカウント１号が「送信す る」と示されたボタンをクリックする（画面０９），4)被告サーバが記憶手段に友達申＼n請に係るデータを登録する，5)被告サーバが記憶手段にアカウント１号及びアカウン ト２号の人間関係が結ばれた旨の友達リストの仮登録をする，6)被告サーバがアカウ ント２号に友達申請がされたことを通知する（画面１２），7)被告サーバがアカウン ト１号に友達申請の完了画面を送信する（画面１１），8)アカウント２号が被告サー バにアカウント１号のプロフィールを要求する（画面１３，１４），9)被告サーバが記 憶手段からアカウント１号のプロフィールを取得する，10)被告サーバがアカウント２ 号にアカウント１号のプロフィールを送信する，11)アカウント２号が「友達になる」 と示されたボタンをクリックする（画面１５），12)被告サーバが記憶手段の友達リス トを更新して本登録をし，友達として関連付けることが完了する，13)被告サーバがア カウント１号に友達申請が承認されたことを示すメール（甲１６）を送信する，とい＼nうものである。 そうすると，被告サービスにおいては，被告サーバの記憶手段にアカウント１号と アカウント２号の人間関係が結ばれたとして関連付けられた後に，アカウント１号に 対して友達申請が承認されたことを示すメールが送信されるという処理がされるの＼nであり，アカウント１号とアカウント２号が友達として記憶された後に，仮にアカウ ント１号に対し友達申請が承認された旨が通知されなかったとしても，被告サーバに＼nおいては，アカウント１号とアカウント２号が友達であると記憶されているといえる。
３ 争点１（被告サーバは，文言上，本件各発明の技術的範囲に属するか）について 事案に鑑み，まず，争点１−３（被告サーバは構成要件１Ｄ及び２Ｄを充足するか）＼nについて判断する。
(1) 構成要件１Ｄは，「上記第二のメッセージを送信したとき，上記第一の登録者＼nの個人情報と第二の登録者の個人情報とを関連付けて上記記憶手段に記憶する手段 と，」というものであり，本件発明１においては，サーバが，第二の登録者と人間関係 を結ぶことを希望する旨の第一の登録者からのメッセージである「第一のメッセージ」 を受信して同メッセージを第二の登録者の端末に送信し，第二の登録者からこれに合 意する旨のメッセージである「第二のメッセージ」を受信して，同メッセージを第一 の登録者に送信したことを条件として，又は送信した後で，第一の登録者の個人情報 と第二の登録者の個人情報とを関連付けて記憶手段に記憶するものとして規定して いるということができる。 そして，構成要件１Ｄの「個人情報」が「識別情報」に置き換えられているほかは，＼n構成要件１Ｄと文言を共通にする構＼成要件２Ｄについても，サーバが第二のメッセー ジを送信したことを条件として，又は送信した後で，第一の登録者の識別情報と第二 の登録者の識別情報とを関連付けて記憶手段に記憶するものとして規定していると 認められる。
(2) この点，原告は，構成要件１Ｄ及び２Ｄにおける「送信したとき」の「とき」＼nは「ある幅をもって考えられた時間」という意味であるとして，構成要件１Ｄ又は２＼nＤは，第一の登録者の個人情報又は識別情報を第二の登録者の個人情報又は識別情報 とが関連付けられた後に第二のメッセージが送信される場合をも含む旨を主張する が，「送信したとき」とは，送信したことを条件とする旨表す表＼現であると解釈するの が一般的かつ自然な解釈であるというべきであり，また，これが時を表す表＼現である と解釈したとしても，送信という動作が完了していることを表す表＼現が用いられてい ることからすると，送信することが関連付けることに先行すると解釈するのが一般的 かつ自然であって，本件明細書その他にも異なる解釈を導く説明は見当たらない。 したがって，構成要件１Ｄ及び２Ｄの記載は，送信の実行が先行し，その後に関連＼n付ける旨の実行がされることを規定していると解され，原告の上記主張を採用するこ とはできない。
(3)そこで，被告サービスについてみると，前記２において認定したとおり，被告 サービスにおいては，被告サーバの記憶手段に第一の登録者に相当するアカウント１ 号と第二の登録者に相当するアカウント２号が友達として登録されて関連付けるこ とが終了した後に，アカウント１号に対して友達申請が承認されたことを示すメール＼nが送信されるという処理がされるのであるから，被告サーバは，「第二のメッセージ を送信したとき」に，「上記第一の登録者の個人情報と第二の登録者の個人情報とを 関連付けて上記記憶手段に記憶する手段」又は「上記第一の登録者の識別情報と第二 の登録者の識別情報とを関連付けて上記記憶手段に記憶する手段」を有しているとい うことはできない。したがって，その余の点について判断するまでもなく，被告サー バは，構成要件１Ｄ及び２Ｄを充足しない。＼nよって，被告サーバは，文言上，本件各発明の技術的範囲に属すると認めることは できない。
・・・・
これを本件についてみると，前記１(2)で説示したとおり，本件各発明は，より 広範で深い人間関係を結ぶための，人脈関係登録システム，人脈関係登録方法とサー バ，人脈関係登録プログラムと当該プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記＼n録媒体に関するものであり，より広範で深い人間関係を結ぶことを積極的にサポート するために，上記人脈関係登録システム等を提供することを目的とするものであって， 登録者相互間の合意によって人間関係が結ばれたとき，記録手段を備えたサーバに， 人間関係を結んだ登録者の個人情報又は識別情報を関連付けて記憶することで，個人 情報又は識別情報を含む検索キーワードによって第二の登録者と人間関係を結んで いる第三の登録者の個人情報又は識別情報を検索することができるようにするとい う発明である。そして，登録者相互間の合意は，メールの交換によって行われるもの されている（段落【００１１】，【００１５】）。そうすると，本件各発明の構成要件１Ｄ及び２Ｄの「第二のメッセージを送信したとき，…関連付けて上記記憶手段に記憶＼nする」という構成は，登録者相互間の合意（メッセージの交換）によって人間関係が＼n結ばれたとき，記録手段を備えたサーバに，人間関係を結んだ登録者の個人情報又は 識別情報を関連付けて記憶するという課題解決手段を具体的な構成として特定した＼nものであって，この構成が従来技術に見られない特有の技術的思想を構＼成する特徴的 部分であり，本件各発明における本質的部分というべきである。 これに対し，原告は，より広範で深い人間関係を結ぶために共通の人間関係を結ん でいる登録者の検索を容易にするということが本件各発明の本質であり，本件各発明 における友達申請メッセージ（第一のメッセージ）や承認メッセージ（第二のメッセ＼nージ）のやり取りに係る構成は，人間関係を結ぶための「合意の手段」としての意味＼nを有するにすぎず，本件各発明において非本質的な部分である旨主張する。 しかしながら，本件各発明の構成要件１Ｄ及び２Ｄの「第二のメッセージを送信し＼nたとき，…関連付けて上記記憶手段に記憶する」という構成が，本件各発明の課題解＼n決手段を具体的な構成として特定したものであることは前記のとおりであるから，個＼n人情報又は識別情報を関連付けて記憶する過程のみを切り離して，それらの処理のタ イミングを規定したものにすぎないということはできず，本件各発明の非本質的部分 であるということはできない。また，本件各発明は，個人情報又は識別情報を含む検 索キーワードによって第二の登録者と人間関係を結んでいる第三の登録者の個人情 報又は識別情報を検索することを内容とするものである（構成要件１Ｅないし１Ｇ，＼n２Ｅ）が，それを超えて，共通の人間関係を結んでいる登録者の検索を容易にすると いうことが，本件各発明の課題又は目的とされて本件各発明の構成として具体的に反＼n映されているとはいえず，原告の主張を裏付けるに足る本件明細書の記載その他の証 拠はない。 したがって，原告の主張は採用することができない。
ウ そうすると，本件各発明の構成要件１Ｄ及び２Ｄの「第二のメッセージを送信＼nしたとき，…関連付けて上記記憶手段に記憶する」という構成は，本件各発明におけ＼nる本質的部分であると解されるところ，前記説示のとおり，被告サーバは，メッセー ジを交換する前に，登録者相互間の関連付けが終了するのであって，上記構成を有し＼nていないから，その相違部分が本件各発明の本質的部分ではないとはいえず，均等の 第１要件（非本質的部分）を充足しない。
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2018.09.27
平成29(ネ)10064 特許権侵害行為差止等請求控訴事件 特許権 民事訴訟 平成30年9月25日 知的財産高等裁判所 東京地方裁判所
特許権侵害訴訟の控訴審です。知財高裁第1部は、被告装置１−２は本件訂正発明１の１の技術的範囲に属する、被告装置３は本件訂正発明４の技術的範囲に属し，かつ，無効理由無し、その他の被告装置は技術的範囲に属しない、とした1審判断を維持しました。均等侵害も第1、第2要件を満たさないとしました（1審と同じ）。損害額については変わりありませんが、「寄与率」という用語が「損害額の推定の覆滅」と変更されてます。
前記のとおり（引用に係る原判決「事実及び理由」第４の１(1)イ（原判決 ６５頁６行目〜２１行目）），本件訂正発明１の１及び１の２の従来技術には，基 礎杭等の造成にあたって地盤を掘削する掘削装置として一般に使用されるアースオ ーガ装置では，オーガマシンの駆動時の回転反力を受支するために必ずリーダが必 要となるが，リーダの長さが長くなると，傾斜地での地盤掘削にあっては，クロー ラクレーンの接地面とリーダの接地面との段差が大きい場合にリーダの長さを長く とれず，掘削深さが制限されるという課題等があった。そこで，本件訂正発明１の １及び１の２は，これらの課題を解決するために，掘削装置について，掘削すべき 地盤上の所定箇所に水平に設置し，固定ケーシングを上下方向に自由に挿通させる が，当該固定ケーシングの回転を阻止するケーシング挿通孔を形成してなるケーシ ング回り止め部材を備えるものとして，リーダではなく，ケーシング回り止め部材 によって回転駆動装置の回転反力を受支するものとした発明と認められる。 ここで，回転駆動装置の回転反力を受支するには，1)回転駆動装置の回転反力が 固定ケーシングによって受支されるとともに，2)固定ケーシングの回転反力がケー シング回り止め部材によって受支されなくてはならない。そうすると，1)を具体的 に実現する「固定ケーシングが，掘削軸部材に套嵌されると共に，回転駆動装置の 機枠に一体的に垂下連結される」構成及び2)を具体的に実現する「ケーシング回り 止め部材が，掘削地盤上の掘孔箇所を挟んでその両側に水平に敷設された長尺状の 横向きＨ形鋼からなる一対の支持部材上に載設固定され，固定ケーシングを上下方 向に自由に挿通させるが該固定ケーシングの回転を阻止することができるケーシン グ挿通孔を有する」構成により，ケーシング回り止め部材によってケーシング，ひ＼nいては回転駆動装置の回転反力を受支するようにしたことが，従来技術には見られ ない特有の技術的思想を有する本件訂正発明１の１の特徴的部分であり，その本質 的部分というべきである。
(ウ) したがって，固定ケーシングが回転駆動装置の機枠に一体的に垂下連結さ れる構成を有しない被告装置１−３〜１−８は，本件訂正発明１の１と本質的部分＼nを異にするものであり，第１要件を満たさない。
・・・
このことから，本件訂正発明１の１の「固定ケーシング５」は，「固定ケーシン グ５が円筒状ケーシングからなるため，地盤への固定ケーシング５の打ち込み及び 引き抜きが容易となり」【００２８】とも記載されているように，回転駆動装置１ の下部から垂下され，ケーシング回り止め部材７のケーシング挿通口８に挿入され， 掘削軸部材２及びダウンザホールハンマー４と共に地盤の掘削により地盤に打ち込 まれ，地盤を所定深度まで掘削したら，ダウンザホールハンマー４の作動を停止さ せた後，昇降操作用ワイヤーＷを巻取り操作して，掘削軸部材２及びダウンザホー ルハンマー４と共に引き上げられることを前提としたものである。 そうすると，本件訂正発明１の１の掘削装置においては，掘削後に引き抜くこと を前提にケーシングと回転駆動装置の機枠とを一体的に連結することによって，回 転駆動装置とケーシングを掘削後に引き抜く際に，地盤内でケーシングにかかる土 圧による抵抗に抗してこれを引き抜くことが可能になるものということができる。＼nこれに対し，ケーシングと回転駆動装置との機枠とを一体的に連結するのでなく 着脱自在の構成にした場合，そもそも着脱自在の構＼成はケーシングを掘削後に残置 させることができるという作用，効果を奏するものであるし，仮にこの構成でケー＼nシングを引き上げるとすると，ケーシングと回転駆動装置の機枠との連結部の強度 が十分でないために，引き抜くことが不可能＼ないし極めて困難となり，本件訂正発 明１の１の目的を達成することができない。 したがって，掘削後にケーシングを引き抜くことを前提とした本件訂正発明１の １の掘削装置において，回転駆動装置にケーシングを着脱自在に連結する構成を採＼n用すると，本件訂正発明１の１の目的を達成することが困難となり，同一の作用効 果を奏しなくなる。 そして，被告装置１−３〜１−８の構成につき，いずれも回転駆動装置の下部に＼n連結された中空スリーブに設けられたスリット状の切り欠きとケーシング外周軸方 向に固設された角鉄とを係合させることにより，中空スリーブとケーシングとを着 脱自在に係合するものであるとする限りでは，当事者間に争いがない。 (イ) 以上によれば，被告装置１−３〜１−８は，第２要件を満たさない。
前記のとおり（引用に係る原判決「事実及び理由」第４の１(1)イ（原判決 ６５頁６行目〜２１行目）），本件訂正発明１の１及び１の２の従来技術には，基 礎杭等の造成にあたって地盤を掘削する掘削装置として一般に使用されるアースオ ーガ装置では，オーガマシンの駆動時の回転反力を受支するために必ずリーダが必 要となるが，リーダの長さが長くなると，傾斜地での地盤掘削にあっては，クロー ラクレーンの接地面とリーダの接地面との段差が大きい場合にリーダの長さを長く とれず，掘削深さが制限されるという課題等があった。そこで，本件訂正発明１の １及び１の２は，これらの課題を解決するために，掘削装置について，掘削すべき 地盤上の所定箇所に水平に設置し，固定ケーシングを上下方向に自由に挿通させる が，当該固定ケーシングの回転を阻止するケーシング挿通孔を形成してなるケーシ ング回り止め部材を備えるものとして，リーダではなく，ケーシング回り止め部材 によって回転駆動装置の回転反力を受支するものとした発明と認められる。 ここで，回転駆動装置の回転反力を受支するには，1)回転駆動装置の回転反力が 固定ケーシングによって受支されるとともに，2)固定ケーシングの回転反力がケー シング回り止め部材によって受支されなくてはならない。そうすると，1)を具体的 に実現する「固定ケーシングが，掘削軸部材に套嵌されると共に，回転駆動装置の 機枠に一体的に垂下連結される」構成及び2)を具体的に実現する「ケーシング回り 止め部材が，掘削地盤上の掘孔箇所を挟んでその両側に水平に敷設された長尺状の 横向きＨ形鋼からなる一対の支持部材上に載設固定され，固定ケーシングを上下方 向に自由に挿通させるが該固定ケーシングの回転を阻止することができるケーシン グ挿通孔を有する」構成により，ケーシング回り止め部材によってケーシング，ひ＼nいては回転駆動装置の回転反力を受支するようにしたことが，従来技術には見られ ない特有の技術的思想を有する本件訂正発明１の１の特徴的部分であり，その本質 的部分というべきである。
(ウ) したがって，固定ケーシングが回転駆動装置の機枠に一体的に垂下連結さ れる構成を有しない被告装置１−３〜１−８は，本件訂正発明１の１と本質的部分＼nを異にするものであり，第１要件を満たさない。
・・・
このことから，本件訂正発明１の１の「固定ケーシング５」は，「固定ケーシン グ５が円筒状ケーシングからなるため，地盤への固定ケーシング５の打ち込み及び 引き抜きが容易となり」【００２８】とも記載されているように，回転駆動装置１ の下部から垂下され，ケーシング回り止め部材７のケーシング挿通口８に挿入され， 掘削軸部材２及びダウンザホールハンマー４と共に地盤の掘削により地盤に打ち込 まれ，地盤を所定深度まで掘削したら，ダウンザホールハンマー４の作動を停止さ せた後，昇降操作用ワイヤーＷを巻取り操作して，掘削軸部材２及びダウンザホー ルハンマー４と共に引き上げられることを前提としたものである。 そうすると，本件訂正発明１の１の掘削装置においては，掘削後に引き抜くこと を前提にケーシングと回転駆動装置の機枠とを一体的に連結することによって，回 転駆動装置とケーシングを掘削後に引き抜く際に，地盤内でケーシングにかかる土 圧による抵抗に抗してこれを引き抜くことが可能になるものということができる。＼nこれに対し，ケーシングと回転駆動装置との機枠とを一体的に連結するのでなく 着脱自在の構成にした場合，そもそも着脱自在の構＼成はケーシングを掘削後に残置 させることができるという作用，効果を奏するものであるし，仮にこの構成でケー＼nシングを引き上げるとすると，ケーシングと回転駆動装置の機枠との連結部の強度 が十分でないために，引き抜くことが不可能＼ないし極めて困難となり，本件訂正発 明１の１の目的を達成することができない。 したがって，掘削後にケーシングを引き抜くことを前提とした本件訂正発明１の １の掘削装置において，回転駆動装置にケーシングを着脱自在に連結する構成を採＼n用すると，本件訂正発明１の１の目的を達成することが困難となり，同一の作用効 果を奏しなくなる。 そして，被告装置１−３〜１−８の構成につき，いずれも回転駆動装置の下部に＼n連結された中空スリーブに設けられたスリット状の切り欠きとケーシング外周軸方 向に固設された角鉄とを係合させることにより，中空スリーブとケーシングとを着 脱自在に係合するものであるとする限りでは，当事者間に争いがない。 (イ) 以上によれば，被告装置１−３〜１−８は，第２要件を満たさない。
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◆平成25(ワ)10958
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2018.09.14
平成22(ワ)18041 特許権侵害差止等請求事件 特許権 民事訴訟 平成25年7月11日 大阪地方裁判所
かなり前の事件ですが、漏れていたのでアップします。争点は均等の第5要件と進歩性違反です。前者については、記載不備に対する補正でクレームの減縮、実施形態の削除をしましたが、特段の事情ではないと判断されました。ただし、後者の理由で権利行使不能と判断されました。
原告は，本件特許１の出願当初，構成要件Ｂ１に相当する部分を「駆動回路７＼nに電圧を提供する電源１の電圧を検出する検出手段５」としていたが，平成１９ 年５月２日付け拒絶理由通知を受けた後，「交流電圧の電源１から整流されて駆 動回路７に提供される直流電圧を検出する検出手段５」と補正した（乙１〜３）。 しかし，平成１９年５月２日付け拒絶理由通知は，特許法３６条４項（実施可 能要件）及び同条６項２号（明確性要件）の要件を満たしていないとするもので，＼n新規性及び進歩性に係る拒絶理由通知ではなかったし，電圧の検出手段に係る記 載の不備を指摘するものでもなかった（乙２）。原告が手続補正書とあわせて提 出した意見書においても，電圧の検出手段に関して特段の説明をしているわけで はない。 このような経過からすれば，原告の上記補正について，新規性や進歩性の欠如 を回避するなどのため，電圧の検出手段に関して特定の構成を意識的に除外した＼nものとは言い難い。 また，他に均等の成立を否定すべき特段の事情も認められない。
・・・
被告自身，本件特許発明１と乙２８発明は，次のとおり相違していることを認 めている。すなわち，本件特許発明１の電源電圧が「９０〜２６４Ｖの間」の 「交流電圧」であり，これを「整流」した上で「分圧」して検出するのに対し， 乙２８発明の電源電圧が「１２〜４８Ｖの間」の「直流電圧」で，必然的に「整 流」はなく，検出前に「分圧」しているか明らかでない点で相違する（後記相違 点2)，3)）。
・・・・
エ 以上より，本件特許発明１の乙２８発明と対比したときの相違点は， 当業者にとって，周知慣用技術及び技術常識を適用することで容易に想到できる 構成といえる。＼n よって，本件特許発明１は進歩性を欠如しており，本件特許１は特許無効審判 により無効にされるべきものと認められるから，原告は，本件特許権１に基づく 権利を行使することはできない。
原告は，本件特許１の出願当初，構成要件Ｂ１に相当する部分を「駆動回路７＼nに電圧を提供する電源１の電圧を検出する検出手段５」としていたが，平成１９ 年５月２日付け拒絶理由通知を受けた後，「交流電圧の電源１から整流されて駆 動回路７に提供される直流電圧を検出する検出手段５」と補正した（乙１〜３）。 しかし，平成１９年５月２日付け拒絶理由通知は，特許法３６条４項（実施可 能要件）及び同条６項２号（明確性要件）の要件を満たしていないとするもので，＼n新規性及び進歩性に係る拒絶理由通知ではなかったし，電圧の検出手段に係る記 載の不備を指摘するものでもなかった（乙２）。原告が手続補正書とあわせて提 出した意見書においても，電圧の検出手段に関して特段の説明をしているわけで はない。 このような経過からすれば，原告の上記補正について，新規性や進歩性の欠如 を回避するなどのため，電圧の検出手段に関して特定の構成を意識的に除外した＼nものとは言い難い。 また，他に均等の成立を否定すべき特段の事情も認められない。
・・・
被告自身，本件特許発明１と乙２８発明は，次のとおり相違していることを認 めている。すなわち，本件特許発明１の電源電圧が「９０〜２６４Ｖの間」の 「交流電圧」であり，これを「整流」した上で「分圧」して検出するのに対し， 乙２８発明の電源電圧が「１２〜４８Ｖの間」の「直流電圧」で，必然的に「整 流」はなく，検出前に「分圧」しているか明らかでない点で相違する（後記相違 点2)，3)）。
・・・・
エ 以上より，本件特許発明１の乙２８発明と対比したときの相違点は， 当業者にとって，周知慣用技術及び技術常識を適用することで容易に想到できる 構成といえる。＼n よって，本件特許発明１は進歩性を欠如しており，本件特許１は特許無効審判 により無効にされるべきものと認められるから，原告は，本件特許権１に基づく 権利を行使することはできない。
◆判決本文
控訴審でも、無効は維持されました。
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2018.07.24
平成30(ネ)10018 特許権に基づく差止等請求控訴事件 特許権 民事訴訟 平成30年7月19日 知的財産高等裁判所 東京地方裁判所
自動麻雀卓の発明について、技術的範囲に属しないとした1審判断が維持されました。均等主張もしましたが、そもそも、それ以外の要件Iを満たしていないと判断されました。
本件発明に係る特許請求の範囲には，「吸着面」について，1) 攪拌装 置から牌を取り上げる汲上機構を構＼成する円筒回転体には円筒回転体の 一側端から「牌の横幅ほどの幅」の「吸着面」が配設されること（構成＼n要件Ｃ，Ｈ，Ｉ），2) 「吸着面」の中心には磁石を埋没し，「吸着面」 に磁気力により牌を吸着して下方から上方に吸い上げるように円筒回転 体を回転させること（構成要件Ｊ），3) 汲上機構によって取り上げら＼nれた牌を一方向に整列して送り出すための整列機構には，円筒回転体に＼n吸い上げられた牌の方向を揃えるため「吸着面」の外側の軌道に沿って 配設した案内部材が設けられること（構成要件Ｄ，Ｋ）の記載がある。＼nそして，自動麻雀卓における「牌」は，字面に垂直な方向からみて 「横幅」が「縦幅」より短い長さとなる長方形状であるから（原判決別 紙図２），構成要件Ｉの「牌の横幅ほどの幅」との特定は，「吸着面」＼nの幅が「牌の縦幅」より「牌の横幅」に近い幅をもつことを特定するも のと解するのが文言上自然である。
イ もっとも，特許請求の範囲の記載のみからは「横幅ほど」の外延は必ずしも明らかではないことから，本件明細書の記載について検討する。 本件明細書には，上記１(2)のとおりの本件発明の課題の解決手段とし て，円筒回転体の周面部位に円筒回転体の一側端から牌の横幅ほどの幅 をもつ吸着面を配設し，磁性体を埋設した牌を，中心に磁石を埋没した 吸着面に磁気力により吸着し，円筒回転体に吸い上げられた牌の方向を 揃えるため前記吸着面の外側の軌道に沿って配設した案内部材を設け， 前記円筒回転体によって下方位置にて取り上げられた牌は，前記案内部 材にそって牌の向きを揃えながら上方に移動する（段落【０００８】） ことが記載されている。そして，円筒回転体は牌の縦幅と略等しい長さ の高さ寸法であり（段落【０００９】，【００２１】），円筒回転体の 一側端から「牌の横幅」と略等しい幅の吸着面が形成される(段落【００ ２１】)ことが記載されており，これらの記載からは，「牌の縦幅」と区 別される「牌の横幅」を「吸着面の幅」に相当するものとしていること が理解され，このような理解は特許請求の範囲の記載とも整合する。 さらに，本件明細書の段落【００３３】〜【００３５】には，吸着面 ４０１Ｂに様々な角度で吸着した牌１０につき，案内部材５０１の入り 口付近で吸着面４０１Ｂからはみ出た側面が，案内部材先端５０２に接 触して抵抗を受け，磁石により吸引されて回転しながら向きを変え，縦 長方向に整列することが記載され，図１０及び図１１における吸着面４ ０１Ｂの幅は牌の横幅に近似する幅であることが見て取れる。
ウ 以上のとおりの各構成要件相互の関係及び本件明細書の記載によれば，＼n本件発明において「牌の横幅ほどの幅をもつ吸着面」とした技術的意義 は，吸着面の幅を「牌の横幅」分の幅とすれば，牌が少しでも斜めに吸 着した場合には牌が吸着面からはみ出るから，はみ出た牌の側面に吸着 面の外側の軌道に配設した案内部材を接触させ，接触による力学的な作 用と牌に埋設された磁石と吸着面の中心に埋設された磁石との吸引力に よって牌を回転させて長手方向の向きに揃えるようにしたことにあると 解することができる。 そして，このような技術的意義に照らせば，構成要件Ｉの「牌の横幅ほ＼nどの幅」とは，吸着面の幅が，牌の横幅（短辺）と同一か，様々な角度 で吸着面に吸着した牌の側面が当該吸着面からはみ出る部分を有し，は み出た部分に案内部材を接触させることによって牌の方向を揃えること ができる程度の幅を意味し，牌の縦幅に近似する幅はこれに含まれない と解すべきである。
本件発明に係る特許請求の範囲には，「吸着面」について，1) 攪拌装 置から牌を取り上げる汲上機構を構＼成する円筒回転体には円筒回転体の 一側端から「牌の横幅ほどの幅」の「吸着面」が配設されること（構成＼n要件Ｃ，Ｈ，Ｉ），2) 「吸着面」の中心には磁石を埋没し，「吸着面」 に磁気力により牌を吸着して下方から上方に吸い上げるように円筒回転 体を回転させること（構成要件Ｊ），3) 汲上機構によって取り上げら＼nれた牌を一方向に整列して送り出すための整列機構には，円筒回転体に＼n吸い上げられた牌の方向を揃えるため「吸着面」の外側の軌道に沿って 配設した案内部材が設けられること（構成要件Ｄ，Ｋ）の記載がある。＼nそして，自動麻雀卓における「牌」は，字面に垂直な方向からみて 「横幅」が「縦幅」より短い長さとなる長方形状であるから（原判決別 紙図２），構成要件Ｉの「牌の横幅ほどの幅」との特定は，「吸着面」＼nの幅が「牌の縦幅」より「牌の横幅」に近い幅をもつことを特定するも のと解するのが文言上自然である。
イ もっとも，特許請求の範囲の記載のみからは「横幅ほど」の外延は必ずしも明らかではないことから，本件明細書の記載について検討する。 本件明細書には，上記１(2)のとおりの本件発明の課題の解決手段とし て，円筒回転体の周面部位に円筒回転体の一側端から牌の横幅ほどの幅 をもつ吸着面を配設し，磁性体を埋設した牌を，中心に磁石を埋没した 吸着面に磁気力により吸着し，円筒回転体に吸い上げられた牌の方向を 揃えるため前記吸着面の外側の軌道に沿って配設した案内部材を設け， 前記円筒回転体によって下方位置にて取り上げられた牌は，前記案内部 材にそって牌の向きを揃えながら上方に移動する（段落【０００８】） ことが記載されている。そして，円筒回転体は牌の縦幅と略等しい長さ の高さ寸法であり（段落【０００９】，【００２１】），円筒回転体の 一側端から「牌の横幅」と略等しい幅の吸着面が形成される(段落【００ ２１】)ことが記載されており，これらの記載からは，「牌の縦幅」と区 別される「牌の横幅」を「吸着面の幅」に相当するものとしていること が理解され，このような理解は特許請求の範囲の記載とも整合する。 さらに，本件明細書の段落【００３３】〜【００３５】には，吸着面 ４０１Ｂに様々な角度で吸着した牌１０につき，案内部材５０１の入り 口付近で吸着面４０１Ｂからはみ出た側面が，案内部材先端５０２に接 触して抵抗を受け，磁石により吸引されて回転しながら向きを変え，縦 長方向に整列することが記載され，図１０及び図１１における吸着面４ ０１Ｂの幅は牌の横幅に近似する幅であることが見て取れる。
ウ 以上のとおりの各構成要件相互の関係及び本件明細書の記載によれば，＼n本件発明において「牌の横幅ほどの幅をもつ吸着面」とした技術的意義 は，吸着面の幅を「牌の横幅」分の幅とすれば，牌が少しでも斜めに吸 着した場合には牌が吸着面からはみ出るから，はみ出た牌の側面に吸着 面の外側の軌道に配設した案内部材を接触させ，接触による力学的な作 用と牌に埋設された磁石と吸着面の中心に埋設された磁石との吸引力に よって牌を回転させて長手方向の向きに揃えるようにしたことにあると 解することができる。 そして，このような技術的意義に照らせば，構成要件Ｉの「牌の横幅ほ＼nどの幅」とは，吸着面の幅が，牌の横幅（短辺）と同一か，様々な角度 で吸着面に吸着した牌の側面が当該吸着面からはみ出る部分を有し，は み出た部分に案内部材を接触させることによって牌の方向を揃えること ができる程度の幅を意味し，牌の縦幅に近似する幅はこれに含まれない と解すべきである。
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2018.06.25
平成29(ネ)10096 損害賠償請求控訴事件 特許権 民事訴訟 平成30年6月19日 知的財産高等裁判所 東京地方裁判所
均等侵害が成立するかが争われました。出願人は、拒絶理由通知に対して、拒絶理由のない従属請求項に限定する補正をおこないました。知財高裁４部は、１審と同様に、均等の第１、第５要件から、均等成立を否定しました。
本質的部分について、上位概念化できるかについての判断基準について言及しています。
特許法が保護しようとする発明の実質的価値は，従来技術では達成し得なか った技術的課題の解決を実現するための，従来技術に見られない特有の技術的思想 に基づく解決手段を，具体的な構成をもって社会に開示した点にある。したがって，＼n特許発明における本質的部分とは，当該特許発明の特許請求の範囲の記載のうち， 従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分であると解すべきで＼nある。
そして，上記本質的部分は，特許請求の範囲及び明細書の記載に基づいて，特許 発明の課題及び解決手段とその作用効果を把握した上で，特許発明の特許請求の範 囲の記載のうち，従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分が＼n何であるかを確定することによって認定されるべきである。すなわち，特許発明の 実質的価値は，その技術分野における従来技術と比較した貢献の程度に応じて定め られることからすれば，特許発明の本質的部分は，特許請求の範囲及び明細書の記 載，特に明細書記載の従来技術との比較から認定されるべきである。そして，従来 技術と比較して特許発明の貢献の程度が大きいと評価される場合には，特許請求の 範囲の記載の一部について，これを上位概念化したものとして認定され，従来技術 と比較して特許発明の貢献の程度がそれ程大きくないと評価される場合には，特許 請求の範囲の記載とほぼ同義のものとして認定されると解される。
ただし，明細書に従来技術が解決できなかった課題として記載されているところ が，出願時の従来技術に照らして客観的に見て不十分な場合には，明細書に記載さ＼nれていない従来技術も参酌して，当該特許発明の従来技術に見られない特有の技術 的思想を構成する特徴的部分が認定されるべきである。そのような場合には，特許＼n発明の本質的部分は，特許請求の範囲及び明細書の記載のみから認定される場合に 比べ，より特許請求の範囲の記載に近接したものとなり，均等が認められる範囲が より狭いものとなると解される。
・・・・
本件特許出願日以前に，キャラクター画像情報に対する課金方法として，携帯端 末自体を改めて販売する態様ではないもの，すなわち，毎月１００円を支払うこと により携帯電話機へ毎日異なるキャラクタ画面データを配信するｉモード上での上 記サービス「いつでもキャラっぱ！」が公知であったこと（乙６），及びｉモード においてはコンテンツプロバイダー（情報提供者）がコンテンツの情報料をＮＴＴ ドコモから携帯電話の通信料と合わせて課金し得るシステムが採用されていたこと （乙９）が認められる。このことに鑑みれば，本件特許出願日において，「サービ ス提供者にとっても，…キャラクター画像情報を更新するには，携帯端末自体を改 めて販売するしかない」ため「キャラクター画像情報により効率良く利益を得るの は困難であった。」（本件明細書【０００３】）との課題が未解決のままであった とは認められない。
ｄ しかるに，本件明細書には，乙６，８及び９記載の上記技術についての記載 はない。したがって，本件明細書に従来技術が解決できなかった課題として記載さ れているところは，本件特許出願日における従来技術に照らして客観的に見て不十分なものと認められる。＼nそうすると，本件発明の本質的部分は，本件明細書の記載に加えて，乙６，８及 び９記載の前記技術も参酌して認定されるべきである。
(オ) そして，本件明細書の記載並びに乙６，８及び９記載の前記技術によれば， キャラクター選択・変更等の態様に関する構成（前記1)並びに2)及び3)の組合せ） について，本件明細書は，複数のパーツを組み合わせて気に入ったキャラクターを 創作決定すること（前記2)及び3)）を携帯端末サービスシステムで提供する（前記 1)）という発想自体を開示するにとどまり，このようなシステムの実装における未 解決の技術的困難性を具体的に指摘し，かつ，その困難性を克服するための具体的 手段を開示するものではないので，従来技術に対する本件発明の貢献の程度は小さ いというべきである。 キャラクターの選択等に対する課金に関する構成（前記2)及び3)並びに4)の組合 せ）についても，本件明細書は，複数のパーツを組み合わせて気に入ったキャラク ターを創作決定し（前記2)及び3)），当該決定したキャラクターに応じた情報提供 料を通信料に加算する（前記4)）という発想自体を開示するにとどまり，このよう な課金方法の実装における未解決の技術的困難性を具体的に指摘し，かつ，その困 難性を克服するための具体的手段を開示するものではないので，従来技術に対する 本件発明の貢献の程度は小さいというべきである。 そうすると，本件発明の本質的部分については，特許請求の範囲の記載とほぼ同 義のものとして認定するのが相当である。
・・・・
前記認定の出願経過によれば，控訴人は，構成要件Ａ〜Ｃ及びＨからなる発明（出願当初の特許請求の範囲の請求項１に係る発明）及び構＼成要件Ａ〜Ｅ及びＨからなる発明（出願当初の特許請求の範囲の請求項２に係る発明）については，特許 を受けることを諦め，これらに代えて構成要件Ａ〜Ｈからなる発明（出願当初の特許請求の範囲の請求項１に同２及び５を統合した発明，すなわち本件発明）に限定＼nして，特許を受けたものということができる。 そうすると，控訴人は，構成要件Ｆ及びＧの全部又は一部を備えない発明について，本件発明の技術的範囲に属しないことを承認したか，少なくとも外形的にその＼nように解されるような行動をとったものと理解することができる。 したがって，均等の成立を妨げる特段の事情があるというべきであり，均等の第 ５要件を充足しない。
ウ 控訴人の主張について
この点につき，控訴人は，被告システムは「仮想モール」に相当する構成を有しているから，本件特許の出願経過を参酌したとしても，均等の成立を妨げる特段の＼n事情があるとはいえない旨主張する。 しかし，前記のとおり，本件発明の「仮想モール」は「ショップ」というカテゴ リーを選択することによってアイテムを購入する仕組みを包含するものではなく， また，本件明細書【００４５】は本件発明の「仮想モール」を説明するものと見る ことができない以上，当該段落が当初から残存していたという本件特許の出願経過 も，本件発明の「仮想モール」の技術的意義を左右するものではない。
本質的部分について、上位概念化できるかについての判断基準について言及しています。
特許法が保護しようとする発明の実質的価値は，従来技術では達成し得なか った技術的課題の解決を実現するための，従来技術に見られない特有の技術的思想 に基づく解決手段を，具体的な構成をもって社会に開示した点にある。したがって，＼n特許発明における本質的部分とは，当該特許発明の特許請求の範囲の記載のうち， 従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分であると解すべきで＼nある。
そして，上記本質的部分は，特許請求の範囲及び明細書の記載に基づいて，特許 発明の課題及び解決手段とその作用効果を把握した上で，特許発明の特許請求の範 囲の記載のうち，従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分が＼n何であるかを確定することによって認定されるべきである。すなわち，特許発明の 実質的価値は，その技術分野における従来技術と比較した貢献の程度に応じて定め られることからすれば，特許発明の本質的部分は，特許請求の範囲及び明細書の記 載，特に明細書記載の従来技術との比較から認定されるべきである。そして，従来 技術と比較して特許発明の貢献の程度が大きいと評価される場合には，特許請求の 範囲の記載の一部について，これを上位概念化したものとして認定され，従来技術 と比較して特許発明の貢献の程度がそれ程大きくないと評価される場合には，特許 請求の範囲の記載とほぼ同義のものとして認定されると解される。
ただし，明細書に従来技術が解決できなかった課題として記載されているところ が，出願時の従来技術に照らして客観的に見て不十分な場合には，明細書に記載さ＼nれていない従来技術も参酌して，当該特許発明の従来技術に見られない特有の技術 的思想を構成する特徴的部分が認定されるべきである。そのような場合には，特許＼n発明の本質的部分は，特許請求の範囲及び明細書の記載のみから認定される場合に 比べ，より特許請求の範囲の記載に近接したものとなり，均等が認められる範囲が より狭いものとなると解される。
・・・・
本件特許出願日以前に，キャラクター画像情報に対する課金方法として，携帯端 末自体を改めて販売する態様ではないもの，すなわち，毎月１００円を支払うこと により携帯電話機へ毎日異なるキャラクタ画面データを配信するｉモード上での上 記サービス「いつでもキャラっぱ！」が公知であったこと（乙６），及びｉモード においてはコンテンツプロバイダー（情報提供者）がコンテンツの情報料をＮＴＴ ドコモから携帯電話の通信料と合わせて課金し得るシステムが採用されていたこと （乙９）が認められる。このことに鑑みれば，本件特許出願日において，「サービ ス提供者にとっても，…キャラクター画像情報を更新するには，携帯端末自体を改 めて販売するしかない」ため「キャラクター画像情報により効率良く利益を得るの は困難であった。」（本件明細書【０００３】）との課題が未解決のままであった とは認められない。
ｄ しかるに，本件明細書には，乙６，８及び９記載の上記技術についての記載 はない。したがって，本件明細書に従来技術が解決できなかった課題として記載さ れているところは，本件特許出願日における従来技術に照らして客観的に見て不十分なものと認められる。＼nそうすると，本件発明の本質的部分は，本件明細書の記載に加えて，乙６，８及 び９記載の前記技術も参酌して認定されるべきである。
(オ) そして，本件明細書の記載並びに乙６，８及び９記載の前記技術によれば， キャラクター選択・変更等の態様に関する構成（前記1)並びに2)及び3)の組合せ） について，本件明細書は，複数のパーツを組み合わせて気に入ったキャラクターを 創作決定すること（前記2)及び3)）を携帯端末サービスシステムで提供する（前記 1)）という発想自体を開示するにとどまり，このようなシステムの実装における未 解決の技術的困難性を具体的に指摘し，かつ，その困難性を克服するための具体的 手段を開示するものではないので，従来技術に対する本件発明の貢献の程度は小さ いというべきである。 キャラクターの選択等に対する課金に関する構成（前記2)及び3)並びに4)の組合 せ）についても，本件明細書は，複数のパーツを組み合わせて気に入ったキャラク ターを創作決定し（前記2)及び3)），当該決定したキャラクターに応じた情報提供 料を通信料に加算する（前記4)）という発想自体を開示するにとどまり，このよう な課金方法の実装における未解決の技術的困難性を具体的に指摘し，かつ，その困 難性を克服するための具体的手段を開示するものではないので，従来技術に対する 本件発明の貢献の程度は小さいというべきである。 そうすると，本件発明の本質的部分については，特許請求の範囲の記載とほぼ同 義のものとして認定するのが相当である。
・・・・
前記認定の出願経過によれば，控訴人は，構成要件Ａ〜Ｃ及びＨからなる発明（出願当初の特許請求の範囲の請求項１に係る発明）及び構＼成要件Ａ〜Ｅ及びＨからなる発明（出願当初の特許請求の範囲の請求項２に係る発明）については，特許 を受けることを諦め，これらに代えて構成要件Ａ〜Ｈからなる発明（出願当初の特許請求の範囲の請求項１に同２及び５を統合した発明，すなわち本件発明）に限定＼nして，特許を受けたものということができる。 そうすると，控訴人は，構成要件Ｆ及びＧの全部又は一部を備えない発明について，本件発明の技術的範囲に属しないことを承認したか，少なくとも外形的にその＼nように解されるような行動をとったものと理解することができる。 したがって，均等の成立を妨げる特段の事情があるというべきであり，均等の第 ５要件を充足しない。
ウ 控訴人の主張について
この点につき，控訴人は，被告システムは「仮想モール」に相当する構成を有しているから，本件特許の出願経過を参酌したとしても，均等の成立を妨げる特段の＼n事情があるとはいえない旨主張する。 しかし，前記のとおり，本件発明の「仮想モール」は「ショップ」というカテゴ リーを選択することによってアイテムを購入する仕組みを包含するものではなく， また，本件明細書【００４５】は本件発明の「仮想モール」を説明するものと見る ことができない以上，当該段落が当初から残存していたという本件特許の出願経過 も，本件発明の「仮想モール」の技術的意義を左右するものではない。
◆判決本文
１審はこちらです。
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2018.06. 8
平成28(ワ)41720 損害賠償請求事件 特許権 民事訴訟 平成30年5月31日 東京地方裁判所(47部)
国が被告の特許権侵害事件です。気象庁の緊急地震速報が特許侵害かが争われました。裁判所は、「地震の到来方向」を演算したり，これを警報・通報することを想定していないとして、請求が棄却されました。
緊急地震速報で発表する内容は以下のとおりである。
(ｱ) 緊急地震速報（警報）
・地震の発生時刻，震源の位置
・強い揺れ（震度５弱以上）及び震度４の地域の名称
(ｲ) 緊急地震速報（予報）
・地震の発生時刻，震源の位置，地震の規模（マグニチュード）
・強い揺れ（震度５弱以上）及び震度４の地域の名称
・予想される震度
・主要動の到達予想時刻
ウ 緊急地震速報の処理の流れは，以下のとおりである。
(ｱ) 観測点における震源推定処理
地震波を検知した観測点において地震波形を解析し，Ｐ波初動の時刻， 震央距離（Ｂ−Δ法による），震央方向（主成分分析法による），最大振幅， リアルタイム震度等を求める。この処理は地震検知を契機に実施され，そ の後毎秒，処理中枢（気象庁本庁・大阪管区気象台の処理中枢：ＥＰＯＳ） に送信される。
(ｲ) ＥＰＯＳ中枢処理における震源推定処理
ＥＰＯＳにおいて震源を推定する処理では，最初にどこかの観測点で地 震波を検知してから，時間が経過して「地震波を検知する観測点が増える」 のに合わせ，様々な手法により震源計算を繰り返す。震源計算の手法には， ＩＰＦ法，着未着法，ＥＰＯＳによる自動震源決定処理があり，概ね時間 とともに精度が高くなる。
(ｳ) マグニチュードの計算
前記の処理で推定した震源と観測した地震波の最大振幅を用いて，地震 の規模（マグニチュード）を毎秒推定する。
(ｴ) 震度等の予想
震源とマグニチュードを元に，地予想震度の精度も時間の経過とともに向上することが期待できる。
(ｵ) 情報の発表
震度等の計算結果が，発表条件・更新条件を満たすと，人手を介するこ＼nとなく直ちに緊急地震速報を発表する。
(7) 上記(5),(6)のとおり，被告（気象庁）が行う緊急地震速報では，地震の観 測，データ処理，情報の発表を行うにすぎず，「受信」行為を行っていない（緊＼n急地震速報を受信するのは，被告（気象庁）以外の第三者である。）。 また，仮に上記第三者の受信行為まで考慮に入れたとしても，被告の緊急地 震速報では，本件発明の「検出センタ」に相当する処理装置から「予想震度」＼nや「到達予想時刻」が出力されており，受信機側で「予＼想震度」や「到達時刻」 の演算が行われることは想定されておらず，したがって，個々の受信位置ごと に異なる個別の情報が提供されることもない。 さらに，被告の緊急地震速報で発表される情報は，上記(6)イのとおりであ り，その中に「地震の到来方向」は含まれていない。なお，インターネット検 索サイト Yahoo!JAPAN のニュースサイトに掲載された，高度利用者向け受信端 末の緊急地震速報に係る画像（甲５）上も，各地の予想震度を１つの地図内に＼n図示しているにすぎず，地震データをそのまま告知に利用しており，個々の受 信機の受信位置ごとに異なる個別の情報である「地震の到来方向」を提供して いない。したがって，上記地図をみた者は，自らの所在地と震源地とを比較す ることで「地震の到来方向」を判断できるとしても，同地図上，「地震の到来方 向」自体が「警報・通報」されているものとはいえない。 このように，被告が行う緊急地震速報は，1)「受信」行為が含まれていない ほか，仮に第三者の受信行為まで考慮に入れたとしても，2)受信機側で「予想＼n震度」や「到達時刻」の演算が行われることが想定されておらず，3)地震デー タをそのまま告知に利用しており，「地震の到来方向」を演算したり，これを警 報・通報することを想定していないから，いずれにしても，本件発明の構成要＼n件(4)及び(5)を充足しない。これに反する原告の主張は，上記説示に照らして 採用できない。
緊急地震速報で発表する内容は以下のとおりである。
(ｱ) 緊急地震速報（警報）
・地震の発生時刻，震源の位置
・強い揺れ（震度５弱以上）及び震度４の地域の名称
(ｲ) 緊急地震速報（予報）
・地震の発生時刻，震源の位置，地震の規模（マグニチュード）
・強い揺れ（震度５弱以上）及び震度４の地域の名称
・予想される震度
・主要動の到達予想時刻
ウ 緊急地震速報の処理の流れは，以下のとおりである。
(ｱ) 観測点における震源推定処理
地震波を検知した観測点において地震波形を解析し，Ｐ波初動の時刻， 震央距離（Ｂ−Δ法による），震央方向（主成分分析法による），最大振幅， リアルタイム震度等を求める。この処理は地震検知を契機に実施され，そ の後毎秒，処理中枢（気象庁本庁・大阪管区気象台の処理中枢：ＥＰＯＳ） に送信される。
(ｲ) ＥＰＯＳ中枢処理における震源推定処理
ＥＰＯＳにおいて震源を推定する処理では，最初にどこかの観測点で地 震波を検知してから，時間が経過して「地震波を検知する観測点が増える」 のに合わせ，様々な手法により震源計算を繰り返す。震源計算の手法には， ＩＰＦ法，着未着法，ＥＰＯＳによる自動震源決定処理があり，概ね時間 とともに精度が高くなる。
(ｳ) マグニチュードの計算
前記の処理で推定した震源と観測した地震波の最大振幅を用いて，地震 の規模（マグニチュード）を毎秒推定する。
(ｴ) 震度等の予想
震源とマグニチュードを元に，地予想震度の精度も時間の経過とともに向上することが期待できる。
(ｵ) 情報の発表
震度等の計算結果が，発表条件・更新条件を満たすと，人手を介するこ＼nとなく直ちに緊急地震速報を発表する。
(7) 上記(5),(6)のとおり，被告（気象庁）が行う緊急地震速報では，地震の観 測，データ処理，情報の発表を行うにすぎず，「受信」行為を行っていない（緊＼n急地震速報を受信するのは，被告（気象庁）以外の第三者である。）。 また，仮に上記第三者の受信行為まで考慮に入れたとしても，被告の緊急地 震速報では，本件発明の「検出センタ」に相当する処理装置から「予想震度」＼nや「到達予想時刻」が出力されており，受信機側で「予＼想震度」や「到達時刻」 の演算が行われることは想定されておらず，したがって，個々の受信位置ごと に異なる個別の情報が提供されることもない。 さらに，被告の緊急地震速報で発表される情報は，上記(6)イのとおりであ り，その中に「地震の到来方向」は含まれていない。なお，インターネット検 索サイト Yahoo!JAPAN のニュースサイトに掲載された，高度利用者向け受信端 末の緊急地震速報に係る画像（甲５）上も，各地の予想震度を１つの地図内に＼n図示しているにすぎず，地震データをそのまま告知に利用しており，個々の受 信機の受信位置ごとに異なる個別の情報である「地震の到来方向」を提供して いない。したがって，上記地図をみた者は，自らの所在地と震源地とを比較す ることで「地震の到来方向」を判断できるとしても，同地図上，「地震の到来方 向」自体が「警報・通報」されているものとはいえない。 このように，被告が行う緊急地震速報は，1)「受信」行為が含まれていない ほか，仮に第三者の受信行為まで考慮に入れたとしても，2)受信機側で「予想＼n震度」や「到達時刻」の演算が行われることが想定されておらず，3)地震デー タをそのまま告知に利用しており，「地震の到来方向」を演算したり，これを警 報・通報することを想定していないから，いずれにしても，本件発明の構成要＼n件(4)及び(5)を充足しない。これに反する原告の主張は，上記説示に照らして 採用できない。
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2018.05.23
平成29(ネ)10102 特許権侵害差止等請求控訴事件 特許権 民事訴訟 平成30年5月21日 知的財産高等裁判所 大阪地方裁判所
知財高裁でも、均等侵害が否定されました。
本件各発明の意義は，充填された液体に臭いが移ることがな く，自立的に形状を維持でき，内部に空気を送り込むことなく，充填された液体の ほぼ全量を排出可能なウォーターサーバー用ボトルを提供するという課題を達成す＼nるために，本件各発明の構成を採用することにある。すなわち，本件各発明は，全＼n体をＰＥＴ樹脂によって形成することで，液体を充填した際でも自立的に形状を維 持でき，液体に臭いが移ることがないようにし，胴部に上下方向に伸縮自在な蛇腹 部を設けることで，潰れやすさを向上させ，さらに，蛇腹部と底部との間に裾絞り 部を形成することで，ボトルが大気圧で押し潰れていく際に，裾絞り部が蛇腹部の 方に引き込まれていき，蛇腹部の内部の容積を削減する機能を有するようにしたも＼nのである。 このような，本件明細書に記載された，蛇腹部と底部との間に裾絞り部を形成す ることの技術的意義に鑑みると，構成要件Ｈの「内部の液体の排出に伴って，前記＼n裾絞り部がボトル内部に引き込まれること」とは，ウォーターサーバー用ボトル内 部の液体の排出に伴って，裾絞り部が蛇腹部の内部に引き込まれることを意味する ものと解される。 また，かかる解釈は，本件各発明の実施の形態として本件明細書に記載されてい る唯一の実施例において，内部の液体の排出に伴って【図４】（Ｂ），【図５】（Ａ）， 【図５】（Ｂ）と変化することが記載され，【図５】（Ｂ）において，裾絞り部が 蛇腹部の内部に引き込まれていることとも整合する。 ウ 以上のとおり，特許請求の範囲の記載，本件明細書の記載及び本件発明１に おける裾絞り部の技術的意義を総合すれば，構成要件Ｈの「内部の液体の排出に伴＼nって，前記裾絞り部がボトル内部に引き込まれること」とは，ウォーターサーバー 用ボトル内部の液体の排出に伴って，裾絞り部が蛇腹部の内部に引き込まれること を意味するものと解される。
エ 控訴人の主張について
控訴人は，裾絞り部がボトル内部に引き込まれることの効果は，ボトル内の残水 を減らすことにあり，これを達するには，裾絞り部がボトル内部の方向に引き込ま れれば足り，蛇腹内部に裾絞り部が引き込まれることまで要求されるものではない から，構成要件Ｈの「裾絞り部がボトル内部に引き込まれる」とは，裾絞り部が蛇＼n腹部の方向，つまり裾絞り部から見てボトル内部の方向に引き込まれることを意味 すると解される旨主張する。 しかし，前記イのとおり，蛇腹部と底部との間に裾絞り部を形成することの技術 的意義は，ボトルが大気圧で押し潰れていく際に，裾絞り部が蛇腹部の内部に引き 込まれていき，蛇腹部の内部の容積を削減する機能を有するようにしたことにある＼nところ，単に裾絞り部がボトル内部の方向に引き込まれるというだけでは，本件明 細書に記載された本件各発明の上記効果を奏するものではなく，裾絞り部が蛇腹部 の内部まで引き込まれることによって，上記効果を奏するものである。 また，控訴人は，本件特許の出願時の請求項１を特許請求の範囲から削除し，出 願時の請求項２に構成要件Ｈを追加して請求項１とするなどの補正をした際に（乙＼n６），審査官に対し，本件発明１は構成要件ＦないしＨの構＼成を備えることにより， 「ボトルが大気圧で押し潰れていく際，裾絞り部が蛇腹部の方に引き込まれていき， 蛇腹部の内部の容積を削減する機能があり（本件明細書【００２０】），ボトル内＼nの残水を減らす効果がある。」旨の意見を述べていたものであり（乙７），控訴人 の前記主張は，本件特許の出願経過における控訴人の主張とも異なるものである。 したがって，控訴人の上記主張は採用できない。
本件各発明の意義は，充填された液体に臭いが移ることがな く，自立的に形状を維持でき，内部に空気を送り込むことなく，充填された液体の ほぼ全量を排出可能なウォーターサーバー用ボトルを提供するという課題を達成す＼nるために，本件各発明の構成を採用することにある。すなわち，本件各発明は，全＼n体をＰＥＴ樹脂によって形成することで，液体を充填した際でも自立的に形状を維 持でき，液体に臭いが移ることがないようにし，胴部に上下方向に伸縮自在な蛇腹 部を設けることで，潰れやすさを向上させ，さらに，蛇腹部と底部との間に裾絞り 部を形成することで，ボトルが大気圧で押し潰れていく際に，裾絞り部が蛇腹部の 方に引き込まれていき，蛇腹部の内部の容積を削減する機能を有するようにしたも＼nのである。 このような，本件明細書に記載された，蛇腹部と底部との間に裾絞り部を形成す ることの技術的意義に鑑みると，構成要件Ｈの「内部の液体の排出に伴って，前記＼n裾絞り部がボトル内部に引き込まれること」とは，ウォーターサーバー用ボトル内 部の液体の排出に伴って，裾絞り部が蛇腹部の内部に引き込まれることを意味する ものと解される。 また，かかる解釈は，本件各発明の実施の形態として本件明細書に記載されてい る唯一の実施例において，内部の液体の排出に伴って【図４】（Ｂ），【図５】（Ａ）， 【図５】（Ｂ）と変化することが記載され，【図５】（Ｂ）において，裾絞り部が 蛇腹部の内部に引き込まれていることとも整合する。 ウ 以上のとおり，特許請求の範囲の記載，本件明細書の記載及び本件発明１に おける裾絞り部の技術的意義を総合すれば，構成要件Ｈの「内部の液体の排出に伴＼nって，前記裾絞り部がボトル内部に引き込まれること」とは，ウォーターサーバー 用ボトル内部の液体の排出に伴って，裾絞り部が蛇腹部の内部に引き込まれること を意味するものと解される。
エ 控訴人の主張について
控訴人は，裾絞り部がボトル内部に引き込まれることの効果は，ボトル内の残水 を減らすことにあり，これを達するには，裾絞り部がボトル内部の方向に引き込ま れれば足り，蛇腹内部に裾絞り部が引き込まれることまで要求されるものではない から，構成要件Ｈの「裾絞り部がボトル内部に引き込まれる」とは，裾絞り部が蛇＼n腹部の方向，つまり裾絞り部から見てボトル内部の方向に引き込まれることを意味 すると解される旨主張する。 しかし，前記イのとおり，蛇腹部と底部との間に裾絞り部を形成することの技術 的意義は，ボトルが大気圧で押し潰れていく際に，裾絞り部が蛇腹部の内部に引き 込まれていき，蛇腹部の内部の容積を削減する機能を有するようにしたことにある＼nところ，単に裾絞り部がボトル内部の方向に引き込まれるというだけでは，本件明 細書に記載された本件各発明の上記効果を奏するものではなく，裾絞り部が蛇腹部 の内部まで引き込まれることによって，上記効果を奏するものである。 また，控訴人は，本件特許の出願時の請求項１を特許請求の範囲から削除し，出 願時の請求項２に構成要件Ｈを追加して請求項１とするなどの補正をした際に（乙＼n６），審査官に対し，本件発明１は構成要件ＦないしＨの構＼成を備えることにより， 「ボトルが大気圧で押し潰れていく際，裾絞り部が蛇腹部の方に引き込まれていき， 蛇腹部の内部の容積を削減する機能があり（本件明細書【００２０】），ボトル内＼nの残水を減らす効果がある。」旨の意見を述べていたものであり（乙７），控訴人 の前記主張は，本件特許の出願経過における控訴人の主張とも異なるものである。 したがって，控訴人の上記主張は採用できない。
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2018.02. 5
平成29(ネ)10072 損害賠償請求控訴事件 特許権 民事訴訟 平成30年1月25日 知的財産高等裁判所 東京地方裁判所
ＣＳ関連発明について非侵害であるとした1審判断が維持されました。なお、控訴審の控訴理由書で、均等の主張を追加しましたが、時期に後れた主張として、却下されました。
当裁判所は，当審の第１回口頭弁論期日において，民事訴訟法２９７条，１ ５７条１項に従い，上記均等侵害の主張を時機に後れた攻撃防御方法に当たる ものとして却下した。その理由は次のとおりである。 すなわち，控訴人は，控訴理由書第２の部分（１３〜２１頁）において，構＼n成要件１Ｄ，１Ｆ及び２Ｄに関し，原判決の「送信したとき」の文言解釈は明 らかに誤りであるが，仮に原判決のとおりに解釈したとしても，被控訴人サー バが少なくとも本件各発明と均等なものとして，その技術的範囲に含まれるこ とを予備的に主張するとして，新たに均等侵害の主張を追加した。＼nしかしながら，前記のとおり，原審における争点整理の経過に鑑みれば，「送 信したとき」に関するクレーム解釈や被控訴人サーバの内部処理の態様如何に よって構成要件充足，非充足の結論が変わり得ることは，控訴人としても当初＼nから当然予想できたというべきであり，そうである以上，控訴人は，原審の争＼n点整理段階で予備的にでも均等侵害の主張をするかどうか検討し，必要に応じ＼nてその主張を行うことは十分可能＼であったといえる（特許権侵害訴訟において 計画審理が実施されている実情を踏まえれば，そのように考えるのが相当であ るし，少なくとも控訴人についてその主張の妨げとなるような客観的事情があ ったとは認められない。）。 ところが，控訴人は，原審の争点整理段階でその主張をせず，また，第４回 弁論準備手続期日（平成２９年２月１４日）において乙２５陳述書が提出され た後も，その内容について特に反論することなく，第５回弁論準備手続期日（同 年３月２３日）において「侵害論については他に主張・立証なし」と陳述し， そのまま争点整理手続を終了させたものである。 しかるところ，控訴人が，上記のとおり当審に至り均等侵害の主張を追加す ることは，たとえ第１回口頭弁論期日前であっても，時機に後れていることは 明らかであるし，そのことに関し控訴人に故意又は重大な過失が認められるこ とも明らかといえる。 また，予備的にせよ，均等侵害の主張がされれば，均等の各要件についてそ＼nれぞれ主張と反論を整理する必要が生じるのであるから，訴訟の完結を遅延さ せることとなることも明らかである。 したがって，当裁判所は，上記のとおり，当審の第１回口頭弁論期日におい て，かかる均等侵害の主張を時機に後れた攻撃防御方法に当たるものとして却 下した次第である。
当裁判所は，当審の第１回口頭弁論期日において，民事訴訟法２９７条，１ ５７条１項に従い，上記均等侵害の主張を時機に後れた攻撃防御方法に当たる ものとして却下した。その理由は次のとおりである。 すなわち，控訴人は，控訴理由書第２の部分（１３〜２１頁）において，構＼n成要件１Ｄ，１Ｆ及び２Ｄに関し，原判決の「送信したとき」の文言解釈は明 らかに誤りであるが，仮に原判決のとおりに解釈したとしても，被控訴人サー バが少なくとも本件各発明と均等なものとして，その技術的範囲に含まれるこ とを予備的に主張するとして，新たに均等侵害の主張を追加した。＼nしかしながら，前記のとおり，原審における争点整理の経過に鑑みれば，「送 信したとき」に関するクレーム解釈や被控訴人サーバの内部処理の態様如何に よって構成要件充足，非充足の結論が変わり得ることは，控訴人としても当初＼nから当然予想できたというべきであり，そうである以上，控訴人は，原審の争＼n点整理段階で予備的にでも均等侵害の主張をするかどうか検討し，必要に応じ＼nてその主張を行うことは十分可能＼であったといえる（特許権侵害訴訟において 計画審理が実施されている実情を踏まえれば，そのように考えるのが相当であ るし，少なくとも控訴人についてその主張の妨げとなるような客観的事情があ ったとは認められない。）。 ところが，控訴人は，原審の争点整理段階でその主張をせず，また，第４回 弁論準備手続期日（平成２９年２月１４日）において乙２５陳述書が提出され た後も，その内容について特に反論することなく，第５回弁論準備手続期日（同 年３月２３日）において「侵害論については他に主張・立証なし」と陳述し， そのまま争点整理手続を終了させたものである。 しかるところ，控訴人が，上記のとおり当審に至り均等侵害の主張を追加す ることは，たとえ第１回口頭弁論期日前であっても，時機に後れていることは 明らかであるし，そのことに関し控訴人に故意又は重大な過失が認められるこ とも明らかといえる。 また，予備的にせよ，均等侵害の主張がされれば，均等の各要件についてそ＼nれぞれ主張と反論を整理する必要が生じるのであるから，訴訟の完結を遅延さ せることとなることも明らかである。 したがって，当裁判所は，上記のとおり，当審の第１回口頭弁論期日におい て，かかる均等侵害の主張を時機に後れた攻撃防御方法に当たるものとして却 下した次第である。
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2018.01.18
平成29(ネ)10027 特許権侵害差止請求控訴事件 特許権 民事訴訟 平成29年12月21日 知的財産高等裁判所(2部) 東京地方裁判所
ＣＳ関連発明について、控訴審で差止請求が認められました。無効理由については「時機に後れた」として採用されませんでした。1審は、均等侵害も第1、第2、第3要件を満たさない、分割要件違反、および一部のクレームについてサポート要件違反があると判断していました。
引用発明１は，前記ア(ｲ)のとおり，「毎度の自動売買では自動売買テーブルでの 約定価より真下の安値の買取り及び約定価より真上の高値の売込みが同時に発注さ れるよう設定されたものであって，それにより，先に約定した注文と同種の注文を 含む売込み注文と買取り注文を同時に発注することで，株価が最初の売買価の値段 の範囲から上下に変動する場合に，所定の収益を発生させることに加え，口座の残 高及び持ち株の範囲において，株の現在価を無視して株の値段への変動を一向に予＼n測することなく，従前の株の買取り値より株価が下落すると所定量を買い取り，買 取り値より株価が上がると所定量を売り込むこと」を特徴とするものである。 このように，引用発明１において，従前の株の買取り値より株価が下落すると所 定量を買い取り，買取り値より株価が上がると所定量を売り込む，という，連続し た買取り又は売込みによる口座の残高又は持ち株の増大をも目的とするものである から，このような設定に係る構成を，約定価と同じ価格の注文を含む注文を発注対＼n象に含めるようにし，それを「繰り返し行わせる」設定に変更することは，「約定価 より真下の安値の買取り」及び「約定価より真上の高値の売込み」を同時に発注す ることにより，「従前の株の買取り値より株価が下落すると所定量を買取り，買取り 値より株価が上がると所定量を売込む」という，引用発明１の特徴を損なわせるこ とになる。 そうすると，引用発明１を本件発明の構成１Ｈに係る構＼成の如く変更する動機付 けあるといえないから，構成１Ｈに相当する構＼成は，引用発明１から当業者が容易 に想到し得たものとはいえない。
エ 被控訴人の主張について
被控訴人は，本件発明１と引用発明１との相違点は，引用発明１が本件発明１の 構成１Ｆのうち「前記一の注文価格を一の最高価格として設定し」ていない点であ＼nり，その余の点では一致していることを前提に，本件発明１は，引用発明１から容 易想到である，と主張する。 しかし，前記イのとおり，本件発明１と引用発明１とは，引用発明１が本件発明 １の構成１Ｈの構＼成を有していない点について相違している。被控訴人の主張は， その前提を欠き，理由がない。
・・・・
４ なお，被控訴人は，口頭弁論終結後に，本件発明１が無効とされるべきであ ることが明白である事由があるとして，口頭弁論再開を申し立てるが，無効事由の＼n根拠となるべき資料は１０年以上前に作成されていたものであり，上記無効事由は， 被控訴人が重大な過失により時機に後れて提出した攻撃又は防御の方法であって， これによって訴訟の完結を遅延させることとなるから，却下されるべきものである から，口頭弁論を再開しない。
引用発明１は，前記ア(ｲ)のとおり，「毎度の自動売買では自動売買テーブルでの 約定価より真下の安値の買取り及び約定価より真上の高値の売込みが同時に発注さ れるよう設定されたものであって，それにより，先に約定した注文と同種の注文を 含む売込み注文と買取り注文を同時に発注することで，株価が最初の売買価の値段 の範囲から上下に変動する場合に，所定の収益を発生させることに加え，口座の残 高及び持ち株の範囲において，株の現在価を無視して株の値段への変動を一向に予＼n測することなく，従前の株の買取り値より株価が下落すると所定量を買い取り，買 取り値より株価が上がると所定量を売り込むこと」を特徴とするものである。 このように，引用発明１において，従前の株の買取り値より株価が下落すると所 定量を買い取り，買取り値より株価が上がると所定量を売り込む，という，連続し た買取り又は売込みによる口座の残高又は持ち株の増大をも目的とするものである から，このような設定に係る構成を，約定価と同じ価格の注文を含む注文を発注対＼n象に含めるようにし，それを「繰り返し行わせる」設定に変更することは，「約定価 より真下の安値の買取り」及び「約定価より真上の高値の売込み」を同時に発注す ることにより，「従前の株の買取り値より株価が下落すると所定量を買取り，買取り 値より株価が上がると所定量を売込む」という，引用発明１の特徴を損なわせるこ とになる。 そうすると，引用発明１を本件発明の構成１Ｈに係る構＼成の如く変更する動機付 けあるといえないから，構成１Ｈに相当する構＼成は，引用発明１から当業者が容易 に想到し得たものとはいえない。
エ 被控訴人の主張について
被控訴人は，本件発明１と引用発明１との相違点は，引用発明１が本件発明１の 構成１Ｆのうち「前記一の注文価格を一の最高価格として設定し」ていない点であ＼nり，その余の点では一致していることを前提に，本件発明１は，引用発明１から容 易想到である，と主張する。 しかし，前記イのとおり，本件発明１と引用発明１とは，引用発明１が本件発明 １の構成１Ｈの構＼成を有していない点について相違している。被控訴人の主張は， その前提を欠き，理由がない。
・・・・
４ なお，被控訴人は，口頭弁論終結後に，本件発明１が無効とされるべきであ ることが明白である事由があるとして，口頭弁論再開を申し立てるが，無効事由の＼n根拠となるべき資料は１０年以上前に作成されていたものであり，上記無効事由は， 被控訴人が重大な過失により時機に後れて提出した攻撃又は防御の方法であって， これによって訴訟の完結を遅延させることとなるから，却下されるべきものである から，口頭弁論を再開しない。
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2017.12.11
平成29(ネ)10038 損害賠償請求控訴事件 特許権 民事訴訟 平成29年11月28日 知的財産高等裁判所 東京地方裁判所
ＣＳ関連発明について、1審と同じ理由で、技術的範囲に属しない、均等侵害も否定されました。
前記イを踏まえて，構成要件Ｅの「入力手段を介してポインタの位置を＼n移動させる命令を受信すると…操作メニュー情報を…出力手段に表示する」を検討＼nすると，「入力手段を介してポインタの位置を移動させる命令を受信する」とは，タ ッチパネルを含む入力手段から，画面上におけるポインタの座標位置を移動させる 命令（電気信号）を処理手段が受信することである。そして，利用者がマウスにお ける左ボタンや右ボタンを押す操作に対応する電気信号ではなく，マウスにおける 左ボタンや右ボタンを押したままマウスを移動させる操作（ドラッグ操作）に対応 する電気信号を，入力手段から処理手段が受信することを含むものである。また， 本件発明１は，利用者が入力手段を使用してデータ入力を行う際に実行される入力 支援コンピュータプログラムであり，利用者が間違ってマウスの右クリックを押し てしまった場合等に利用者の意に反して画面上に操作コマンドのメニューが表示さ＼nれてしまう等の従来技術の課題を踏まえて，システム利用者の入力を支援するため， 利用者が必要になった場合にすぐに操作コマンドのメニューを画面上に表示させる＼n手段を提供することを目的とするものである。 そうすると，「入力手段を介してポインタの位置を移動させる命令を受信する」と は，タッチパネルを含む入力手段から，画面上におけるポインタの座標位置を，入 力支援が必要なデータ入力に係る座標位置（例えば，ドラッグ操作を開始する座標 位置）からこれとは異なる座標位置に移動させる操作に対応する電気信号を，処理 手段が受信することを意味すると解するのが相当である。 そして，前記第２の１(3)イのとおり，本件ホームアプリにおいて，控訴人が「操 作メニュー情報」に当たると主張する左右スクロールメニュー表示は，利用者がシ＼nョートカットアイコンをロングタッチすることにより表示されるものであるが，ロ＼nングタッチは，ドラッグ操作などとは異なり，画面上におけるポインタの座標位置 を移動させる操作ではないから，入力手段であるタッチパネルからロングタッチに 対応する電気信号を処理手段が受信することは，「入力手段を介してポインタの位置 を移動させる命令を受信する」とはいえない。 したがって，ロングタッチにより左右スクロールメニュー表示が表＼示されるとい う本件ホームアプリの構成は，構＼成要件Ｅの「入力手段を介してポインタの位置を 移動させる命令を受信すると…操作メニュー情報を…出力手段に表示する」という＼n構成を充足するとは認められない。＼n
エ 控訴人は，本件ホームアプリでは，タッチパネルに指等が触れると，「ポ インタの座標位置」の値が変化し，「カーソル画像」もこの位置を指し示すように移＼n動するところ，ロングタッチは，タッチパネルに指等が触れるといった動作を含む から，被控訴人製品の処理手段はロングタッチにより「『ポインティングデバイスに よって最後に指示された画面上の座標』を移動させる命令」を受信するといえ，本 件ホームアプリは，「入力手段を介してポインタの位置を移動させる命令を受信する」 という構成を有していると主張する。＼nしかし，本件ホームアプリにおいて，ロングタッチに含まれるタッチパネルに指 等が触れることに対応して，ポインタの座標位置を，「ポインティングデバイスによ って最後に指示された画面上の座標」位置から，指等がタッチパネルに触れた箇所 の座標位置に移動させることを内容とする電気信号が生じる（甲７の１・２）とし ても，前記ウのとおり，ロングタッチは，画面上におけるポインタの座標位置を移 動させる操作ではないから，上記電気信号は，画面上におけるポインタの座標位置 を移動させる操作に対応する電気信号とはいえない。また，「ポインティングデバイ スによって最後に指示された画面上の座標位置」は，ロングタッチの直前に行って いた別の操作に係るものであり，入力支援が必要なデータ入力に係る座標位置では ないから，上記電気信号は，画面上におけるポインタの座標位置を，入力支援が必 要なデータ入力に係る座標位置からこれとは異なる座標位置に移動させることを内 容とするものでもない。 そうすると，本件ホームアプリのロングタッチ又はこれに含まれるタッチパネル に指等が触れることに対応して，ポインタの座標位置を，「ポインティングデバイス によって最後に指示された画面上の座標」位置から，指等がタッチパネルに触れた 箇所の座標位置に移動させることを内容とする電気信号が生じることをもって，構＼n成要件Ｅの「入力手段を介してポインタの位置を移動させる命令を受信する」とい う構成を充足するとはいえない。＼n オ 控訴人は，タッチパネルでは，指等が触れていれば継続的に「ポインタ の位置を移動させる命令」である「ポインタの位置を算出するためのデータ」を受 信し，「ポインタの位置」が一定時間，一定の範囲内に収まっている場合にはロング タッチであると判断されるから，ロングタッチを識別するために入力されるデータ 群には「ポインタの位置を移動させる命令」が含まれると主張する。 しかし，前記第２の１(3)イのとおり，本件ホームアプリは，ロングタッチにより 左右スクロールメニュー表示がされる構＼成であるところ，ロングタッチは，継続的 に複数回受信するデータにより算出された「ポインタの位置」が一定の範囲内で移 動している場合だけでなく，当初の「ポインタの位置」から全く移動しない場合を 含むことは明らかであり（甲８），ロングタッチであることを識別するまでの間に「ポ インタの位置」を一定の範囲内で移動させることを内容とする電気信号は，前者に おいては発生しても，後者においては発生しないのであるから，そのような電気信 号をもって，構成要件Ｅの「入力手段を介してポインタの位置を移動させる命令を＼n受信する」という構成を充足するとはいえない。＼n カ 以上によると，本件ホームアプリが構成要件Ｅを充足すると認めること＼nはできない。
(2) 均等侵害の成否
ア 控訴人は，本件ホームアプリにおける「利用者がタッチパネル上のショ ートカットアイコンを指等でロングタッチする操作を行うことによって操作メニュ ー情報が表示される」という構＼成は，「利用者がタッチパネル上の指等の位置を動か して当該ショートカットアイコンを移動させる操作を行うことによって操作メニュ ー情報が表示される」という本件発明１の構＼成と均等であると主張する。 そこで検討すると，前記(1)ア及びイによると，本件発明１は，コンピュータシス テムにおけるシステム利用者の入力行為を支援する従来技術である「コンテキスト メニュー」には，マウスの左クリックを行う等するまではずっとメニューが画面に 表示され続けたり，利用者が間違って右クリックを押してしまった場合等は，利用＼n者の意に反して画面上に表示されてしまうので不便であるという課題があり，従来＼n技術である「ドラッグ＆ドロップ」には，例えば，移動させる位置を決めないで徐々 に画面をスクロールさせていくような継続的な動作には適用が困難であるという課 題があったことから，システム利用者の入力を支援するための，コンピュータシス テムにおける簡易かつ便利な入力の手段を提供すること，特に，1)利用者が必要に なった場合にすぐに操作コマンドのメニューを画面上に表示させ，2)必要である間 についてはコマンドのメニューを表示させ続けられる手段の提供を目的とするもの＼nである。 そして，本件発明１は，上記課題を解決するために，本件特許の特許請求の範囲 請求項１の構成，すなわち，本件発明１の構＼成としたものであるが，特に，上記1) を達成するために，「入力手段における命令ボタンが利用者によって押されたことに よる開始動作命令を受信した後…において」（構成要件Ｄ），「入力手段を介してポイ＼nンタの位置を移動させる命令を受信すると…操作メニュー情報を…出力手段に表示＼nする」（同Ｅ）という構成を採用し，上記2)を達成するために，「利用者によって当 該押されていた命令ボタンが離されたことによる終了動作命令を受信するまで」（同 Ｄ），「操作メニュー情報を…出力手段に表示すること」（同Ｅ，Ｆ）を「行う」（同＼nＤ）という構成を採用した点に特徴を有するものと認められる。＼nそうすると，入力手段を介してポインタの位置を移動させる命令を受信すること によってではなく，タッチパネル上のショートカットアイコンをロングタッチする ことによって操作メニュー情報を表示するという，本件ホームアプリの構＼成は，本 件発明１と本質的部分において相違すると認められる。
イ 控訴人は，利用者がドラッグ＆ドロップ操作を所望している場合に操作 メニュー情報を表示することが本質的部分であると主張する。＼nしかし，前記(1)ア及びイのとおり，マウスが指し示している画面上のポインタ位 置に応じた操作コマンドのメニューを画面上に表示すること自体は，本件発明１以＼n前から「コンテキストメニュー」という従来技術として知られていたところ，前記 (2)アのとおり，本件発明１は，この「コンテキストメニュー」がマウスを右クリッ クすることにより上記メニューを表示することに伴う課題を解決することをも目的＼nとして，利用者が必要になった場合にすぐに操作コマンドのメニューを画面上に表＼n示させるために，「入力手段における命令ボタンが利用者によって押されたことによ る開始動作命令を受信した後…において」（構成要件Ｄ），「入力手段を介してポイン＼nタの位置を移動させる命令を受信すると…操作メニュー情報を…出力手段に表示す＼nる」（同Ｅ）という構成を採用した点に特徴を有するものと認められる。したがって，＼n本件発明１において，従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部＼n分は，利用者がドラッグ＆ドロップ操作といった特定のデータ入力を所望している 場合にその入力を支援するための操作メニュー情報を表示すること自体ではなく，＼n従来技術として知られていた操作コマンドのメニューを画面に表示することを，「入＼n力手段における命令ボタンが利用者によって押されたことによる開始動作命令を受 信した後…において」（構成要件Ｄ），「入力手段を介してポインタの位置を移動させ＼nる命令を受信する」（同Ｅ）ことに基づいて行うことにあるというべきである。 そうすると，入力手段を介してポインタの位置を移動させる命令を受信すること によってではなく，タッチパネル上のショートカットアイコンをロングタッチする ことによって操作メニュー情報を表示するという，本件ホームアプリの構＼成は，既 に判示したとおり，本件発明１と本質的部分において相違するというべきである。
前記イを踏まえて，構成要件Ｅの「入力手段を介してポインタの位置を＼n移動させる命令を受信すると…操作メニュー情報を…出力手段に表示する」を検討＼nすると，「入力手段を介してポインタの位置を移動させる命令を受信する」とは，タ ッチパネルを含む入力手段から，画面上におけるポインタの座標位置を移動させる 命令（電気信号）を処理手段が受信することである。そして，利用者がマウスにお ける左ボタンや右ボタンを押す操作に対応する電気信号ではなく，マウスにおける 左ボタンや右ボタンを押したままマウスを移動させる操作（ドラッグ操作）に対応 する電気信号を，入力手段から処理手段が受信することを含むものである。また， 本件発明１は，利用者が入力手段を使用してデータ入力を行う際に実行される入力 支援コンピュータプログラムであり，利用者が間違ってマウスの右クリックを押し てしまった場合等に利用者の意に反して画面上に操作コマンドのメニューが表示さ＼nれてしまう等の従来技術の課題を踏まえて，システム利用者の入力を支援するため， 利用者が必要になった場合にすぐに操作コマンドのメニューを画面上に表示させる＼n手段を提供することを目的とするものである。 そうすると，「入力手段を介してポインタの位置を移動させる命令を受信する」と は，タッチパネルを含む入力手段から，画面上におけるポインタの座標位置を，入 力支援が必要なデータ入力に係る座標位置（例えば，ドラッグ操作を開始する座標 位置）からこれとは異なる座標位置に移動させる操作に対応する電気信号を，処理 手段が受信することを意味すると解するのが相当である。 そして，前記第２の１(3)イのとおり，本件ホームアプリにおいて，控訴人が「操 作メニュー情報」に当たると主張する左右スクロールメニュー表示は，利用者がシ＼nョートカットアイコンをロングタッチすることにより表示されるものであるが，ロ＼nングタッチは，ドラッグ操作などとは異なり，画面上におけるポインタの座標位置 を移動させる操作ではないから，入力手段であるタッチパネルからロングタッチに 対応する電気信号を処理手段が受信することは，「入力手段を介してポインタの位置 を移動させる命令を受信する」とはいえない。 したがって，ロングタッチにより左右スクロールメニュー表示が表＼示されるとい う本件ホームアプリの構成は，構＼成要件Ｅの「入力手段を介してポインタの位置を 移動させる命令を受信すると…操作メニュー情報を…出力手段に表示する」という＼n構成を充足するとは認められない。＼n
エ 控訴人は，本件ホームアプリでは，タッチパネルに指等が触れると，「ポ インタの座標位置」の値が変化し，「カーソル画像」もこの位置を指し示すように移＼n動するところ，ロングタッチは，タッチパネルに指等が触れるといった動作を含む から，被控訴人製品の処理手段はロングタッチにより「『ポインティングデバイスに よって最後に指示された画面上の座標』を移動させる命令」を受信するといえ，本 件ホームアプリは，「入力手段を介してポインタの位置を移動させる命令を受信する」 という構成を有していると主張する。＼nしかし，本件ホームアプリにおいて，ロングタッチに含まれるタッチパネルに指 等が触れることに対応して，ポインタの座標位置を，「ポインティングデバイスによ って最後に指示された画面上の座標」位置から，指等がタッチパネルに触れた箇所 の座標位置に移動させることを内容とする電気信号が生じる（甲７の１・２）とし ても，前記ウのとおり，ロングタッチは，画面上におけるポインタの座標位置を移 動させる操作ではないから，上記電気信号は，画面上におけるポインタの座標位置 を移動させる操作に対応する電気信号とはいえない。また，「ポインティングデバイ スによって最後に指示された画面上の座標位置」は，ロングタッチの直前に行って いた別の操作に係るものであり，入力支援が必要なデータ入力に係る座標位置では ないから，上記電気信号は，画面上におけるポインタの座標位置を，入力支援が必 要なデータ入力に係る座標位置からこれとは異なる座標位置に移動させることを内 容とするものでもない。 そうすると，本件ホームアプリのロングタッチ又はこれに含まれるタッチパネル に指等が触れることに対応して，ポインタの座標位置を，「ポインティングデバイス によって最後に指示された画面上の座標」位置から，指等がタッチパネルに触れた 箇所の座標位置に移動させることを内容とする電気信号が生じることをもって，構＼n成要件Ｅの「入力手段を介してポインタの位置を移動させる命令を受信する」とい う構成を充足するとはいえない。＼n オ 控訴人は，タッチパネルでは，指等が触れていれば継続的に「ポインタ の位置を移動させる命令」である「ポインタの位置を算出するためのデータ」を受 信し，「ポインタの位置」が一定時間，一定の範囲内に収まっている場合にはロング タッチであると判断されるから，ロングタッチを識別するために入力されるデータ 群には「ポインタの位置を移動させる命令」が含まれると主張する。 しかし，前記第２の１(3)イのとおり，本件ホームアプリは，ロングタッチにより 左右スクロールメニュー表示がされる構＼成であるところ，ロングタッチは，継続的 に複数回受信するデータにより算出された「ポインタの位置」が一定の範囲内で移 動している場合だけでなく，当初の「ポインタの位置」から全く移動しない場合を 含むことは明らかであり（甲８），ロングタッチであることを識別するまでの間に「ポ インタの位置」を一定の範囲内で移動させることを内容とする電気信号は，前者に おいては発生しても，後者においては発生しないのであるから，そのような電気信 号をもって，構成要件Ｅの「入力手段を介してポインタの位置を移動させる命令を＼n受信する」という構成を充足するとはいえない。＼n カ 以上によると，本件ホームアプリが構成要件Ｅを充足すると認めること＼nはできない。
(2) 均等侵害の成否
ア 控訴人は，本件ホームアプリにおける「利用者がタッチパネル上のショ ートカットアイコンを指等でロングタッチする操作を行うことによって操作メニュ ー情報が表示される」という構＼成は，「利用者がタッチパネル上の指等の位置を動か して当該ショートカットアイコンを移動させる操作を行うことによって操作メニュ ー情報が表示される」という本件発明１の構＼成と均等であると主張する。 そこで検討すると，前記(1)ア及びイによると，本件発明１は，コンピュータシス テムにおけるシステム利用者の入力行為を支援する従来技術である「コンテキスト メニュー」には，マウスの左クリックを行う等するまではずっとメニューが画面に 表示され続けたり，利用者が間違って右クリックを押してしまった場合等は，利用＼n者の意に反して画面上に表示されてしまうので不便であるという課題があり，従来＼n技術である「ドラッグ＆ドロップ」には，例えば，移動させる位置を決めないで徐々 に画面をスクロールさせていくような継続的な動作には適用が困難であるという課 題があったことから，システム利用者の入力を支援するための，コンピュータシス テムにおける簡易かつ便利な入力の手段を提供すること，特に，1)利用者が必要に なった場合にすぐに操作コマンドのメニューを画面上に表示させ，2)必要である間 についてはコマンドのメニューを表示させ続けられる手段の提供を目的とするもの＼nである。 そして，本件発明１は，上記課題を解決するために，本件特許の特許請求の範囲 請求項１の構成，すなわち，本件発明１の構＼成としたものであるが，特に，上記1) を達成するために，「入力手段における命令ボタンが利用者によって押されたことに よる開始動作命令を受信した後…において」（構成要件Ｄ），「入力手段を介してポイ＼nンタの位置を移動させる命令を受信すると…操作メニュー情報を…出力手段に表示＼nする」（同Ｅ）という構成を採用し，上記2)を達成するために，「利用者によって当 該押されていた命令ボタンが離されたことによる終了動作命令を受信するまで」（同 Ｄ），「操作メニュー情報を…出力手段に表示すること」（同Ｅ，Ｆ）を「行う」（同＼nＤ）という構成を採用した点に特徴を有するものと認められる。＼nそうすると，入力手段を介してポインタの位置を移動させる命令を受信すること によってではなく，タッチパネル上のショートカットアイコンをロングタッチする ことによって操作メニュー情報を表示するという，本件ホームアプリの構＼成は，本 件発明１と本質的部分において相違すると認められる。
イ 控訴人は，利用者がドラッグ＆ドロップ操作を所望している場合に操作 メニュー情報を表示することが本質的部分であると主張する。＼nしかし，前記(1)ア及びイのとおり，マウスが指し示している画面上のポインタ位 置に応じた操作コマンドのメニューを画面上に表示すること自体は，本件発明１以＼n前から「コンテキストメニュー」という従来技術として知られていたところ，前記 (2)アのとおり，本件発明１は，この「コンテキストメニュー」がマウスを右クリッ クすることにより上記メニューを表示することに伴う課題を解決することをも目的＼nとして，利用者が必要になった場合にすぐに操作コマンドのメニューを画面上に表＼n示させるために，「入力手段における命令ボタンが利用者によって押されたことによ る開始動作命令を受信した後…において」（構成要件Ｄ），「入力手段を介してポイン＼nタの位置を移動させる命令を受信すると…操作メニュー情報を…出力手段に表示す＼nる」（同Ｅ）という構成を採用した点に特徴を有するものと認められる。したがって，＼n本件発明１において，従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部＼n分は，利用者がドラッグ＆ドロップ操作といった特定のデータ入力を所望している 場合にその入力を支援するための操作メニュー情報を表示すること自体ではなく，＼n従来技術として知られていた操作コマンドのメニューを画面に表示することを，「入＼n力手段における命令ボタンが利用者によって押されたことによる開始動作命令を受 信した後…において」（構成要件Ｄ），「入力手段を介してポインタの位置を移動させ＼nる命令を受信する」（同Ｅ）ことに基づいて行うことにあるというべきである。 そうすると，入力手段を介してポインタの位置を移動させる命令を受信すること によってではなく，タッチパネル上のショートカットアイコンをロングタッチする ことによって操作メニュー情報を表示するという，本件ホームアプリの構＼成は，既 に判示したとおり，本件発明１と本質的部分において相違するというべきである。
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2017.12. 7
平成29(ネ)10066 特許権侵害行為の差止等請求控訴事件 特許権 民事訴訟 平成29年12月5日 知的財産高等裁判所 東京地方裁判所
知財高裁も、第1要件を満たさないとして均等侵害が否定されました。原審維持です。
ア 第１要件について
(ア) 控訴人は，本件発明１の本質的部分は，本件各作用効果を奏する上で重要 な部分であるピンの前方部が後方部から斜め前方向に方向づけられ，第２壁面の前 方部に向かって延在している点にあるところ，ピンの前方部７ａが第２壁面９の前 方部９ａに接触することの有無は，本件各作用効果を奏するための必須の構成では＼nないから，ピンの前方部７ａが第２壁面９の前方部９ａに接触している否かという， 本件発明１と被告製品の相違点は，本件発明１の本質的部分ではなく，被告製品は 均等の第１要件を充足する旨主張する。
(イ) 特許発明における本質的部分とは，当該特許発明の特許請求の範囲の記載 のうち，従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分であると解＼nすべきであり，特許請求の範囲及び明細書の記載に基づいて，特許発明の課題及び 解決手段とその効果を把握した上で，特許発明の特許請求の範囲の記載のうち，従 来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分が何であるかを確定す＼nることによって認定されるべきである。 ・・・のとおり，本件発明１は，従来の固定手段では， ピンが作動可能位置から移動してしまうことで側面開口部を通る出口を見つけられ＼nずにスリーブ内部で変形する危険性や，周囲の骨物質に移動するピンの前端部の部 分が有利に曲がった状態へ変形しない危険性があったことを従来技術における課題 とし，これを解決することを目的として，特許請求の範囲請求項１記載の構成，具＼n体的には，ピン７の前方部７ａが，ピンの後方部７ｅから第２壁面９に向かって斜 め前方向に延びて湾曲前端部７ｆに至り，案内面１２に近接する第２壁面９の前方 部９ａに至るようにすることを定めており，この点は，従来技術には見られない特 有の技術的思想を有する本件発明１の特徴的部分であるといえる。
(エ) 被告製品は，前記２(2)のとおり，構成要件Ｆの「（前方部（７ａ）は，）＼nピンの後方部（７ｅ）から斜め前方向に方向づけられて前記湾曲前端部（７ｆ）に 至り，前記案内面（１２）に近接する前記第２壁面（９）の前方部（９ａ）まで延 在する」との文言を充足しないから，本件発明１とは，その本質的部分において相 違するものであり，均等の第１要件を充足しない。
(オ) 控訴人の主張について
控訴人は，本件発明１の本質的部分は，本件各作用効果を奏する上で重要な部分 であるピン７の前方部７ａが後方部７ｅから斜め前方向に方向づけられ，第２壁面 ９の前方部９ａに向かって延在している点にあり，ピン７の前方部７ａの第２壁面 ９の前方部９ａへの接触の有無は本件各作用効果を奏するための必須の構成ではな＼nく，上記相違点は本件発明１の本質的部分ではないと主張する。 しかし，本件発明１において，本件各作用効果を奏するのは，ピン７の前方部７ ａが，ピンの後方部７ｅから第２壁面９に向かって斜め前方向に延びて湾曲前端部 ７ｆに至り，案内面１２に近接する第２壁面９の前方部９ａに至ることで，ピン７ の前方部７ａと第２壁面９との間の遊びがなくなり，ピン７の第２壁面に向かう方 向の移動が抑制されることによるものであり，ピン７の前方部７ａが前方部９ａの 付近に位置しているだけでは，本件各作用効果を奏するものとは認められないこと については，前記２(1)イ(イ)のとおりである。よって，ピン７の前方部７ａが第２ 壁面９の前方部９ａに接触していることは，本件発明１の本質的部分であると解さ れる。したがって，控訴人の上記主張は採用できない。
ア 第１要件について
(ア) 控訴人は，本件発明１の本質的部分は，本件各作用効果を奏する上で重要 な部分であるピンの前方部が後方部から斜め前方向に方向づけられ，第２壁面の前 方部に向かって延在している点にあるところ，ピンの前方部７ａが第２壁面９の前 方部９ａに接触することの有無は，本件各作用効果を奏するための必須の構成では＼nないから，ピンの前方部７ａが第２壁面９の前方部９ａに接触している否かという， 本件発明１と被告製品の相違点は，本件発明１の本質的部分ではなく，被告製品は 均等の第１要件を充足する旨主張する。
(イ) 特許発明における本質的部分とは，当該特許発明の特許請求の範囲の記載 のうち，従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分であると解＼nすべきであり，特許請求の範囲及び明細書の記載に基づいて，特許発明の課題及び 解決手段とその効果を把握した上で，特許発明の特許請求の範囲の記載のうち，従 来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分が何であるかを確定す＼nることによって認定されるべきである。 ・・・のとおり，本件発明１は，従来の固定手段では， ピンが作動可能位置から移動してしまうことで側面開口部を通る出口を見つけられ＼nずにスリーブ内部で変形する危険性や，周囲の骨物質に移動するピンの前端部の部 分が有利に曲がった状態へ変形しない危険性があったことを従来技術における課題 とし，これを解決することを目的として，特許請求の範囲請求項１記載の構成，具＼n体的には，ピン７の前方部７ａが，ピンの後方部７ｅから第２壁面９に向かって斜 め前方向に延びて湾曲前端部７ｆに至り，案内面１２に近接する第２壁面９の前方 部９ａに至るようにすることを定めており，この点は，従来技術には見られない特 有の技術的思想を有する本件発明１の特徴的部分であるといえる。
(エ) 被告製品は，前記２(2)のとおり，構成要件Ｆの「（前方部（７ａ）は，）＼nピンの後方部（７ｅ）から斜め前方向に方向づけられて前記湾曲前端部（７ｆ）に 至り，前記案内面（１２）に近接する前記第２壁面（９）の前方部（９ａ）まで延 在する」との文言を充足しないから，本件発明１とは，その本質的部分において相 違するものであり，均等の第１要件を充足しない。
(オ) 控訴人の主張について
控訴人は，本件発明１の本質的部分は，本件各作用効果を奏する上で重要な部分 であるピン７の前方部７ａが後方部７ｅから斜め前方向に方向づけられ，第２壁面 ９の前方部９ａに向かって延在している点にあり，ピン７の前方部７ａの第２壁面 ９の前方部９ａへの接触の有無は本件各作用効果を奏するための必須の構成ではな＼nく，上記相違点は本件発明１の本質的部分ではないと主張する。 しかし，本件発明１において，本件各作用効果を奏するのは，ピン７の前方部７ ａが，ピンの後方部７ｅから第２壁面９に向かって斜め前方向に延びて湾曲前端部 ７ｆに至り，案内面１２に近接する第２壁面９の前方部９ａに至ることで，ピン７ の前方部７ａと第２壁面９との間の遊びがなくなり，ピン７の第２壁面に向かう方 向の移動が抑制されることによるものであり，ピン７の前方部７ａが前方部９ａの 付近に位置しているだけでは，本件各作用効果を奏するものとは認められないこと については，前記２(1)イ(イ)のとおりである。よって，ピン７の前方部７ａが第２ 壁面９の前方部９ａに接触していることは，本件発明１の本質的部分であると解さ れる。したがって，控訴人の上記主張は採用できない。
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2017.11.10
平成28(ワ)35182 特許権 平成29年10月30日 東京地方裁判所(29部)
サイバーエージェントに対するＣＳ関連特許侵害事件です。裁判所は文言・均等侵害を否定しました。均等の第1、第5要件を満たさないと判断されています。
これを本件について見ると，前記２で詳述したとおり，本件発明は，「その決定 したキャラクターに応じた情報提供料を通信料に加算する課金手段を備え」（構成＼n要件Ｃ）ており，また，「表示部に仮想モールと，基本パーツを組み合わせてなる＼n基本キャラクターとを表示させ」（構＼成要件Ｆ），「基本キャラクターが，前記仮 想モール中に設けられた店にて前記パーツを購入する」（構成要件Ｇ）構＼成を有し ているのに対し（なお，「仮想モール」は，内部に複数の仮想店舗と遊歩のための 空間とが表示されるものをいい，「基本キャラクター」と同時に表＼示される必要が あると解すべきこと，「仮想モール中に設けられた店」で「パーツ」を購入する際 にも「基本キャラクター」が表示される必要があると解すべきことも，前記２のと＼nおりである。），被告システムは，少なくとも，「キャラクターに応じた情報提供 料」を「通信料」に「加算」する構成を備えていない点，「仮想モール」に対応す＼nる構成を有していない点において，それぞれ本件発明と相違するところ，以下のと＼nおり，これらの相違部分は，本件発明の本質的部分に当たるというべきであるから， 被告システムは，均等の第１要件（非本質的部分）を満たさない。
イ 本件明細書の前記１(2)アないしエの各記載によれば，本件発明は，携帯端末 の表示部に気に入ったキャラクターを表＼示させることができる携帯端末サービスシ ステムに関するものであって（【０００１】），あらかじめ携帯端末自体のメモリ ーに保存してある複数のキャラクター画像情報から，気に入ったものを選択して， その携帯端末の表示部に表＼示するなどの従来技術では，携帯端末自体のメモリーに 保存できる情報量には限りがあるため，キャラクター選択にあまり選択の幅がなく， ユーザーに十分な満足感を与え得るものではなく，サービス提供者にとっても，キ＼nャラクター画像情報により効率良く利益を得るのは困難であったことから（【００ ０２】，【０００３】），同問題点を解決し，「ユーザーが十分な満足感を得るこ＼nとができ，且つ，サービス提供者は利益を得ることができる携帯端末サービスシス テムを提供する」ため（【０００４】），本件特許請求の範囲の請求項１記載の構＼n成（構成要件Ａないし同Ｈの構＼成）を備えることにより，ユーザーにとっては，キ ャラクター選択をより楽しむことができ，また，サービス提供者にとっては，キャ ラクター画像情報の提供により効率良く利益を得ることができ（【０００５】）， さらに，ユーザーは，種々のパーツを組み合わせてキャラクターを創作するという ゲーム感覚の遊びをすることができ，十分な満足感を得ることができ，また，「仮＼n想モールと，基本キャラクターとが表示された表＼示部を見ながら，基本キャラクタ ーを自分に見立て，さながら自分が仮想モール内を歩いているようなゲーム感覚で， その仮想モール内に出店された店に入り，パーツという商品を購入することで，基 本キャラクターを気に入ったキャラクターに着せ替えて，楽しむことができ，新た な楽しみ方ができて十分な満足感を得ることができる」（【０００６】）というも＼nのとされていることが理解できる。 そうすると，本件明細書では，本件発明は，サービス提供者がキャラクター画像 情報により効率良く利益を得るのは困難であったという従来技術の問題点を解決し て，サービス提供者が画像情報の提供により効率良く利益を得ることができる携帯 端末サービスシステムを提供することを目的の一つとするものであって，構成要件＼nＣの「その決定したキャラクターに応じた情報提供料を通信料に加算する課金手段 を備え」るとの構成は，まさに，従来技術では達成し得なかった技術的課題の解決＼n（サービス提供者がキャラクター画像情報により効率良く利益を得ることができる 携帯端末サービスシステムを提供すること）を実現するための，従来技術に見られ ない特有の技術的思想に基づく解決手段（課金手段）としての具体的な構成として＼n開示されているものいうべきである。また，本件発明は，ユーザーに十分な満足感＼nを与え得るものではなかったという従来技術の問題点を解決して，ユーザーが十分＼nな満足感を得ることができる携帯端末サービスシステムを提供することを他の目的 とするものであって，「表示部に仮想モールと，基本パーツを組み合わせてなる基＼n本キャラクターとを表示させ」るとの構＼成を含む構成要件Ｆ及び「基本キャラクタ＼nーが，前記仮想モール中に設けられた店にて前記パーツを購入する」との構成を含＼nむ構成要件Ｇは，さながら自分が仮想モール内を歩いているようなゲーム感覚で商＼n品を購入するなどして十分な満足感を得ることができるという本件発明に特有な作＼n用効果に係るものであって，構成要件Ａ，同Ｂ，同Ｄ及び同Ｅとともに，まさに，＼n従来技術では達成し得なかった技術的課題の解決（ユーザーが十分な満足感を得る＼nことができる携帯端末サービスシステムを提供すること）を実現するための，従来 技術に見られない特有の技術的思想に基づく解決手段（ゲーム感覚の実現）として の具体的な構成として開示されているものというべきである。＼n他方で，後述する引用例１（乙６）の開示（ｉモード上に用意された複数のキャ ラクタ画像を受信し，これを待受画面として利用することができる携帯電話機）及 び引用例２（乙７）の開示（画像情報の提供に係る対価の課金を通話料金に含ませ るもの）に照らすと，本件明細書において従来技術が解決できなかった課題として 記載されているところは，客観的に見て不十分であるといい得るが，本件明細書の＼n従来技術の記載に加えて，引用例１及び同２の開示を参酌したとしても，本件発明 は，ユーザーが十分な満足感を得ることができ，かつ，サービス提供者が利益を得＼nることができる携帯端末サービスシステムを提供するものであり，従来技術では達 成し得なかった技術的課題の解決を実現するための具体的な構成として，構＼成要件 ＡないしＨを全て備えた構成を開示するものであるから，これら全てが従来技術に＼n見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分に当たるというほかない。＼n以上によれば，本件発明と被告システムとの相違部分は，いずれも本件発明の本 質的部分に係るものと認めるのが相当である（なお，上記認定判断は，後述する本 件特許の出願経過とも整合するところである。）。
・・・・
上記アの出願経過に照らせば，原告は，構成要件Ａ，同Ｂ，同Ｃ及び同Ｈからな＼nる発明（出願当初の特許請求の範囲の請求項１に係る発明）及び構成要件Ａ，同Ｂ，＼n同Ｃ，同Ｄ，同Ｅ及び同Ｈからなる発明（出願当初の特許請求の範囲の請求項２に 係る発明）については，特許を受けることを諦め，これらに代えて，構成要件Ａ，＼n同Ｂ，同Ｃ，同Ｄ，同Ｅ，同Ｆ，同Ｇ及び同Ｈからなる発明（出願当初の特許請求 の範囲の請求項１に同２及び同５を統合した発明，すなわち本件発明）に限定して， 特許を受けたものといえる。 そうすると，原告は，構成要件Ｆ（「表＼示部に仮想モールと，基本パーツを組み 合わせてなる基本キャラクターとを表示させ」）及び同Ｇ（「基本キャラクターが，＼n前記仮想モール中に設けられた店にて前記パーツを購入する」）の全部又は一部を 備えない発明については，本件発明の技術的範囲に属しないことを承認したか，少 なくともそのように解されるような外形的行動をとったものといえる。 したがって，「仮想モール」に対応する構成を有していない被告システムについ＼nては，均等の成立を妨げる特段の事情があるというべきであり，同システムは，均 等の第５要件（特段の事情）を充足しない。
これを本件について見ると，前記２で詳述したとおり，本件発明は，「その決定 したキャラクターに応じた情報提供料を通信料に加算する課金手段を備え」（構成＼n要件Ｃ）ており，また，「表示部に仮想モールと，基本パーツを組み合わせてなる＼n基本キャラクターとを表示させ」（構＼成要件Ｆ），「基本キャラクターが，前記仮 想モール中に設けられた店にて前記パーツを購入する」（構成要件Ｇ）構＼成を有し ているのに対し（なお，「仮想モール」は，内部に複数の仮想店舗と遊歩のための 空間とが表示されるものをいい，「基本キャラクター」と同時に表＼示される必要が あると解すべきこと，「仮想モール中に設けられた店」で「パーツ」を購入する際 にも「基本キャラクター」が表示される必要があると解すべきことも，前記２のと＼nおりである。），被告システムは，少なくとも，「キャラクターに応じた情報提供 料」を「通信料」に「加算」する構成を備えていない点，「仮想モール」に対応す＼nる構成を有していない点において，それぞれ本件発明と相違するところ，以下のと＼nおり，これらの相違部分は，本件発明の本質的部分に当たるというべきであるから， 被告システムは，均等の第１要件（非本質的部分）を満たさない。
イ 本件明細書の前記１(2)アないしエの各記載によれば，本件発明は，携帯端末 の表示部に気に入ったキャラクターを表＼示させることができる携帯端末サービスシ ステムに関するものであって（【０００１】），あらかじめ携帯端末自体のメモリ ーに保存してある複数のキャラクター画像情報から，気に入ったものを選択して， その携帯端末の表示部に表＼示するなどの従来技術では，携帯端末自体のメモリーに 保存できる情報量には限りがあるため，キャラクター選択にあまり選択の幅がなく， ユーザーに十分な満足感を与え得るものではなく，サービス提供者にとっても，キ＼nャラクター画像情報により効率良く利益を得るのは困難であったことから（【００ ０２】，【０００３】），同問題点を解決し，「ユーザーが十分な満足感を得るこ＼nとができ，且つ，サービス提供者は利益を得ることができる携帯端末サービスシス テムを提供する」ため（【０００４】），本件特許請求の範囲の請求項１記載の構＼n成（構成要件Ａないし同Ｈの構＼成）を備えることにより，ユーザーにとっては，キ ャラクター選択をより楽しむことができ，また，サービス提供者にとっては，キャ ラクター画像情報の提供により効率良く利益を得ることができ（【０００５】）， さらに，ユーザーは，種々のパーツを組み合わせてキャラクターを創作するという ゲーム感覚の遊びをすることができ，十分な満足感を得ることができ，また，「仮＼n想モールと，基本キャラクターとが表示された表＼示部を見ながら，基本キャラクタ ーを自分に見立て，さながら自分が仮想モール内を歩いているようなゲーム感覚で， その仮想モール内に出店された店に入り，パーツという商品を購入することで，基 本キャラクターを気に入ったキャラクターに着せ替えて，楽しむことができ，新た な楽しみ方ができて十分な満足感を得ることができる」（【０００６】）というも＼nのとされていることが理解できる。 そうすると，本件明細書では，本件発明は，サービス提供者がキャラクター画像 情報により効率良く利益を得るのは困難であったという従来技術の問題点を解決し て，サービス提供者が画像情報の提供により効率良く利益を得ることができる携帯 端末サービスシステムを提供することを目的の一つとするものであって，構成要件＼nＣの「その決定したキャラクターに応じた情報提供料を通信料に加算する課金手段 を備え」るとの構成は，まさに，従来技術では達成し得なかった技術的課題の解決＼n（サービス提供者がキャラクター画像情報により効率良く利益を得ることができる 携帯端末サービスシステムを提供すること）を実現するための，従来技術に見られ ない特有の技術的思想に基づく解決手段（課金手段）としての具体的な構成として＼n開示されているものいうべきである。また，本件発明は，ユーザーに十分な満足感＼nを与え得るものではなかったという従来技術の問題点を解決して，ユーザーが十分＼nな満足感を得ることができる携帯端末サービスシステムを提供することを他の目的 とするものであって，「表示部に仮想モールと，基本パーツを組み合わせてなる基＼n本キャラクターとを表示させ」るとの構＼成を含む構成要件Ｆ及び「基本キャラクタ＼nーが，前記仮想モール中に設けられた店にて前記パーツを購入する」との構成を含＼nむ構成要件Ｇは，さながら自分が仮想モール内を歩いているようなゲーム感覚で商＼n品を購入するなどして十分な満足感を得ることができるという本件発明に特有な作＼n用効果に係るものであって，構成要件Ａ，同Ｂ，同Ｄ及び同Ｅとともに，まさに，＼n従来技術では達成し得なかった技術的課題の解決（ユーザーが十分な満足感を得る＼nことができる携帯端末サービスシステムを提供すること）を実現するための，従来 技術に見られない特有の技術的思想に基づく解決手段（ゲーム感覚の実現）として の具体的な構成として開示されているものというべきである。＼n他方で，後述する引用例１（乙６）の開示（ｉモード上に用意された複数のキャ ラクタ画像を受信し，これを待受画面として利用することができる携帯電話機）及 び引用例２（乙７）の開示（画像情報の提供に係る対価の課金を通話料金に含ませ るもの）に照らすと，本件明細書において従来技術が解決できなかった課題として 記載されているところは，客観的に見て不十分であるといい得るが，本件明細書の＼n従来技術の記載に加えて，引用例１及び同２の開示を参酌したとしても，本件発明 は，ユーザーが十分な満足感を得ることができ，かつ，サービス提供者が利益を得＼nることができる携帯端末サービスシステムを提供するものであり，従来技術では達 成し得なかった技術的課題の解決を実現するための具体的な構成として，構＼成要件 ＡないしＨを全て備えた構成を開示するものであるから，これら全てが従来技術に＼n見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分に当たるというほかない。＼n以上によれば，本件発明と被告システムとの相違部分は，いずれも本件発明の本 質的部分に係るものと認めるのが相当である（なお，上記認定判断は，後述する本 件特許の出願経過とも整合するところである。）。
・・・・
上記アの出願経過に照らせば，原告は，構成要件Ａ，同Ｂ，同Ｃ及び同Ｈからな＼nる発明（出願当初の特許請求の範囲の請求項１に係る発明）及び構成要件Ａ，同Ｂ，＼n同Ｃ，同Ｄ，同Ｅ及び同Ｈからなる発明（出願当初の特許請求の範囲の請求項２に 係る発明）については，特許を受けることを諦め，これらに代えて，構成要件Ａ，＼n同Ｂ，同Ｃ，同Ｄ，同Ｅ，同Ｆ，同Ｇ及び同Ｈからなる発明（出願当初の特許請求 の範囲の請求項１に同２及び同５を統合した発明，すなわち本件発明）に限定して， 特許を受けたものといえる。 そうすると，原告は，構成要件Ｆ（「表＼示部に仮想モールと，基本パーツを組み 合わせてなる基本キャラクターとを表示させ」）及び同Ｇ（「基本キャラクターが，＼n前記仮想モール中に設けられた店にて前記パーツを購入する」）の全部又は一部を 備えない発明については，本件発明の技術的範囲に属しないことを承認したか，少 なくともそのように解されるような外形的行動をとったものといえる。 したがって，「仮想モール」に対応する構成を有していない被告システムについ＼nては，均等の成立を妨げる特段の事情があるというべきであり，同システムは，均 等の第５要件（特段の事情）を充足しない。
関連カテゴリー
>> 技術的範囲
>> 文言侵害
>> 均等
>> 第1要件（本質的要件）
>> 第５要件(禁反言)
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2017.10.10
平成28(ワ)24175 特許権侵害差止等請求事件 特許権 民事訴訟 平成29年9月21日 東京地方裁判所（46部）
技術的範囲に属しないと判断されました。均等侵害も否定されました。
前記１(2)で述べたとおり，本件明細書の記載によれば，従来技術には， 気体を過飽和の状態に液体へ溶解させ，過飽和の状態を安定に維持して外 部に提供することが難しく，ウォーターサーバー等へ容易に取付けること ができないという課題があった。本件発明１は，このような課題を解決す るために，水に水素を溶解させる気体溶解装置において，水素水を循環さ せるとともに，水素水にかかる圧力を調整することにより，水素を飽和状 態で水素水に溶解させ，その状態を安定的に維持し，水素水から水素を離 脱させずに外部に提供することを目的とするものである。 本件発明１では，水素を飽和状態で水に溶解させ，その状態を安定的に 維持するために，加圧型気体溶解手段で生成された水素水を循環させて， 加圧型気体溶解手段に繰り返し導いて水素を溶解させることとし，「前記 溶存槽に貯留された水素を飽和状態で含む前記水素水を加圧型気体溶解 手段に送出し加圧送水して循環させ」る（構成要件Ｆ）という構＼成を採用 している。また，気体溶解装置において，気体が飽和状態で溶解した状態 を安定的に維持し，水素水から水素を離脱させずに外部に提供するために は，水素を溶解させた状態の水素水が気体溶解装置の外部に排出されるま での間に，水素水にかかる圧力の調整ができなくなることを避ける必要が ある。このため，本件発明１では「前記溶存槽及び前記取出口を接続する 管状路」（構成要件Ｅ）という構＼成を採用し，水素を溶解させた水素水が 導かれる溶存槽と水素水を気体溶解装置外に吐出する取出口との間を管 状路で直接接続し，水素水にかかる圧力の調整ができなくなることを避け ているものと解される。 以上のような本件発明１の課題，解決方法及びその効果に照らすと，生 成した水素水を循環させるという構成のほか，管状路が溶存槽と取出口を＼n直接接続するという構成も，本件発明１の本質的部分，すなわち従来技術＼nに見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分に該当するというべ＼nきである。 被告製品は，管状路が溶存槽と取出口を接続するという構成を採用して＼nいないことは前記４のとおりであるから，被告製品の構成は，本件発明１＼nと本質的部分において相違するものと認められる。
イ これに対し，原告は，本件発明１の本質的部分は，生成された水素水が 大気圧に急峻に戻るのを防ぐため，管状路を加圧状態から大気圧状態まで の圧力変動があり得る構成と構＼成の間に接続することであり，被告製品で は，冷水タンクにおいて水素水にかかる圧力が大気圧となるから，カーボ ンフィルタと冷水タンクを細管で接続する構成は本件発明１と本質的部分＼nにおいて相違しない旨主張する。 しかし，被告製品のように，溶存槽から取出口までの間に水素水にかか る圧力が大気圧となる構成を設けた場合には，被告製品の取出口から水素＼n水が取り出される前に，生成された水素水に対する圧力の調整ができなく なって水素が離脱し得ることになってしまい，「水素水から水素を離脱させ ずに外部に提供する」という効果を奏することができない。したがって， 本件発明１において，溶存槽と大気圧状態までの圧力変動があり得る構成＼nの間に管状路を接続することが本質的部分であると解することはできず， 原告の主張は採用することができない。
エ したがって，被告製品は，均等侵害の第一要件を満たさない。
第二要件及び第三要件
ア 原告は，第二要件につき，被告製品と本件発明１とは，管状路を通して 徐々に生成した水素水を大気圧に降圧することにより，水素濃度を維持す る点が共通するから，「管状路に当たる細管が，カーボンフィルタの出口と 気体溶解装置内に設けられた冷水タンクの入口を接続する」という被告製 品の構成を，管状路が溶存槽と取出口を接続するという本件発明１の構＼成 に置換することができると主張する。 しかし，前記 で判示したとおり，被告製品の上記構成では，装置の内＼n部において水素水にかかる圧力の調整ができなくなり，「水素水から水素を 離脱させずに外部に提供する」という効果を奏することができず，被告製 品の構成と本件発明１の構＼成は作用効果が同一であるとはいえない。した がって，被告製品は，均等侵害の第二要件も満たさない。
イ 原告は，第三要件につき，取出口の前に冷水タンクを設け，この冷水タ ンクに管状路を接続することは容易であると主張する。しかし，取出口の 前に大気圧となる冷水タンクを設けることは，「水素水から水素を離脱させ ずに外部に提供する」という本件発明１の課題解決原理に反するものであ るから，当業者としては，本件発明１に被告製品の上記構成を採用するこ＼nとの動機付けを欠くものといえる。したがって，被告製品は，均等侵害の 第三要件も満たさない。 以上で述べたとおり，「管状路に当たる細管が，カーボンフィルタの出口と 気体溶解装置内に設けられた冷水タンクの入口を接続する」という被告製品 の構成は，均等侵害の第一要件，第二要件及び第三要件を満たさないから，＼n被告製品の上記構成が本件発明１の構＼成要件Ｅと均等であるとは認められ ない。
前記１(2)で述べたとおり，本件明細書の記載によれば，従来技術には， 気体を過飽和の状態に液体へ溶解させ，過飽和の状態を安定に維持して外 部に提供することが難しく，ウォーターサーバー等へ容易に取付けること ができないという課題があった。本件発明１は，このような課題を解決す るために，水に水素を溶解させる気体溶解装置において，水素水を循環さ せるとともに，水素水にかかる圧力を調整することにより，水素を飽和状 態で水素水に溶解させ，その状態を安定的に維持し，水素水から水素を離 脱させずに外部に提供することを目的とするものである。 本件発明１では，水素を飽和状態で水に溶解させ，その状態を安定的に 維持するために，加圧型気体溶解手段で生成された水素水を循環させて， 加圧型気体溶解手段に繰り返し導いて水素を溶解させることとし，「前記 溶存槽に貯留された水素を飽和状態で含む前記水素水を加圧型気体溶解 手段に送出し加圧送水して循環させ」る（構成要件Ｆ）という構＼成を採用 している。また，気体溶解装置において，気体が飽和状態で溶解した状態 を安定的に維持し，水素水から水素を離脱させずに外部に提供するために は，水素を溶解させた状態の水素水が気体溶解装置の外部に排出されるま での間に，水素水にかかる圧力の調整ができなくなることを避ける必要が ある。このため，本件発明１では「前記溶存槽及び前記取出口を接続する 管状路」（構成要件Ｅ）という構＼成を採用し，水素を溶解させた水素水が 導かれる溶存槽と水素水を気体溶解装置外に吐出する取出口との間を管 状路で直接接続し，水素水にかかる圧力の調整ができなくなることを避け ているものと解される。 以上のような本件発明１の課題，解決方法及びその効果に照らすと，生 成した水素水を循環させるという構成のほか，管状路が溶存槽と取出口を＼n直接接続するという構成も，本件発明１の本質的部分，すなわち従来技術＼nに見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分に該当するというべ＼nきである。 被告製品は，管状路が溶存槽と取出口を接続するという構成を採用して＼nいないことは前記４のとおりであるから，被告製品の構成は，本件発明１＼nと本質的部分において相違するものと認められる。
イ これに対し，原告は，本件発明１の本質的部分は，生成された水素水が 大気圧に急峻に戻るのを防ぐため，管状路を加圧状態から大気圧状態まで の圧力変動があり得る構成と構＼成の間に接続することであり，被告製品で は，冷水タンクにおいて水素水にかかる圧力が大気圧となるから，カーボ ンフィルタと冷水タンクを細管で接続する構成は本件発明１と本質的部分＼nにおいて相違しない旨主張する。 しかし，被告製品のように，溶存槽から取出口までの間に水素水にかか る圧力が大気圧となる構成を設けた場合には，被告製品の取出口から水素＼n水が取り出される前に，生成された水素水に対する圧力の調整ができなく なって水素が離脱し得ることになってしまい，「水素水から水素を離脱させ ずに外部に提供する」という効果を奏することができない。したがって， 本件発明１において，溶存槽と大気圧状態までの圧力変動があり得る構成＼nの間に管状路を接続することが本質的部分であると解することはできず， 原告の主張は採用することができない。
エ したがって，被告製品は，均等侵害の第一要件を満たさない。
第二要件及び第三要件
ア 原告は，第二要件につき，被告製品と本件発明１とは，管状路を通して 徐々に生成した水素水を大気圧に降圧することにより，水素濃度を維持す る点が共通するから，「管状路に当たる細管が，カーボンフィルタの出口と 気体溶解装置内に設けられた冷水タンクの入口を接続する」という被告製 品の構成を，管状路が溶存槽と取出口を接続するという本件発明１の構＼成 に置換することができると主張する。 しかし，前記 で判示したとおり，被告製品の上記構成では，装置の内＼n部において水素水にかかる圧力の調整ができなくなり，「水素水から水素を 離脱させずに外部に提供する」という効果を奏することができず，被告製 品の構成と本件発明１の構＼成は作用効果が同一であるとはいえない。した がって，被告製品は，均等侵害の第二要件も満たさない。
イ 原告は，第三要件につき，取出口の前に冷水タンクを設け，この冷水タ ンクに管状路を接続することは容易であると主張する。しかし，取出口の 前に大気圧となる冷水タンクを設けることは，「水素水から水素を離脱させ ずに外部に提供する」という本件発明１の課題解決原理に反するものであ るから，当業者としては，本件発明１に被告製品の上記構成を採用するこ＼nとの動機付けを欠くものといえる。したがって，被告製品は，均等侵害の 第三要件も満たさない。 以上で述べたとおり，「管状路に当たる細管が，カーボンフィルタの出口と 気体溶解装置内に設けられた冷水タンクの入口を接続する」という被告製品 の構成は，均等侵害の第一要件，第二要件及び第三要件を満たさないから，＼n被告製品の上記構成が本件発明１の構＼成要件Ｅと均等であるとは認められ ない。
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2017.09.12
平成28(ワ)13239 特許権侵害差止請求事件 特許権 民事訴訟 平成29年8月31日 東京地方裁判所（46部）
文言侵害、均等侵害とも否定されました。
以上によれば，従来のオルタネータにおいてはブリッジ整流器が備える正 ダイオードを冷却するためにこれを熱放散ブリッジに取り付け，同ブリッジ にスロット（開口部）を設けることでその内部を冷却空気が循環するように し，同ブリッジの上面にフィンを設けることで同ブリッジの冷却を助けるこ ととしていたのに対し，電力用トランジスタ及びかさ高の制御装置を備える ブリッジ整流器があるオルタネータ／スタータにおいては，同ブリッジにス ロットを設けるための空間を確保できない問題に対応するため，同ブリッジ が外側後面に冷却フィンを有する後部軸受けに押し当てられる構成が知られ＼nていた。しかし，この構成においては，後部軸受けに熱放散ブリッジ又は基＼n部をしっかりと押し当てる必要があり，また，後部軸受けが非常に高温にな ると対流で冷却できなくなるという課題があった。本件発明１は，冷却流体 が機械の後部に横方向に導入され，熱放散ブリッジ及びオルタネータの後部 軸受け間に形成された流体流通路内を循環する目的のために熱放散ブリッジ の後部軸受け側の面を通路の長手方向壁，後部軸受けを上記通路の別の長手 方向壁とし，冷却手段としてフィンを上記通路内に配置する構成を採用した＼n点に技術的意義があるということができる。
・・・・
原告は，被告製品のフィンが「前記流体通路（１７）内に配置」されて いないという相違点があるとしても，被告製品は本件発明１の構成と均等＼nなものとして，本件発明１の技術的範囲に属するというべきであると主張 する。被告製品が本件発明１の構成と均等であるというためには，特許請＼n求の範囲に記載された構成中被告製品と異なる部分が特許発明の本質的部＼n分でないことが必要である。 イ そこで本件発明１の本質的部分につき検討する。 本件明細書１における背景技術，発明が解決しようとする課題及び課題 を解決するための手段の記載（前記１(2)）を参酌すると，前記１(3)のとお り，本件発明１は，熱放散ブリッジにフィンを設け，これに冷却空気を触 れさせて電気部品の冷却を図る構成につき，熱放散ブリッジと後部軸受け＼nの間に冷却流体通路を設けて冷却空気を循環させることとし，当該通路内 に冷却フィンを設けるオルタネータ／スタータの構成とすることによって，＼n熱放散ブリッジにスロットが設けられない場合であっても十分に熱放散ブ＼nリッジを冷却させることができる効果を生じさせることとしたというもの である。このことに照らすと，冷却流体の通路及び冷却フィンの配置につ いて上記構成を採用したことに本件発明１の意義があるということができ＼nるから，冷却フィンがどこに配置されるかを含めたその配置は，本件発明 １の本質的要素に含まれると解するのが相当である。 そうすると，被告製品において冷却フィンが冷却流体通路でなく，熱放 散部材の底面であって上側ベアリングの開口部と対応する部分に配置され ている構成は，本件発明１と本質的部分において相違するというべきであ＼nる。したがって，被告製品が本件発明１の構成と均等であるということは＼nできない。
ウ これに対し，原告は，本件発明１の本質的部分は後部軸受けと熱放散ブ リッジの間に長手方向の，回転シャフトと熱放散ブリッジの間に軸方向の 各冷却流体通路を備えた点にあると主張する。 しかし，上記イのとおり，本件明細書１は熱放散ブリッジにフィンを設 け，これに冷却空気を触れさせて電気部品の冷却を図る構成を従来技術と＼nして明示しており，フィンによって熱放散ブリッジと冷却空気が触れる表＼n面積を増やし，これによって冷却効果を図る構成を採用することが前提と＼nされていること，フィンの配置は冷却効果の程度に影響すると解されるこ とに照らすと，当該配置も本件発明１の意義に含まれるというべきである。
以上によれば，従来のオルタネータにおいてはブリッジ整流器が備える正 ダイオードを冷却するためにこれを熱放散ブリッジに取り付け，同ブリッジ にスロット（開口部）を設けることでその内部を冷却空気が循環するように し，同ブリッジの上面にフィンを設けることで同ブリッジの冷却を助けるこ ととしていたのに対し，電力用トランジスタ及びかさ高の制御装置を備える ブリッジ整流器があるオルタネータ／スタータにおいては，同ブリッジにス ロットを設けるための空間を確保できない問題に対応するため，同ブリッジ が外側後面に冷却フィンを有する後部軸受けに押し当てられる構成が知られ＼nていた。しかし，この構成においては，後部軸受けに熱放散ブリッジ又は基＼n部をしっかりと押し当てる必要があり，また，後部軸受けが非常に高温にな ると対流で冷却できなくなるという課題があった。本件発明１は，冷却流体 が機械の後部に横方向に導入され，熱放散ブリッジ及びオルタネータの後部 軸受け間に形成された流体流通路内を循環する目的のために熱放散ブリッジ の後部軸受け側の面を通路の長手方向壁，後部軸受けを上記通路の別の長手 方向壁とし，冷却手段としてフィンを上記通路内に配置する構成を採用した＼n点に技術的意義があるということができる。
・・・・
原告は，被告製品のフィンが「前記流体通路（１７）内に配置」されて いないという相違点があるとしても，被告製品は本件発明１の構成と均等＼nなものとして，本件発明１の技術的範囲に属するというべきであると主張 する。被告製品が本件発明１の構成と均等であるというためには，特許請＼n求の範囲に記載された構成中被告製品と異なる部分が特許発明の本質的部＼n分でないことが必要である。 イ そこで本件発明１の本質的部分につき検討する。 本件明細書１における背景技術，発明が解決しようとする課題及び課題 を解決するための手段の記載（前記１(2)）を参酌すると，前記１(3)のとお り，本件発明１は，熱放散ブリッジにフィンを設け，これに冷却空気を触 れさせて電気部品の冷却を図る構成につき，熱放散ブリッジと後部軸受け＼nの間に冷却流体通路を設けて冷却空気を循環させることとし，当該通路内 に冷却フィンを設けるオルタネータ／スタータの構成とすることによって，＼n熱放散ブリッジにスロットが設けられない場合であっても十分に熱放散ブ＼nリッジを冷却させることができる効果を生じさせることとしたというもの である。このことに照らすと，冷却流体の通路及び冷却フィンの配置につ いて上記構成を採用したことに本件発明１の意義があるということができ＼nるから，冷却フィンがどこに配置されるかを含めたその配置は，本件発明 １の本質的要素に含まれると解するのが相当である。 そうすると，被告製品において冷却フィンが冷却流体通路でなく，熱放 散部材の底面であって上側ベアリングの開口部と対応する部分に配置され ている構成は，本件発明１と本質的部分において相違するというべきであ＼nる。したがって，被告製品が本件発明１の構成と均等であるということは＼nできない。
ウ これに対し，原告は，本件発明１の本質的部分は後部軸受けと熱放散ブ リッジの間に長手方向の，回転シャフトと熱放散ブリッジの間に軸方向の 各冷却流体通路を備えた点にあると主張する。 しかし，上記イのとおり，本件明細書１は熱放散ブリッジにフィンを設 け，これに冷却空気を触れさせて電気部品の冷却を図る構成を従来技術と＼nして明示しており，フィンによって熱放散ブリッジと冷却空気が触れる表＼n面積を増やし，これによって冷却効果を図る構成を採用することが前提と＼nされていること，フィンの配置は冷却効果の程度に影響すると解されるこ とに照らすと，当該配置も本件発明１の意義に含まれるというべきである。
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2017.09.12
平成29(ネ)10041 特許権侵害に基づく損害賠償請求控訴事件 特許権 民事訴訟 平成29年8月29日 知的財産高等裁判所 東京地方裁判所
知財高裁4部は、均等の第1要件を満たさないとして、技術的範囲に属しないと判断しました。1審では均等主張はされていませんでした。
本件発明では，近用アイポイントから近用中心までの距離を小さくしているため， 近用アイポイントから近用部にかけて発生する収差が比較的小さく，良好な視覚特 性が得られ，視線を大きく下げることなく中間視から近用視へ移行することができ るとともに，近用部において広い明視域を確保することができる。 また，特定中心を基準とした近用アイポイントでの屈折力増加量（ＫＥ−ＫＡ）を 加入度（ＫＢ−ＫＡ）の６０％〜９０％に設定すると，近用アイポイントから近用部 に至る領域の側方領域における非点収差の集中が軽減され，像の揺れや歪みなどが 抑えられ，近用部及び中間部において広い明視域を実現することができ，さらに， 近用アイポイントから特定視部にかけて加入度の６０％〜９０％だけ屈折力を低下 させるとの構成により，近用アイポイントから特定視部にかけて視覚特性が改良さ＼nれ，主子午線曲線の側方領域における収差集中が緩和される結果，像の揺れや歪み を軽減することができ，広い明視域を確保することができ，また，屈折力の変化の 度合いが比較的小さいため，近用アイポイントと特定視部との接続が連続的で滑ら かになるように構成することができ，特定視部の明視域を大きく確保することがで＼nきる（【００１８】【００１９】）。
(エ) 以上によれば，本件発明は，「近用視矯正領域」と，「特定視距離矯正領 域」と，「近用視矯正領域と特定視距離矯正領域との間において両領域の面屈折力 を連続的に接続する累進領域」とを備えた累進多焦点レンズを前提に，目の調節力 の衰退が大きい人が長い時間にわたって快適に近方視を継続することを目的として， 近用アイポイントから近用中心までの距離を２ｍｍから８ｍｍと設定するとともに， 条件式（１）（２）の条件を満足することを特徴とする累進多焦点レンズを提供し た結果，視線を大きく下げることなく中間視から近用視へ移行することができ，近 用部において広い明視域を確保するとともに，特定視部の明視域を大きく確保する ことを実現したものであるから，本件発明の本質的部分は，近用アイポイントから 近用中心までの距離を２ｍｍから８ｍｍと設定したことと，条件式（１）（２）を 設定したことにあると認められる。 そして，条件式（１）（２）では，「近用視矯正領域の中心での屈折力」である ＫＢと「特定視距離矯正領域の中心での屈折力」であるＫＡとの差（ＫＢ−ＫＡ）が用 いられているところ，「特定視距離矯正領域」の範囲を特定できなくては，「特定 視距離矯正領域の中心」が特定できず，その屈折力ＫA を求めることができない上， 条件式（２）では，前記(2)イのとおり，「特定視距離矯正領域」の範囲を特定する ことができなければ，「特定視距離矯正領域」の明視域の最大幅ＷＦを特定すること ができない。したがって，条件式（１）（２）を満足させるためには，「特定視距 離矯正領域」の範囲を特定できることが必要であるから，「特定視距離矯正領域」 が，屈折力が一定ないしほぼ一定の領域を有する，ある程度広がりを持った領域で あることも，本件発明の技術的思想を構成する特徴的部分であり，本質に係る部分＼nである。したがって，控訴人の主張は，採用できない。
(オ) 被告製品は，前記(1)(2)のとおり，いずれも「特定視距離矯正領域」，「特 定視距離矯正領域の中心」を充足せず，条件式（１）（２）を満足させるものでは ないから，本件発明とは，その本質的部分において相違することが明らかであり， 均等の第１条件を充足しない。
本件発明では，近用アイポイントから近用中心までの距離を小さくしているため， 近用アイポイントから近用部にかけて発生する収差が比較的小さく，良好な視覚特 性が得られ，視線を大きく下げることなく中間視から近用視へ移行することができ るとともに，近用部において広い明視域を確保することができる。 また，特定中心を基準とした近用アイポイントでの屈折力増加量（ＫＥ−ＫＡ）を 加入度（ＫＢ−ＫＡ）の６０％〜９０％に設定すると，近用アイポイントから近用部 に至る領域の側方領域における非点収差の集中が軽減され，像の揺れや歪みなどが 抑えられ，近用部及び中間部において広い明視域を実現することができ，さらに， 近用アイポイントから特定視部にかけて加入度の６０％〜９０％だけ屈折力を低下 させるとの構成により，近用アイポイントから特定視部にかけて視覚特性が改良さ＼nれ，主子午線曲線の側方領域における収差集中が緩和される結果，像の揺れや歪み を軽減することができ，広い明視域を確保することができ，また，屈折力の変化の 度合いが比較的小さいため，近用アイポイントと特定視部との接続が連続的で滑ら かになるように構成することができ，特定視部の明視域を大きく確保することがで＼nきる（【００１８】【００１９】）。
(エ) 以上によれば，本件発明は，「近用視矯正領域」と，「特定視距離矯正領 域」と，「近用視矯正領域と特定視距離矯正領域との間において両領域の面屈折力 を連続的に接続する累進領域」とを備えた累進多焦点レンズを前提に，目の調節力 の衰退が大きい人が長い時間にわたって快適に近方視を継続することを目的として， 近用アイポイントから近用中心までの距離を２ｍｍから８ｍｍと設定するとともに， 条件式（１）（２）の条件を満足することを特徴とする累進多焦点レンズを提供し た結果，視線を大きく下げることなく中間視から近用視へ移行することができ，近 用部において広い明視域を確保するとともに，特定視部の明視域を大きく確保する ことを実現したものであるから，本件発明の本質的部分は，近用アイポイントから 近用中心までの距離を２ｍｍから８ｍｍと設定したことと，条件式（１）（２）を 設定したことにあると認められる。 そして，条件式（１）（２）では，「近用視矯正領域の中心での屈折力」である ＫＢと「特定視距離矯正領域の中心での屈折力」であるＫＡとの差（ＫＢ−ＫＡ）が用 いられているところ，「特定視距離矯正領域」の範囲を特定できなくては，「特定 視距離矯正領域の中心」が特定できず，その屈折力ＫA を求めることができない上， 条件式（２）では，前記(2)イのとおり，「特定視距離矯正領域」の範囲を特定する ことができなければ，「特定視距離矯正領域」の明視域の最大幅ＷＦを特定すること ができない。したがって，条件式（１）（２）を満足させるためには，「特定視距 離矯正領域」の範囲を特定できることが必要であるから，「特定視距離矯正領域」 が，屈折力が一定ないしほぼ一定の領域を有する，ある程度広がりを持った領域で あることも，本件発明の技術的思想を構成する特徴的部分であり，本質に係る部分＼nである。したがって，控訴人の主張は，採用できない。
(オ) 被告製品は，前記(1)(2)のとおり，いずれも「特定視距離矯正領域」，「特 定視距離矯正領域の中心」を充足せず，条件式（１）（２）を満足させるものでは ないから，本件発明とは，その本質的部分において相違することが明らかであり， 均等の第１条件を充足しない。
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>> 技術的範囲
>> 均等
>> 第1要件（本質的要件）
>> ピックアップ対象
2017.08.11
平成28(ワ)35763 特許権侵害差止請求事件 特許権 民事訴訟 平成29年7月27日 東京地方裁判所(47部)
CS関連発明の特許侵害事件です。当事者は、FREEとマネーフォワードです。均等の主張もしましたが、第1、第5要件を満たさないと判断されました。
本件明細書の従来技術として上記ウの公知文献は記載されておらず，同記 載は不十分であるため，上記公知文献に記載された発明も踏まえて本件発明＼nの本質的部分を検討すべきである。 そして，上記公知文献の内容を検討すると，上記ウ1)，2)から，取引明細 情報は，取引ごとにマッチング処理が行われることからすれば，乙４に記載 されたＳａａＳ型汎用会計処理システムにおいても，当該取引明細情報を取 引ごとに識別することは当然のことである。 また，上記ウ3)の「取得明細一覧画面上」の「各明細情報」は，マッチン グ処理済みのデータであるから，「取得明細一覧画面」は「仕訳処理画面」 といえる。 さらに，上記ウ3)の「仕訳情報入力画面」は，従来から知られているデー タ入力のための支援機能の一つに過ぎず（段落【0002】，【0057】），表示され＼nた取引一覧画面上で各取引に係る情報を当該画面から直接入力を行うこと及 び該入力の際プルダウンメニューを使用することも普通に行われていること （特開２００４-３２６３００号公報（乙５）段落【0066】-【0081】）から すれば，「取引明細一覧画面」に仕訳情報である「相手勘定科目」等を表示＼nし変更用のプルダウンメニューを配置することは当業者が適宜設計し得る程 度のことである。 以上によれば，本件発明１，１３及び１４のうち構成要件１Ｅ，１３Ｅ及＼nび１４Ｅを除く部分の構成は，上記公知文献に記載された発明に基づき当業＼n者が容易に発明をすることができたものと認められるから，本件発明１，１ ３及び１４のうち少なくとも構成要件１Ｅ，１３Ｅ及び１４Ｅの構＼成は，い ずれも本件発明の進歩性を基礎づける本質的部分であるというべきである。 このことは，上記イの本件特許に係る出願経過からも裏付けられる。 原告は，構成要件１Ｅ，１３Ｅ及び１４Ｅの構＼成について均等侵害を主張 していないようにも見えるが，仮に上記各構成要件について均等侵害を主張＼nしていると善解しても，これらの構成は本件発明１，１３及び１４の本質的＼n部分に該当するから，上記各構成要件を充足しない被告製品１，２並びに被＼n告方法については，均等侵害の第１要件を欠くものというべきである。
・・・
（なお，本件においては，原告から「被告が本件機能につき行った特許出願にか＼nかる提出書類一式」を対象文書とする平成２９年４月１４日付け文書提出命令の 申立てがあったため，当裁判所は，被告に対し上記対象文書の提示を命じた上で，＼n特許法１０５条１項但書所定の「正当な理由」の有無についてインカメラ手続を 行ったところ，上記対象文書には，被告製品及び被告方法が構成要件１Ｃ，１Ｅ，＼n１３Ｃ，１３Ｅ，１４Ｃ又は１４Ｅに相当又は関連する構成を備えていることを＼n窺わせる記載はなかったため，秘密としての保護の程度が証拠としての有用性を 上回るから上記「正当な理由」が認められるとして，上記文書提出命令の申立て＼nを却下したものである。原告は，上記対象文書には重大な疑義があるなどとして， 口頭弁論再開申立書を提出したが，そのような疑義を窺わせる事情は見当たらな＼nいから，当裁判所は，口頭弁論を再開しないこととした。）
本件明細書の従来技術として上記ウの公知文献は記載されておらず，同記 載は不十分であるため，上記公知文献に記載された発明も踏まえて本件発明＼nの本質的部分を検討すべきである。 そして，上記公知文献の内容を検討すると，上記ウ1)，2)から，取引明細 情報は，取引ごとにマッチング処理が行われることからすれば，乙４に記載 されたＳａａＳ型汎用会計処理システムにおいても，当該取引明細情報を取 引ごとに識別することは当然のことである。 また，上記ウ3)の「取得明細一覧画面上」の「各明細情報」は，マッチン グ処理済みのデータであるから，「取得明細一覧画面」は「仕訳処理画面」 といえる。 さらに，上記ウ3)の「仕訳情報入力画面」は，従来から知られているデー タ入力のための支援機能の一つに過ぎず（段落【0002】，【0057】），表示され＼nた取引一覧画面上で各取引に係る情報を当該画面から直接入力を行うこと及 び該入力の際プルダウンメニューを使用することも普通に行われていること （特開２００４-３２６３００号公報（乙５）段落【0066】-【0081】）から すれば，「取引明細一覧画面」に仕訳情報である「相手勘定科目」等を表示＼nし変更用のプルダウンメニューを配置することは当業者が適宜設計し得る程 度のことである。 以上によれば，本件発明１，１３及び１４のうち構成要件１Ｅ，１３Ｅ及＼nび１４Ｅを除く部分の構成は，上記公知文献に記載された発明に基づき当業＼n者が容易に発明をすることができたものと認められるから，本件発明１，１ ３及び１４のうち少なくとも構成要件１Ｅ，１３Ｅ及び１４Ｅの構＼成は，い ずれも本件発明の進歩性を基礎づける本質的部分であるというべきである。 このことは，上記イの本件特許に係る出願経過からも裏付けられる。 原告は，構成要件１Ｅ，１３Ｅ及び１４Ｅの構＼成について均等侵害を主張 していないようにも見えるが，仮に上記各構成要件について均等侵害を主張＼nしていると善解しても，これらの構成は本件発明１，１３及び１４の本質的＼n部分に該当するから，上記各構成要件を充足しない被告製品１，２並びに被＼n告方法については，均等侵害の第１要件を欠くものというべきである。
・・・
（なお，本件においては，原告から「被告が本件機能につき行った特許出願にか＼nかる提出書類一式」を対象文書とする平成２９年４月１４日付け文書提出命令の 申立てがあったため，当裁判所は，被告に対し上記対象文書の提示を命じた上で，＼n特許法１０５条１項但書所定の「正当な理由」の有無についてインカメラ手続を 行ったところ，上記対象文書には，被告製品及び被告方法が構成要件１Ｃ，１Ｅ，＼n１３Ｃ，１３Ｅ，１４Ｃ又は１４Ｅに相当又は関連する構成を備えていることを＼n窺わせる記載はなかったため，秘密としての保護の程度が証拠としての有用性を 上回るから上記「正当な理由」が認められるとして，上記文書提出命令の申立て＼nを却下したものである。原告は，上記対象文書には重大な疑義があるなどとして， 口頭弁論再開申立書を提出したが，そのような疑義を窺わせる事情は見当たらな＼nいから，当裁判所は，口頭弁論を再開しないこととした。）
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>> 第５要件(禁反言)
>> コンピュータ関連発明
>> ピックアップ対象
2017.05.25
平成28(ネ)10096 損害賠償請求控訴事件 特許権 民事訴訟 平成29年5月23日 知的財産高等裁判所 東京地方裁判所
知財高裁（4部）も、1審と同じく均等侵害を否定しました(第1、第4要件不備）。
ア 均等の第１要件における本質的部分とは，当該特許発明の特許請求の範囲の 記載のうち，従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分であり，＼n上記本質的部分は，特許請求の範囲及び明細書の記載に基づいて，特許発明の課題 及び解決手段（特許法３６条４項，特許法施行規則２４条の２参照）とその効果（目 的及び構成とその効果。平成６年法律第１１６号による改正前の特許法３６条４項＼n参照）を把握した上で，特許発明の特許請求の範囲の記載のうち，従来技術に見ら れない特有の技術的思想を構成する特徴的部分が何であるかを確定することによっ＼nて認定されるべきである。ただし，明細書に従来技術が解決できなかった課題とし て記載されているところが，出願時（又は優先権主張日）の従来技術に照らして客 観的に見て不十分な場合には，明細書に記載されていない従来技術も参酌して，当＼n該特許発明の従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分が認定＼nされるべきである。
イ 本件明細書によれば，本件発明は，従来技術では経路探索の終了時にいくつ かの経由地を既に通過した場合であっても，最初に通過すべき経由予定地点を目標＼n経由地点としてメッセージが出力されること（【０００８】）を課題とし，このよ うな事態を解決するために，通過すべき経由予定地点の設定中に既に経由予＼定地点 のいずれかを通過した場合でも，正しい経路誘導を行えるようなナビゲーション装 置及び方法を提供することを目的とし（【００１１】），具体的には，車両が動く ことにより，探索開始地点と誘導開始地点のずれが生じ，車両が，設定された経路 上にあるものの，経由予定地点を超えた地点にある場合に，正しく次の経由予＼定地 点を表示する方法を提供するものである（【００１８】【００３８】）。また，前＼n記２(1)エ(ア)のとおり，本件特許出願当時において，ナビゲーション装置が，距離 センサー，方位センサー及びＧＰＳなどを使って現在位置を検出し，それを電子地 図データに含まれるリンクに対してマップマッチングさせ，出発地点に最も近い ノード又はリンクを始点とし，目的地に最も近いノード又はリンクを終点とし，ダ イクストラ法等を用いて経路を探索し，得られた経路に基づいて，マップマッチン グによって特定されたリンク上の現在地から目的地まで経路誘導するものであった ことは，技術常識であったと認められる。 このように，本件発明は，上記技術常識に基づく経路誘導において，車両が動く ことにより探索開始地点と誘導開始地点の「ずれ」が生じ，車両等が経由予定地点＼nを通過してしまうことを従来技術における課題とし，これを解決することを目的と して，上記「ずれ」の有無を判断するために，探索開始地点と誘導開始地点とを比 較して両地点の異同を判断し，探索開始地点と誘導開始地点とが異なる場合には， 誘導開始地点から誘導を開始することを定めており，この点は，従来技術には見ら れない特有の技術的思想を有する本件発明の特徴的部分であるといえる。 したがって，探索開始地点と誘導開始地点とを比較して両地点の異同を判断する 構成を有しない被控訴人装置が本件発明と本質的部分を異にすることは明らかであ＼nる。
ア 均等の第１要件における本質的部分とは，当該特許発明の特許請求の範囲の 記載のうち，従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分であり，＼n上記本質的部分は，特許請求の範囲及び明細書の記載に基づいて，特許発明の課題 及び解決手段（特許法３６条４項，特許法施行規則２４条の２参照）とその効果（目 的及び構成とその効果。平成６年法律第１１６号による改正前の特許法３６条４項＼n参照）を把握した上で，特許発明の特許請求の範囲の記載のうち，従来技術に見ら れない特有の技術的思想を構成する特徴的部分が何であるかを確定することによっ＼nて認定されるべきである。ただし，明細書に従来技術が解決できなかった課題とし て記載されているところが，出願時（又は優先権主張日）の従来技術に照らして客 観的に見て不十分な場合には，明細書に記載されていない従来技術も参酌して，当＼n該特許発明の従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分が認定＼nされるべきである。
イ 本件明細書によれば，本件発明は，従来技術では経路探索の終了時にいくつ かの経由地を既に通過した場合であっても，最初に通過すべき経由予定地点を目標＼n経由地点としてメッセージが出力されること（【０００８】）を課題とし，このよ うな事態を解決するために，通過すべき経由予定地点の設定中に既に経由予＼定地点 のいずれかを通過した場合でも，正しい経路誘導を行えるようなナビゲーション装 置及び方法を提供することを目的とし（【００１１】），具体的には，車両が動く ことにより，探索開始地点と誘導開始地点のずれが生じ，車両が，設定された経路 上にあるものの，経由予定地点を超えた地点にある場合に，正しく次の経由予＼定地 点を表示する方法を提供するものである（【００１８】【００３８】）。また，前＼n記２(1)エ(ア)のとおり，本件特許出願当時において，ナビゲーション装置が，距離 センサー，方位センサー及びＧＰＳなどを使って現在位置を検出し，それを電子地 図データに含まれるリンクに対してマップマッチングさせ，出発地点に最も近い ノード又はリンクを始点とし，目的地に最も近いノード又はリンクを終点とし，ダ イクストラ法等を用いて経路を探索し，得られた経路に基づいて，マップマッチン グによって特定されたリンク上の現在地から目的地まで経路誘導するものであった ことは，技術常識であったと認められる。 このように，本件発明は，上記技術常識に基づく経路誘導において，車両が動く ことにより探索開始地点と誘導開始地点の「ずれ」が生じ，車両等が経由予定地点＼nを通過してしまうことを従来技術における課題とし，これを解決することを目的と して，上記「ずれ」の有無を判断するために，探索開始地点と誘導開始地点とを比 較して両地点の異同を判断し，探索開始地点と誘導開始地点とが異なる場合には， 誘導開始地点から誘導を開始することを定めており，この点は，従来技術には見ら れない特有の技術的思想を有する本件発明の特徴的部分であるといえる。 したがって，探索開始地点と誘導開始地点とを比較して両地点の異同を判断する 構成を有しない被控訴人装置が本件発明と本質的部分を異にすることは明らかであ＼nる。
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2017.03.24
平成28(受)1242 特許権侵害行為差止請求事件 平成29年3月24日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 知的財産高等裁判所
製法特許について初めて均等が認められた事件について、上告が棄却されました。結論としては、二審（知財高裁大合議）と同じ(均等侵害認定）です。ただ、論旨は採用できないとしました。
出願人が，特許出願時に，特許請求の範囲に記載された構成中の対象製品等と異なる部分につき，対象製品等に係る構＼成を容易に想到することができたにもかかわらず，これを特許請求の範囲に記載しなかったというだけでは，特許出 願に係る明細書の開示を受ける第三者に対し，対象製品等が特許請求の範囲から除 外されたものであることの信頼を生じさせるものとはいえず，当該出願人におい て，対象製品等が特許発明の技術的範囲に属しないことを承認したと解されるよう な行動をとったものとはいい難い。また，上記のように容易に想到することができ た構成を特許請求の範囲に記載しなかったというだけで，特許権侵害訴訟において，対象製品等と特許請求の範囲に記載された構＼成との均等を理由に対象製品等が特許発明の技術的範囲に属する旨の主張をすることが一律に許されなくなるとする と，先願主義の下で早期の特許出願を迫られる出願人において，将来予想されるあらゆる侵害態様を包含するような特許請求の範囲の記載を特許出願時に強いられる＼nことと等しくなる一方，明細書の開示を受ける第三者においては，特許請求の範囲 に記載された構成と均等なものを上記のような時間的制約を受けずに検討することができるため，特許権者による差止め等の権利行使を容易に免れることができるこ＼nととなり，相当とはいえない。 そうすると，出願人が，特許出願時に，特許請求の範囲に記載された構成中の対象製品等と異なる部分につき，対象製品等に係る構＼成を容易に想到することができたにもかかわらず，これを特許請求の範囲に記載しなかった場合であっても，それ だけでは，対象製品等が特許発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識 的に除外されたものに当たるなどの特段の事情が存するとはいえないというべきで ある。
(2) もっとも，上記(1)の場合であっても，出願人が，特許出願時に，その特許 に係る特許発明について，特許請求の範囲に記載された構成中の対象製品等と異なる部分につき，特許請求の範囲に記載された構＼成を対象製品等に係る構成と置き換＼nえることができるものであることを明細書等に記載するなど，客観的，外形的にみ て，対象製品等に係る構成が特許請求の範囲に記載された構＼成を代替すると認識し ながらあえて特許請求の範囲に記載しなかった旨を表示していたといえるときには，明細書の開示を受ける第三者も，その表＼示に基づき，対象製品等が特許請求の範囲から除外されたものとして理解するといえるから，当該出願人において，対象 製品等が特許発明の技術的範囲に属しないことを承認したと解されるような行動を とったものということができる。また，以上のようなときに上記特段の事情が存す るものとすることは，発明の保護及び利用を図ることにより，発明を奨励し，もっ て産業の発達に寄与するという特許法の目的にかない，出願人と第三者の利害を適 切に調整するものであって，相当なものというべきである。 したがって，出願人が，特許出願時に，特許請求の範囲に記載された構成中の対象製品等と異なる部分につき，対象製品等に係る構＼成を容易に想到することができたにもかかわらず，これを特許請求の範囲に記載しなかった場合において，客観 的，外形的にみて，対象製品等に係る構成が特許請求の範囲に記載された構＼成を代 替すると認識しながらあえて特許請求の範囲に記載しなかった旨を表示していたといえるときには，対象製品等が特許発明の特許出願手続において特許請求の範囲か＼nら意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情が存するというべきである。
そして，前記事実関係等に照らすと，被上告人が，本件特許の特許出願時に，本 件特許請求の範囲に記載された構成中の上告人らの製造方法と異なる部分につき，客観的，外形的にみて，上告人らの製造方法に係る構＼成が本件特許請求の範囲に記載された構成を代替すると認識しながらあえて本件特許請求の範囲に記載しなかった旨を表＼示していたという事情があるとはうかがわれない。
６ 原審の判断は，これと同旨をいうものとして是認することができる。論旨は 採用することができない。
出願人が，特許出願時に，特許請求の範囲に記載された構成中の対象製品等と異なる部分につき，対象製品等に係る構＼成を容易に想到することができたにもかかわらず，これを特許請求の範囲に記載しなかったというだけでは，特許出 願に係る明細書の開示を受ける第三者に対し，対象製品等が特許請求の範囲から除 外されたものであることの信頼を生じさせるものとはいえず，当該出願人におい て，対象製品等が特許発明の技術的範囲に属しないことを承認したと解されるよう な行動をとったものとはいい難い。また，上記のように容易に想到することができ た構成を特許請求の範囲に記載しなかったというだけで，特許権侵害訴訟において，対象製品等と特許請求の範囲に記載された構＼成との均等を理由に対象製品等が特許発明の技術的範囲に属する旨の主張をすることが一律に許されなくなるとする と，先願主義の下で早期の特許出願を迫られる出願人において，将来予想されるあらゆる侵害態様を包含するような特許請求の範囲の記載を特許出願時に強いられる＼nことと等しくなる一方，明細書の開示を受ける第三者においては，特許請求の範囲 に記載された構成と均等なものを上記のような時間的制約を受けずに検討することができるため，特許権者による差止め等の権利行使を容易に免れることができるこ＼nととなり，相当とはいえない。 そうすると，出願人が，特許出願時に，特許請求の範囲に記載された構成中の対象製品等と異なる部分につき，対象製品等に係る構＼成を容易に想到することができたにもかかわらず，これを特許請求の範囲に記載しなかった場合であっても，それ だけでは，対象製品等が特許発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識 的に除外されたものに当たるなどの特段の事情が存するとはいえないというべきで ある。
(2) もっとも，上記(1)の場合であっても，出願人が，特許出願時に，その特許 に係る特許発明について，特許請求の範囲に記載された構成中の対象製品等と異なる部分につき，特許請求の範囲に記載された構＼成を対象製品等に係る構成と置き換＼nえることができるものであることを明細書等に記載するなど，客観的，外形的にみ て，対象製品等に係る構成が特許請求の範囲に記載された構＼成を代替すると認識し ながらあえて特許請求の範囲に記載しなかった旨を表示していたといえるときには，明細書の開示を受ける第三者も，その表＼示に基づき，対象製品等が特許請求の範囲から除外されたものとして理解するといえるから，当該出願人において，対象 製品等が特許発明の技術的範囲に属しないことを承認したと解されるような行動を とったものということができる。また，以上のようなときに上記特段の事情が存す るものとすることは，発明の保護及び利用を図ることにより，発明を奨励し，もっ て産業の発達に寄与するという特許法の目的にかない，出願人と第三者の利害を適 切に調整するものであって，相当なものというべきである。 したがって，出願人が，特許出願時に，特許請求の範囲に記載された構成中の対象製品等と異なる部分につき，対象製品等に係る構＼成を容易に想到することができたにもかかわらず，これを特許請求の範囲に記載しなかった場合において，客観 的，外形的にみて，対象製品等に係る構成が特許請求の範囲に記載された構＼成を代 替すると認識しながらあえて特許請求の範囲に記載しなかった旨を表示していたといえるときには，対象製品等が特許発明の特許出願手続において特許請求の範囲か＼nら意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情が存するというべきである。
そして，前記事実関係等に照らすと，被上告人が，本件特許の特許出願時に，本 件特許請求の範囲に記載された構成中の上告人らの製造方法と異なる部分につき，客観的，外形的にみて，上告人らの製造方法に係る構＼成が本件特許請求の範囲に記載された構成を代替すると認識しながらあえて本件特許請求の範囲に記載しなかった旨を表＼示していたという事情があるとはうかがわれない。
６ 原審の判断は，これと同旨をいうものとして是認することができる。論旨は 採用することができない。
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2017.03. 8
平成29(ワ)13033 損害賠償請求事件 特許権 民事訴訟 平成29年2月23日 東京地方裁判所
入力支援コンピュータプログラムクレーム（ＣＳ関連発明）についての特許権侵害事件です。東京地裁(46部)は、文言侵害・均等侵害とも否定しました。
文言侵害の成否
ア 構成要件Ｅは，本件発明１の特許請求の範囲の記載によれば，処理手段＼nが入力手段を介して「ポインタの位置を移動させる命令」を受信すると操 作メニュー情報を表示するものである。この「ポインタの位置を移動させ＼nる命令」につき，本件明細書（甲２）には，1)「入力手段を介してポイン タの位置を移動させる命令を受信する」とは，入力手段としてのポインテ ィングデバイスから，画面上におけるポインタの座標位置を移動させる電 気信号を処理手段が受信することである（課題を解決するための手段，段 落【００２０】），2)命令ボタンを押し続けたままで出力手段としてのデ ィスプレイの画面上に表示されているポインタの移動命令を行う，例えば，＼n利用者がマウスにおける左ボタンや右ボタンを押したままマウスを移動さ せる行為がこれに該当する（発明を実施するための最良の形態，段落【０ ０７９】）と記載されている。これに加え，本件発明１におけるポインタ が画面上に表示され，画面上の特定の位置を指し示すものをいうことに鑑＼nみると，「入力手段を介してポインタの位置を移動させる命令」とは，利 用者が画面上に表示されているポインタの位置を移動させる操作を行うこ＼nとを意味すると解するのが相当である。 一方，本件ホームアプリにおいて，原告が「操作メニュー情報」に当た ると主張する左右スクロールメニュー表示は，利用者がショートカットア＼nイコンをロングタッチすることにより表示されるものであり（前記前提事＼n，画面上に表示されているポインタ（ショートカットアイコン並＼nびに青い線の交点及び白い円形の画像。前記１(3)）の位置を移動させる操 作により表示されるとは認められない。＼n以上によれば，本件ホームアプリが構成要件Ｅを充足すると認めること＼nはできない。
イ これに対し，原告は，「ポインタの位置の移動」とは，ポインタが画面 上に表示されるか否かにかかわらず，コンピュータプログラムがポインタ＼nの座標位置の情報の書換えを行うことをいうと主張するが，前記1(1)のと おりポインタは画面上に表示されるものであるから，原告の主張は前提を＼n欠き，これを採用することができない。なお，本件ホームアプリにおいて は，タップ操作やスライド操作の際にもポインタの座標位置の書換えが行 われることが認められるが（甲８の１及び２），これらの操作では左右ス クロールメニュー表示は表＼示されないのであるから，本件ホームアプリが 「ポインタの座標位置の書換え」により左右スクロールメニュー表示を表＼ 示するものでないことは明らかである。 また，原告は，タッチパネルでは指等が触れていれば継続的にポインタ の位置を移動させる命令を受信しており，ロングタッチを識別するために 入力されるデータ群には「ポインタの位置を移動させる命令」が含まれる から，本件ホームアプリは構成要件Ｅを充足するとも主張する。しかし，＼nこの主張は「ポインタの位置を移動させる命令」を受信してもロングタッ チと識別されるまでは左右スクロールメニュー表示が表＼示されないことを いうものにほかならず，失当というほかない。
均等侵害の成否
ア 原告は，本件ホームアプリにおける「利用者がタッチパネル上のショー トカットアイコンを指等でロングタッチする操作を行うことによって操作 メニュー情報が表示される」という構＼成は「利用者がタッチパネル上の指 等の位置を動かして当該ショートカットアイコンを移動させる操作を行う ことによって操作メニュー情報が表示される」という本件発明の構＼成と均 等であると主張するので，この点について検討する。
・・・・
ウ 本件明細書の上記各記載によれば，本件発明１は，従来の技術において はドラッグ＆ドロップを行うに際して継続的な操作に適用させるのが困難 であるなどといった問題点があったことから，1)利用者が必要になった場 合にすぐに操作コマンドメニューを画面上に表示させ，かつ，2)必要であ る間はこれを表示させ続けられる手段の提供を目的とするものである。そ＼nして，上記1)を達成するために「入力手段を介してポインタの位置を移動 させる命令を受信すると」操作メニュー情報を表示し（構＼成要件Ｅ），上 記2)を達成するために出力手段に表示した操作メニュー情報がポインタに＼nより指定されなくなるまで命令の実行を継続する（同Ｆ）という構成を採＼n用した点に特徴を有するものと認められる。そうすると，入力手段を介し てポインタの位置を移動させる命令を受信することによってではなく，ポ インタがロングタッチされることによって操作メニュー情報を表示すると＼nいう構成は，本件発明１と本質的部分において相違すると解すべきである。＼n
エ これに対し，原告は，利用者がドラッグ＆ドロップ操作を所望している 場合に操作メニュー情報を表示することが本質的部分であると主張する。＼nそこで判断するに，原告が操作メニュー情報に当たると主張する左右スク ロールメニュー表示は，ショートカットアイコンをホーム画面の別のペー＼n一方，本件ホームアプリにおいてロングタッチがされた場合に常にショー トカットアイコンをホーム画面の別のページへ移動させるドラッグ＆ドロ ップ操作が行われると認めるに足りる証拠はない。そうすると，ロングタ ッチがされたことをもって上記のドラッグ＆ドロップ操作が所望されてい るとみることはできないから，本質的部分に関する原告の上記主張を前提 としても，均等による本件特許権の侵害をいう原告の主張は採用すること ができない。
文言侵害の成否
ア 構成要件Ｅは，本件発明１の特許請求の範囲の記載によれば，処理手段＼nが入力手段を介して「ポインタの位置を移動させる命令」を受信すると操 作メニュー情報を表示するものである。この「ポインタの位置を移動させ＼nる命令」につき，本件明細書（甲２）には，1)「入力手段を介してポイン タの位置を移動させる命令を受信する」とは，入力手段としてのポインテ ィングデバイスから，画面上におけるポインタの座標位置を移動させる電 気信号を処理手段が受信することである（課題を解決するための手段，段 落【００２０】），2)命令ボタンを押し続けたままで出力手段としてのデ ィスプレイの画面上に表示されているポインタの移動命令を行う，例えば，＼n利用者がマウスにおける左ボタンや右ボタンを押したままマウスを移動さ せる行為がこれに該当する（発明を実施するための最良の形態，段落【０ ０７９】）と記載されている。これに加え，本件発明１におけるポインタ が画面上に表示され，画面上の特定の位置を指し示すものをいうことに鑑＼nみると，「入力手段を介してポインタの位置を移動させる命令」とは，利 用者が画面上に表示されているポインタの位置を移動させる操作を行うこ＼nとを意味すると解するのが相当である。 一方，本件ホームアプリにおいて，原告が「操作メニュー情報」に当た ると主張する左右スクロールメニュー表示は，利用者がショートカットア＼nイコンをロングタッチすることにより表示されるものであり（前記前提事＼n，画面上に表示されているポインタ（ショートカットアイコン並＼nびに青い線の交点及び白い円形の画像。前記１(3)）の位置を移動させる操 作により表示されるとは認められない。＼n以上によれば，本件ホームアプリが構成要件Ｅを充足すると認めること＼nはできない。
イ これに対し，原告は，「ポインタの位置の移動」とは，ポインタが画面 上に表示されるか否かにかかわらず，コンピュータプログラムがポインタ＼nの座標位置の情報の書換えを行うことをいうと主張するが，前記1(1)のと おりポインタは画面上に表示されるものであるから，原告の主張は前提を＼n欠き，これを採用することができない。なお，本件ホームアプリにおいて は，タップ操作やスライド操作の際にもポインタの座標位置の書換えが行 われることが認められるが（甲８の１及び２），これらの操作では左右ス クロールメニュー表示は表＼示されないのであるから，本件ホームアプリが 「ポインタの座標位置の書換え」により左右スクロールメニュー表示を表＼ 示するものでないことは明らかである。 また，原告は，タッチパネルでは指等が触れていれば継続的にポインタ の位置を移動させる命令を受信しており，ロングタッチを識別するために 入力されるデータ群には「ポインタの位置を移動させる命令」が含まれる から，本件ホームアプリは構成要件Ｅを充足するとも主張する。しかし，＼nこの主張は「ポインタの位置を移動させる命令」を受信してもロングタッ チと識別されるまでは左右スクロールメニュー表示が表＼示されないことを いうものにほかならず，失当というほかない。
均等侵害の成否
ア 原告は，本件ホームアプリにおける「利用者がタッチパネル上のショー トカットアイコンを指等でロングタッチする操作を行うことによって操作 メニュー情報が表示される」という構＼成は「利用者がタッチパネル上の指 等の位置を動かして当該ショートカットアイコンを移動させる操作を行う ことによって操作メニュー情報が表示される」という本件発明の構＼成と均 等であると主張するので，この点について検討する。
・・・・
ウ 本件明細書の上記各記載によれば，本件発明１は，従来の技術において はドラッグ＆ドロップを行うに際して継続的な操作に適用させるのが困難 であるなどといった問題点があったことから，1)利用者が必要になった場 合にすぐに操作コマンドメニューを画面上に表示させ，かつ，2)必要であ る間はこれを表示させ続けられる手段の提供を目的とするものである。そ＼nして，上記1)を達成するために「入力手段を介してポインタの位置を移動 させる命令を受信すると」操作メニュー情報を表示し（構＼成要件Ｅ），上 記2)を達成するために出力手段に表示した操作メニュー情報がポインタに＼nより指定されなくなるまで命令の実行を継続する（同Ｆ）という構成を採＼n用した点に特徴を有するものと認められる。そうすると，入力手段を介し てポインタの位置を移動させる命令を受信することによってではなく，ポ インタがロングタッチされることによって操作メニュー情報を表示すると＼nいう構成は，本件発明１と本質的部分において相違すると解すべきである。＼n
エ これに対し，原告は，利用者がドラッグ＆ドロップ操作を所望している 場合に操作メニュー情報を表示することが本質的部分であると主張する。＼nそこで判断するに，原告が操作メニュー情報に当たると主張する左右スク ロールメニュー表示は，ショートカットアイコンをホーム画面の別のペー＼n一方，本件ホームアプリにおいてロングタッチがされた場合に常にショー トカットアイコンをホーム画面の別のページへ移動させるドラッグ＆ドロ ップ操作が行われると認めるに足りる証拠はない。そうすると，ロングタ ッチがされたことをもって上記のドラッグ＆ドロップ操作が所望されてい るとみることはできないから，本質的部分に関する原告の上記主張を前提 としても，均等による本件特許権の侵害をいう原告の主張は採用すること ができない。
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2017.03. 7
平成27(ワ)4461 特許権侵害差止請求事件 特許権 民事訴訟 平成29年2月10日 東京地方裁判所
ＣＳ関連発明の特許権侵害訴訟です。東京地裁は、均等侵害も第1、第2、第3要件を満たさない、分割要件違反、および一部のクレームについてサポート要件違反があるとして請求棄却しました。
特許発明における本質的部分とは，当該特許発明の特許請求の範囲の 記載のうち，従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的＼n部分であると解すべきである。 そして，上記本質的部分は，特許請求の範囲及び明細書の記載に基づ いて，特許発明の課題及び解決手段とその効果を把握した上で，特許発 明の特許請求の範囲の記載のうち，従来技術に見られない特有の技術的 思想を構成する特徴的部分が何であるかを確定することによって認定さ＼nれるべきである。すなわち，特許発明の実質的価値は，その技術分野に おける従来技術と比較した貢献の程度に応じて定められることからすれ ば，特許発明の本質的部分は，特許請求の範囲及び明細書の記載，特に 明細書記載の従来技術との比較から認定されるべきである。 ただし，明細書に従来技術が解決できなかった課題として記載されて いるところが，出願時の従来技術に照らして客観的に見て不十分な場合＼nには，明細書に記載されていない従来技術も参酌して，当該特許発明の 従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分が認定さ＼nれるべきである。 また，第１要件の判断，すなわち対象製品等との相違部分が非本質的 部分であるかどうかを判断する際には，上記のとおり確定される特許発 明の本質的部分を対象製品等が共通に備えているかどうかを判断し，こ れを備えていると認められる場合には，相違部分は本質的部分ではない と判断すべきであり，対象製品等に，従来技術に見られない特有の技術 的思想を構成する特徴的部分以外で相違する部分があるとしても，その＼nことは第１要件の充足を否定する理由とはならないと解すべきである （知的財産高等裁判所平成２８年３月２５日（平成２７年(ネ)第１００ １４号）特別部判決参照）。
イ 原告は，本件発明１の本質的部分は「一の注文手続で，同一種類の金 融商品について，複数の価格にわたって一度に注文を行うこと」及び 「その注文と約定を繰り返すようにしたこと」にとどまると主張する。 この点，確かに，本件明細書等１には，本件発明１の課題として， 「本発明は・・・システムを利用する顧客が煩雑な注文手続を行うこと なく指値注文による取引を効率的かつ円滑に行うことができる金融商品 取引管理方法を提供することを課題としている。」（段落【０００６】） との記載がある。この記載に，「請求項１・・・に記載の発明によれば， ・・・一の注文手続きを行うことで，同一種類の金融商品を複数の価格 にわたって一度に注文できる。」（段落【００１７】），「請求項１・ ・・に記載の発明によれば，・・・約定した第一注文と同じ第一注文価 格における第一注文の約定と，約定した第二注文と同じ前記第二注文価 格における前記第二注文の約定とを繰り返し行わせるように設定するこ とにより，第一注文と第二注文とが約定した後も，当該約定した注文情 報群による指値注文のイフダンオーダーを繰り返し行うことが可能にな＼nる。」（段落【００１８】）との各記載も併せれば，原告の主張する 「一の注文手続で，同一種類の金融商品について，複数の価格にわたっ て一度に注文を行うこと」及び「その注文と約定を繰り返すようにした こと」との部分が本件発明１の本質的部分，すなわち従来技術に見られ ない特有の技術的思想を構成する特徴的部分であるように見えなくもな＼nい。 しかし，本件発明１に係る特許（本件特許１）の出願時の従来技術に 照らせば，本件明細書等１に本件発明１の課題として記載された「シス テムを利用する顧客が煩雑な注文手続を行うことなく指値注文による取 引を効率的かつ円滑に行うことができる金融商品取引管理方法を提供す ること」（段落【０００６】）は，本件発明１の課題の上位概念を記載 したものにすぎず，客観的に見てなお不十分であるといわざるを得ない。＼n以下，詳述する。
以上の各記載に，上記エのとおり，引用文献１には既に「一の注文手 続で，同一種類の金融商品について，複数の価格にわたって一度に注文 を行う」という技術が開示されていたことも併せれば，本件発明１は， 単に一の注文手続で複数の価格にわたって一度に注文を行うだけではな く，「請求項１・・・の発明」による「売買注文申込情報」，すなわち，＼n「金融商品の種類」（構成要件１Ｂ−１），「注文価格ごとの注文金額」＼n（構成要件１Ｂ−２），「注文価格」（構＼成要件１Ｂ−３），「利幅」 （構成要件１Ｂ−４）及び「値幅」（構＼成要件１Ｂ−５）を示す各情報 に基づいて，同一種類の金融商品を複数の価格について指値注文する注 文情報からなる注文情報群を生成することにより，金融商品を売買する 際，一の注文手続きを行うことで，同一種類の金融商品を複数の価格に わたって一度に注文できるという点にその本質的部分があるというべき である。
カ これを被告サービス１についてみると，被告サービス１では「利幅」 （構成要件１Ｂ−４）及び「値幅」（構＼成要件１Ｂ−５）を示す情報が 入力されないのであるから，本件発明１と被告サービス１の相違点が特 許発明の本質的部分ではないということはできない。 したがって，被告サービス１については，均等の要件のうち第１要件 を満たさない。
(4) 第２要件（置換可能性）について
次に，均等の第２要件について検討する。 原告は，本件発明１の課題は「専門的な知識がなく，必ずしも正確に相場 変動を予測することができなくても，また，常に相場に付ききりとならなく＼nても，ＦＸ取引により所望の利益を得ること」にある旨主張している。 しかし，仮に本件発明１の課題が原告の主張するところにあるとしても， 本件発明１と被告サービス１とは，課題解決原理が全く異なる。 すなわち，本件発明１では，顧客に利幅（構成要件１Ｂ−４）及び値幅＼n（構成要件１Ｂ−５）をはじめとして全ての注文を直接的かつ一義的に導き＼n出すに足りる情報を入力させた上，これにより，買いの指値注文及び売りの 指値注文からなる注文のペアを複数生成させ，この複数の注文のペアからな る注文を行うことで，上記課題を解決している。 一方，被告サービス１では，顧客が3)「参考期間」を選択しさえすれば， 4)「想定変動幅」を提案し，専門的な知識が必要である利幅（構成要件１Ｂ＼n−４）及び値幅（構成要件１Ｂ−５）を顧客に入力させることなく，複数の＼n注文のペアからなる注文を行うことで，上記課題を解決している。すなわち， 被告サービス１では，顧客に全ての注文を直接的かつ一義的に決定させるの ではなく，顧客には専門的な知識が必要とされる情報を入力させないまま， 注文を行わせるものである。 このように，本件発明１と被告サービス１は，金融商品の相場変動を正確 に予測することができなくてもＦＸ取引による所望の利益を得るという課題＼nを，顧客に利幅（構成要件１Ｂ−４）及び値幅（構＼成要件１Ｂ−５）という 専門的な知識が必要である情報を入力させることで解決するか（本件発明 １），それともこれらの情報を入力させないまま解決するか（被告サービス １）という課題解決原理の違いがあり，そのため作用効果も異なってくるも のといわざるを得ない。 したがって，均等の第２要件に関する原告の主張は理由がない。
(5) 第３要件（容易想到性）について
さらに，均等の第３要件について検討する。
ア 原告は，甲１５公報及び甲１７公報並びに他の証券会社の提供した 「クイック仕掛け（買いゲリラ100pips）」という機能に照らせば，値幅＼nを直接入力せずに他の情報を入力してこれらの情報から値幅を算出して 決定するという構成や，あらかじめ設定された値を用いるという構＼成は， 被告サービス１の提供開始時において既に公知の構成であったと主張す＼nるので，以下検討する。
イ まず，甲１５公報の「要約」欄には，以下の記載がある。
・「注文情報生成部は，取り引きの上限価格と，取り引きの下限価格と， 同時に生成される注文情報群の数とを取得し，取得された値に基づいて， 第一注文どうしの価格差が一定となり，第二注文どうしの価格差が一定 となり，かつ，同一の注文情報群に属する第一注文と第二注文との価格 差が一定となるように，第一注文及び第二注文の価格をそれぞれ演算す る。」 また，甲１７公報には，以下の記載がある。
・「前記表示手段における上側の接触位置に対応して表＼示された前記価 格情報に基づいて上限価格を設定すると共に前記表示手段における下側＼nの接触位置に対応して表示された前記価格情報に基づいて下限価格とを＼n設定させると共に，前記注文発注手段に対し，前記上限価格と前記下限 価格との間に形成された前記発注価格帯において前記注文情報を発注さ せることを特徴とする金融商品取引システム。」（【請求項1】）
・「前記注文発注手段は，前記任意の発注条件として，前記金融商品の 注文個数情報を備え，前記発注価格帯において，前記注文個数情報に基 づく複数の前記注文情報を，それぞれの価格差が均等な指値注文を発注 するように生成することを特徴とする請求項１乃至６の何れか一つに記 載の金融商品取引システム。」（【請求項7】）
・「ポジション・ペアの数は，第一形態注文入力画面33（図8）で注文個 数入力欄（図示せず）に入力された注文個数情報の数値，又は，発注価 格帯の数値を値幅入力欄（図示せず）に入力された数値で割った値のう ちの整数値と同じ個数に等しく設定される。」（段落【００８２】）
ウ 上記各記載を踏まえ，原告は，甲１５公報にはトラップを仕掛ける範 囲（「取引の上限価格」と「取引の下限価格」）と，トラップの本数 （「同時に生成される注文情報群の数」）を入力し，これらの情報に基 づいて値幅及び利幅（「第一注文どうしの価格差」及び「同一の注文情 報群に属する第一注文価格と第二注文価格との差」）を一定となるよう に演算して決定する構成が開示されており，また，甲１７公報にも，ト＼nラップを仕掛ける範囲（タッチパネルの上下の接触位置に対応する「発 注価格帯」）と，トラップの本数（「注文個数情報」）を入力し，これ らの情報に基づいて，値幅が均等となるように演算して決定する構成が＼n開示されていると主張する。 しかし，被告サービス１においては，そもそも注文情報群の数（原告 の主張する「トラップの本数」）を顧客が入力する構成とはなっていな＼nい。すなわち，原告の主張によっても，被告サービス１では，顧客は6) 「対象資産（円）」欄に金額を入力するのみであり，被告サーバにおい てその額の証拠金で生成可能な数の注文情報群を生成するというのであ＼nる。 加えて，前述のとおり，本件発明１（構成要件１Ｂ）と被告サービス＼n１の相違点は，本件発明１では構成要件１Ｂ−４（利幅を示す情報）及＼nび構成要件１Ｂ−５（値幅を示す情報）を入力するのに対し，被告サー＼nビス１では2)「注文種類」ないし6)「対象資産（円）」の五つの情報を 入力する点にあるところ，甲１５公報及び甲１７公報にはこれらの五つ の情報の入力については何ら開示されていない。 エ さらに，他の証券会社の提供した「クイック仕掛け（買いゲリラ 100pips）」という機能についてみても，原告によれば，同機能＼では利幅 及び値幅はあらかじめ設定されていて，顧客が入力するものではないと いうのである。そうすると，利幅（構成要件１Ｂ−４）及び値幅（構＼成 要件１Ｂ−５）が顧客の入力に係る本件発明１に対し，利幅（構成要件＼n１Ｂ−４）及び値幅（構成要件１Ｂ−５）があらかじめ設定されている＼n「クイック仕掛け（買いゲリラ100pips）」の技術を適用する基礎がそも そも存在しないものといわざるを得ない。 オ 以上によれば，本件発明１の構成を被告サービス１のものに置換する＼nことについて，当業者が被告サービス１の開始時点において容易に想到 することができたとはいえない。 したがって，均等の第３要件に関する原告の主張は理由がない。
・・・・
原出願である本件特許２に係る本件明細書等２の段落【０００５】ないし 【０００８】の記載によると，本件特許２は，従来技術の課題として，取引 開始直後の注文が成行注文のイフダンオーダーをすることができなかったこ と及びイフダンオーダーを繰り返し行えなかったことを技術課題として設定 している。 この課題を解決する手段として，本件明細書等２では，取引開始直後に約 定する成行注文の約定価格を基準として，注文情報群を生成し，これに基づ いて，決済注文である指値注文及び逆指値注文を行い，当該指値注文が約定 すると，新たな注文情報群を生成させ，これに基づいて，先行する成行注文 の約定価格と同一の価格の指値注文を行い，当該指値注文が約定すると，当 該新たな注文情報群に基づいて，当該指値注文の決済注文であって，先行す る決済注文である指値注文及び逆指値注文と同一の価格の指値注文及び逆指 値注文を行うことが開示されている。 すなわち，本件明細書等２の段落【００４４】では，「・・・成行リピー トイフダンでは，一回目のイフダンでは，第一注文で買い注文または売り注 文の一方を成行で行ったのち，第二注文で買い注文または売り注文の他方を 指値で行う。・・・この第二注文の約定の後，指値の第一注文（このときの 指値価格は一回目の成行注文での約定価格とする）と指値の第二注文とから なるイフダンが，複数回繰り返される。」とされ，段落【００６２】では 「ここで，本実施形態の第一注文は，一回目は成行注文で行われるが，二回 目以降は指値注文で行われる。このため，約定情報生成部１４は，当該成行 注文の約定価格を，二回目以降の第一注文の指値価格に設定する。」とされ た上，【図７】においても，２回目以降の指値の第一注文の価格を１回目の 成行注文の約定価格とする旨の記載がある。そして，証拠（乙１１，１３） 及び弁論の全趣旨によれば，これらの段落【００４４】及び【００６２】並 びに【図７】は，出願当初の明細書等から補正がされていないものと認めら れる。
(4) そこで，構成要件３Ｆ−２の「前記指値注文」の構＼成と，本件明細書等２ の記載とを比較すると，本件明細書等２には２回目以降の指値の第一注文の 価格を１回目の成行注文の約定価格とすることしか開示されておらず，２回 目以降の指値の第一注文の価格を任意の価格にできるといった記載はない。 また，２回目以降の指値の第一注文の価格をどのような価格にするのか，言 い換えると，１回目の成行注文の約定価格以外のどのような価格に設定する のか，そのための方法等は一切開示されていない。 そうすると，本件明細書等２の出願当初及び分割直前の明細書等には，そ の技術課題及び課題を解決するための手段からみて，２回目以降の指値の第 一注文の価格を任意の価格に設定できることが形式的にも実質的にも記載さ れていないものといわざるを得ない。 したがって，本件発明３の構成要件３Ｆ−２は，分割出願の出願日が原出＼n 願の出願日へ遡及するための要件である，上記1)及び2)の要件のいずれも満 たさないから，本件発明３に係る特許出願には特許法４４条２項の適用がな く，分割要件違反となるものというべきである。
(5) 原告の主張に対する判断
この点に関して原告は，本件発明２及び３の技術思想は「顧客が煩雑な注 文手続を行うことなく複数のイフダンオーダーを繰り返し行うことができて， システムを利用する顧客の利便性を高めると共にイフダンオーダーを行う際 に顧客が被るリスクを低減させることができる。」ことにあり，２回目以降 の第一注文の指値価格をどのようなものにするのかは，上記技術思想とは直 接の関係がないため，当業者において適宜選択・決定すれば足りる事項であ ると主張する。 しかし，上記(3)において引用したところからすれば，本件発明２の技術 思想は，先行する成行注文の約定価格と同一の価格の指値注文を行うところ にもあるということになる。そうすると，本件明細書等２に対し，システム が２回目以降の指値の第一注文の指値価格を決定するという構成を追加する＼nことは，新たな技術的事項を導入するものというべきであるから，原告の上 記主張はその前提を欠き，採用することができない。 (6) 以上によれば，本件発明３に係る特許出願の出願日は，原出願の出願日ま で遡及せず，現実の出願日である平成２６年１１月１３日となるところ，本 件発明２に係る特許出願の出願公開の公開日は平成２５年７月１１日である から（甲４の２），本件発明３の新規性は，本件発明３を下位概念化した本 件発明２によって，否定されることになる。 したがって，本件発明３に係る特許は，特許法２９条１項３号に違反して されたものであるから，同法１２３条１項２号によって特許無効審判により 無効にされるべきものである。
・・・・
(1) 特許制度は，明細書に開示された発明を特許として保護するものであり， 明細書に開示されていない発明までも特許として保護することは特許制度の 趣旨に反することから，特許法３６条６項１号のいわゆるサポート要件が定 められたものである。 したがって，同号の要件については，特許請求の範囲に記載された発明が， 発明の詳細な説明の欄の記載によって十分に裏付けられ，開示されているこ＼nとが求められるものであり，同要件に適合するものであるかどうかは，特許 請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に 記載された発明が発明の詳細な説明に記載された発明であるか，すなわち， 発明の詳細な説明の記載と当業者の出願時の技術常識に照らし，当該発明に おける課題とその解決手段その他当業者が当該発明を理解するために必要な 技術的事項が発明の詳細な説明に記載されているか否かを検討して判断すべ きものと解される。
(2) これを本件についてみるに，原告の主張によれば，構成要件３Ｆ−２の＼n「前記指値注文」とは，その価格については何の限定もなく，任意の指値価 格をその指値価格とする指値注文ということになる（前記10(3)）。しかる に，前記10(3)で引用した本件明細書等２の段落【００４４】及び【００６ ２】並びに【図７】は，本件明細書等３の段落【００４２】及び【００６０】 並びに【図７】に相当するところ，これらの段落等にも，その技術課題及び 課題を解決するための手段からみて，２回目以降の指値の第一注文の価格を 任意の価格に設定できることが形式的にも実質的にも記載されているとはい えない。 そうすると，当業者において，本件発明３の解決手段その他当業者が当該 発明を理解するために必要な技術的事項が，本件明細書等３の発明の詳細な 説明に記載されているものと認めることはできない。
(3) したがって，本件発明３は特許法３６条６項１号に規定するサポート要件 を満たしていないことになるから，本件発明３に係る特許は同法１２３条１ 項４号によって特許無効審判により無効にされるべきものである。
特許発明における本質的部分とは，当該特許発明の特許請求の範囲の 記載のうち，従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的＼n部分であると解すべきである。 そして，上記本質的部分は，特許請求の範囲及び明細書の記載に基づ いて，特許発明の課題及び解決手段とその効果を把握した上で，特許発 明の特許請求の範囲の記載のうち，従来技術に見られない特有の技術的 思想を構成する特徴的部分が何であるかを確定することによって認定さ＼nれるべきである。すなわち，特許発明の実質的価値は，その技術分野に おける従来技術と比較した貢献の程度に応じて定められることからすれ ば，特許発明の本質的部分は，特許請求の範囲及び明細書の記載，特に 明細書記載の従来技術との比較から認定されるべきである。 ただし，明細書に従来技術が解決できなかった課題として記載されて いるところが，出願時の従来技術に照らして客観的に見て不十分な場合＼nには，明細書に記載されていない従来技術も参酌して，当該特許発明の 従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分が認定さ＼nれるべきである。 また，第１要件の判断，すなわち対象製品等との相違部分が非本質的 部分であるかどうかを判断する際には，上記のとおり確定される特許発 明の本質的部分を対象製品等が共通に備えているかどうかを判断し，こ れを備えていると認められる場合には，相違部分は本質的部分ではない と判断すべきであり，対象製品等に，従来技術に見られない特有の技術 的思想を構成する特徴的部分以外で相違する部分があるとしても，その＼nことは第１要件の充足を否定する理由とはならないと解すべきである （知的財産高等裁判所平成２８年３月２５日（平成２７年(ネ)第１００ １４号）特別部判決参照）。
イ 原告は，本件発明１の本質的部分は「一の注文手続で，同一種類の金 融商品について，複数の価格にわたって一度に注文を行うこと」及び 「その注文と約定を繰り返すようにしたこと」にとどまると主張する。 この点，確かに，本件明細書等１には，本件発明１の課題として， 「本発明は・・・システムを利用する顧客が煩雑な注文手続を行うこと なく指値注文による取引を効率的かつ円滑に行うことができる金融商品 取引管理方法を提供することを課題としている。」（段落【０００６】） との記載がある。この記載に，「請求項１・・・に記載の発明によれば， ・・・一の注文手続きを行うことで，同一種類の金融商品を複数の価格 にわたって一度に注文できる。」（段落【００１７】），「請求項１・ ・・に記載の発明によれば，・・・約定した第一注文と同じ第一注文価 格における第一注文の約定と，約定した第二注文と同じ前記第二注文価 格における前記第二注文の約定とを繰り返し行わせるように設定するこ とにより，第一注文と第二注文とが約定した後も，当該約定した注文情 報群による指値注文のイフダンオーダーを繰り返し行うことが可能にな＼nる。」（段落【００１８】）との各記載も併せれば，原告の主張する 「一の注文手続で，同一種類の金融商品について，複数の価格にわたっ て一度に注文を行うこと」及び「その注文と約定を繰り返すようにした こと」との部分が本件発明１の本質的部分，すなわち従来技術に見られ ない特有の技術的思想を構成する特徴的部分であるように見えなくもな＼nい。 しかし，本件発明１に係る特許（本件特許１）の出願時の従来技術に 照らせば，本件明細書等１に本件発明１の課題として記載された「シス テムを利用する顧客が煩雑な注文手続を行うことなく指値注文による取 引を効率的かつ円滑に行うことができる金融商品取引管理方法を提供す ること」（段落【０００６】）は，本件発明１の課題の上位概念を記載 したものにすぎず，客観的に見てなお不十分であるといわざるを得ない。＼n以下，詳述する。
以上の各記載に，上記エのとおり，引用文献１には既に「一の注文手 続で，同一種類の金融商品について，複数の価格にわたって一度に注文 を行う」という技術が開示されていたことも併せれば，本件発明１は， 単に一の注文手続で複数の価格にわたって一度に注文を行うだけではな く，「請求項１・・・の発明」による「売買注文申込情報」，すなわち，＼n「金融商品の種類」（構成要件１Ｂ−１），「注文価格ごとの注文金額」＼n（構成要件１Ｂ−２），「注文価格」（構＼成要件１Ｂ−３），「利幅」 （構成要件１Ｂ−４）及び「値幅」（構＼成要件１Ｂ−５）を示す各情報 に基づいて，同一種類の金融商品を複数の価格について指値注文する注 文情報からなる注文情報群を生成することにより，金融商品を売買する 際，一の注文手続きを行うことで，同一種類の金融商品を複数の価格に わたって一度に注文できるという点にその本質的部分があるというべき である。
カ これを被告サービス１についてみると，被告サービス１では「利幅」 （構成要件１Ｂ−４）及び「値幅」（構＼成要件１Ｂ−５）を示す情報が 入力されないのであるから，本件発明１と被告サービス１の相違点が特 許発明の本質的部分ではないということはできない。 したがって，被告サービス１については，均等の要件のうち第１要件 を満たさない。
(4) 第２要件（置換可能性）について
次に，均等の第２要件について検討する。 原告は，本件発明１の課題は「専門的な知識がなく，必ずしも正確に相場 変動を予測することができなくても，また，常に相場に付ききりとならなく＼nても，ＦＸ取引により所望の利益を得ること」にある旨主張している。 しかし，仮に本件発明１の課題が原告の主張するところにあるとしても， 本件発明１と被告サービス１とは，課題解決原理が全く異なる。 すなわち，本件発明１では，顧客に利幅（構成要件１Ｂ−４）及び値幅＼n（構成要件１Ｂ−５）をはじめとして全ての注文を直接的かつ一義的に導き＼n出すに足りる情報を入力させた上，これにより，買いの指値注文及び売りの 指値注文からなる注文のペアを複数生成させ，この複数の注文のペアからな る注文を行うことで，上記課題を解決している。 一方，被告サービス１では，顧客が3)「参考期間」を選択しさえすれば， 4)「想定変動幅」を提案し，専門的な知識が必要である利幅（構成要件１Ｂ＼n−４）及び値幅（構成要件１Ｂ−５）を顧客に入力させることなく，複数の＼n注文のペアからなる注文を行うことで，上記課題を解決している。すなわち， 被告サービス１では，顧客に全ての注文を直接的かつ一義的に決定させるの ではなく，顧客には専門的な知識が必要とされる情報を入力させないまま， 注文を行わせるものである。 このように，本件発明１と被告サービス１は，金融商品の相場変動を正確 に予測することができなくてもＦＸ取引による所望の利益を得るという課題＼nを，顧客に利幅（構成要件１Ｂ−４）及び値幅（構＼成要件１Ｂ−５）という 専門的な知識が必要である情報を入力させることで解決するか（本件発明 １），それともこれらの情報を入力させないまま解決するか（被告サービス １）という課題解決原理の違いがあり，そのため作用効果も異なってくるも のといわざるを得ない。 したがって，均等の第２要件に関する原告の主張は理由がない。
(5) 第３要件（容易想到性）について
さらに，均等の第３要件について検討する。
ア 原告は，甲１５公報及び甲１７公報並びに他の証券会社の提供した 「クイック仕掛け（買いゲリラ100pips）」という機能に照らせば，値幅＼nを直接入力せずに他の情報を入力してこれらの情報から値幅を算出して 決定するという構成や，あらかじめ設定された値を用いるという構＼成は， 被告サービス１の提供開始時において既に公知の構成であったと主張す＼nるので，以下検討する。
イ まず，甲１５公報の「要約」欄には，以下の記載がある。
・「注文情報生成部は，取り引きの上限価格と，取り引きの下限価格と， 同時に生成される注文情報群の数とを取得し，取得された値に基づいて， 第一注文どうしの価格差が一定となり，第二注文どうしの価格差が一定 となり，かつ，同一の注文情報群に属する第一注文と第二注文との価格 差が一定となるように，第一注文及び第二注文の価格をそれぞれ演算す る。」 また，甲１７公報には，以下の記載がある。
・「前記表示手段における上側の接触位置に対応して表＼示された前記価 格情報に基づいて上限価格を設定すると共に前記表示手段における下側＼nの接触位置に対応して表示された前記価格情報に基づいて下限価格とを＼n設定させると共に，前記注文発注手段に対し，前記上限価格と前記下限 価格との間に形成された前記発注価格帯において前記注文情報を発注さ せることを特徴とする金融商品取引システム。」（【請求項1】）
・「前記注文発注手段は，前記任意の発注条件として，前記金融商品の 注文個数情報を備え，前記発注価格帯において，前記注文個数情報に基 づく複数の前記注文情報を，それぞれの価格差が均等な指値注文を発注 するように生成することを特徴とする請求項１乃至６の何れか一つに記 載の金融商品取引システム。」（【請求項7】）
・「ポジション・ペアの数は，第一形態注文入力画面33（図8）で注文個 数入力欄（図示せず）に入力された注文個数情報の数値，又は，発注価 格帯の数値を値幅入力欄（図示せず）に入力された数値で割った値のう ちの整数値と同じ個数に等しく設定される。」（段落【００８２】）
ウ 上記各記載を踏まえ，原告は，甲１５公報にはトラップを仕掛ける範 囲（「取引の上限価格」と「取引の下限価格」）と，トラップの本数 （「同時に生成される注文情報群の数」）を入力し，これらの情報に基 づいて値幅及び利幅（「第一注文どうしの価格差」及び「同一の注文情 報群に属する第一注文価格と第二注文価格との差」）を一定となるよう に演算して決定する構成が開示されており，また，甲１７公報にも，ト＼nラップを仕掛ける範囲（タッチパネルの上下の接触位置に対応する「発 注価格帯」）と，トラップの本数（「注文個数情報」）を入力し，これ らの情報に基づいて，値幅が均等となるように演算して決定する構成が＼n開示されていると主張する。 しかし，被告サービス１においては，そもそも注文情報群の数（原告 の主張する「トラップの本数」）を顧客が入力する構成とはなっていな＼nい。すなわち，原告の主張によっても，被告サービス１では，顧客は6) 「対象資産（円）」欄に金額を入力するのみであり，被告サーバにおい てその額の証拠金で生成可能な数の注文情報群を生成するというのであ＼nる。 加えて，前述のとおり，本件発明１（構成要件１Ｂ）と被告サービス＼n１の相違点は，本件発明１では構成要件１Ｂ−４（利幅を示す情報）及＼nび構成要件１Ｂ−５（値幅を示す情報）を入力するのに対し，被告サー＼nビス１では2)「注文種類」ないし6)「対象資産（円）」の五つの情報を 入力する点にあるところ，甲１５公報及び甲１７公報にはこれらの五つ の情報の入力については何ら開示されていない。 エ さらに，他の証券会社の提供した「クイック仕掛け（買いゲリラ 100pips）」という機能についてみても，原告によれば，同機能＼では利幅 及び値幅はあらかじめ設定されていて，顧客が入力するものではないと いうのである。そうすると，利幅（構成要件１Ｂ−４）及び値幅（構＼成 要件１Ｂ−５）が顧客の入力に係る本件発明１に対し，利幅（構成要件＼n１Ｂ−４）及び値幅（構成要件１Ｂ−５）があらかじめ設定されている＼n「クイック仕掛け（買いゲリラ100pips）」の技術を適用する基礎がそも そも存在しないものといわざるを得ない。 オ 以上によれば，本件発明１の構成を被告サービス１のものに置換する＼nことについて，当業者が被告サービス１の開始時点において容易に想到 することができたとはいえない。 したがって，均等の第３要件に関する原告の主張は理由がない。
・・・・
原出願である本件特許２に係る本件明細書等２の段落【０００５】ないし 【０００８】の記載によると，本件特許２は，従来技術の課題として，取引 開始直後の注文が成行注文のイフダンオーダーをすることができなかったこ と及びイフダンオーダーを繰り返し行えなかったことを技術課題として設定 している。 この課題を解決する手段として，本件明細書等２では，取引開始直後に約 定する成行注文の約定価格を基準として，注文情報群を生成し，これに基づ いて，決済注文である指値注文及び逆指値注文を行い，当該指値注文が約定 すると，新たな注文情報群を生成させ，これに基づいて，先行する成行注文 の約定価格と同一の価格の指値注文を行い，当該指値注文が約定すると，当 該新たな注文情報群に基づいて，当該指値注文の決済注文であって，先行す る決済注文である指値注文及び逆指値注文と同一の価格の指値注文及び逆指 値注文を行うことが開示されている。 すなわち，本件明細書等２の段落【００４４】では，「・・・成行リピー トイフダンでは，一回目のイフダンでは，第一注文で買い注文または売り注 文の一方を成行で行ったのち，第二注文で買い注文または売り注文の他方を 指値で行う。・・・この第二注文の約定の後，指値の第一注文（このときの 指値価格は一回目の成行注文での約定価格とする）と指値の第二注文とから なるイフダンが，複数回繰り返される。」とされ，段落【００６２】では 「ここで，本実施形態の第一注文は，一回目は成行注文で行われるが，二回 目以降は指値注文で行われる。このため，約定情報生成部１４は，当該成行 注文の約定価格を，二回目以降の第一注文の指値価格に設定する。」とされ た上，【図７】においても，２回目以降の指値の第一注文の価格を１回目の 成行注文の約定価格とする旨の記載がある。そして，証拠（乙１１，１３） 及び弁論の全趣旨によれば，これらの段落【００４４】及び【００６２】並 びに【図７】は，出願当初の明細書等から補正がされていないものと認めら れる。
(4) そこで，構成要件３Ｆ−２の「前記指値注文」の構＼成と，本件明細書等２ の記載とを比較すると，本件明細書等２には２回目以降の指値の第一注文の 価格を１回目の成行注文の約定価格とすることしか開示されておらず，２回 目以降の指値の第一注文の価格を任意の価格にできるといった記載はない。 また，２回目以降の指値の第一注文の価格をどのような価格にするのか，言 い換えると，１回目の成行注文の約定価格以外のどのような価格に設定する のか，そのための方法等は一切開示されていない。 そうすると，本件明細書等２の出願当初及び分割直前の明細書等には，そ の技術課題及び課題を解決するための手段からみて，２回目以降の指値の第 一注文の価格を任意の価格に設定できることが形式的にも実質的にも記載さ れていないものといわざるを得ない。 したがって，本件発明３の構成要件３Ｆ−２は，分割出願の出願日が原出＼n 願の出願日へ遡及するための要件である，上記1)及び2)の要件のいずれも満 たさないから，本件発明３に係る特許出願には特許法４４条２項の適用がな く，分割要件違反となるものというべきである。
(5) 原告の主張に対する判断
この点に関して原告は，本件発明２及び３の技術思想は「顧客が煩雑な注 文手続を行うことなく複数のイフダンオーダーを繰り返し行うことができて， システムを利用する顧客の利便性を高めると共にイフダンオーダーを行う際 に顧客が被るリスクを低減させることができる。」ことにあり，２回目以降 の第一注文の指値価格をどのようなものにするのかは，上記技術思想とは直 接の関係がないため，当業者において適宜選択・決定すれば足りる事項であ ると主張する。 しかし，上記(3)において引用したところからすれば，本件発明２の技術 思想は，先行する成行注文の約定価格と同一の価格の指値注文を行うところ にもあるということになる。そうすると，本件明細書等２に対し，システム が２回目以降の指値の第一注文の指値価格を決定するという構成を追加する＼nことは，新たな技術的事項を導入するものというべきであるから，原告の上 記主張はその前提を欠き，採用することができない。 (6) 以上によれば，本件発明３に係る特許出願の出願日は，原出願の出願日ま で遡及せず，現実の出願日である平成２６年１１月１３日となるところ，本 件発明２に係る特許出願の出願公開の公開日は平成２５年７月１１日である から（甲４の２），本件発明３の新規性は，本件発明３を下位概念化した本 件発明２によって，否定されることになる。 したがって，本件発明３に係る特許は，特許法２９条１項３号に違反して されたものであるから，同法１２３条１項２号によって特許無効審判により 無効にされるべきものである。
・・・・
(1) 特許制度は，明細書に開示された発明を特許として保護するものであり， 明細書に開示されていない発明までも特許として保護することは特許制度の 趣旨に反することから，特許法３６条６項１号のいわゆるサポート要件が定 められたものである。 したがって，同号の要件については，特許請求の範囲に記載された発明が， 発明の詳細な説明の欄の記載によって十分に裏付けられ，開示されているこ＼nとが求められるものであり，同要件に適合するものであるかどうかは，特許 請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に 記載された発明が発明の詳細な説明に記載された発明であるか，すなわち， 発明の詳細な説明の記載と当業者の出願時の技術常識に照らし，当該発明に おける課題とその解決手段その他当業者が当該発明を理解するために必要な 技術的事項が発明の詳細な説明に記載されているか否かを検討して判断すべ きものと解される。
(2) これを本件についてみるに，原告の主張によれば，構成要件３Ｆ−２の＼n「前記指値注文」とは，その価格については何の限定もなく，任意の指値価 格をその指値価格とする指値注文ということになる（前記10(3)）。しかる に，前記10(3)で引用した本件明細書等２の段落【００４４】及び【００６ ２】並びに【図７】は，本件明細書等３の段落【００４２】及び【００６０】 並びに【図７】に相当するところ，これらの段落等にも，その技術課題及び 課題を解決するための手段からみて，２回目以降の指値の第一注文の価格を 任意の価格に設定できることが形式的にも実質的にも記載されているとはい えない。 そうすると，当業者において，本件発明３の解決手段その他当業者が当該 発明を理解するために必要な技術的事項が，本件明細書等３の発明の詳細な 説明に記載されているものと認めることはできない。
(3) したがって，本件発明３は特許法３６条６項１号に規定するサポート要件 を満たしていないことになるから，本件発明３に係る特許は同法１２３条１ 項４号によって特許無効審判により無効にされるべきものである。
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2016.10.11
平成27(ワ)7147 特許権侵害差止等請求事件 特許権 民事訴訟 平成28年9月15日 大阪地方裁判所
文言は被侵害、均等侵害も第1要件を充足していないとして否定されました。メーカではなく販売店が被告というのも興味深いです。
すなわち均等侵害が認められるためには，本件発明と被告方法の構成に異な＼nる部分が存在する場合であっても，その部分が本件発明の本質的部分ではないこと が要件となるところ，ここでいう特許発明における本質的部分とは，当該特許発明 の特許請求の範囲の記載のうち，従来技術に見られない特有の技術的思想を構成す＼nる特徴的部分であると解すべきであり，上記本質的部分は，特許請求の範囲及び明 細書の記載に基づいて，特許発明の課題及び解決手段（特許法３６条４項，特許法 施行規則２４条の２参照）とその効果（目的及び構成とその効果。平成６年法律第＼n１１６号による改正前の特許法３６条４項参照）を把握した上で，特許発明の特許 請求の範囲の記載のうち，従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴＼n的部分が何であるかを確定することによって認定されるべきである（知財高裁平成 ２８年３月２５日特別部判決）。
・・・
本件発明の上記課題及び解決手段とその効果に照らすと，本件発明は，本件 特許の特許請求の範囲請求項１の発明に係るおかゆ調理器を用いたおかゆの調理方 法として，「粉砕段階」，「加熱段階」を含む複数の動作段階を設定し，それら動 作段階の一部についてはその順序，時間，回数等を具体的に指定し，穀物の粉砕手 段及び加熱手段を一体化した組合せとすることにより，通常のおかゆの調理方法に おいて時間を要していたふやかしの時間及び全体の調理時間の短縮を図り，また， 通常の調理方法においてはかきまぜの継続によって解消していたおかゆの焦げ付き も防止するなど，より簡便，迅速に本来の風味を有するおかゆの調理ができるよう にしたものであると認められる。 ところでおかゆの調理方法として，加熱や粉砕の動作を適宜組合せることは，周 知であるから（本件明細書の【０００５】），本件特許の特許請求の範囲請求項１ の発明に係るおかゆ調理器を用いたおかゆの調理方法である本件発明における本質 的部分とは，調理方法を決定するところの「粉砕段階」，「加熱段階」，「待機段 階」という一連の動作段階の設定，及び各動作段階において具体的に規定された粉 砕及び加熱の動作並びに待機の順序，各動作及び待機の時間，各動作及び待機の回 数等を一体化した組合せそのものにあると認められる。 (6) これに対し，被告方法は，既述のとおり，少なくとも，その第１及び第２の 粉砕段階において，本件発明の構成要件として規定された粉砕と待機とは異なる時＼n間，回数の粉砕と待機がなされるものであるから，動作等の組合せにおいて，本件 発明の一体化した組合せとは異なっており，この相違部分は本件発明の本質的部分 に存するものといわなければならない， したがって，被告方法は，均等の第１要件を充足するとは認められない。
すなわち均等侵害が認められるためには，本件発明と被告方法の構成に異な＼nる部分が存在する場合であっても，その部分が本件発明の本質的部分ではないこと が要件となるところ，ここでいう特許発明における本質的部分とは，当該特許発明 の特許請求の範囲の記載のうち，従来技術に見られない特有の技術的思想を構成す＼nる特徴的部分であると解すべきであり，上記本質的部分は，特許請求の範囲及び明 細書の記載に基づいて，特許発明の課題及び解決手段（特許法３６条４項，特許法 施行規則２４条の２参照）とその効果（目的及び構成とその効果。平成６年法律第＼n１１６号による改正前の特許法３６条４項参照）を把握した上で，特許発明の特許 請求の範囲の記載のうち，従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴＼n的部分が何であるかを確定することによって認定されるべきである（知財高裁平成 ２８年３月２５日特別部判決）。
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本件発明の上記課題及び解決手段とその効果に照らすと，本件発明は，本件 特許の特許請求の範囲請求項１の発明に係るおかゆ調理器を用いたおかゆの調理方 法として，「粉砕段階」，「加熱段階」を含む複数の動作段階を設定し，それら動 作段階の一部についてはその順序，時間，回数等を具体的に指定し，穀物の粉砕手 段及び加熱手段を一体化した組合せとすることにより，通常のおかゆの調理方法に おいて時間を要していたふやかしの時間及び全体の調理時間の短縮を図り，また， 通常の調理方法においてはかきまぜの継続によって解消していたおかゆの焦げ付き も防止するなど，より簡便，迅速に本来の風味を有するおかゆの調理ができるよう にしたものであると認められる。 ところでおかゆの調理方法として，加熱や粉砕の動作を適宜組合せることは，周 知であるから（本件明細書の【０００５】），本件特許の特許請求の範囲請求項１ の発明に係るおかゆ調理器を用いたおかゆの調理方法である本件発明における本質 的部分とは，調理方法を決定するところの「粉砕段階」，「加熱段階」，「待機段 階」という一連の動作段階の設定，及び各動作段階において具体的に規定された粉 砕及び加熱の動作並びに待機の順序，各動作及び待機の時間，各動作及び待機の回 数等を一体化した組合せそのものにあると認められる。 (6) これに対し，被告方法は，既述のとおり，少なくとも，その第１及び第２の 粉砕段階において，本件発明の構成要件として規定された粉砕と待機とは異なる時＼n間，回数の粉砕と待機がなされるものであるから，動作等の組合せにおいて，本件 発明の一体化した組合せとは異なっており，この相違部分は本件発明の本質的部分 に存するものといわなければならない， したがって，被告方法は，均等の第１要件を充足するとは認められない。
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2016.10. 4
平成27(ネ)10016 特許権侵害差止等請求控訴事件 特許権 民事訴訟 平成28年9月28日 知的財産高等裁判所 東京地方裁判所
控訴審で均等主張をしましたが、知財高裁は、第2要件を満たさないとして、均等でないと判断しました。
ア 前記２のとおり，1)本件発明１−１は，一次原反ロールから薬液が塗布され た二次原反ロールに至るまでの積層手段，薬液塗布手段，スリット手段及び巻取り 手段が順に連続した１つの製造ラインに組み込まれ，同製造ライン上をシートが上 記各手段を経ながら間断なく流れるように構成された二次原反ロールの製造設備で＼nあるプライマシンを備えているのに対し，2)被告設備は，一次原反ロールから薬液 が塗布された二次原反ロールに至るまでの間，一次原反ロールＲから積層連続シー トＳを形成する積層手段であるシート合わせロール１０，積層連続シートＳをスリ ットするスリット手段であるスリッター１０１及びスリットされた積層連続シート Ｓを巻き取ってロール１０２とする巻取り手段である巻取り装置１３１から成る製 造ラインと，上記製造ラインとは別に設けられた薬液塗布手段であり，同製造ライ ンから移送されたロール１０２から繰り出される積層連続シートＳに薬液を塗布す る薬液塗布装置１１及び薬液が塗布された積層連続シートＳを再度巻き取って二次 原反ロールＲとする巻取り手段である巻取り装置１３２から成る製造ラインに分か れている。 そこで，本件発明１−１において一次原反ロールから薬液が塗布された二次原反 ロールを製造するプライマシンを，被告設備における上記２つの製造ラインと置き 換えても，本件発明１−１の目的を達成することができ，同一の作用効果を奏する かについて検討する。
イ 前記１のとおり，本件発明１−１の課題は，薬液塗布工程をプライマシンや マルチスタンド式インターフォルダとは別に設ける構成を採用した場合に起きる，＼n薬液塗布のために原反を移送する手間や多大な設備コストが掛かるという問題の発 生を回避し，同構成よりも低コストで薬液塗布を行うことができ，かつ，薬液塗布＼nの有無を容易に切替え可能である製造設備を提供することであり，その解決手段は，＼n一次原反ロールから薬液が塗布された二次原反ロールに至るまでの積層手段，薬液 塗布手段，スリット手段及び巻取り手段が順に連続した１つの製造ラインに組み込 まれ，同製造ライン上をシートが上記各手段を経ながら間断なく流れるように構成＼nされたプライマシンを備える構成とすることである。同構＼成の採用によって，薬液 塗布手段をプライマシンやマルチスタンド式インターフォルダとは別に設ける場合 と比較して，その場合に起きる，薬液塗布のために原反を移送する手間や多大な設 備コストが掛かるという問題の発生を回避し，設備コストをより低く抑えることが でき，また，薬液を塗布しない製品を製造する場合は，プライマシンから薬液塗布 手段を省略すれば足りるので，薬液塗布の有無を容易に切り替えることができると いう効果を奏する。
ウ そして，被告設備は，前記アのとおり，一次原反ロールから薬液が塗布され た二次原反ロールに至るまでの間，一次原反ロールＲからロール１０２を形成する 製造ラインとは別に，薬液塗布装置１１が設けられており，上記製造ラインから原 反（ロール１０２）を薬液塗布のために薬液塗布装置１１に移送するというもので ある。したがって，本件発明１−１において一次原反ロールから薬液が塗布された 二次原反ロールを製造するプライマシンを，被告設備における２つの製造ラインと 置き換えれば，少なくとも，本件発明１−１の目的のうち，薬液塗布工程をプライ マシンやインターフォルダとは別に設ける構成を採用した場合に起きる薬液塗布の＼nために原反を移送する手間が掛かるという問題の発生を回避し，同構成よりも低コ＼nストで薬液塗布を行うことができる製造設備を提供するという目的を達成すること ができず，薬液塗布手段をプライマシンやマルチスタンド式インターフォルダとは 別に設ける場合と比較して，その場合に起きる薬液塗布のために原反を移送する手 間が掛かるという問題の発生を回避し，設備コストをより低く抑えることができる という効果を奏しなくなることは，明らかである。
ア 前記２のとおり，1)本件発明１−１は，一次原反ロールから薬液が塗布され た二次原反ロールに至るまでの積層手段，薬液塗布手段，スリット手段及び巻取り 手段が順に連続した１つの製造ラインに組み込まれ，同製造ライン上をシートが上 記各手段を経ながら間断なく流れるように構成された二次原反ロールの製造設備で＼nあるプライマシンを備えているのに対し，2)被告設備は，一次原反ロールから薬液 が塗布された二次原反ロールに至るまでの間，一次原反ロールＲから積層連続シー トＳを形成する積層手段であるシート合わせロール１０，積層連続シートＳをスリ ットするスリット手段であるスリッター１０１及びスリットされた積層連続シート Ｓを巻き取ってロール１０２とする巻取り手段である巻取り装置１３１から成る製 造ラインと，上記製造ラインとは別に設けられた薬液塗布手段であり，同製造ライ ンから移送されたロール１０２から繰り出される積層連続シートＳに薬液を塗布す る薬液塗布装置１１及び薬液が塗布された積層連続シートＳを再度巻き取って二次 原反ロールＲとする巻取り手段である巻取り装置１３２から成る製造ラインに分か れている。 そこで，本件発明１−１において一次原反ロールから薬液が塗布された二次原反 ロールを製造するプライマシンを，被告設備における上記２つの製造ラインと置き 換えても，本件発明１−１の目的を達成することができ，同一の作用効果を奏する かについて検討する。
イ 前記１のとおり，本件発明１−１の課題は，薬液塗布工程をプライマシンや マルチスタンド式インターフォルダとは別に設ける構成を採用した場合に起きる，＼n薬液塗布のために原反を移送する手間や多大な設備コストが掛かるという問題の発 生を回避し，同構成よりも低コストで薬液塗布を行うことができ，かつ，薬液塗布＼nの有無を容易に切替え可能である製造設備を提供することであり，その解決手段は，＼n一次原反ロールから薬液が塗布された二次原反ロールに至るまでの積層手段，薬液 塗布手段，スリット手段及び巻取り手段が順に連続した１つの製造ラインに組み込 まれ，同製造ライン上をシートが上記各手段を経ながら間断なく流れるように構成＼nされたプライマシンを備える構成とすることである。同構＼成の採用によって，薬液 塗布手段をプライマシンやマルチスタンド式インターフォルダとは別に設ける場合 と比較して，その場合に起きる，薬液塗布のために原反を移送する手間や多大な設 備コストが掛かるという問題の発生を回避し，設備コストをより低く抑えることが でき，また，薬液を塗布しない製品を製造する場合は，プライマシンから薬液塗布 手段を省略すれば足りるので，薬液塗布の有無を容易に切り替えることができると いう効果を奏する。
ウ そして，被告設備は，前記アのとおり，一次原反ロールから薬液が塗布され た二次原反ロールに至るまでの間，一次原反ロールＲからロール１０２を形成する 製造ラインとは別に，薬液塗布装置１１が設けられており，上記製造ラインから原 反（ロール１０２）を薬液塗布のために薬液塗布装置１１に移送するというもので ある。したがって，本件発明１−１において一次原反ロールから薬液が塗布された 二次原反ロールを製造するプライマシンを，被告設備における２つの製造ラインと 置き換えれば，少なくとも，本件発明１−１の目的のうち，薬液塗布工程をプライ マシンやインターフォルダとは別に設ける構成を採用した場合に起きる薬液塗布の＼nために原反を移送する手間が掛かるという問題の発生を回避し，同構成よりも低コ＼nストで薬液塗布を行うことができる製造設備を提供するという目的を達成すること ができず，薬液塗布手段をプライマシンやマルチスタンド式インターフォルダとは 別に設ける場合と比較して，その場合に起きる薬液塗布のために原反を移送する手 間が掛かるという問題の発生を回避し，設備コストをより低く抑えることができる という効果を奏しなくなることは，明らかである。
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2016.09. 8
平成26(ワ)25928 損害賠償請求事件 特許権 民事訴訟 平成28年8月30日 東京地方裁判所
構成要件Gを満たさないと判断されました。均等侵害についても、第1要件を満たしていないとして、否定されました。
ウ さらに，本件特許の出願経過からも上記解釈は裏付けられる。すなわち， 原告は，本件特許の審査段階において，特許庁から平成１５年１月２１日 発送の拒絶理由通知（乙８）を受けたところ，そこには「…請求項１の記 載では本願発明の目的である通過すべき経由地点の設定中にすでにそれら の経由地点のいずれかを通過してしまった場合でも，正しい経路誘導を行 うための構成である『設定指令が入力された時点での車両現在位置を探索＼n開始地点として記憶し，この記憶された探索開始地点と，経路データが設 定され移動体の経路誘導が開始される時点での移動体の現在位置を比較す る』点が明確に記載されていない。…よって，請求項１は，特許を受けよ うとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものではな＼nい。」とされていた。原告は，上記拒絶理由通知に対応して，同年２月５ 日受付の意見書（乙９）を提出し，そこにおいて「審査官殿のご指摘の通 り，本願発明における探索開始地点と経路誘導地点に関する上述の点が不 明瞭であると考えますので，『設定指令が入力され，経路の探索を開始す る時点の前記移動体の現在位置を探索開始地点として記憶する記憶手段』 と構成要件を加えることにより，探索開始地点が記憶されることを明確に＼nするとともに，経路データ設定手段が『記憶した探索開始地点を基に経路 の探索を行い，当該経路を経路データとして設定する』と補正して探索開 始地点と経路データの関係を明確にし，制御手段おける記憶された探索開 始地点と誘導開始地点を比較する点を明確に致しました。」（１頁下９行 〜２行）と記載し，併せて，同日受付の手続補正書（乙１０）を提出して 上記記載に沿った補正を行い，探索開始地点と誘導開始地点とを比較する ことを明確にしたものである。以上の出願経過も，構成要件Ｇに係る上記＼n解釈を裏付けるものである。
(2) しかるところ，被告装置において，「探索開始地点」と「誘導開始地点」 を比較して両地点が異なるかどうかを判断しているものと認めるに足りる証 拠はない。 かえって，証拠（乙１６の１）によれば，被告装置においては，1)経路誘 導の計算が行われ，これが終了すると，出発地点Ｐ０から目的地Ｐｎまでの 経路を示す経路リンクのリストがメモリに保存され，2)他方で，上記1)の経 路誘導とは独立して，継続的に，車両の現在位置Ｃと地図データの地図リン クとのマッチングが行われ，その際，車両の現在位置Ｃと，地図データのノ ード間を結ぶ地図リンクとを比較することで，車両の現在位置Ｃと一致する 地図リンクを特定し，3)上記2)のマップマッチングで特定されたリンクが上 記1)の経路リンクの一つと直接対応すると，道路境界領域の処理は行われず， その代わりに地図リンクと一致する経路リンクに基づいて誘導が行われ，他 方で，現在位置Ｃが，マップマッチングによって特定された経路リンクに載 っていない場合，所定の方法で絞り込んだ道路境界領域内のリンクと現在位 置とを比較してリンク上に載っているか否かの判定をするとの作業が行われ ていることが認められる。 なお，乙１６の１は，補助参加人の関連会社所属のエンジニアが作成した 宣誓書であるが，同記載内容は，被告装置の制御に関する他の証拠とも矛盾 がなく，これを特段疑う理由もないから，信用できるものといえる。 以上からすれば，被告装置では，探索開始地点と誘導開始地点とを比較し て両地点が異なるか否かを判断するという作業は行われず，あくまで，車両 の現在位置が所定の経路リンク上に載っているか否かが判定されているにす ぎないから，被告装置は本件発明の構成要件Ｇを充足しないものというべき＼nである。
・・・・
このように，本件発明が，車両が動くことにより探索開始地点と誘導開始 地点の「ずれ」が生じ，車両等が経由予定地点を通過してしまうことを従来＼n技術における問題とし，これを解決することを目的として，上記「ずれ」の 有無を判断するために，探索開始地点と誘導開始地点とを比較して両地点の 異同を判断することを定めており，この点は，従来技術にはみられない特有 の技術的思想を有する本件特許の特徴的部分であるといえる。 そして，本件明細書（甲２）において，上記「ずれ」を判断する方法とし て，上記両地点を直接比較する方法以外の方法は何ら記載されておらず，そ れ以外の方法が想定されていたとは認められない。 また，前記２(1)ウ認定の本件特許に係る出願経過からも，探索開始地点 と誘導開始地点とを比較して両地点の異同を判断することが本件発明の本質 的部分であることは明らかである。 なお，原告自身も，本件発明においては「探索開始地点に関する情報」と 「誘導開始地点」とを比較する旨主張している（原告第９準備書面９頁参照） ところ，上記「探索開始地点に関する情報」の中核は「探索開始地点」自体 であるから，原告の上記主張を前提としても，本件特許において，探索開始 地点と誘導開始地点との比較が本質的部分であるといえる。 以上からすれば，探索開始地点と誘導開始地点とを比較して両地点の異同 を判断することが本件発明の本質的部分というべきであり，かつその比較方 法としては，両地点を直接比較することが当然に予定されているものであっ＼nて，これに反する原告の主張は採用できない。 なお，原告は，従来技術において，経由予定地点を超えた地点となったこ＼nとを判断する必要性すら認識されていなかった以上，この点に関する下位概 念的な具体的な手段まで本質的部分であるとはいえないとも主張する。しか し，前述のとおり，本件発明において探索開始地点と誘導開始地点の「ずれ」 を問題とし，その有無を判断するために，上記両地点を比較することが必須 であり，この点が本件発明を特徴付けているといえるものであって，その比 較の具体的手段が単なる下位概念であるとはいえないから，原告の上記主張 も採用できない。
ウ さらに，本件特許の出願経過からも上記解釈は裏付けられる。すなわち， 原告は，本件特許の審査段階において，特許庁から平成１５年１月２１日 発送の拒絶理由通知（乙８）を受けたところ，そこには「…請求項１の記 載では本願発明の目的である通過すべき経由地点の設定中にすでにそれら の経由地点のいずれかを通過してしまった場合でも，正しい経路誘導を行 うための構成である『設定指令が入力された時点での車両現在位置を探索＼n開始地点として記憶し，この記憶された探索開始地点と，経路データが設 定され移動体の経路誘導が開始される時点での移動体の現在位置を比較す る』点が明確に記載されていない。…よって，請求項１は，特許を受けよ うとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものではな＼nい。」とされていた。原告は，上記拒絶理由通知に対応して，同年２月５ 日受付の意見書（乙９）を提出し，そこにおいて「審査官殿のご指摘の通 り，本願発明における探索開始地点と経路誘導地点に関する上述の点が不 明瞭であると考えますので，『設定指令が入力され，経路の探索を開始す る時点の前記移動体の現在位置を探索開始地点として記憶する記憶手段』 と構成要件を加えることにより，探索開始地点が記憶されることを明確に＼nするとともに，経路データ設定手段が『記憶した探索開始地点を基に経路 の探索を行い，当該経路を経路データとして設定する』と補正して探索開 始地点と経路データの関係を明確にし，制御手段おける記憶された探索開 始地点と誘導開始地点を比較する点を明確に致しました。」（１頁下９行 〜２行）と記載し，併せて，同日受付の手続補正書（乙１０）を提出して 上記記載に沿った補正を行い，探索開始地点と誘導開始地点とを比較する ことを明確にしたものである。以上の出願経過も，構成要件Ｇに係る上記＼n解釈を裏付けるものである。
(2) しかるところ，被告装置において，「探索開始地点」と「誘導開始地点」 を比較して両地点が異なるかどうかを判断しているものと認めるに足りる証 拠はない。 かえって，証拠（乙１６の１）によれば，被告装置においては，1)経路誘 導の計算が行われ，これが終了すると，出発地点Ｐ０から目的地Ｐｎまでの 経路を示す経路リンクのリストがメモリに保存され，2)他方で，上記1)の経 路誘導とは独立して，継続的に，車両の現在位置Ｃと地図データの地図リン クとのマッチングが行われ，その際，車両の現在位置Ｃと，地図データのノ ード間を結ぶ地図リンクとを比較することで，車両の現在位置Ｃと一致する 地図リンクを特定し，3)上記2)のマップマッチングで特定されたリンクが上 記1)の経路リンクの一つと直接対応すると，道路境界領域の処理は行われず， その代わりに地図リンクと一致する経路リンクに基づいて誘導が行われ，他 方で，現在位置Ｃが，マップマッチングによって特定された経路リンクに載 っていない場合，所定の方法で絞り込んだ道路境界領域内のリンクと現在位 置とを比較してリンク上に載っているか否かの判定をするとの作業が行われ ていることが認められる。 なお，乙１６の１は，補助参加人の関連会社所属のエンジニアが作成した 宣誓書であるが，同記載内容は，被告装置の制御に関する他の証拠とも矛盾 がなく，これを特段疑う理由もないから，信用できるものといえる。 以上からすれば，被告装置では，探索開始地点と誘導開始地点とを比較し て両地点が異なるか否かを判断するという作業は行われず，あくまで，車両 の現在位置が所定の経路リンク上に載っているか否かが判定されているにす ぎないから，被告装置は本件発明の構成要件Ｇを充足しないものというべき＼nである。
・・・・
このように，本件発明が，車両が動くことにより探索開始地点と誘導開始 地点の「ずれ」が生じ，車両等が経由予定地点を通過してしまうことを従来＼n技術における問題とし，これを解決することを目的として，上記「ずれ」の 有無を判断するために，探索開始地点と誘導開始地点とを比較して両地点の 異同を判断することを定めており，この点は，従来技術にはみられない特有 の技術的思想を有する本件特許の特徴的部分であるといえる。 そして，本件明細書（甲２）において，上記「ずれ」を判断する方法とし て，上記両地点を直接比較する方法以外の方法は何ら記載されておらず，そ れ以外の方法が想定されていたとは認められない。 また，前記２(1)ウ認定の本件特許に係る出願経過からも，探索開始地点 と誘導開始地点とを比較して両地点の異同を判断することが本件発明の本質 的部分であることは明らかである。 なお，原告自身も，本件発明においては「探索開始地点に関する情報」と 「誘導開始地点」とを比較する旨主張している（原告第９準備書面９頁参照） ところ，上記「探索開始地点に関する情報」の中核は「探索開始地点」自体 であるから，原告の上記主張を前提としても，本件特許において，探索開始 地点と誘導開始地点との比較が本質的部分であるといえる。 以上からすれば，探索開始地点と誘導開始地点とを比較して両地点の異同 を判断することが本件発明の本質的部分というべきであり，かつその比較方 法としては，両地点を直接比較することが当然に予定されているものであっ＼nて，これに反する原告の主張は採用できない。 なお，原告は，従来技術において，経由予定地点を超えた地点となったこ＼nとを判断する必要性すら認識されていなかった以上，この点に関する下位概 念的な具体的な手段まで本質的部分であるとはいえないとも主張する。しか し，前述のとおり，本件発明において探索開始地点と誘導開始地点の「ずれ」 を問題とし，その有無を判断するために，上記両地点を比較することが必須 であり，この点が本件発明を特徴付けているといえるものであって，その比 較の具体的手段が単なる下位概念であるとはいえないから，原告の上記主張 も採用できない。
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2016.07. 7
平成27(ワ)6812 特許権侵害差止等請求事件 特許権 民事訴訟 平成28年6月23日 東京地方裁判所
搾汁ジューサについて、均等侵害が認められました。興味深いのが損害額200万円がすべて代理人費用という点です。
上記(ｱ)の本件明細書の記載によれば，圧力排出路の存在は本件発明が 解決すべき課題と直接関係するものではない。もっとも，本件発明の 効果等に関する上記 ｂ，ｃの記載をみると，圧力排出路は，食材が 網ドラムの底部で最終的に圧縮され脱水される過程で生じる一部の汁 が防水円筒を超えてハウジングの外に流出するのを防ぐことを目的と するものであり，汁を排出するための通路をハウジング底面において 防水円筒の下部縁に形成することは発明の本質的部分であるとみる余 地がある。しかし，上記の効果を奏するためには，上記通路が防水円 筒の下部縁に存在すれば足り，これをどのような部材で構成するかに＼nより異なるものではない。そうすると，上記の異なる部分は本件発明 の本質的部分に当たらないと解するのが相当である。
ウ 第２要件（置換可能性）について
前記イのとおり，本件発明における圧力排出路は，食材が網ドラム の底部で最終的に圧縮されて脱水される過程で生じる一部の汁が防水 円筒を超えてハウジングの外に流出するのを防ぐものである。また， これにスクリューギヤが挿入されて回転することにより，高粘度の汁 を効率的に排出することができる。 他方，前記前提事実 ウｄの被告製品の構成及び別紙図１７のとおり，＼n被告製品のハウジングにスクリュー及び網ドラムを配置すると果汁案 内路が形成され，これが汁排出口と連通して，搾汁された汁の一部を 汁排出口へ案内する機能を果たすと認められる。また，被告製品のス＼nクリュー下部に形成されたスクリューギアは，果汁案内路に挿入され て回転する（甲１１）。そして，網ドラムはハウジングの上方から配置 されるものであり，果汁案内壁とハウジング底面との間に隙間が生じ ることもあり得るところ，その場合には当該隙間から汁が果汁案内路 の外側に流出するから，果汁案内路に流入した汁が内周側の防水円筒 を超えてハウジング外部に流出することはないものと考えられる。し たがって，被告製品の果汁案内路は本件発明の圧力排出路と同一の作 用効果を奏するということができる。 以上のとおり，被告製品の果汁案内路は圧力排出路と同一の作用効果 を奏するものとして，置換可能と評価するのが相当である。＼nこれに対し，被告は，被告製品はハウジング底面を平坦化することに より清掃を容易にするという新たな効果が生じているから置換可能と＼nはいえない旨主張する。しかし，仮にそのような効果が生じるとして も，ハウジング底面の清掃容易性は本件発明の前記課題とは無関係で あり，これをもって第２要件の充足性を否定することはできない。
エ 第３要件（置換容易性）について
本件明細書には，本件発明の実施例として，ハウジングに形成された 圧力排出路の外側のハウジング底面の上部に網ドラム底部に形成され た底部リングを載置し，その内周面と圧力排出路の外周面が上下に一 体となって，これと防水円筒の外周面により圧力排出路の上方に続く 空間を形成し，そこにスクリュー下方に突出形成された内部リング及 びその下端のスクリューギヤが挿入される例が記載されている（段落 【００４５】，【００５２】，【００５６】，【図３Ａ】，【図３Ｂ】）。この とき，水分（汁）の一部が内部リングと網ドラムの内部リング挿入孔 （底部リングの内側に当たる。）との間の隙間に押し込まれ，圧力排出 路に流入する（段落【００７２】），すなわち，底部リング（網ドラ ム）内壁からそのまま圧力排出路の外周側の内壁を伝って圧力排出路 に流入しており，上記実施例において網ドラムの一部は圧力排出路の 外周側の壁の役割を果たしているといえる。また，本件発明と同じ技 術分野に属する搾汁機において，搾汁ケース（本件発明のハウジング に相当する。）のブッシング（同防水円筒に相当する。）の下部縁に流 路を形成せず，搾汁ケースの底部のこの部分を平坦にしたものは被告 製品の製造販売時に公知であったと認められる（甲２６）。そうすると， 本件明細書の前記記載に接した当業者にとって，上記実施例の網ドラ ムないし底部リングを下方に伸長して圧力排出路の外周側の壁に代え るとともに，この部分のハウジングの底面を平坦にすることによって， 圧力排出路の外周側の壁全体を網ドラムで形成することに思い至るの は容易であるというべきである。 これに対し，被告は，ハウジングの底部を平坦にした被告製品は本件 発明と根本的に相違する旨主張するが，以上の説示に照らしこれを採 用することはできない。
オ 以上のとおり，被告製品の果汁案内路は本件発明の圧力排出路と均等で あるということができる。
・・・
３ 争点 （原告の損害額）について
前記１及び２で判示したとおり被告製品は本件発明の技術的範囲に属す るところ，原告は，被告が被告製品の販売により１５００万円の利益を得 たとして，特許法１０２条２項に基づき同額の損害賠償を請求する。これ に対し，被告は，被告製品の販売により３１６万９６５３円の損失が生じ ており，利益は得ていないと主張するところ，原告はこれに具体的に反論 せず原告主張を裏付けるに足りる証拠も提出しない。以上によれば，被告 が本件特許権の侵害行為により利益を得たと認めることはできないから， 独占的通常実施権の有無等の点について判断するまでもなく，原告の上記 請求は理由がないことになる。 本件事案の内容，経緯等に照らすと，本件において被告に負担させるべ き弁護士及び弁理士費用の額は２００万円が相当であり，原告の被告に対 する本件特許権侵害による損害賠償請求はその限度で理由がある。
上記(ｱ)の本件明細書の記載によれば，圧力排出路の存在は本件発明が 解決すべき課題と直接関係するものではない。もっとも，本件発明の 効果等に関する上記 ｂ，ｃの記載をみると，圧力排出路は，食材が 網ドラムの底部で最終的に圧縮され脱水される過程で生じる一部の汁 が防水円筒を超えてハウジングの外に流出するのを防ぐことを目的と するものであり，汁を排出するための通路をハウジング底面において 防水円筒の下部縁に形成することは発明の本質的部分であるとみる余 地がある。しかし，上記の効果を奏するためには，上記通路が防水円 筒の下部縁に存在すれば足り，これをどのような部材で構成するかに＼nより異なるものではない。そうすると，上記の異なる部分は本件発明 の本質的部分に当たらないと解するのが相当である。
ウ 第２要件（置換可能性）について
前記イのとおり，本件発明における圧力排出路は，食材が網ドラム の底部で最終的に圧縮されて脱水される過程で生じる一部の汁が防水 円筒を超えてハウジングの外に流出するのを防ぐものである。また， これにスクリューギヤが挿入されて回転することにより，高粘度の汁 を効率的に排出することができる。 他方，前記前提事実 ウｄの被告製品の構成及び別紙図１７のとおり，＼n被告製品のハウジングにスクリュー及び網ドラムを配置すると果汁案 内路が形成され，これが汁排出口と連通して，搾汁された汁の一部を 汁排出口へ案内する機能を果たすと認められる。また，被告製品のス＼nクリュー下部に形成されたスクリューギアは，果汁案内路に挿入され て回転する（甲１１）。そして，網ドラムはハウジングの上方から配置 されるものであり，果汁案内壁とハウジング底面との間に隙間が生じ ることもあり得るところ，その場合には当該隙間から汁が果汁案内路 の外側に流出するから，果汁案内路に流入した汁が内周側の防水円筒 を超えてハウジング外部に流出することはないものと考えられる。し たがって，被告製品の果汁案内路は本件発明の圧力排出路と同一の作 用効果を奏するということができる。 以上のとおり，被告製品の果汁案内路は圧力排出路と同一の作用効果 を奏するものとして，置換可能と評価するのが相当である。＼nこれに対し，被告は，被告製品はハウジング底面を平坦化することに より清掃を容易にするという新たな効果が生じているから置換可能と＼nはいえない旨主張する。しかし，仮にそのような効果が生じるとして も，ハウジング底面の清掃容易性は本件発明の前記課題とは無関係で あり，これをもって第２要件の充足性を否定することはできない。
エ 第３要件（置換容易性）について
本件明細書には，本件発明の実施例として，ハウジングに形成された 圧力排出路の外側のハウジング底面の上部に網ドラム底部に形成され た底部リングを載置し，その内周面と圧力排出路の外周面が上下に一 体となって，これと防水円筒の外周面により圧力排出路の上方に続く 空間を形成し，そこにスクリュー下方に突出形成された内部リング及 びその下端のスクリューギヤが挿入される例が記載されている（段落 【００４５】，【００５２】，【００５６】，【図３Ａ】，【図３Ｂ】）。この とき，水分（汁）の一部が内部リングと網ドラムの内部リング挿入孔 （底部リングの内側に当たる。）との間の隙間に押し込まれ，圧力排出 路に流入する（段落【００７２】），すなわち，底部リング（網ドラ ム）内壁からそのまま圧力排出路の外周側の内壁を伝って圧力排出路 に流入しており，上記実施例において網ドラムの一部は圧力排出路の 外周側の壁の役割を果たしているといえる。また，本件発明と同じ技 術分野に属する搾汁機において，搾汁ケース（本件発明のハウジング に相当する。）のブッシング（同防水円筒に相当する。）の下部縁に流 路を形成せず，搾汁ケースの底部のこの部分を平坦にしたものは被告 製品の製造販売時に公知であったと認められる（甲２６）。そうすると， 本件明細書の前記記載に接した当業者にとって，上記実施例の網ドラ ムないし底部リングを下方に伸長して圧力排出路の外周側の壁に代え るとともに，この部分のハウジングの底面を平坦にすることによって， 圧力排出路の外周側の壁全体を網ドラムで形成することに思い至るの は容易であるというべきである。 これに対し，被告は，ハウジングの底部を平坦にした被告製品は本件 発明と根本的に相違する旨主張するが，以上の説示に照らしこれを採 用することはできない。
オ 以上のとおり，被告製品の果汁案内路は本件発明の圧力排出路と均等で あるということができる。
・・・
３ 争点 （原告の損害額）について
前記１及び２で判示したとおり被告製品は本件発明の技術的範囲に属す るところ，原告は，被告が被告製品の販売により１５００万円の利益を得 たとして，特許法１０２条２項に基づき同額の損害賠償を請求する。これ に対し，被告は，被告製品の販売により３１６万９６５３円の損失が生じ ており，利益は得ていないと主張するところ，原告はこれに具体的に反論 せず原告主張を裏付けるに足りる証拠も提出しない。以上によれば，被告 が本件特許権の侵害行為により利益を得たと認めることはできないから， 独占的通常実施権の有無等の点について判断するまでもなく，原告の上記 請求は理由がないことになる。 本件事案の内容，経緯等に照らすと，本件において被告に負担させるべ き弁護士及び弁理士費用の額は２００万円が相当であり，原告の被告に対 する本件特許権侵害による損害賠償請求はその限度で理由がある。
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2016.07. 5
平成28(ネ)10017 損害賠償請求控訴事件 特許権 民事訴訟 平成28年6月29日 知的財産高等裁判所 知的財産高等裁判所
第2，第5要件を充足しないとして均等侵害が否定されました。
ところで，商品の基礎情報である価格等は変わる場合があるところ，顧客 の注文前に商品の基礎情報が更新された場合，Ｗｅｂ−ＰＯＳサーバ・システムが 有する情報は，更新された後の商品情報のみであるから，Ｗｅｂ−ＰＯＳサーバ・ システムは，顧客が注文した商品の価格等を把握することができない（乙２０）。 また，Ｃｏｏｋｉｅを用いたＷｅｂ技術は，サーバ側で識別情報としてテキスト・ データをＷｅｂブラウザごとに割り当て，更に，そのテキスト・データをＷｅｂブ ラウザの情報と対応付けて管理することにより，Ｗｅｂサーバ側において，ＨＴＴ Ｐリクエストの送信元を識別等するというものにとどまる（甲２５）。よって，Ｗ ｅｂ−ＰＯＳサーバ・システムは，Ｃｏｏｋｉｅ情報を受信しても，顧客が注文し た商品の価格等を把握することはできない。 そして，前記(ア)のとおり，本件ＥＣサイトの管理運営システム内のサーバは， 顧客が注文した商品の価格等を把握するために，顧客のコンピュータからリクエス ト情報とともに受信したＣｏｏｋｉｅ情報をもとに，顧客のコンピュータに表示さ＼nれた「レジ」画面情報の原本に当たる情報を同サーバから呼び出すという制御方法 を追加で採用することにより，顧客が注文した商品の価格等を把握するに至ってい るものである。
(ウ) したがって，ユーザが所望する商品の注文のための表示制御過程に関する＼n構成において，Ｗｅｂ−ＰＯＳサーバ・システムがＣｏｏｋｉｅ情報等は取得する＼nものの，注文された商品に係る商品基礎情報を取得しないという本件ＥＣサイトに おける構成を採用した場合には，本件発明のように，Ｗｅｂ−ＰＯＳサーバ・シス＼nテムは，注文時点における商品ごとの価格などが含まれた基礎情報をリアルタイム に管理することができないというべきである。
エ 小括
よって，本件ＥＣサイトの制御方法，すなわち，オーダ操作が行われた際に，Ｗ ｅｂ−ＰＯＳクライアント装置からＷｅｂ−ＰＯＳサーバ・システムに送信される 情報に，注文された商品に係る商品基礎情報を含めずに，Ｃｏｏｋｉｅ情報等を含 めるという方法では，本件発明と同一の作用効果を奏することができず，本件発明 の目的を達成することはできない。 したがって，均等の第２要件の充足は，これを認めることができない。
・・・・
前記１(2)ウのとおり，控訴人は，本件発明は，引用文献１に記載された発明に 基づいて容易に発明をすることができたものであるから特許法２９条２項の規定 により特許を受けることができないとの拒絶理由通知に対して，本件意見書を提 出したものである。 そして，前記１(2)ウ及びエのとおり，控訴人は，本件意見書において，引用文 献１に記載された発明における注文情報には商品識別情報が含まれていないとい う点との相違を明らかにするために，本件発明の「注文情報」は，商品識別情報 等を含んだ商品ごとの情報である旨繰り返し説明したものである。 そうすると，控訴人は，ユーザが所望する商品の注文のための表示制御過程に関＼nする具体的な構成において，Ｗｅｂ−ＰＯＳサーバ・システムが取得する情報に，＼n商品基礎情報を含めない構成については，本件発明の技術的範囲に属しないことを＼n承認したもの，又は外形的にそのように解されるような行動をとったものと評価す ることができる。 そして，本件ＥＣサイトの制御方法において，管理運営システムにあるサーバが 取得する情報には商品基礎情報は含まれていないから，同制御方法は，本件発明の 特許出願手続において，特許請求の範囲から意識的に除外されたものということが できる。 したがって，均等の第５要件の充足は，これを認めることができない。
ウ 控訴人の主張について
これに対し，控訴人は，本件意見書において，ＰＯＳ管理を実現できる複数の構＼n成の中から意識的にある構成を選択したり，ある構＼成を排除したりしたものではな いと主張する。しかし，上記のとおり，控訴人は，本件意見書において，引用文献１に記載された発明における注文情報には商品識別情報が含まれていないという点との相違を 明らかにするために，本件発明の「注文情報」は，商品識別情報等を含んだ商品ご との情報である旨繰り返し説明していたものである。そうすると，控訴人は，本件 意見書において，本件発明のうち，ユーザが所望する商品の注文のための表示制御＼n過程に関する具体的な構成については，Ｗｅｂ−ＰＯＳサーバ・システムが取得す＼nる情報には必ず商品基礎情報を含めるという構成を，意識的に選択したことは明ら＼nかであるといえ，控訴人の上記主張は，採用することができない。
ところで，商品の基礎情報である価格等は変わる場合があるところ，顧客 の注文前に商品の基礎情報が更新された場合，Ｗｅｂ−ＰＯＳサーバ・システムが 有する情報は，更新された後の商品情報のみであるから，Ｗｅｂ−ＰＯＳサーバ・ システムは，顧客が注文した商品の価格等を把握することができない（乙２０）。 また，Ｃｏｏｋｉｅを用いたＷｅｂ技術は，サーバ側で識別情報としてテキスト・ データをＷｅｂブラウザごとに割り当て，更に，そのテキスト・データをＷｅｂブ ラウザの情報と対応付けて管理することにより，Ｗｅｂサーバ側において，ＨＴＴ Ｐリクエストの送信元を識別等するというものにとどまる（甲２５）。よって，Ｗ ｅｂ−ＰＯＳサーバ・システムは，Ｃｏｏｋｉｅ情報を受信しても，顧客が注文し た商品の価格等を把握することはできない。 そして，前記(ア)のとおり，本件ＥＣサイトの管理運営システム内のサーバは， 顧客が注文した商品の価格等を把握するために，顧客のコンピュータからリクエス ト情報とともに受信したＣｏｏｋｉｅ情報をもとに，顧客のコンピュータに表示さ＼nれた「レジ」画面情報の原本に当たる情報を同サーバから呼び出すという制御方法 を追加で採用することにより，顧客が注文した商品の価格等を把握するに至ってい るものである。
(ウ) したがって，ユーザが所望する商品の注文のための表示制御過程に関する＼n構成において，Ｗｅｂ−ＰＯＳサーバ・システムがＣｏｏｋｉｅ情報等は取得する＼nものの，注文された商品に係る商品基礎情報を取得しないという本件ＥＣサイトに おける構成を採用した場合には，本件発明のように，Ｗｅｂ−ＰＯＳサーバ・シス＼nテムは，注文時点における商品ごとの価格などが含まれた基礎情報をリアルタイム に管理することができないというべきである。
エ 小括
よって，本件ＥＣサイトの制御方法，すなわち，オーダ操作が行われた際に，Ｗ ｅｂ−ＰＯＳクライアント装置からＷｅｂ−ＰＯＳサーバ・システムに送信される 情報に，注文された商品に係る商品基礎情報を含めずに，Ｃｏｏｋｉｅ情報等を含 めるという方法では，本件発明と同一の作用効果を奏することができず，本件発明 の目的を達成することはできない。 したがって，均等の第２要件の充足は，これを認めることができない。
・・・・
前記１(2)ウのとおり，控訴人は，本件発明は，引用文献１に記載された発明に 基づいて容易に発明をすることができたものであるから特許法２９条２項の規定 により特許を受けることができないとの拒絶理由通知に対して，本件意見書を提 出したものである。 そして，前記１(2)ウ及びエのとおり，控訴人は，本件意見書において，引用文 献１に記載された発明における注文情報には商品識別情報が含まれていないとい う点との相違を明らかにするために，本件発明の「注文情報」は，商品識別情報 等を含んだ商品ごとの情報である旨繰り返し説明したものである。 そうすると，控訴人は，ユーザが所望する商品の注文のための表示制御過程に関＼nする具体的な構成において，Ｗｅｂ−ＰＯＳサーバ・システムが取得する情報に，＼n商品基礎情報を含めない構成については，本件発明の技術的範囲に属しないことを＼n承認したもの，又は外形的にそのように解されるような行動をとったものと評価す ることができる。 そして，本件ＥＣサイトの制御方法において，管理運営システムにあるサーバが 取得する情報には商品基礎情報は含まれていないから，同制御方法は，本件発明の 特許出願手続において，特許請求の範囲から意識的に除外されたものということが できる。 したがって，均等の第５要件の充足は，これを認めることができない。
ウ 控訴人の主張について
これに対し，控訴人は，本件意見書において，ＰＯＳ管理を実現できる複数の構＼n成の中から意識的にある構成を選択したり，ある構＼成を排除したりしたものではな いと主張する。しかし，上記のとおり，控訴人は，本件意見書において，引用文献１に記載された発明における注文情報には商品識別情報が含まれていないという点との相違を 明らかにするために，本件発明の「注文情報」は，商品識別情報等を含んだ商品ご との情報である旨繰り返し説明していたものである。そうすると，控訴人は，本件 意見書において，本件発明のうち，ユーザが所望する商品の注文のための表示制御＼n過程に関する具体的な構成については，Ｗｅｂ−ＰＯＳサーバ・システムが取得す＼nる情報には必ず商品基礎情報を含めるという構成を，意識的に選択したことは明ら＼nかであるといえ，控訴人の上記主張は，採用することができない。
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2016.07. 5
平成28(ネ)10007 特許権侵害行為差止等請求控訴事件 特許権 民事訴訟 平成28年6月29日 知的財産高等裁判所 東京地方裁判所
第1，第5要件を充足しないとして均等侵害が否定されました。
前記イのとおり，控訴人は，本件特許の出願時，座席を連続して揺動させること が可能な乳幼児用の椅子等であって，揺動制御手段としてソ＼レノイドを有するもの について，旧請求項１においては，座席支持機構を特段限定せず，旧請求項２にお＼nいては，座席支持機構をロッド２点支持方式に限定し，旧請求項３においては，座＼n席支持機構を，座席とベースとの間に，ベースに対して座席が「水平往復動可能＼な スライド手段を設けたことを特徴とする」ものに限定していたものである。そして， 控訴人は，本件補正により，旧請求項１を，本件特許の特許請求の範囲から削除し， その範囲を旧請求項２及び旧請求項３に限定したものである。 このように，控訴人は，本件補正において，座席を連続して揺動させることが可 能な乳幼児用の椅子等であって，揺動制御手段としてソ＼レノイドを有するものにつ いて，拒絶理由通知に対応して，座席支持機構を特段限定していない旧請求項１を＼n削除し，座席支持機構にロッド２点支持方式を採用する旧請求項２（本件発明）及＼nび座席とベースとの間に，ベースに対して座席が「水平往復動可能なスライド手段＼nを設けたことを特徴とする」方式を採用する旧請求項３に限定したものである。そ して，本件発明の出願時には既に，座席を連続して揺動させることが可能な乳幼児＼n用の椅子等の座席支持機構として，コロと湾曲レールを利用した方式が存在するこ＼nとは周知であり（乙３〜５），コロと湾曲レールを利用する方式に係る座席支持機 構は，上記のとおり削除された旧請求項１に係る座席支持機構＼の範囲内に客観的に 含まれるものである。 したがって，控訴人は，コロと湾曲レールを利用する方式に係る座席支持機構に＼nついても，本件発明の技術的範囲に属しないことを承認したもの，又は外形的にそ のように解されるような行動をとったものと評価することができる。 よって，均等の第５要件の充足は，これを認めることができない。
エ 控訴人の主張について
控訴人は，本件特許の出願当時，動力機構としてソ＼レノイドを用い，座席支持機 構としてコロと湾曲レールを利用するという各構＼成を組み合わせた乳幼児用の椅子 等は存在せず，また，動力機構としてソ＼レノイドを用いることから生じる課題も公 知ではなかったから，本件特許の特許請求の範囲に，座席支持機構としてコロと湾＼n曲レールを利用する方式も含めることは容易ではなく，さらに，拒絶理由を回避す るために，座席支持機構についてロッドを利用した方式に限定したものでもないと＼n主張する。 しかし，控訴人が，本件補正において，ロッド２点支持方式等を除く方式に係る 座席支持機構を包括的に削除したとの事実の評価は，客観的に判断されるべきもの＼nである。 そうすると，このような控訴人の本件補正時における具体的な認識や本件補正の 目的は，均等の第５要件の充足に関する結論を左右するものではない。
(4) まとめ
よって，均等のその余の要件の成否について検討するまでもなく，各被告製品は， 均等の第１要件及び第５要件を充足しないから，各被告製品が本件発明と均等なも のとしてその技術的範囲に属するということはできない。
前記イのとおり，控訴人は，本件特許の出願時，座席を連続して揺動させること が可能な乳幼児用の椅子等であって，揺動制御手段としてソ＼レノイドを有するもの について，旧請求項１においては，座席支持機構を特段限定せず，旧請求項２にお＼nいては，座席支持機構をロッド２点支持方式に限定し，旧請求項３においては，座＼n席支持機構を，座席とベースとの間に，ベースに対して座席が「水平往復動可能＼な スライド手段を設けたことを特徴とする」ものに限定していたものである。そして， 控訴人は，本件補正により，旧請求項１を，本件特許の特許請求の範囲から削除し， その範囲を旧請求項２及び旧請求項３に限定したものである。 このように，控訴人は，本件補正において，座席を連続して揺動させることが可 能な乳幼児用の椅子等であって，揺動制御手段としてソ＼レノイドを有するものにつ いて，拒絶理由通知に対応して，座席支持機構を特段限定していない旧請求項１を＼n削除し，座席支持機構にロッド２点支持方式を採用する旧請求項２（本件発明）及＼nび座席とベースとの間に，ベースに対して座席が「水平往復動可能なスライド手段＼nを設けたことを特徴とする」方式を採用する旧請求項３に限定したものである。そ して，本件発明の出願時には既に，座席を連続して揺動させることが可能な乳幼児＼n用の椅子等の座席支持機構として，コロと湾曲レールを利用した方式が存在するこ＼nとは周知であり（乙３〜５），コロと湾曲レールを利用する方式に係る座席支持機 構は，上記のとおり削除された旧請求項１に係る座席支持機構＼の範囲内に客観的に 含まれるものである。 したがって，控訴人は，コロと湾曲レールを利用する方式に係る座席支持機構に＼nついても，本件発明の技術的範囲に属しないことを承認したもの，又は外形的にそ のように解されるような行動をとったものと評価することができる。 よって，均等の第５要件の充足は，これを認めることができない。
エ 控訴人の主張について
控訴人は，本件特許の出願当時，動力機構としてソ＼レノイドを用い，座席支持機 構としてコロと湾曲レールを利用するという各構＼成を組み合わせた乳幼児用の椅子 等は存在せず，また，動力機構としてソ＼レノイドを用いることから生じる課題も公 知ではなかったから，本件特許の特許請求の範囲に，座席支持機構としてコロと湾＼n曲レールを利用する方式も含めることは容易ではなく，さらに，拒絶理由を回避す るために，座席支持機構についてロッドを利用した方式に限定したものでもないと＼n主張する。 しかし，控訴人が，本件補正において，ロッド２点支持方式等を除く方式に係る 座席支持機構を包括的に削除したとの事実の評価は，客観的に判断されるべきもの＼nである。 そうすると，このような控訴人の本件補正時における具体的な認識や本件補正の 目的は，均等の第５要件の充足に関する結論を左右するものではない。
(4) まとめ
よって，均等のその余の要件の成否について検討するまでもなく，各被告製品は， 均等の第１要件及び第５要件を充足しないから，各被告製品が本件発明と均等なも のとしてその技術的範囲に属するということはできない。
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2016.05. 1
平成27(ネ)10127 損害賠償請求控訴事件 特許権 民事訴訟 平成28年4月27日 知的財産高等裁判所 東京地方裁判所
均等の第5要件で侵害なしとした一審判断が維持されました。
前記(2)の認定事実によれば，第１手続補正前の時点では，特許請求の範囲の請求項１において，「計算」については，「Ｗｅｂ−ＰＯＳサーバ・システム」で行われるのか，あるいは，「Ｗｅｂ−ＰＯＳクライアント装置」で行われるのかを含め，発明特定事項としては何ら規定されていなかったが，控訴人は，第１手続補正によって，特許請求の範囲の請求項１において，「計算」について，「Ｗｅｂ−ＰＯＳサーバ・システム」で行われる構成に限定し，その後にした第２手続補正において，特許請求の範囲を本件請求項１の構＼成要件Ｆ４のとおり補正し，この第２手続補正に基づく特許請求の範囲の請求項１（本件請求項１）について，特許査定を受けたものであるということができる。そして，第２手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１（本件請求項１）の「該数量に基づく計算」，すなわち，本件特許発明の構成要件Ｆ４の「該数量に基づく計算」は，「Ｗｅｂ−ＰＯＳサーバ・システム」では行われず，「Ｗｅｂブラウザ」を備える「Ｗｅｂ−ＰＯＳクライアント装置」で行われるものと解さざるを得ないことは，前記１のとおりである。そうすると，本件出願手続において，第１手続補正前の時点では，「計算」について，発明特定事項として何らの規定もされていなかった特許請求の範囲の請求項１について，控訴人は，第１手続補正により，「計算」が「Ｗｅｂ−ＰＯＳサーバ・システム」で行われる構＼成に限定し，その後の第２手続補正によって，この構成に代えて，あえて「該数量に基づく計算」が「Ｗｅｂ−ＰＯＳクライアント装置」で行われる構＼成に限定して特許査定を受けたものということができる。上記事実に鑑みれば，控訴人において，「該数量に基づく計算」が，被告方法のように「Ｗｅｂ−ＰＯＳサーバ・システム」で行われる構成については，本件特許発明の技術的範囲に属しないことを承認したもの，又は外形的にそのように解されるような行動をとったものと評価することができる。したがって，均等の第５要件の成立は，これを認めることができない。＼n
前記(2)の認定事実によれば，第１手続補正前の時点では，特許請求の範囲の請求項１において，「計算」については，「Ｗｅｂ−ＰＯＳサーバ・システム」で行われるのか，あるいは，「Ｗｅｂ−ＰＯＳクライアント装置」で行われるのかを含め，発明特定事項としては何ら規定されていなかったが，控訴人は，第１手続補正によって，特許請求の範囲の請求項１において，「計算」について，「Ｗｅｂ−ＰＯＳサーバ・システム」で行われる構成に限定し，その後にした第２手続補正において，特許請求の範囲を本件請求項１の構＼成要件Ｆ４のとおり補正し，この第２手続補正に基づく特許請求の範囲の請求項１（本件請求項１）について，特許査定を受けたものであるということができる。そして，第２手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１（本件請求項１）の「該数量に基づく計算」，すなわち，本件特許発明の構成要件Ｆ４の「該数量に基づく計算」は，「Ｗｅｂ−ＰＯＳサーバ・システム」では行われず，「Ｗｅｂブラウザ」を備える「Ｗｅｂ−ＰＯＳクライアント装置」で行われるものと解さざるを得ないことは，前記１のとおりである。そうすると，本件出願手続において，第１手続補正前の時点では，「計算」について，発明特定事項として何らの規定もされていなかった特許請求の範囲の請求項１について，控訴人は，第１手続補正により，「計算」が「Ｗｅｂ−ＰＯＳサーバ・システム」で行われる構＼成に限定し，その後の第２手続補正によって，この構成に代えて，あえて「該数量に基づく計算」が「Ｗｅｂ−ＰＯＳクライアント装置」で行われる構＼成に限定して特許査定を受けたものということができる。上記事実に鑑みれば，控訴人において，「該数量に基づく計算」が，被告方法のように「Ｗｅｂ−ＰＯＳサーバ・システム」で行われる構成については，本件特許発明の技術的範囲に属しないことを承認したもの，又は外形的にそのように解されるような行動をとったものと評価することができる。したがって，均等の第５要件の成立は，これを認めることができない。＼n
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2016.04.21
平成27(ワ)12414 特許権侵害差止請求事件 特許権 民事訴訟 平成28年3月30日 東京地方裁判所
延長登録の対象となった対象について、イ号と均等か争われました。地裁は「本件各処分の対象となった物とは有効成分以外の成分が異なる」として、均等を否定しました。
上記のとおり，本件発明は，「オキサリプラティヌムの医薬的に安定な製剤」 に関する発明であり，医薬品の成分全体を特徴的部分とする発明であって，原 告は，その実施として，「オキサリプラチン」と「注射用水」のみを含み，それ 以外の成分を含まないとするエルプラット点滴静注液（製剤）について本件各 処分を受けたものである。これに対し，前記前提事実，上記(1)エ及び(2)の各 認定事実，証拠（乙４）並びに弁論の全趣旨によれば，被告各製品は，「オキサ リプラチン」と「水」又は「注射用水」のほか，有効成分以外の成分として， 「オキサリプラチン」と等量の「濃グリセリン」を含有するもので，オキサリ プラチンを水に溶解したもの（以下，「オキサリプラチン」と「水」又は「注 射用水」以外の成分の有無を問わず，「オキサリプラチン水溶液」という。）に グリセリンを加えたのは，オキサリプラチン水溶液の保存中に，オキサリプラ チンの分解が徐々に進行し，類縁物質であるジアクオＤＡＣＨプラチンやその 二量体であるジアクオＤＡＣＨプラチン二量体を主とした種々の不純物が生成 するため，オキサリプラチンの自然分解自体を抑制するということを目的とし たものであることが認められる。これを，本件発明との関係でみると，被告各 製品について政令処分を受けるのに必要な試験が開始された時点において，オ キサリプラチン水溶液にオキサリプラチンと等量の濃グリセリンを加えること が，単なる周知技術・慣用技術の付加等に当たると認めるに足りる証拠はなく， むしろ，オキサリプラチン水溶液に添加したグリセリンによりオキサリプラチ ンの自然分解を抑制するという点で新たな効果を奏しているとみることができ る（なお，本件各処分の対象となった「当該用途に使用される物」については， 保存中にオキサリプラチンが自然分解し，シュウ酸を含有するに至ることがあ ることは，前示のとおりである。また，オキサリプラチン水溶液に添加された シュウ酸がオキサリプラチンの自然分解を抑制することは知られているが，シ ュウ酸は人体に有害な物質である。）。 そうすると，被告各製品は，「オキサリプラティヌムの医薬的に安定な製剤」 に関する発明であって，医薬品の成分全体を特徴的部分とする本件発明との関 係では，本件各処分の対象となった物とは有効成分以外の成分が異なる物であ り，当該成分の相違は，被告各製品について政令処分を受けるのに必要な試験 が開始された時点において，本件発明との関係では，単なる周知技術・慣用技 術の付加等に当たるとはいえず，新たな効果を奏するものというべきである。 したがって，「分量，用法，用量，効能，効果」について検討するまでもなく，＼n被告各製品は，本件各処分の対象となった「当該用途に使用される物」の均等 物ないし実質同一物に該当するということはできない。 この点，原告は，被告各製品に含まれる「濃グリセリン」があくまで「添加 物」であるとか，被告各製品は，本件各処分の対象となった物（エルプラット ５０，エルプラット１００及びエルプラット２００）と生物学的同等性を有す ることを前提に，本件各処分で用いられた臨床成績をそのまま利用して承認を 得たものであるなどと主張する。しかし，被告各製品が，エルプラット点滴静 注液と有効成分である「オキサリプラチン」が共通し，生物学的同等性を有す るとされており，「濃グリセリン」それ自体が「添加物」であるとしても，上記 のとおり，「オキサリプラティヌムの医薬的に安定な製剤」に関する本件発明が， 医薬品の有効成分のみを特徴的部分とする発明ではなく，医薬品の成分全体を 特徴的部分とする発明であって，そのような本件発明との関係では，上述した 有効成分以外の成分の相違は，単なる周知技術・慣用技術の付加等には当たら ず，新たな効果を奏するものというべきであることからすれば，有効成分であ る「オキサリプラチン」が共通し，生物学的同等性を有するとされていること をもって，直ちに均等物ないし実質同一物と認めることはできないのであって， 原告の上記主張は，採用することができない。
(4) 小括
以上によれば，被告各製品は，本件各処分の対象となった「（当該用途に使用 される）物」ではなく，その均等物ないし実質同一物に該当するものというこ ともできない。したがって，存続期間が延長された本件特許権の効力は，被告 による被告各製品の生産等には及ばないものというべきである。
上記のとおり，本件発明は，「オキサリプラティヌムの医薬的に安定な製剤」 に関する発明であり，医薬品の成分全体を特徴的部分とする発明であって，原 告は，その実施として，「オキサリプラチン」と「注射用水」のみを含み，それ 以外の成分を含まないとするエルプラット点滴静注液（製剤）について本件各 処分を受けたものである。これに対し，前記前提事実，上記(1)エ及び(2)の各 認定事実，証拠（乙４）並びに弁論の全趣旨によれば，被告各製品は，「オキサ リプラチン」と「水」又は「注射用水」のほか，有効成分以外の成分として， 「オキサリプラチン」と等量の「濃グリセリン」を含有するもので，オキサリ プラチンを水に溶解したもの（以下，「オキサリプラチン」と「水」又は「注 射用水」以外の成分の有無を問わず，「オキサリプラチン水溶液」という。）に グリセリンを加えたのは，オキサリプラチン水溶液の保存中に，オキサリプラ チンの分解が徐々に進行し，類縁物質であるジアクオＤＡＣＨプラチンやその 二量体であるジアクオＤＡＣＨプラチン二量体を主とした種々の不純物が生成 するため，オキサリプラチンの自然分解自体を抑制するということを目的とし たものであることが認められる。これを，本件発明との関係でみると，被告各 製品について政令処分を受けるのに必要な試験が開始された時点において，オ キサリプラチン水溶液にオキサリプラチンと等量の濃グリセリンを加えること が，単なる周知技術・慣用技術の付加等に当たると認めるに足りる証拠はなく， むしろ，オキサリプラチン水溶液に添加したグリセリンによりオキサリプラチ ンの自然分解を抑制するという点で新たな効果を奏しているとみることができ る（なお，本件各処分の対象となった「当該用途に使用される物」については， 保存中にオキサリプラチンが自然分解し，シュウ酸を含有するに至ることがあ ることは，前示のとおりである。また，オキサリプラチン水溶液に添加された シュウ酸がオキサリプラチンの自然分解を抑制することは知られているが，シ ュウ酸は人体に有害な物質である。）。 そうすると，被告各製品は，「オキサリプラティヌムの医薬的に安定な製剤」 に関する発明であって，医薬品の成分全体を特徴的部分とする本件発明との関 係では，本件各処分の対象となった物とは有効成分以外の成分が異なる物であ り，当該成分の相違は，被告各製品について政令処分を受けるのに必要な試験 が開始された時点において，本件発明との関係では，単なる周知技術・慣用技 術の付加等に当たるとはいえず，新たな効果を奏するものというべきである。 したがって，「分量，用法，用量，効能，効果」について検討するまでもなく，＼n被告各製品は，本件各処分の対象となった「当該用途に使用される物」の均等 物ないし実質同一物に該当するということはできない。 この点，原告は，被告各製品に含まれる「濃グリセリン」があくまで「添加 物」であるとか，被告各製品は，本件各処分の対象となった物（エルプラット ５０，エルプラット１００及びエルプラット２００）と生物学的同等性を有す ることを前提に，本件各処分で用いられた臨床成績をそのまま利用して承認を 得たものであるなどと主張する。しかし，被告各製品が，エルプラット点滴静 注液と有効成分である「オキサリプラチン」が共通し，生物学的同等性を有す るとされており，「濃グリセリン」それ自体が「添加物」であるとしても，上記 のとおり，「オキサリプラティヌムの医薬的に安定な製剤」に関する本件発明が， 医薬品の有効成分のみを特徴的部分とする発明ではなく，医薬品の成分全体を 特徴的部分とする発明であって，そのような本件発明との関係では，上述した 有効成分以外の成分の相違は，単なる周知技術・慣用技術の付加等には当たら ず，新たな効果を奏するものというべきであることからすれば，有効成分であ る「オキサリプラチン」が共通し，生物学的同等性を有するとされていること をもって，直ちに均等物ないし実質同一物と認めることはできないのであって， 原告の上記主張は，採用することができない。
(4) 小括
以上によれば，被告各製品は，本件各処分の対象となった「（当該用途に使用 される）物」ではなく，その均等物ないし実質同一物に該当するものというこ ともできない。したがって，存続期間が延長された本件特許権の効力は，被告 による被告各製品の生産等には及ばないものというべきである。
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2016.04. 1
平成27(ネ)10107 特許権侵害差止等請求控訴事件 特許権 民事訴訟 平成28年3月28日 知的財産高等裁判所 東京地方裁判所
第1要件により均等侵害否定されました。1審では、文言解釈により技術的範囲に属しない、また進歩性なしとして特許104条の3により権利行使不能と判断されていました。＼n
これらの記載によれば，本件特許発明１の特徴となる技術的意義の一 つは，弾性腕の接触部についての有効嵌合長が短くなるという課題を解決するため に（【０００５】【０００８】），複数の弾性腕が，いずれも，端子の基部から接触線 に沿って平行に延びるという解決手段を採用することによって（【００１３】，【００ ２５】，【００４２】），端子の基部から延びる弾性腕が接触線を跨ぐことで相手端子 と当接することを防ぎ，その結果，各弾性腕を長く形成することができ（【００１３】）， そのため，有効嵌合長を大きく確保することができるという効果を奏する（【００１ ９】）ものであるから，弾性腕が，端子の基部から接触線に沿って平行に延びること は，本件特許発明１の効果を奏するために必要となる，特徴的な構成であると認め＼nられる。 これに対し，本件特許発明１において，弾性腕の間に設けられた中央壁１５は， 実施例で言及されているだけであるから，本件特許発明１において発明特定事項と なる必須の構成ではなく，また，本件特許１の明細書に従来技術に関する文献とし＼nて掲げられた特開平８−２３６１８７号公報（甲１９）に加え，特開２００３−１ ６８５０５号公報（乙１２），特開平６−７６８９６号公報（乙１５），バーグエレ クトロニクスジャパン株式会社カタログ（乙１９。平成１０年１月ころ発行）から も明らかなとおり，本件特許１の出願日及び本件特許２の原出願日である平成２０ 年８月５日当時において，コネクタでは，２つの端子の接触部側の間に，相手端子 を当接して停止させる効果をもたらす中央壁が必ず設けられるという技術常識は存 在しないから，当業者にとって，上記中央壁の設置が当然の構成ということもでき＼nない。そして，中央壁が存在しない場合には，弾性腕の根元部分が接触線を跨ぐと， 有効嵌合長が短くなるし，仮に，中央壁を設ける場合であっても，弾性腕の根元部 分が中央壁よりも常に高い位置に設けられるとは限らないから，例えば，弾性腕の 最も根元の部分が，中央壁よりも低い位置から開始し，かつ，接触線に対して端子 溝側にある場合であっても，弾性腕が屈曲形状を有していて，中央壁よりも高い位 置で接触線を跨ぐときには，有効嵌合長が短くなることも想定され，したがって， 有効嵌合長の長さは，常に中央壁よりも高い弾性腕部分の長さになるわけではなく， 弾性腕の根元部分の位置や弾性腕の形状等にも左右される。本件特許１の明細書に 記載された従来技術としては，特開平８−２３６１８７号公報（甲１９）では，相 手端子が当接する中央壁が存在しないコネクタが実施例として，特開２００２−１ ７５８４７号公報（甲２０）では，相手端子が当接する中央壁が設けられたコネク タが実施例として開示されているから，これらの従来技術を踏まえた本件特許発明 １は，相手端子が当接する中央壁の有無にかかわらず，有効嵌合長を長くすること を確実にする効果を目指していた発明ということができる。 そうすると，本件特許発明１は，中央壁の有無にかかわらず，有効嵌合長を大き く確保することを課題とする発明である以上，当該効果を確実に実現するためには， 弾性腕の一部だけが接触線に対して一方の側に位置すれば足りるわけではなく，そ の全体が接触線に対して一方の側に位置することが不可欠であり，複数の弾性腕全 体が接触線の一方の側にあるという発明特定事項は，本件特許発明１の本質的部分 といえる。
(ｴ) これに対し，被控訴人製品１，２のいずれにおいても，内側接触子２ ３（「上位に位置する弾性腕」）の内側湾曲部２３Ａの根元部分は，直線（接触線） Ｘを跨っているから，弾性腕が，接触線に対して一方の側に位置しているとはいえ ない。 したがって，被控訴人製品は，本件特許発明１の本質的部分である構成要件１Ｂ＼nと相違するから，均等の第１要件を充足しない。
これらの記載によれば，本件特許発明１の特徴となる技術的意義の一 つは，弾性腕の接触部についての有効嵌合長が短くなるという課題を解決するため に（【０００５】【０００８】），複数の弾性腕が，いずれも，端子の基部から接触線 に沿って平行に延びるという解決手段を採用することによって（【００１３】，【００ ２５】，【００４２】），端子の基部から延びる弾性腕が接触線を跨ぐことで相手端子 と当接することを防ぎ，その結果，各弾性腕を長く形成することができ（【００１３】）， そのため，有効嵌合長を大きく確保することができるという効果を奏する（【００１ ９】）ものであるから，弾性腕が，端子の基部から接触線に沿って平行に延びること は，本件特許発明１の効果を奏するために必要となる，特徴的な構成であると認め＼nられる。 これに対し，本件特許発明１において，弾性腕の間に設けられた中央壁１５は， 実施例で言及されているだけであるから，本件特許発明１において発明特定事項と なる必須の構成ではなく，また，本件特許１の明細書に従来技術に関する文献とし＼nて掲げられた特開平８−２３６１８７号公報（甲１９）に加え，特開２００３−１ ６８５０５号公報（乙１２），特開平６−７６８９６号公報（乙１５），バーグエレ クトロニクスジャパン株式会社カタログ（乙１９。平成１０年１月ころ発行）から も明らかなとおり，本件特許１の出願日及び本件特許２の原出願日である平成２０ 年８月５日当時において，コネクタでは，２つの端子の接触部側の間に，相手端子 を当接して停止させる効果をもたらす中央壁が必ず設けられるという技術常識は存 在しないから，当業者にとって，上記中央壁の設置が当然の構成ということもでき＼nない。そして，中央壁が存在しない場合には，弾性腕の根元部分が接触線を跨ぐと， 有効嵌合長が短くなるし，仮に，中央壁を設ける場合であっても，弾性腕の根元部 分が中央壁よりも常に高い位置に設けられるとは限らないから，例えば，弾性腕の 最も根元の部分が，中央壁よりも低い位置から開始し，かつ，接触線に対して端子 溝側にある場合であっても，弾性腕が屈曲形状を有していて，中央壁よりも高い位 置で接触線を跨ぐときには，有効嵌合長が短くなることも想定され，したがって， 有効嵌合長の長さは，常に中央壁よりも高い弾性腕部分の長さになるわけではなく， 弾性腕の根元部分の位置や弾性腕の形状等にも左右される。本件特許１の明細書に 記載された従来技術としては，特開平８−２３６１８７号公報（甲１９）では，相 手端子が当接する中央壁が存在しないコネクタが実施例として，特開２００２−１ ７５８４７号公報（甲２０）では，相手端子が当接する中央壁が設けられたコネク タが実施例として開示されているから，これらの従来技術を踏まえた本件特許発明 １は，相手端子が当接する中央壁の有無にかかわらず，有効嵌合長を長くすること を確実にする効果を目指していた発明ということができる。 そうすると，本件特許発明１は，中央壁の有無にかかわらず，有効嵌合長を大き く確保することを課題とする発明である以上，当該効果を確実に実現するためには， 弾性腕の一部だけが接触線に対して一方の側に位置すれば足りるわけではなく，そ の全体が接触線に対して一方の側に位置することが不可欠であり，複数の弾性腕全 体が接触線の一方の側にあるという発明特定事項は，本件特許発明１の本質的部分 といえる。
(ｴ) これに対し，被控訴人製品１，２のいずれにおいても，内側接触子２ ３（「上位に位置する弾性腕」）の内側湾曲部２３Ａの根元部分は，直線（接触線） Ｘを跨っているから，弾性腕が，接触線に対して一方の側に位置しているとはいえ ない。 したがって，被控訴人製品は，本件特許発明１の本質的部分である構成要件１Ｂ＼nと相違するから，均等の第１要件を充足しない。
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2016.03.30
平成27(ワ)27570 特許権侵害損害賠償請求事件 特許権 民事訴訟 平成28年3月17日 東京地方裁判所
均等侵害が置換可能性なしとして、否定されました。
ア 本件明細書には要旨以下の記載がある。（甲２） 従来の車両用ルーフアンテナは，カバー部材内部に配設される電子 部品に対する防水対策のため，カバー部材の底面開口をボトムプレー トでふさぐとともに該ボトムプレートの周囲を覆うガスケットを配置 するなどして密閉性を確保していた。しかし，防水対策を施すために は多くの部品及びその部品加工の精度を高める必要があり高価となる。 また，内部気圧が低くなると隙間から雨水や洗浄水が浸入するおそれ があり，いったん内部に水分が侵入すると施された防水対策のために 逆に排水されにくく，カバー部材内部の湿度が高まって電子部品の破 壊，アンテナケーブルの腐食などの問題が生じていた。（背景技術。 段落【０００２】〜【０００４】） 本件発明は，上記問題点を解決するため，防水対策の必要がなく構＼n成が簡易で部品点数が少ない安価な車両用ルーフアンテナを提供する ことを目的とする。（発明が解決しようとする課題。段落【０００ ５】） 本件発明では，コイルアンテナを保持する保持筒をカバーの天井部 の底面開口より上部に位置する下端部が，カバーとルーフパネルとの 隙間から浸入しルーフパネルに沿ってカバー内を流れる雨水等と接触 することがないから，カバー内部を密閉する防水対策の必要がない。 （発明の効果。段落【０００９】） カバーの上面には突出部が一体成形され，該突出部の内部には保持 筒部が下向きに一体成形され，突出部の内面壁の両側にはブースター アンプ等を係止する係止爪が一体成形される。保持筒部にはスパイラ ル式のコイルアンテナの上端部が挿入されて保持され，該アンテナの 下端はカバーの底面開口よりも上部に位置する。（実施例。段落【０ ０１３】，【００１４】，図２，４）
イ 原告は，本件の特許出願手続において，当初，スパイラル式のコイル アンテナを用いる場合にその上端部を保持する保持筒はカバーの天井部か ら下向きに一体成形されるものであることを特許請求の範囲の請求項の一 つとしており，当初の明細書及び図面にも保持筒がカバーと一体成形され る構成以外の構＼成は開示されていない。（乙１の１〜４） ウ 被告製品の短軸アンテナ素子はサイズが小さくコイルの巻数が少ない ため，それのみでは車両にあらかじめ設置されているポールアンテナに比 し受信感度が低く電気特性の良好な帯域幅も少ない。これを補うため，ア ンテナカバー上部の形状に合わせて形成した広面積の金属板からなる平板 アンテナ素子を短軸アンテナ素子に通電可能に接続することで，上記ポー＼nルアンテナと同程度の受信感度を確保している。（甲１０） 以上認定の事実に基づいて検討すると，本件発明は，カバーと一体成形 するという構成により，簡易な構＼成で部品点数を少なくするという作用効 果を奏するものということができる。これに対し，被告製品のアンテナ部 は，いずれも平板アンテナ素子と短軸アンテナ素子をネジ止めにより通電 可能に接続した複合体であり，これを別部品であるアンテナカバーに接着＼n剤で固定するため，アンテナカバー及びコイル以外に少なくとも金属棒及 び絶縁体（短軸アンテナ素子の構成部品），アンテナカバー上部の形状に＼n合わせて形成した金属板（平板アンテナ素子）並びに短軸アンテナ素子と 平板アンテナ素子を接続するためのネジを要する。このように被告製品は， 本件発明のカバー，保持筒及びアンテナコイルに代えて相当多数の部品を 要しその構成も複雑であるから，本件発明と同一の作用効果を奏するとい＼nうことはできない。 したがって，その余の要件について判断するまでもなく，構成要件Ｃ及＼nびＤについての均等侵害は成立しない。
ア 本件明細書には要旨以下の記載がある。（甲２） 従来の車両用ルーフアンテナは，カバー部材内部に配設される電子 部品に対する防水対策のため，カバー部材の底面開口をボトムプレー トでふさぐとともに該ボトムプレートの周囲を覆うガスケットを配置 するなどして密閉性を確保していた。しかし，防水対策を施すために は多くの部品及びその部品加工の精度を高める必要があり高価となる。 また，内部気圧が低くなると隙間から雨水や洗浄水が浸入するおそれ があり，いったん内部に水分が侵入すると施された防水対策のために 逆に排水されにくく，カバー部材内部の湿度が高まって電子部品の破 壊，アンテナケーブルの腐食などの問題が生じていた。（背景技術。 段落【０００２】〜【０００４】） 本件発明は，上記問題点を解決するため，防水対策の必要がなく構＼n成が簡易で部品点数が少ない安価な車両用ルーフアンテナを提供する ことを目的とする。（発明が解決しようとする課題。段落【０００ ５】） 本件発明では，コイルアンテナを保持する保持筒をカバーの天井部 の底面開口より上部に位置する下端部が，カバーとルーフパネルとの 隙間から浸入しルーフパネルに沿ってカバー内を流れる雨水等と接触 することがないから，カバー内部を密閉する防水対策の必要がない。 （発明の効果。段落【０００９】） カバーの上面には突出部が一体成形され，該突出部の内部には保持 筒部が下向きに一体成形され，突出部の内面壁の両側にはブースター アンプ等を係止する係止爪が一体成形される。保持筒部にはスパイラ ル式のコイルアンテナの上端部が挿入されて保持され，該アンテナの 下端はカバーの底面開口よりも上部に位置する。（実施例。段落【０ ０１３】，【００１４】，図２，４）
イ 原告は，本件の特許出願手続において，当初，スパイラル式のコイル アンテナを用いる場合にその上端部を保持する保持筒はカバーの天井部か ら下向きに一体成形されるものであることを特許請求の範囲の請求項の一 つとしており，当初の明細書及び図面にも保持筒がカバーと一体成形され る構成以外の構＼成は開示されていない。（乙１の１〜４） ウ 被告製品の短軸アンテナ素子はサイズが小さくコイルの巻数が少ない ため，それのみでは車両にあらかじめ設置されているポールアンテナに比 し受信感度が低く電気特性の良好な帯域幅も少ない。これを補うため，ア ンテナカバー上部の形状に合わせて形成した広面積の金属板からなる平板 アンテナ素子を短軸アンテナ素子に通電可能に接続することで，上記ポー＼nルアンテナと同程度の受信感度を確保している。（甲１０） 以上認定の事実に基づいて検討すると，本件発明は，カバーと一体成形 するという構成により，簡易な構＼成で部品点数を少なくするという作用効 果を奏するものということができる。これに対し，被告製品のアンテナ部 は，いずれも平板アンテナ素子と短軸アンテナ素子をネジ止めにより通電 可能に接続した複合体であり，これを別部品であるアンテナカバーに接着＼n剤で固定するため，アンテナカバー及びコイル以外に少なくとも金属棒及 び絶縁体（短軸アンテナ素子の構成部品），アンテナカバー上部の形状に＼n合わせて形成した金属板（平板アンテナ素子）並びに短軸アンテナ素子と 平板アンテナ素子を接続するためのネジを要する。このように被告製品は， 本件発明のカバー，保持筒及びアンテナコイルに代えて相当多数の部品を 要しその構成も複雑であるから，本件発明と同一の作用効果を奏するとい＼nうことはできない。 したがって，その余の要件について判断するまでもなく，構成要件Ｃ及＼nびＤについての均等侵害は成立しない。
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2016.03.26
平成27(ネ)10014 特許権侵害行為差止請求控訴事件 特許権 民事訴訟 平成28年3月25日 知的財産高等裁判所 東京地方裁判所
知財高裁の大合議判決です。争点は製法特許についての均等主張です。知財高裁は、均等を認めた1審判決を維持しました。第5要件の特段の事情について、出願時に容易にきさいできたにもかかわらず記載しなかった場合に、原則として、第5要件には当たらないと判断しました。
この点，特許請求の範囲に記載された構成と実質的に同一なものとして，＼n出願時に当業者が容易に想到することのできる特許請求の範囲外の他の構成があり，＼nしたがって，出願人も出願時に当該他の構成を容易に想到することができたとして＼nも，そのことのみを理由として，出願人が特許請求の範囲に当該他の構成を記載し＼nなかったことが第５要件における「特段の事情」に当たるものということはできな い。
なぜなら，1)上記のとおり，特許発明の実質的価値は，特許請求の範囲に記載さ れた構成以外の構＼成であっても，特許請求の範囲に記載された構成からこれと実質＼n的に同一なものとして当業者が容易に想到することのできる技術に及び，その理は， 出願時に容易に想到することのできる技術であっても何ら変わりがないところ，出 願時に容易に想到することができたことのみを理由として，一律に均等の主張を許 さないこととすれば，特許発明の実質的価値の及ぶ範囲を，上記と異なるものとす ることとなる。また，2)出願人は，その発明を明細書に記載してこれを一般に開示 した上で，特許請求の範囲において，その排他的独占権の範囲を明示すべきもので あることからすると，特許請求の範囲については，本来，特許法３６条５項，同条 ６項１号のサポート要件及び同項２号の明確性要件等の要請を充たしながら，明細 書に開示された発明の範囲内で，過不足なくこれを記載すべきである。しかし，先 願主義の下においては，出願人は，限られた時間内に特許請求の範囲と明細書とを 作成し，これを出願しなければならないことを考慮すれば，出願人に対して，限ら れた時間内に，将来予想されるあらゆる侵害態様を包含するような特許請求の範囲＼nとこれをサポートする明細書を作成することを要求することは酷であると解される 場合がある。これに対し，特許出願に係る明細書による発明の開示を受けた第三者 は，当該特許の有効期間中に，特許発明の本質的部分を備えながら，その一部が特 許請求の範囲の文言解釈に含まれないものを，特許請求の範囲と明細書等の記載か ら容易に想到することができることが少なくはないという状況がある。均等の法理 は，特許発明の非本質的部分の置き換えによって特許権者による差止め等の権利行 使を容易に免れるものとすると，社会一般の発明への意欲が減殺され，発明の保護， 奨励を通じて産業の発達に寄与するという特許法の目的に反するのみならず，社会 正義に反し，衡平の理念にもとる結果となるために認められるものであって，上記 に述べた状況等に照らすと，出願時に特許請求の範囲外の他の構成を容易に想到す＼nることができたとしても，そのことだけを理由として一律に均等の法理の対象外と することは相当ではない。
(ｲ) もっとも，このような場合であっても，出願人が，出願時に，特許請求の 範囲外の他の構成を，特許請求の範囲に記載された構＼成中の異なる部分に代替する ものとして認識していたものと客観的，外形的にみて認められるとき，例えば，出 願人が明細書において当該他の構成による発明を記載しているとみることができる＼nときや，出願人が出願当時に公表した論文等で特許請求の範囲外の他の構＼成による 発明を記載しているときには，出願人が特許請求の範囲に当該他の構成を記載しな＼nかったことは，第５要件における「特段の事情」に当たるものといえる。 なぜなら，上記のような場合には，特許権者の側において，特許請求の範囲を記 載する際に，当該他の構成を特許請求の範囲から意識的に除外したもの，すなわち，＼n当該他の構成が特許発明の技術的範囲に属しないことを承認したもの，又は外形的＼nにそのように解されるような行動をとったものと理解することができ，そのような 理解をする第三者の信頼は保護されるべきであるから，特許権者が後にこれに反し て当該他の構成による対象製品等について均等の主張をすることは，禁反言の法理＼nに照らして許されないからである。
イ 控訴人らの主張について
(ｱ) 控訴人らは，化学分野の発明では，特許請求の範囲が客観的かつ明瞭な表＼n現で規定されており，第三者にはその範囲以外に権利が拡張されることはないとの 信頼が生じるから，当該信頼は保護されるべきであると主張する。しかし，前記の とおり，均等による権利は，特許請求の範囲の文言上規定された範囲以外であって も，特許請求の範囲に記載された構成からこれと実質的に同一なものとして当業者＼nが容易に想到することができる技術に及び，第三者はこれを予期すべきであり，禁＼n反言の法理に照らし均等の主張が許されないのは，上記特段の事情がある場合に限 られるのであって，化学分野の発明であることや，特許請求の範囲が文言上明確で あることは，それ自体では「特段の事情」として均等の成立を否定する理由とはな り得ないから，控訴人らの主張は理由がない。
この点，特許請求の範囲に記載された構成と実質的に同一なものとして，＼n出願時に当業者が容易に想到することのできる特許請求の範囲外の他の構成があり，＼nしたがって，出願人も出願時に当該他の構成を容易に想到することができたとして＼nも，そのことのみを理由として，出願人が特許請求の範囲に当該他の構成を記載し＼nなかったことが第５要件における「特段の事情」に当たるものということはできな い。
なぜなら，1)上記のとおり，特許発明の実質的価値は，特許請求の範囲に記載さ れた構成以外の構＼成であっても，特許請求の範囲に記載された構成からこれと実質＼n的に同一なものとして当業者が容易に想到することのできる技術に及び，その理は， 出願時に容易に想到することのできる技術であっても何ら変わりがないところ，出 願時に容易に想到することができたことのみを理由として，一律に均等の主張を許 さないこととすれば，特許発明の実質的価値の及ぶ範囲を，上記と異なるものとす ることとなる。また，2)出願人は，その発明を明細書に記載してこれを一般に開示 した上で，特許請求の範囲において，その排他的独占権の範囲を明示すべきもので あることからすると，特許請求の範囲については，本来，特許法３６条５項，同条 ６項１号のサポート要件及び同項２号の明確性要件等の要請を充たしながら，明細 書に開示された発明の範囲内で，過不足なくこれを記載すべきである。しかし，先 願主義の下においては，出願人は，限られた時間内に特許請求の範囲と明細書とを 作成し，これを出願しなければならないことを考慮すれば，出願人に対して，限ら れた時間内に，将来予想されるあらゆる侵害態様を包含するような特許請求の範囲＼nとこれをサポートする明細書を作成することを要求することは酷であると解される 場合がある。これに対し，特許出願に係る明細書による発明の開示を受けた第三者 は，当該特許の有効期間中に，特許発明の本質的部分を備えながら，その一部が特 許請求の範囲の文言解釈に含まれないものを，特許請求の範囲と明細書等の記載か ら容易に想到することができることが少なくはないという状況がある。均等の法理 は，特許発明の非本質的部分の置き換えによって特許権者による差止め等の権利行 使を容易に免れるものとすると，社会一般の発明への意欲が減殺され，発明の保護， 奨励を通じて産業の発達に寄与するという特許法の目的に反するのみならず，社会 正義に反し，衡平の理念にもとる結果となるために認められるものであって，上記 に述べた状況等に照らすと，出願時に特許請求の範囲外の他の構成を容易に想到す＼nることができたとしても，そのことだけを理由として一律に均等の法理の対象外と することは相当ではない。
(ｲ) もっとも，このような場合であっても，出願人が，出願時に，特許請求の 範囲外の他の構成を，特許請求の範囲に記載された構＼成中の異なる部分に代替する ものとして認識していたものと客観的，外形的にみて認められるとき，例えば，出 願人が明細書において当該他の構成による発明を記載しているとみることができる＼nときや，出願人が出願当時に公表した論文等で特許請求の範囲外の他の構＼成による 発明を記載しているときには，出願人が特許請求の範囲に当該他の構成を記載しな＼nかったことは，第５要件における「特段の事情」に当たるものといえる。 なぜなら，上記のような場合には，特許権者の側において，特許請求の範囲を記 載する際に，当該他の構成を特許請求の範囲から意識的に除外したもの，すなわち，＼n当該他の構成が特許発明の技術的範囲に属しないことを承認したもの，又は外形的＼nにそのように解されるような行動をとったものと理解することができ，そのような 理解をする第三者の信頼は保護されるべきであるから，特許権者が後にこれに反し て当該他の構成による対象製品等について均等の主張をすることは，禁反言の法理＼nに照らして許されないからである。
イ 控訴人らの主張について
(ｱ) 控訴人らは，化学分野の発明では，特許請求の範囲が客観的かつ明瞭な表＼n現で規定されており，第三者にはその範囲以外に権利が拡張されることはないとの 信頼が生じるから，当該信頼は保護されるべきであると主張する。しかし，前記の とおり，均等による権利は，特許請求の範囲の文言上規定された範囲以外であって も，特許請求の範囲に記載された構成からこれと実質的に同一なものとして当業者＼nが容易に想到することができる技術に及び，第三者はこれを予期すべきであり，禁＼n反言の法理に照らし均等の主張が許されないのは，上記特段の事情がある場合に限 られるのであって，化学分野の発明であることや，特許請求の範囲が文言上明確で あることは，それ自体では「特段の事情」として均等の成立を否定する理由とはな り得ないから，控訴人らの主張は理由がない。
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2016.03.14
平成27(ネ)10104 特許権侵害差止等請求控訴事件 特許権 民事訴訟 平成28年3月9日 知的財産高等裁判所 東京地方裁判所
控訴審で均等侵害を主張しましたが、第１要件、第５要件を満たしていないとして、否定されました。
ア 均等侵害の第１要件は，特許請求の範囲に記載された構成と相手方が製造等をする製品又は用いる方法との異なる部分が特許発明の本質的部分でないことであ＼nる。そして，特許発明における本質的部分とは，特許請求の範囲に記載された構成のうち，当該特許発明特有の解決手段を基礎付ける技術的思想の中核をなす特徴的部＼n分であると解すべきである。
イ 本件各発明は，前記１(4)イのとおり，ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤として 高脂血症の治療に有用な，結晶形態のピタバスタチンカルシウム塩及びそれを含む 医薬組成物に関し，特別な貯蔵条件でなくとも安定なピタバスタチンカルシウムの 結晶性原薬を提供すること，同原薬を安定的に保存する方法を提供することを課題 とし，ピタバスタチンカルシウムの結晶性原薬に含まれる水分量を特定の範囲にコ ントロールすることでその安定性が格段に向上すること及び結晶形態ＡないしＣの 中で結晶形態Ａが医薬品の原薬として最も好ましいことを見いだしたというもので ある。 そうすると，特別な貯蔵条件でなくとも安定なピタバスタチンカルシウムの結晶 性原薬を提供すること，同原薬を安定的に保存する方法を提供することを課題とす る本件各発明において，特定の結晶形態をとることが，上記課題の特徴的な解決手 段であるといえる。 そして，本件各明細書には，結晶形態ＡないしＣの３種類の結晶形態は，水分が 同等で結晶形態が異なる形態であり，結晶形態Ｂ及びＣは，「いずれも結晶形態Ａ に特徴的な回折角１０．４０°，１３．２０°及び３０．１６°のピークが存在し ないことから，結晶多形であることが明らかにされる。」（本件明細書１【００１ ４】，本件明細書２【００１５】）とあるように，ＣｕＫα放射線を使用して測定 した粉末Ｘ線回折図において，結晶形態Ａに存在する３本のピークの回折角が存在 しないことによって，結晶形態Ａと区別されるものであることが記載されているの みで，結晶形態Ｂ及びＣに係る回折角（２θ）の数値，相対強度や粉末Ｘ線回折図 を含めその粉末Ｘ線回折パターンについての開示は一切なく，他方で，結晶形態Ａ については，ＣｕＫα放射線を使用して測定した粉末Ｘ線回折パターンとして，別 紙本件明細書１図表目録２記載のとおりの数値が記載され，同目録３記載の【図１】の記載があるのみで，それ以上の特定はされておらず，結晶形態Ａに係る回折角に＼nついて，その数値に一定範囲の誤差が許容されることや１５本のピークのうちの一 部のみによって結晶形態Ａを特定することができることをうかがわせる記載も一切 存しない。 以上によれば，本件各発明において，構成要件Ｃ・Ｃ’に規定された１５本のピークの回折角の数値は，本件各明細書において，本件各発明の課題の特徴的な解決＼n手段である特定の結晶形態を，他の結晶形態，すなわち本件各発明の課題の解決手 段とはなり得ない結晶形態と画する唯一の構成として開示されたものであるということができる。＼nしたがって，本件各発明において，構成要件Ｃ・Ｃ’に規定された１５本のピークの回折角の数値は，本件各発明の課題の解決手段を基礎付ける技術的思想の中核＼nをなす特徴的部分であるというべきである。
ウ そうすると，控訴人が被控訴人製品に含まれるピタバスタチンカルシウム塩 における１５本のピークの回折角であるとする数値は，前記１(5)のとおり，原判決 別紙物件目録(1)記載のとおりであり，控訴人の特定する数値によったとしても，１ ５本の全てが構成要件Ｃ・Ｃ’の回折角の数値と相違するのであるから，被控訴人製品は，本件各発明と課題の解決手段を基礎付ける技術的思想の中核をなす特徴的＼n部分において相違していることになる。 以上によれば，被控訴人製品は，均等侵害の第１要件を充足しない。
(3) 均等侵害の第５要件について
ア 均等侵害の第５要件は，相手方が製造等をする製品又は用いる方法が特許発 明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるな どの特段の事情がないことである。
イ 前記１(3)のとおり，控訴人は，本件特許１の出願経過において，拒絶理由通 知を受け，構成要件Ｃの１５本のピークの回折角の数値を挿入する平成２３年１１月２９日付けの補正を行い，この際，上記補正が特許請求の範囲の限定的減縮に相＼n当するものであることを表明した。また，控訴人は，本件特許２の出願経過においても，拒絶理由通知を受け，構＼成要件Ｃ’の１５本のピークの回折角の数値を挿入する平成２５年３月８日付けの補正を行い，この際，上記補正が特許請求の範囲の 限定的減縮に相当するものであることを表明した。控訴人は，本件特許１の出願経過における拒絶理由通知において，１本のみのピ＼nーク強度でしか特定されず，他のピークの特定がないので，公知文献に記載された 結晶と出願に係る結晶が区別されているとは認められないなどと指摘されたのに対 して，上記補正を行ったのであるから，１５本のピークの回折角の数値をもって本 件発明１の結晶を特定したというほかない。 そして，本件特許２は，結晶形態のピタバスタチンカルシウム塩及びそれを含む 医薬組成物に関し，特別な貯蔵条件でなくとも安定なピタバスタチンカルシウムの 結晶性原薬を提供することを課題とし，ピタバスタチンカルシウムの結晶性原薬に 含まれる水分量を特定の範囲にコントロールすることでその安定性が格段に向上す ること及び結晶形態ＡないしＣの中で結晶形態Ａが医薬品の原薬として最も好まし いことを見いだした本件特許１を原出願とする分割出願であって，本件特許１に係 る原薬を安定的に保存する方法を提供することを課題とする発明であり，その出願 当初の特許請求の範囲の請求項１には，上記補正後の本件発明１の結晶と同じ１５ 本のピークの回折角の数値をもって結晶が特定されていたものである。 以上によれば，本件各特許の出願経過においてされた上記各補正は，本件各発明 の技術的範囲を，回折角の数値が１５本全て一致する結晶に限定するものであると 解されるから，構成要件Ｃ・Ｃ’の１５本のピークの回折角の数値と，全部又は一部がその数値どおり一致しないピタバスタチンカルシウム塩の結晶は，本件各発明＼nの特許請求の範囲から意識的に除外されたものであるといわざるを得ない。 したがって，被控訴人製品は，均等侵害の第５要件を充足しない。
ア 均等侵害の第１要件は，特許請求の範囲に記載された構成と相手方が製造等をする製品又は用いる方法との異なる部分が特許発明の本質的部分でないことであ＼nる。そして，特許発明における本質的部分とは，特許請求の範囲に記載された構成のうち，当該特許発明特有の解決手段を基礎付ける技術的思想の中核をなす特徴的部＼n分であると解すべきである。
イ 本件各発明は，前記１(4)イのとおり，ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤として 高脂血症の治療に有用な，結晶形態のピタバスタチンカルシウム塩及びそれを含む 医薬組成物に関し，特別な貯蔵条件でなくとも安定なピタバスタチンカルシウムの 結晶性原薬を提供すること，同原薬を安定的に保存する方法を提供することを課題 とし，ピタバスタチンカルシウムの結晶性原薬に含まれる水分量を特定の範囲にコ ントロールすることでその安定性が格段に向上すること及び結晶形態ＡないしＣの 中で結晶形態Ａが医薬品の原薬として最も好ましいことを見いだしたというもので ある。 そうすると，特別な貯蔵条件でなくとも安定なピタバスタチンカルシウムの結晶 性原薬を提供すること，同原薬を安定的に保存する方法を提供することを課題とす る本件各発明において，特定の結晶形態をとることが，上記課題の特徴的な解決手 段であるといえる。 そして，本件各明細書には，結晶形態ＡないしＣの３種類の結晶形態は，水分が 同等で結晶形態が異なる形態であり，結晶形態Ｂ及びＣは，「いずれも結晶形態Ａ に特徴的な回折角１０．４０°，１３．２０°及び３０．１６°のピークが存在し ないことから，結晶多形であることが明らかにされる。」（本件明細書１【００１ ４】，本件明細書２【００１５】）とあるように，ＣｕＫα放射線を使用して測定 した粉末Ｘ線回折図において，結晶形態Ａに存在する３本のピークの回折角が存在 しないことによって，結晶形態Ａと区別されるものであることが記載されているの みで，結晶形態Ｂ及びＣに係る回折角（２θ）の数値，相対強度や粉末Ｘ線回折図 を含めその粉末Ｘ線回折パターンについての開示は一切なく，他方で，結晶形態Ａ については，ＣｕＫα放射線を使用して測定した粉末Ｘ線回折パターンとして，別 紙本件明細書１図表目録２記載のとおりの数値が記載され，同目録３記載の【図１】の記載があるのみで，それ以上の特定はされておらず，結晶形態Ａに係る回折角に＼nついて，その数値に一定範囲の誤差が許容されることや１５本のピークのうちの一 部のみによって結晶形態Ａを特定することができることをうかがわせる記載も一切 存しない。 以上によれば，本件各発明において，構成要件Ｃ・Ｃ’に規定された１５本のピークの回折角の数値は，本件各明細書において，本件各発明の課題の特徴的な解決＼n手段である特定の結晶形態を，他の結晶形態，すなわち本件各発明の課題の解決手 段とはなり得ない結晶形態と画する唯一の構成として開示されたものであるということができる。＼nしたがって，本件各発明において，構成要件Ｃ・Ｃ’に規定された１５本のピークの回折角の数値は，本件各発明の課題の解決手段を基礎付ける技術的思想の中核＼nをなす特徴的部分であるというべきである。
ウ そうすると，控訴人が被控訴人製品に含まれるピタバスタチンカルシウム塩 における１５本のピークの回折角であるとする数値は，前記１(5)のとおり，原判決 別紙物件目録(1)記載のとおりであり，控訴人の特定する数値によったとしても，１ ５本の全てが構成要件Ｃ・Ｃ’の回折角の数値と相違するのであるから，被控訴人製品は，本件各発明と課題の解決手段を基礎付ける技術的思想の中核をなす特徴的＼n部分において相違していることになる。 以上によれば，被控訴人製品は，均等侵害の第１要件を充足しない。
(3) 均等侵害の第５要件について
ア 均等侵害の第５要件は，相手方が製造等をする製品又は用いる方法が特許発 明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるな どの特段の事情がないことである。
イ 前記１(3)のとおり，控訴人は，本件特許１の出願経過において，拒絶理由通 知を受け，構成要件Ｃの１５本のピークの回折角の数値を挿入する平成２３年１１月２９日付けの補正を行い，この際，上記補正が特許請求の範囲の限定的減縮に相＼n当するものであることを表明した。また，控訴人は，本件特許２の出願経過においても，拒絶理由通知を受け，構＼成要件Ｃ’の１５本のピークの回折角の数値を挿入する平成２５年３月８日付けの補正を行い，この際，上記補正が特許請求の範囲の 限定的減縮に相当するものであることを表明した。控訴人は，本件特許１の出願経過における拒絶理由通知において，１本のみのピ＼nーク強度でしか特定されず，他のピークの特定がないので，公知文献に記載された 結晶と出願に係る結晶が区別されているとは認められないなどと指摘されたのに対 して，上記補正を行ったのであるから，１５本のピークの回折角の数値をもって本 件発明１の結晶を特定したというほかない。 そして，本件特許２は，結晶形態のピタバスタチンカルシウム塩及びそれを含む 医薬組成物に関し，特別な貯蔵条件でなくとも安定なピタバスタチンカルシウムの 結晶性原薬を提供することを課題とし，ピタバスタチンカルシウムの結晶性原薬に 含まれる水分量を特定の範囲にコントロールすることでその安定性が格段に向上す ること及び結晶形態ＡないしＣの中で結晶形態Ａが医薬品の原薬として最も好まし いことを見いだした本件特許１を原出願とする分割出願であって，本件特許１に係 る原薬を安定的に保存する方法を提供することを課題とする発明であり，その出願 当初の特許請求の範囲の請求項１には，上記補正後の本件発明１の結晶と同じ１５ 本のピークの回折角の数値をもって結晶が特定されていたものである。 以上によれば，本件各特許の出願経過においてされた上記各補正は，本件各発明 の技術的範囲を，回折角の数値が１５本全て一致する結晶に限定するものであると 解されるから，構成要件Ｃ・Ｃ’の１５本のピークの回折角の数値と，全部又は一部がその数値どおり一致しないピタバスタチンカルシウム塩の結晶は，本件各発明＼nの特許請求の範囲から意識的に除外されたものであるといわざるを得ない。 したがって，被控訴人製品は，均等侵害の第５要件を充足しない。
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2016.02.25
平成27(ネ)10080 特許権侵害差止等請求控訴事件 特許権 民事訴訟 平成28年2月24日 知的財産高等裁判所 東京地方裁判所
均等侵害も第5要件満たしていないとして、否定されました。
イ 前記１(3)のとおり，控訴人は，本件特許１の出願経過において，拒絶理由通 知を受け，構成要件Ｃの１５本のピークの回折角の数値を挿入する平成２３年１１＼n月２９日付けの補正を行い，この際，上記補正が特許請求の範囲の限定的減縮に相 当するものであることを表明した。また，控訴人は，本件特許２の出願経過におい＼nても，拒絶理由通知を受け，構成要件Ｃ’の１５本のピークの回折角の数値を挿入＼nする平成２５年３月８日付けの補正を行い，この際，上記補正が特許請求の範囲の 限定的減縮に相当するものであることを表明した。＼n控訴人は，本件特許１の出願経過における拒絶理由通知において，１本のみのピ ーク強度でしか特定されず，他のピークの特定がないので，公知文献に記載された 結晶と出願に係る結晶が区別されているとは認められないなどと指摘されたのに対 して，上記補正を行ったのであるから，１５本のピークの回折角の数値をもって本 件発明１の結晶を特定したというほかない。 そして，本件特許２は，結晶形態のピタバスタチンカルシウム塩及びそれを含む 医薬組成物に関し， 特別な貯蔵条件でなくとも安定なピタバスタチンカルシウムの 結晶性原薬を提供することを課題とし，ピタバスタチンカルシウムの結晶性原薬に 含まれる水分量を特定の範囲にコントロールすることでその安定性が格段に向上す ること及び結晶形態ＡないしＣの中で結晶形態Ａが医薬品の原薬として最も好まし いことを見いだした本件特許１を原出願とする分割出願であって，本件特許１に係 る原薬を安定的に保存する方法を提供することを課題とする発明であり，その出願 当初の特許請求の範囲の請求項１には，上記補正後の本件発明１の結晶と同じ１５ 本のピークの回折角の数値をもって結晶が特定されていたものである。 以上によれば，本件各特許の出願経過においてされた上記各補正は，本件各発明 の技術的範囲を，回折角の数値が１５本全て一致する結晶に限定するものであると 解されるから，構成要件Ｃ・Ｃ’の１５本のピークの回折角の数値と，全部又は一＼n部がその数値どおり一致しないピタバスタチンカルシウム塩の結晶は，本件各発明 の特許請求の範囲から意識的に除外されたものであるといわざるを得ない。
イ 前記１(3)のとおり，控訴人は，本件特許１の出願経過において，拒絶理由通 知を受け，構成要件Ｃの１５本のピークの回折角の数値を挿入する平成２３年１１＼n月２９日付けの補正を行い，この際，上記補正が特許請求の範囲の限定的減縮に相 当するものであることを表明した。また，控訴人は，本件特許２の出願経過におい＼nても，拒絶理由通知を受け，構成要件Ｃ’の１５本のピークの回折角の数値を挿入＼nする平成２５年３月８日付けの補正を行い，この際，上記補正が特許請求の範囲の 限定的減縮に相当するものであることを表明した。＼n控訴人は，本件特許１の出願経過における拒絶理由通知において，１本のみのピ ーク強度でしか特定されず，他のピークの特定がないので，公知文献に記載された 結晶と出願に係る結晶が区別されているとは認められないなどと指摘されたのに対 して，上記補正を行ったのであるから，１５本のピークの回折角の数値をもって本 件発明１の結晶を特定したというほかない。 そして，本件特許２は，結晶形態のピタバスタチンカルシウム塩及びそれを含む 医薬組成物に関し， 特別な貯蔵条件でなくとも安定なピタバスタチンカルシウムの 結晶性原薬を提供することを課題とし，ピタバスタチンカルシウムの結晶性原薬に 含まれる水分量を特定の範囲にコントロールすることでその安定性が格段に向上す ること及び結晶形態ＡないしＣの中で結晶形態Ａが医薬品の原薬として最も好まし いことを見いだした本件特許１を原出願とする分割出願であって，本件特許１に係 る原薬を安定的に保存する方法を提供することを課題とする発明であり，その出願 当初の特許請求の範囲の請求項１には，上記補正後の本件発明１の結晶と同じ１５ 本のピークの回折角の数値をもって結晶が特定されていたものである。 以上によれば，本件各特許の出願経過においてされた上記各補正は，本件各発明 の技術的範囲を，回折角の数値が１５本全て一致する結晶に限定するものであると 解されるから，構成要件Ｃ・Ｃ’の１５本のピークの回折角の数値と，全部又は一＼n部がその数値どおり一致しないピタバスタチンカルシウム塩の結晶は，本件各発明 の特許請求の範囲から意識的に除外されたものであるといわざるを得ない。
◆平成27(行ケ)10081 こちらは、本件特許発明についての無効審判の取消訴訟です。この事件では、特許無効とした判断が取り消されていますが、上記事件ではイ号は非侵害と判断されています。
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2016.02.21
平成26(ワ)5210 損害賠償請求事件 民事訴訟 平成28年1月21日 大阪地方裁判所
均等侵害が認定されました。また、損害額について譲渡対象とならなかった分について、有償譲渡とは異なる料率が認定されました。
本件特許発明が，シートによって鼻全体を覆うことを想定していることは先に述 べたとおりである。しかし，本件明細書の記載によれば，従来のシートでも鼻の上 部に切り込みは設けられておらず（【０００５】，図２），鼻の上部に当たる目頭付近 部分は，従来技術によってもシートで覆うことが実現されていたのに対し，本件特 許発明の技術的課題は，従来のパック用シートでは，小鼻部分にシートで覆えない 大きな隙間が空き，また，シートの小鼻に対応した部分が浮き上がってしまう欠点 があったことから，顔面で最も高く膨出する鼻の小鼻部分をもぴったりと覆うこと にあり，本件特許発明は，「ほぼ台形の領域」にミシン目状の切り込み線を配すると したことにより，不織布の横方向に伸びやすいという物性と相俟って，パック用シ ートが鼻筋や鼻の角度に沿って自然と横方向に伸び広がるようにし，隙間を生じる ことなく小鼻部分をもぴったり覆うようにしたものであると認められる。 これらからすると，本件特許発明は，鼻部にミシン目状の切り込み線を複数列配 することによって，従来技術では困難であった小鼻部分を覆うことを実現した点に 固有の作用効果があると認められる。そうすると，被告製品において，目頭の高さ からやや下の部分までの領域に切り込み線が設けられていない点は，このような本 件特許発明の固有の作用効果を基礎付ける本質的部分に属する相違点ではないとい うべきである。
イ 置換可能性について
証拠（甲３）及び弁論の全趣旨によれば，被告製品は，目頭の高さからやや下の 部分までの領域にミシン目状の切り込み線が設けられていなくとも，小鼻部分を含 めた鼻全体に密着するものであると認められる。 そうすると，被告製品も，本件特許発明の目的を達することができ，同一の作用 効果を奏するものであると認められる。 ウ 置換容易性について 前記のとおり，鼻の上部に当たる目頭付近部分は，従来技術によってもシートで 覆うことが実現されていたことからすると，切り込み線が配される台形状の領域の 上底の高さを，眼の付け根である目頭の高さよりも，目頭の１段分か２段分，下に 設けても本件特許発明と同一の作用効果を奏することは，当業者が，対象製品等の 製造等の時点において容易に想到することができたというべきである。
・・・・
(2) 被告製品の製造に関する実施料相当額
被告に納入されたパック用シート●●●●●●●●のうち，被告製品として譲渡 されたのは●●●●●●●●であり，その差である●●●●●●●●については， 納入されたが譲渡されなかったものである。しかし，被告製品のパック用シートが 特殊な形状をしていることからすると，被告は，シートの製造業者に発注して被告 製品用のパック用シートを製造させたと推認され，そうすると，被告は，パック用 シートの製造行為を行ったと評価すべきである。そして，パック用シートの製造も 本件特許発明の実施であり，侵害行為に当たるから，納入されたが譲渡されなかっ た分も損害賠償の対象とするのが相当である。 もっとも，被告は，これらについては，その価値を市場に提供して利用したわけ ではないことからすると，これを有償譲渡と同視し，前記の想定市場販売価格を基 礎として実施料相当額を算定するのは相当でない。そこで，これらシートについて は，その製造自体の価値を示すものとして，その納入価格を基礎として実施料相当 額を算定するのが相当であり，証拠（乙１２）によれば，シート１枚当たりの納入 価格は●●円であると認められる。この点について，原告は，これらについても想 定市場販売価格を基礎にして実施料相当額を算定すべきであると主張するが，前記 に照らして採用できない。 また，前記(1)エにおいて考慮した事情に照らせば，これらシートの納入価格には， 美容液の価値が考慮されていないから，被告製品用のシートを製造したが譲渡しな かった場合の実施料率は，●●と認めるのが相当である。
本件特許発明が，シートによって鼻全体を覆うことを想定していることは先に述 べたとおりである。しかし，本件明細書の記載によれば，従来のシートでも鼻の上 部に切り込みは設けられておらず（【０００５】，図２），鼻の上部に当たる目頭付近 部分は，従来技術によってもシートで覆うことが実現されていたのに対し，本件特 許発明の技術的課題は，従来のパック用シートでは，小鼻部分にシートで覆えない 大きな隙間が空き，また，シートの小鼻に対応した部分が浮き上がってしまう欠点 があったことから，顔面で最も高く膨出する鼻の小鼻部分をもぴったりと覆うこと にあり，本件特許発明は，「ほぼ台形の領域」にミシン目状の切り込み線を配すると したことにより，不織布の横方向に伸びやすいという物性と相俟って，パック用シ ートが鼻筋や鼻の角度に沿って自然と横方向に伸び広がるようにし，隙間を生じる ことなく小鼻部分をもぴったり覆うようにしたものであると認められる。 これらからすると，本件特許発明は，鼻部にミシン目状の切り込み線を複数列配 することによって，従来技術では困難であった小鼻部分を覆うことを実現した点に 固有の作用効果があると認められる。そうすると，被告製品において，目頭の高さ からやや下の部分までの領域に切り込み線が設けられていない点は，このような本 件特許発明の固有の作用効果を基礎付ける本質的部分に属する相違点ではないとい うべきである。
イ 置換可能性について
証拠（甲３）及び弁論の全趣旨によれば，被告製品は，目頭の高さからやや下の 部分までの領域にミシン目状の切り込み線が設けられていなくとも，小鼻部分を含 めた鼻全体に密着するものであると認められる。 そうすると，被告製品も，本件特許発明の目的を達することができ，同一の作用 効果を奏するものであると認められる。 ウ 置換容易性について 前記のとおり，鼻の上部に当たる目頭付近部分は，従来技術によってもシートで 覆うことが実現されていたことからすると，切り込み線が配される台形状の領域の 上底の高さを，眼の付け根である目頭の高さよりも，目頭の１段分か２段分，下に 設けても本件特許発明と同一の作用効果を奏することは，当業者が，対象製品等の 製造等の時点において容易に想到することができたというべきである。
・・・・
(2) 被告製品の製造に関する実施料相当額
被告に納入されたパック用シート●●●●●●●●のうち，被告製品として譲渡 されたのは●●●●●●●●であり，その差である●●●●●●●●については， 納入されたが譲渡されなかったものである。しかし，被告製品のパック用シートが 特殊な形状をしていることからすると，被告は，シートの製造業者に発注して被告 製品用のパック用シートを製造させたと推認され，そうすると，被告は，パック用 シートの製造行為を行ったと評価すべきである。そして，パック用シートの製造も 本件特許発明の実施であり，侵害行為に当たるから，納入されたが譲渡されなかっ た分も損害賠償の対象とするのが相当である。 もっとも，被告は，これらについては，その価値を市場に提供して利用したわけ ではないことからすると，これを有償譲渡と同視し，前記の想定市場販売価格を基 礎として実施料相当額を算定するのは相当でない。そこで，これらシートについて は，その製造自体の価値を示すものとして，その納入価格を基礎として実施料相当 額を算定するのが相当であり，証拠（乙１２）によれば，シート１枚当たりの納入 価格は●●円であると認められる。この点について，原告は，これらについても想 定市場販売価格を基礎にして実施料相当額を算定すべきであると主張するが，前記 に照らして採用できない。 また，前記(1)エにおいて考慮した事情に照らせば，これらシートの納入価格には， 美容液の価値が考慮されていないから，被告製品用のシートを製造したが譲渡しな かった場合の実施料率は，●●と認めるのが相当である。
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2016.01. 6
平成26(ワ)23926 損害賠償 特許権 民事訴訟 平成27年12月11日 東京地方裁判所
ソニーのブルーレイレコーダのお出かけ転送機能＼について、侵害か否かが争われました。裁判所は侵害なしと判断しました。
本件明細書等をみると，本件各発明が適用される第１実施形態を説明する図１には，記憶再生装置に当たる「ＤＶＤレコーダ１」に「ＵＳＢ Ｉ／Ｆ」が具備されているものと図示されており，これについて「ＵＳＢインターフェイス４０は，ＵＳＢポート４１を介して接続される外部の機器と各種信号をやり取りするためのインターフェイスである。」（段落【００４５】）と説明されている。そして，図１の「ＤＶＤレコーダ１」には，上記「ＵＳＢＩ／Ｆ」とは別に，「無線ＬＡＮモデム」が図示されており，これについて，「無線ＬＡＮモデム６０は，外部のネットワーク網と接続するためのモデムであ」り，「ＤＶＤレコーダ１は，この無線ＬＡＮモデム６０を介してネットワーク網に接続されるとともに，ＦＴＰサーバー３（ａ），及び通信局３（ｂ）を介して，ＤＶＤレコーダ４，携帯電話５，及びパーソナルコンピュータ６と通信可能＼なように構成されて」おり（段落【００４７】），「無線ＬＡＮモデム６０が通信インターフェイスに相当」する（段落【００７６】）と説明されている。そして，本件明細書等の図１には，第３の記憶媒体が，＼n「ＤＶＤレコーダ１」（記憶再生装置）に内蔵された「ＨＤＤ２１〜ＨＤＤ２３」である場合と，無線ＬＡＮモデム及び外部ネットワークを介して接続される「ＦＴＰサーバー３（a）」である場合の両方が図示されているにもかかわらず，通信インターフェイスについては，ネットワーク網に接続する無線ＬＡＮモデムのみが記載されていること，本件各発明においては，記憶再生装置から動画情報を送信する先の端末が「通信端末」と呼称されており，ネットワーク網を経由した通信機能を有した端末であることが示唆されていると考えられ，ネットワーク網を経由した通信を想定していることがうかがえること，本件明細書等を精査しても，ＵＳＢインターフェイスが通信インターフェイスに当たる場合があることを示唆する記載がないことなどからすると，本件明細書等は，通信インターフェイスからＵＳＢインターフェイスを除外していると解するのが相当である。したがって，本件各発明における「通信インターフェイス」には，「ＵＳＢインターフェイス」は含まれないというべきである。
(3) 以上によれば，ＵＳＢインターフェイスを有しているにすぎない被告製品（イ〜ホ）は，構成要件Ｂ１，Ｃ１，Ｈ１，Ｇ２及びＨ２を充足しない。＼n６ 争点(1)カ（均等侵害の成否）について
原告の主張する均等侵害は争点(1)エ及びオに関し文言侵害が認められない場合の予備的主張であるところ，前記３及び４のとおり，本件では，その他の構＼成要件において文言非充足であるから，原告の主張する均等侵害は理由がない。
本件明細書等をみると，本件各発明が適用される第１実施形態を説明する図１には，記憶再生装置に当たる「ＤＶＤレコーダ１」に「ＵＳＢ Ｉ／Ｆ」が具備されているものと図示されており，これについて「ＵＳＢインターフェイス４０は，ＵＳＢポート４１を介して接続される外部の機器と各種信号をやり取りするためのインターフェイスである。」（段落【００４５】）と説明されている。そして，図１の「ＤＶＤレコーダ１」には，上記「ＵＳＢＩ／Ｆ」とは別に，「無線ＬＡＮモデム」が図示されており，これについて，「無線ＬＡＮモデム６０は，外部のネットワーク網と接続するためのモデムであ」り，「ＤＶＤレコーダ１は，この無線ＬＡＮモデム６０を介してネットワーク網に接続されるとともに，ＦＴＰサーバー３（ａ），及び通信局３（ｂ）を介して，ＤＶＤレコーダ４，携帯電話５，及びパーソナルコンピュータ６と通信可能＼なように構成されて」おり（段落【００４７】），「無線ＬＡＮモデム６０が通信インターフェイスに相当」する（段落【００７６】）と説明されている。そして，本件明細書等の図１には，第３の記憶媒体が，＼n「ＤＶＤレコーダ１」（記憶再生装置）に内蔵された「ＨＤＤ２１〜ＨＤＤ２３」である場合と，無線ＬＡＮモデム及び外部ネットワークを介して接続される「ＦＴＰサーバー３（a）」である場合の両方が図示されているにもかかわらず，通信インターフェイスについては，ネットワーク網に接続する無線ＬＡＮモデムのみが記載されていること，本件各発明においては，記憶再生装置から動画情報を送信する先の端末が「通信端末」と呼称されており，ネットワーク網を経由した通信機能を有した端末であることが示唆されていると考えられ，ネットワーク網を経由した通信を想定していることがうかがえること，本件明細書等を精査しても，ＵＳＢインターフェイスが通信インターフェイスに当たる場合があることを示唆する記載がないことなどからすると，本件明細書等は，通信インターフェイスからＵＳＢインターフェイスを除外していると解するのが相当である。したがって，本件各発明における「通信インターフェイス」には，「ＵＳＢインターフェイス」は含まれないというべきである。
(3) 以上によれば，ＵＳＢインターフェイスを有しているにすぎない被告製品（イ〜ホ）は，構成要件Ｂ１，Ｃ１，Ｈ１，Ｇ２及びＨ２を充足しない。＼n６ 争点(1)カ（均等侵害の成否）について
原告の主張する均等侵害は争点(1)エ及びオに関し文言侵害が認められない場合の予備的主張であるところ，前記３及び４のとおり，本件では，その他の構＼成要件において文言非充足であるから，原告の主張する均等侵害は理由がない。
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2015.12. 5
平成27(ネ)10038 特許権侵害差止等請求控訴事件 特許権 民事訴訟 平成27年11月26日 知的財産高等裁判所 東京地方裁判所
控訴審で均等侵害を主張しましたが、均等侵害なしと判断されました。なお、時機に後れた攻撃防御であるとの主張は認められませんでした。
被控訴人は，控訴人の均等侵害の主張が時機に後れた攻撃防御方法に当たる旨を 主張するが，既に提出済みの証拠関係に基づき判断可能なものであるから，訴訟の＼n完結を遅延させるものとはいえない。 したがって，上記主張を時機に後れた攻撃防御方法として却下はしない。 (2) 均等論その１について 控訴人は，被控訴人機器又は被控訴人運行管理方法が，本件各特許発明における 「第１記録領」域及び「第２記録領域」との構成を有せず，構＼成要件１Ｄ又は構成＼n要件２Ｃ若しくは２Ｄを充足しないとしても，被控訴人機器又は被控訴人運行管理 方法は，本件各特許発明の構成と均等なものである旨を主張する。＼nそこで，以下，検討する。
ア 第１要件の充足について
本件特許発明の内容及び本件明細書の記載事項は，前記１及び同２(2)のとおりで ある。 これらにかんがみると，本件特許発明は，1)従来技術においては，車両等の挙動 特徴に関する計測データを，危険な運転操作の検出等と日常的な運転中の挙動操作 の双方を解析するについては不十分なものであったことから，2)これらの解析に必 要なすべての計測データを効率的に記録媒体に記録する運行管理方法とシステムの 提供を課題とし，3)その解決方法として，[1]日常的な運転における挙動の特徴に関 するデータと，事故につながるような挙動の特徴に関するデータとを所定の条件に より峻別し，[2]それぞれのデータを，記録媒体の別々の記録領域に記録し，4)これ らのことにより，それぞれのデータが常に確保されるようにして，その確保された データを解析することにより，きめ細やかな運行管理を可能としたものと認められ＼nる。 このような本件各特許発明の課題，課題解決方法及び作用効果においては，限ら れた容量の記録媒体に，どのようにして複数種の解析されるべきデータを記録する かが，発明を構成する必須の要素であり，その重要な特徴点であるといえる。そう＼nであれば，構成要件１Ｄ又は２Ｃ若しくは２Ｄの「第１記録領域」及び「第２記録＼n領域」は，本件各特許発明の本質的部分に含まれると認められる。 したがって，被控訴人機器又は被控訴人運行管理方法は，いずれも，均等の第１ 要件を充足しない。
イ 控訴人の主張に対して
控訴人の主張は，本件各特許発明の本質的部分は，定点観測のデータと危険挙動 のデータとをそれぞれ第１データと第２データとに分けて出力した点にあり，各デ ータをどのように記録させるかの点にはないとの趣旨と解される。 しかしながら，上記アのとおり，本件各特許発明の特徴は，２種類のデータとそ の記録領域とをそれぞれに関連させて別個に記録させたところにあるから，単にデ ータが区別されている点のみがその本質的部分とはいえない。データの記録方法と して，本件各特許発明の方法と作用効果に相違のない構成は，その出願当時におい＼nても多々あり得たものといえるが，本件各特許発明は，その中において，あえて， 記録媒体の記録領域が「第１記録領域」と「第２記録領域」を有するとの構成に限＼n定したのであり，他に作用効果が同一の構成があることや，当該他の構＼成が容易に 想到できるものであるか否かは，発明の本質的部分の認定を左右するものではない。
被控訴人は，控訴人の均等侵害の主張が時機に後れた攻撃防御方法に当たる旨を 主張するが，既に提出済みの証拠関係に基づき判断可能なものであるから，訴訟の＼n完結を遅延させるものとはいえない。 したがって，上記主張を時機に後れた攻撃防御方法として却下はしない。 (2) 均等論その１について 控訴人は，被控訴人機器又は被控訴人運行管理方法が，本件各特許発明における 「第１記録領」域及び「第２記録領域」との構成を有せず，構＼成要件１Ｄ又は構成＼n要件２Ｃ若しくは２Ｄを充足しないとしても，被控訴人機器又は被控訴人運行管理 方法は，本件各特許発明の構成と均等なものである旨を主張する。＼nそこで，以下，検討する。
ア 第１要件の充足について
本件特許発明の内容及び本件明細書の記載事項は，前記１及び同２(2)のとおりで ある。 これらにかんがみると，本件特許発明は，1)従来技術においては，車両等の挙動 特徴に関する計測データを，危険な運転操作の検出等と日常的な運転中の挙動操作 の双方を解析するについては不十分なものであったことから，2)これらの解析に必 要なすべての計測データを効率的に記録媒体に記録する運行管理方法とシステムの 提供を課題とし，3)その解決方法として，[1]日常的な運転における挙動の特徴に関 するデータと，事故につながるような挙動の特徴に関するデータとを所定の条件に より峻別し，[2]それぞれのデータを，記録媒体の別々の記録領域に記録し，4)これ らのことにより，それぞれのデータが常に確保されるようにして，その確保された データを解析することにより，きめ細やかな運行管理を可能としたものと認められ＼nる。 このような本件各特許発明の課題，課題解決方法及び作用効果においては，限ら れた容量の記録媒体に，どのようにして複数種の解析されるべきデータを記録する かが，発明を構成する必須の要素であり，その重要な特徴点であるといえる。そう＼nであれば，構成要件１Ｄ又は２Ｃ若しくは２Ｄの「第１記録領域」及び「第２記録＼n領域」は，本件各特許発明の本質的部分に含まれると認められる。 したがって，被控訴人機器又は被控訴人運行管理方法は，いずれも，均等の第１ 要件を充足しない。
イ 控訴人の主張に対して
控訴人の主張は，本件各特許発明の本質的部分は，定点観測のデータと危険挙動 のデータとをそれぞれ第１データと第２データとに分けて出力した点にあり，各デ ータをどのように記録させるかの点にはないとの趣旨と解される。 しかしながら，上記アのとおり，本件各特許発明の特徴は，２種類のデータとそ の記録領域とをそれぞれに関連させて別個に記録させたところにあるから，単にデ ータが区別されている点のみがその本質的部分とはいえない。データの記録方法と して，本件各特許発明の方法と作用効果に相違のない構成は，その出願当時におい＼nても多々あり得たものといえるが，本件各特許発明は，その中において，あえて， 記録媒体の記録領域が「第１記録領域」と「第２記録領域」を有するとの構成に限＼n定したのであり，他に作用効果が同一の構成があることや，当該他の構＼成が容易に 想到できるものであるか否かは，発明の本質的部分の認定を左右するものではない。
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>> 均等
>> 第1要件（本質的要件）
>> 裁判手続
2015.11.15
平成27(ネ)10076 特許権侵害差止等請求控訴事件 特許権 民事訴訟 平成27年11月12日 知的財産高等裁判所 大阪地方裁判所
第2要件、さらには第1要件を満たさないとして均等侵害も否定されました。
ア 前記１(2)によれば，円テーブル装置のクランプ機構においては，作業時にお＼nける工具からの加圧又は振動に対して，確実に所定の回転角度の位置を保つことの できるクランプ力を得るために，油圧ピストンを使用して高い作動圧（油圧）でク ランプ部材を加圧していたが，油圧ピストンの使用には，部品コストが掛かり，メ ンテナンスにも手間が掛かるという課題があったことから，本件特許発明は，円テ ーブル装置において，空気圧のような低圧で使用する流体圧ピストンでも十分に回＼n転軸をクランプすることができるクランプ機構の提供を目的としたものである。＼nそして，本件特許発明は，クランプ機構を構＼成する増力機構につき，第１段増力＼n部及び第２段増力部を備えたものとし，流体圧ピストン（２５）から可動側クラン プ部材（２１）に働くクランプ方向の力を２段階にわたり増力することによって， 空圧ピストンのように低い作動圧のピストンでも十分に回転軸をクランプすること＼nができるようにして，前記課題を解決するものである。
イ この点に関し，前記１(3)のとおり，本件明細書には，前記増力機構における＼n２段階にわたる増力について，以下のとおり開示されている（別紙１【図２】参照）。 すなわち，1)流体圧ピストン（２５）の第１段用テーパーカム面（２８）とボー ル（２６）との当接部Ｐ１において，Ｆ１（流体圧ピストン（２５）のクランプ方 向の押圧力）が，ボール（２６）を介してシリンダ形成部材（３１）のテーパー面 （４０）に対向している流体圧ピストン（２５）の第１段用テーパーカム面（２８） のカム作用により，Ｆ２（径方向の外方に向く力）に増力されてボール（２６）に 伝達される（第１段の増力）。 次に，2)ボール（２６）と可動側クランプ部材（２１）との当接部Ｐ２において， Ｆ２が，ボール（２６）を介してシリンダ形成部材（３１）のテーパー面（４０） に対向している可動側クランプ部材（２１）の第２段用テーパーカム面（２９）の カム作用により，Ｆ３（クランプ方向の押圧力）に増力されて可動側クランプ部材 （２１）に伝達される（第２段の増力）。
ウ 第２段の増力に関し，前記２(3)ウ(ウ)のとおり，仮に，α３＝０°，すなわ ち，第２段用テーパーカム面（２９）が回転軸芯と直角を成すものとすると，径方 向の外方に向く力であるＦ２が，第２段用テーパーカム面（２９）と完全に平行の 状態になることから，Ｆ２がクランプ方向の押圧力であるＦ３に増力されることは なく，「第２段増力部」が増力機構として機能＼しなくなる。 したがって，第２段用テーパーカム面（２９）が回転軸芯と直角，すなわち，傾 斜角度が「α３＝０°」の場合を含まないという構成を，「α３＝０°」の構＼成に置 き換えれば，２段階にわたる増力により空圧ピストンのように低い作動圧のピスト ンでも十分に回転軸をクランプすることができるようにするという本件特許発明と＼n同一の目的を達することも同一の作用効果を奏することもできなくなることは，明 らかというべきである。
エ 控訴人は，本件特許発明における２段式増力機構における増力の仕組みは，＼n前記第３の２〔当審における控訴人の主張〕(5)のとおりであり，「α３＝０°」の場 合に，Ｆ１からＦ３への増力は最大となるから，「第２段用テーパーカム面（２９）」 の「３０°以下の緩やかな傾斜角度」，すなわち，「０°＜α３≦３０°」を「α３ ＝０°」に置き換えても，増力を実現でき，かつ，低い作動圧下における高いクラ ンプ力の実現等の本件特許発明の目的を達することができ，同一の作用効果を奏す る旨主張する。 しかし，控訴人の主張は，第２段の増力につき，Ｆ２がシリンダ形成部材（３１） のテーパー面（４０）においてＦ３に増力され，この反作用として，テーパー面（４ ０）からボール（２６）を介して可動側クランプ部材（２１）に対してＦ３と同等 の力が生じることを前提とするものであるところ，前記２(4)カ(イ)のとおり，特許 請求の範囲にも本件明細書の発明の詳細な説明にも，控訴人主張に係る増力の仕組 みは記載されておらず，したがって，同仕組みは，本件明細書の記載に基づかないものといわざるを得ない。
なお，控訴人の役員が作成した甲第１５号証には，被告製品のクランプ機構の動＼n作につき，「『クランプピストン』が正面部に動き，『鋼球』を『クランプシリン ダ』のテーパー面にそって動かし，『クランプシリンダ』のテーパー面に対向して いる『クランプピストン』のカム作用と，『鋼球』を介して，『クランプシリンダ』 のテーパー面に対向している『クランプリング』のカム作用による増力された力が 『クランプリング』に加わることになります。」と記載されているが，同記載によ っても，本件特許発明のように２段階の増力が行われているかは不明であり，増力 の測定値等の客観的な裏付けもない以上，被告製品において２段階にわたる増力が されていると認めるに足りないというべきである。
オ 以上によれば，被告製品は，前記(2)2)の要件を充たすものではない。
(4) 前記(2)1)の要件について
ア 前記(3)によれば，本件特許発明に係る円テーブル装置のクランプ機構が，２＼n段階にわたり増力する増力機構を備えることは，前記課題解決に不可欠な構＼成とい え，本件特許発明を特徴付けるものということができるところ，第２段用テーパー カム面（２９）が回転軸芯と直角を成すものではないこと，すなわち，傾斜角度が 「α３＝０°」の場合を含まないことは，上記増力機構を構＼成する「第２段増力部」 における第２段の増力のために不可欠なものである。 この点に鑑みると，本件特許発明の構成要件Ｅ２の「第２段用テーパーカム面（２＼n９）」は，傾斜角度が「α３＝０°」の場合を含まないのに対し，被告製品の構成中，＼n「クランプリング８の鋼球１０と当接する面」は，回転軸芯と直角，すなわち，「α ３＝０°」であるという相違部分が，本件特許発明の本質的部分でないということ はできない。
イ 控訴人は，Ｆ２からＦ３への増力において問題となる角度はα２であり，α ３ではないとして，「α３＝０°」に係る相違部分は，本件特許発明の本質的部分で はない旨主張するが，控訴人の主張は，前記(3)のとおり，本件明細書の記載に基づ かない増力の仕組みを前提とするものであるから，採用できない。
ウ したがって，被告製品は，前記(2)1)の要件を充たすものともいえない。
ア 前記１(2)によれば，円テーブル装置のクランプ機構においては，作業時にお＼nける工具からの加圧又は振動に対して，確実に所定の回転角度の位置を保つことの できるクランプ力を得るために，油圧ピストンを使用して高い作動圧（油圧）でク ランプ部材を加圧していたが，油圧ピストンの使用には，部品コストが掛かり，メ ンテナンスにも手間が掛かるという課題があったことから，本件特許発明は，円テ ーブル装置において，空気圧のような低圧で使用する流体圧ピストンでも十分に回＼n転軸をクランプすることができるクランプ機構の提供を目的としたものである。＼nそして，本件特許発明は，クランプ機構を構＼成する増力機構につき，第１段増力＼n部及び第２段増力部を備えたものとし，流体圧ピストン（２５）から可動側クラン プ部材（２１）に働くクランプ方向の力を２段階にわたり増力することによって， 空圧ピストンのように低い作動圧のピストンでも十分に回転軸をクランプすること＼nができるようにして，前記課題を解決するものである。
イ この点に関し，前記１(3)のとおり，本件明細書には，前記増力機構における＼n２段階にわたる増力について，以下のとおり開示されている（別紙１【図２】参照）。 すなわち，1)流体圧ピストン（２５）の第１段用テーパーカム面（２８）とボー ル（２６）との当接部Ｐ１において，Ｆ１（流体圧ピストン（２５）のクランプ方 向の押圧力）が，ボール（２６）を介してシリンダ形成部材（３１）のテーパー面 （４０）に対向している流体圧ピストン（２５）の第１段用テーパーカム面（２８） のカム作用により，Ｆ２（径方向の外方に向く力）に増力されてボール（２６）に 伝達される（第１段の増力）。 次に，2)ボール（２６）と可動側クランプ部材（２１）との当接部Ｐ２において， Ｆ２が，ボール（２６）を介してシリンダ形成部材（３１）のテーパー面（４０） に対向している可動側クランプ部材（２１）の第２段用テーパーカム面（２９）の カム作用により，Ｆ３（クランプ方向の押圧力）に増力されて可動側クランプ部材 （２１）に伝達される（第２段の増力）。
ウ 第２段の増力に関し，前記２(3)ウ(ウ)のとおり，仮に，α３＝０°，すなわ ち，第２段用テーパーカム面（２９）が回転軸芯と直角を成すものとすると，径方 向の外方に向く力であるＦ２が，第２段用テーパーカム面（２９）と完全に平行の 状態になることから，Ｆ２がクランプ方向の押圧力であるＦ３に増力されることは なく，「第２段増力部」が増力機構として機能＼しなくなる。 したがって，第２段用テーパーカム面（２９）が回転軸芯と直角，すなわち，傾 斜角度が「α３＝０°」の場合を含まないという構成を，「α３＝０°」の構＼成に置 き換えれば，２段階にわたる増力により空圧ピストンのように低い作動圧のピスト ンでも十分に回転軸をクランプすることができるようにするという本件特許発明と＼n同一の目的を達することも同一の作用効果を奏することもできなくなることは，明 らかというべきである。
エ 控訴人は，本件特許発明における２段式増力機構における増力の仕組みは，＼n前記第３の２〔当審における控訴人の主張〕(5)のとおりであり，「α３＝０°」の場 合に，Ｆ１からＦ３への増力は最大となるから，「第２段用テーパーカム面（２９）」 の「３０°以下の緩やかな傾斜角度」，すなわち，「０°＜α３≦３０°」を「α３ ＝０°」に置き換えても，増力を実現でき，かつ，低い作動圧下における高いクラ ンプ力の実現等の本件特許発明の目的を達することができ，同一の作用効果を奏す る旨主張する。 しかし，控訴人の主張は，第２段の増力につき，Ｆ２がシリンダ形成部材（３１） のテーパー面（４０）においてＦ３に増力され，この反作用として，テーパー面（４ ０）からボール（２６）を介して可動側クランプ部材（２１）に対してＦ３と同等 の力が生じることを前提とするものであるところ，前記２(4)カ(イ)のとおり，特許 請求の範囲にも本件明細書の発明の詳細な説明にも，控訴人主張に係る増力の仕組 みは記載されておらず，したがって，同仕組みは，本件明細書の記載に基づかないものといわざるを得ない。
なお，控訴人の役員が作成した甲第１５号証には，被告製品のクランプ機構の動＼n作につき，「『クランプピストン』が正面部に動き，『鋼球』を『クランプシリン ダ』のテーパー面にそって動かし，『クランプシリンダ』のテーパー面に対向して いる『クランプピストン』のカム作用と，『鋼球』を介して，『クランプシリンダ』 のテーパー面に対向している『クランプリング』のカム作用による増力された力が 『クランプリング』に加わることになります。」と記載されているが，同記載によ っても，本件特許発明のように２段階の増力が行われているかは不明であり，増力 の測定値等の客観的な裏付けもない以上，被告製品において２段階にわたる増力が されていると認めるに足りないというべきである。
オ 以上によれば，被告製品は，前記(2)2)の要件を充たすものではない。
(4) 前記(2)1)の要件について
ア 前記(3)によれば，本件特許発明に係る円テーブル装置のクランプ機構が，２＼n段階にわたり増力する増力機構を備えることは，前記課題解決に不可欠な構＼成とい え，本件特許発明を特徴付けるものということができるところ，第２段用テーパー カム面（２９）が回転軸芯と直角を成すものではないこと，すなわち，傾斜角度が 「α３＝０°」の場合を含まないことは，上記増力機構を構＼成する「第２段増力部」 における第２段の増力のために不可欠なものである。 この点に鑑みると，本件特許発明の構成要件Ｅ２の「第２段用テーパーカム面（２＼n９）」は，傾斜角度が「α３＝０°」の場合を含まないのに対し，被告製品の構成中，＼n「クランプリング８の鋼球１０と当接する面」は，回転軸芯と直角，すなわち，「α ３＝０°」であるという相違部分が，本件特許発明の本質的部分でないということ はできない。
イ 控訴人は，Ｆ２からＦ３への増力において問題となる角度はα２であり，α ３ではないとして，「α３＝０°」に係る相違部分は，本件特許発明の本質的部分で はない旨主張するが，控訴人の主張は，前記(3)のとおり，本件明細書の記載に基づ かない増力の仕組みを前提とするものであるから，採用できない。
ウ したがって，被告製品は，前記(2)1)の要件を充たすものともいえない。
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2015.11. 1
平成26(ワ)27277 損害賠償請求事件 特許権 民事訴訟 平成27年10月14日 東京地方裁判所
ＣＳ関連発明について、均等の第５要件を満たしていないとして侵害不成立と判断されました。
事案に鑑み，まず，前記１において認定説示した本件特許発明と被告方法とが相違する部分（構成要件Ｆ４と被告方法との相違部分）に関し，均等の第５要件（上記(1)5)）の成否を検討する。
前記１(3)において認定説示したとおり，本件特許の出願人である原告は，本件特許の出願手続において，当初（分割出願時）は，「数量に基づく計算」を「Ｗｅｂ−ＰＯＳクライアント装置」により行うか，「Ｗｅｂ−ＰＯＳサーバ・システム」により行うかについて，本件特許請求の範囲により規定していなかったところ，第１手続補正により，本件特許請求の範囲に「３）商品オーダ内容の操作に関する表示制御，すなわち，上記Ｗｅｂ−ＰＯＳクライアント装置の入力手段を有する表＼示装置に表示された上記商品の注文明細情報について，ユーザが，該入力手段により，オーダ内容（数量）を入力（選択）すると，該オーダ内容に基づく計算が上記Ｗｅｂ−ＰＯＳサーバ・システムにおいて行われると共に，その結果が上記Ｗｅｂ−ＰＯＳクライアント装置に通知され，また，ユーザが，該入力装置により，オーダ操作（オーダ・ボタンをクリック）を行うと，該商品の注文明細情報に対する該オーダ内容に基づく計算結果の販売情報または注文情報が該Ｗｅｂ−ＰＯＳサーバ・システムにおいて取得（受信）されること」との構＼成を付加しようとしたこと，特許庁審査官は，同構成を付加する補正は，願書に最初に添付された明細書，特許請求＼nの範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでなく，特許法１７条の２第３項に違反するなどの理由により，第１手続補正を同法５３条１項により却下する旨の決定をしたこと，原告は，同却下決定を受けて，第２手続補正により，本件特許請求の範囲に「ユーザが，該入力手段により数量を入力（選択）すると，該数量に基づく計算が行われると共に，」との構成を付加したことが認められ，また，同補正により，本件請求項１記載の発明は，「該数量に基づく計算」が「Ｗｅｂ−ＰＯＳクライアント装置」により行われるものに限定されたと解すべきである。
そうすると，原告は，本件特許の出願手続において，被告方法のような「該数量に基づく計算」が「Ｗｅｂ−ＰＯＳサーバ・システム」により行われ，その結果が「Ｗｅｂ−ＰＯＳクライアント装置」に通知される構成について，これを明確に認識しながら，あえて本件特許請求の範囲から除外したものと外形的に評価し得る行動をとったものというべきである（なお，原告は，前記１において認定説示した本件特許発明と被告方法とが相違する部分〔構＼成要件Ｆ４と被告方法との相違部分〕以外については，被告方法が本件特許発明と同一であるか，少なくとも均等であると主張しているのであるから，同主張を前提とする限り，被告方法は，客観的にみて，本件特許の出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものにあたることになるといえる。）。
この点，原告は，第１手続補正が却下されているとか，第２手続補正のうち，構成要件Ｆ４に関する部分は，サポート要件（特許法３６条６項１号）違反の拒絶理由の解消を目的としたものであるなどと主張するが，第１手続補正が却下されたとの事実は，出願人である原告が，被告方法のような「該数量に基づく計算」が「Ｗｅｂ−ＰＯＳサーバ・システム」により行われ，その結果が「Ｗｅｂ−ＰＯＳクライアント装置」に通知される構＼成を明確に認識していたとの上記認定を左右するものではなく，また，原告が当該構成を明確に認識しており，第２手続補正により本件請求項１記載の発明が「該数量に基づく計算」が「Ｗｅｂ−ＰＯＳクライアント装置」により行われるものに限定されたと解される以上，第２手続補正のうち，構＼成要件Ｆ４に関する部分についての補正の目的が原告主張のとおりであったとしても，被告方法のような構成をあえて本件特許請求の範囲から除外したものと外形的に評価し得る行動をとったとの上記認定判断が左右されるものではない。＼nしたがって，均等の第５要件の成立は，これを認めることができない。
事案に鑑み，まず，前記１において認定説示した本件特許発明と被告方法とが相違する部分（構成要件Ｆ４と被告方法との相違部分）に関し，均等の第５要件（上記(1)5)）の成否を検討する。
前記１(3)において認定説示したとおり，本件特許の出願人である原告は，本件特許の出願手続において，当初（分割出願時）は，「数量に基づく計算」を「Ｗｅｂ−ＰＯＳクライアント装置」により行うか，「Ｗｅｂ−ＰＯＳサーバ・システム」により行うかについて，本件特許請求の範囲により規定していなかったところ，第１手続補正により，本件特許請求の範囲に「３）商品オーダ内容の操作に関する表示制御，すなわち，上記Ｗｅｂ−ＰＯＳクライアント装置の入力手段を有する表＼示装置に表示された上記商品の注文明細情報について，ユーザが，該入力手段により，オーダ内容（数量）を入力（選択）すると，該オーダ内容に基づく計算が上記Ｗｅｂ−ＰＯＳサーバ・システムにおいて行われると共に，その結果が上記Ｗｅｂ−ＰＯＳクライアント装置に通知され，また，ユーザが，該入力装置により，オーダ操作（オーダ・ボタンをクリック）を行うと，該商品の注文明細情報に対する該オーダ内容に基づく計算結果の販売情報または注文情報が該Ｗｅｂ−ＰＯＳサーバ・システムにおいて取得（受信）されること」との構＼成を付加しようとしたこと，特許庁審査官は，同構成を付加する補正は，願書に最初に添付された明細書，特許請求＼nの範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでなく，特許法１７条の２第３項に違反するなどの理由により，第１手続補正を同法５３条１項により却下する旨の決定をしたこと，原告は，同却下決定を受けて，第２手続補正により，本件特許請求の範囲に「ユーザが，該入力手段により数量を入力（選択）すると，該数量に基づく計算が行われると共に，」との構成を付加したことが認められ，また，同補正により，本件請求項１記載の発明は，「該数量に基づく計算」が「Ｗｅｂ−ＰＯＳクライアント装置」により行われるものに限定されたと解すべきである。
そうすると，原告は，本件特許の出願手続において，被告方法のような「該数量に基づく計算」が「Ｗｅｂ−ＰＯＳサーバ・システム」により行われ，その結果が「Ｗｅｂ−ＰＯＳクライアント装置」に通知される構成について，これを明確に認識しながら，あえて本件特許請求の範囲から除外したものと外形的に評価し得る行動をとったものというべきである（なお，原告は，前記１において認定説示した本件特許発明と被告方法とが相違する部分〔構＼成要件Ｆ４と被告方法との相違部分〕以外については，被告方法が本件特許発明と同一であるか，少なくとも均等であると主張しているのであるから，同主張を前提とする限り，被告方法は，客観的にみて，本件特許の出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものにあたることになるといえる。）。
この点，原告は，第１手続補正が却下されているとか，第２手続補正のうち，構成要件Ｆ４に関する部分は，サポート要件（特許法３６条６項１号）違反の拒絶理由の解消を目的としたものであるなどと主張するが，第１手続補正が却下されたとの事実は，出願人である原告が，被告方法のような「該数量に基づく計算」が「Ｗｅｂ−ＰＯＳサーバ・システム」により行われ，その結果が「Ｗｅｂ−ＰＯＳクライアント装置」に通知される構＼成を明確に認識していたとの上記認定を左右するものではなく，また，原告が当該構成を明確に認識しており，第２手続補正により本件請求項１記載の発明が「該数量に基づく計算」が「Ｗｅｂ−ＰＯＳクライアント装置」により行われるものに限定されたと解される以上，第２手続補正のうち，構＼成要件Ｆ４に関する部分についての補正の目的が原告主張のとおりであったとしても，被告方法のような構成をあえて本件特許請求の範囲から除外したものと外形的に評価し得る行動をとったとの上記認定判断が左右されるものではない。＼nしたがって，均等の第５要件の成立は，これを認めることができない。
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2015.10.16
平成26(ネ)10111 特許権侵害差止等請求控訴事件 特許権 民事訴訟 平成27年10月8日 知的財産高等裁判所 大阪地方裁判所
控訴状および控訴理由書でも主張しなかった均等侵害について、知財高裁は、時機に後れた抗弁であるが、被控訴人も反論したので・・として均等侵害か否かについても判断しました。結果は、均等の第1、第2要件を満たさないとのことです。
被控訴人は，控訴人が，当審において，新たにイ号製品は本件各特許発明の均等 侵害を構成する旨の主張を予＼備的に追加したのに対し，上記主張は，時機に後れた 攻撃方法の提出として，民訴法１５７条１項に基づき却下されるべきである旨主張 する。 控訴人は，平成２５年６月３日に本件訴訟を提起し，平成２６年９月２５日に原 判決が言い渡されると，同年１０月８日に控訴を提起したが，均等侵害に係る主張 は，控訴状にも，同年１２月１６日提出に係る控訴理由書にも記載されておらず， 平成２７年２月１４日提出に係る第１準備書面において初めて，その主張の骨子が 記載されたものである。 第１審における争点は，専ら構成要件２Ｅ及び１Ｂの充足性であったこと，控訴＼n状には控訴理由の記載がなく，控訴理由書には，控訴理由は，前記第３の１（「横 向き管における最下面の延長線」，「延長線の近傍位置または該延長線より上方位 置」の意義），第３の２及び第３の６の４点である旨記載をしながら，均等侵害に 係る主張を記載せず，主張の予告もなかったこと，控訴人の第１準備書面が提出さ＼nれたのは，同月１９日の当審第１回口頭弁論期日のわずか５日前であったことなど， 本件審理の経過に照らせば，控訴人の均等侵害に係る主張は，時機に後れたものと いわざるを得ない。しかしながら，被控訴人も上記主張に対する認否，反論をした ことに鑑み，均等侵害の成否について以下において判断する。
(2) 本件特許発明２の均等侵害について
ア 本件特許発明２とイ号製品との相違点について
前記１において説示したとおり，イ号製品は，本件特許発明２の構成要件２Ｅを＼n充足しないから，本件特許発明２とイ号製品とは，少なくとも構成要件２Ｅ，すな＼nわち，本件特許発明２においては，レベル計が，供給管の横向き管における最下面 の延長線の近傍位置又は該延長線より上方位置に設けられているのに対し，イ号製 品においては，レベル計の位置を最も高い位置にしたとしても，横向き管が縦向き 管と接する出口の下端とレベル計の最上面との距離が２８．２ｍｍ存し，レベル計 が，横向き管の最下面を形成する線を縦向き管に向けて延長した線のうち縦向き管 内の最も高い位置より下方が，その充填された混合済み材料によって満杯の状態に なる位置より少しばかり下に設けられているとは認められない点において相違する。
イ 均等侵害の成立要件について
(ア) 作用効果の同一性（第２要件）について
本件特許発明２は，前記１(1)ウのとおり，吸引輸送される材料が未混合のまま一 時貯留ホッパーへ直接に送られるのを防止することを目的として，流動ホッパーへ の材料の吸引輸送は，前回吸引輸送した混合済み材料が流動ホッパーから一時貯留 ホッパーへと降下する際に，前記混合済み材料の充填レベルが供給管の「横向き管 における最下面の延長線の近傍または該延長線よりも下方」に降下する前に開始す るようにするため，供給管の「横向き管における最下面の延長線の近傍位置または 該延長線より上方位置」に，混合済み材料の充填レベルを検出するためのレベル計 を設けるようにしたものであり，これにより，吸引輸送される材料は，その充填さ れた混合済み材料によって，一時貯留ホッパーへの落下が阻止されるため，未混合 のまま一時貯留ホッパーへ落下することはないという作用効果を奏するものである。 これに対し，イ号製品においては，前記１(3)のとおり，レベル計の位置を最も高 い位置にしたとしても，横向き管が縦向き管と接する出口の下端とレベル計の最上 面との距離が２８．２ｍｍあって，横向き管が縦向き管と接する出口の下端とレベ ル計の最上面との間に相当の空間が存し，当該空間は，充填された混合済み材料に よって満たされた状態とはなっていないから，吸引輸送される材料が，充填された 混合済み材料によって，一時貯留ホッパーへの落下が阻止され，未混合のまま一時 貯留ホッパーへ落下することはないという作用効果を奏しない。 したがって，イ号製品は，均等の第２要件を充足しない。
(イ) 非本質的部分（第１要件）について
本件特許発明２の本質的部分，すなわち，技術思想の中核的部分は，前記１(1) ウによれば，構成要件２Ｅの「供給管の横向き管における最下面の延長線の近傍位＼n置または該延長線より上方位置に」レベル計を設けることにより，流動ホッパーへ の材料の吸引輸送は，前回吸引輸送した混合済み材料の充填レベルが供給管の「横 向き管における最下面の延長線の近傍または該延長線よりも下方」に降下する前に 開始されるため，吸引輸送される材料が，その充填された混合済み材料によって， 一時貯留ホッパーへの落下が阻止されるという作用効果を奏する点にあるものと認 められる。 これに対し，イ号製品は，構成要件２Ｅの「供給管の横向き管における最下面の＼n延長線の近傍位置または該延長線より上方位置に」レベル計を設けたものではない から，レベル計の位置を最も高い位置にしたとしても，横向き管が縦向き管と接す る出口の下端とレベル計の最上面との距離が２８．２ｍｍあって，横向き管が縦向 き管と接する出口の下端とレベル計の最上面との間に相当の空間が存し，吸引輸送 される材料が，充填された混合済み材料によって，一時貯留ホッパーへの落下が阻 止されるという作用効果を奏せず，課題の解決手段を異にする。 そうすると，本件特許発明２とイ号製品との前記アの相違点が，本件特許発明２ の本質的部分でないということはできない。
したがって，イ号製品は，均等の第１要件も充足しない。
被控訴人は，控訴人が，当審において，新たにイ号製品は本件各特許発明の均等 侵害を構成する旨の主張を予＼備的に追加したのに対し，上記主張は，時機に後れた 攻撃方法の提出として，民訴法１５７条１項に基づき却下されるべきである旨主張 する。 控訴人は，平成２５年６月３日に本件訴訟を提起し，平成２６年９月２５日に原 判決が言い渡されると，同年１０月８日に控訴を提起したが，均等侵害に係る主張 は，控訴状にも，同年１２月１６日提出に係る控訴理由書にも記載されておらず， 平成２７年２月１４日提出に係る第１準備書面において初めて，その主張の骨子が 記載されたものである。 第１審における争点は，専ら構成要件２Ｅ及び１Ｂの充足性であったこと，控訴＼n状には控訴理由の記載がなく，控訴理由書には，控訴理由は，前記第３の１（「横 向き管における最下面の延長線」，「延長線の近傍位置または該延長線より上方位 置」の意義），第３の２及び第３の６の４点である旨記載をしながら，均等侵害に 係る主張を記載せず，主張の予告もなかったこと，控訴人の第１準備書面が提出さ＼nれたのは，同月１９日の当審第１回口頭弁論期日のわずか５日前であったことなど， 本件審理の経過に照らせば，控訴人の均等侵害に係る主張は，時機に後れたものと いわざるを得ない。しかしながら，被控訴人も上記主張に対する認否，反論をした ことに鑑み，均等侵害の成否について以下において判断する。
(2) 本件特許発明２の均等侵害について
ア 本件特許発明２とイ号製品との相違点について
前記１において説示したとおり，イ号製品は，本件特許発明２の構成要件２Ｅを＼n充足しないから，本件特許発明２とイ号製品とは，少なくとも構成要件２Ｅ，すな＼nわち，本件特許発明２においては，レベル計が，供給管の横向き管における最下面 の延長線の近傍位置又は該延長線より上方位置に設けられているのに対し，イ号製 品においては，レベル計の位置を最も高い位置にしたとしても，横向き管が縦向き 管と接する出口の下端とレベル計の最上面との距離が２８．２ｍｍ存し，レベル計 が，横向き管の最下面を形成する線を縦向き管に向けて延長した線のうち縦向き管 内の最も高い位置より下方が，その充填された混合済み材料によって満杯の状態に なる位置より少しばかり下に設けられているとは認められない点において相違する。
イ 均等侵害の成立要件について
(ア) 作用効果の同一性（第２要件）について
本件特許発明２は，前記１(1)ウのとおり，吸引輸送される材料が未混合のまま一 時貯留ホッパーへ直接に送られるのを防止することを目的として，流動ホッパーへ の材料の吸引輸送は，前回吸引輸送した混合済み材料が流動ホッパーから一時貯留 ホッパーへと降下する際に，前記混合済み材料の充填レベルが供給管の「横向き管 における最下面の延長線の近傍または該延長線よりも下方」に降下する前に開始す るようにするため，供給管の「横向き管における最下面の延長線の近傍位置または 該延長線より上方位置」に，混合済み材料の充填レベルを検出するためのレベル計 を設けるようにしたものであり，これにより，吸引輸送される材料は，その充填さ れた混合済み材料によって，一時貯留ホッパーへの落下が阻止されるため，未混合 のまま一時貯留ホッパーへ落下することはないという作用効果を奏するものである。 これに対し，イ号製品においては，前記１(3)のとおり，レベル計の位置を最も高 い位置にしたとしても，横向き管が縦向き管と接する出口の下端とレベル計の最上 面との距離が２８．２ｍｍあって，横向き管が縦向き管と接する出口の下端とレベ ル計の最上面との間に相当の空間が存し，当該空間は，充填された混合済み材料に よって満たされた状態とはなっていないから，吸引輸送される材料が，充填された 混合済み材料によって，一時貯留ホッパーへの落下が阻止され，未混合のまま一時 貯留ホッパーへ落下することはないという作用効果を奏しない。 したがって，イ号製品は，均等の第２要件を充足しない。
(イ) 非本質的部分（第１要件）について
本件特許発明２の本質的部分，すなわち，技術思想の中核的部分は，前記１(1) ウによれば，構成要件２Ｅの「供給管の横向き管における最下面の延長線の近傍位＼n置または該延長線より上方位置に」レベル計を設けることにより，流動ホッパーへ の材料の吸引輸送は，前回吸引輸送した混合済み材料の充填レベルが供給管の「横 向き管における最下面の延長線の近傍または該延長線よりも下方」に降下する前に 開始されるため，吸引輸送される材料が，その充填された混合済み材料によって， 一時貯留ホッパーへの落下が阻止されるという作用効果を奏する点にあるものと認 められる。 これに対し，イ号製品は，構成要件２Ｅの「供給管の横向き管における最下面の＼n延長線の近傍位置または該延長線より上方位置に」レベル計を設けたものではない から，レベル計の位置を最も高い位置にしたとしても，横向き管が縦向き管と接す る出口の下端とレベル計の最上面との距離が２８．２ｍｍあって，横向き管が縦向 き管と接する出口の下端とレベル計の最上面との間に相当の空間が存し，吸引輸送 される材料が，充填された混合済み材料によって，一時貯留ホッパーへの落下が阻 止されるという作用効果を奏せず，課題の解決手段を異にする。 そうすると，本件特許発明２とイ号製品との前記アの相違点が，本件特許発明２ の本質的部分でないということはできない。
したがって，イ号製品は，均等の第１要件も充足しない。
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2015.09.10
平成26(ワ)25858 特許権侵害差止等請求事件 特許権 民事訴訟 平成27年8月25日 東京地方裁判所
被告製品２については第1要件を満たさないとして、均等侵害が否定されました。なお、被告製品１は文言侵害が認められています。
以上の本件明細書の記載によれば，本件発明は，講演者の立ち位置によってはスクリーンに投影される画像に干渉するという従来技術の問題点を解決するために，自動車のフロントガラスの前に置かれた物（これがフロントガラスの下にあることは明らかである。）がフロントガラス（観測者である運転者から見て上端が手前に，下端が奥にあることは明らかである。）に映り，フロントガラスの背景に存在するように見えるという物理原理をステージ等の背景に映像を表示することに利用したものであって，ステージの床に反射面（上記フロントガラスの例において背景に存在するように見える物が置かれる場所に相当する。）を配置し，フィルム（フロントガラスに相当する。）の上端を観客席側から見て手前に，その下端を奥に保持するとともに，表＼示される物を反射面に直接置くのではなく，これに対面する天井に画像源を配置するとの構成を採用した点に，本件発明の本質的部分があるものと解される。
ウ これに対し，原告は，フィルムを反射面に向かい合うように傾斜させて配置したこと及び反射面の反対側に画像源を配置したことが本件発明の本質的部分であり，画像源と反射面の上下その他具体的な保持・配置関係は本質的部分でないと主張する。 そこで判断するに，本件明細書においては，自動車のフロントガラスの手前にある「保管場所」と本件発明の「反射面」をそのままの位置関係で対応させて面が床（下）にあるものとして記載されているのであって（第１図についても，支持部材２２の形の下部保持部と巻取パイプ２４の形の上部保持部とを伴うフィルム２０（５欄３５〜３７行），第１図の左にいる観客（同４１行）との記載によれば，観客から見た上下及び前後を踏まえた上で作図されたものであると解される。），画像源と反射面の位置関係が任意に変更可能であることを示唆する記載はない。かえって，反射面を床に設け書の記載上，特許請求の範囲に規定された画像源と反射面の上下関係等が本件発明の本質的部分に当たらないとみることはできないと考えられる。したがって，原告の上記主張を採用することはできない。＼n
以上の本件明細書の記載によれば，本件発明は，講演者の立ち位置によってはスクリーンに投影される画像に干渉するという従来技術の問題点を解決するために，自動車のフロントガラスの前に置かれた物（これがフロントガラスの下にあることは明らかである。）がフロントガラス（観測者である運転者から見て上端が手前に，下端が奥にあることは明らかである。）に映り，フロントガラスの背景に存在するように見えるという物理原理をステージ等の背景に映像を表示することに利用したものであって，ステージの床に反射面（上記フロントガラスの例において背景に存在するように見える物が置かれる場所に相当する。）を配置し，フィルム（フロントガラスに相当する。）の上端を観客席側から見て手前に，その下端を奥に保持するとともに，表＼示される物を反射面に直接置くのではなく，これに対面する天井に画像源を配置するとの構成を採用した点に，本件発明の本質的部分があるものと解される。
ウ これに対し，原告は，フィルムを反射面に向かい合うように傾斜させて配置したこと及び反射面の反対側に画像源を配置したことが本件発明の本質的部分であり，画像源と反射面の上下その他具体的な保持・配置関係は本質的部分でないと主張する。 そこで判断するに，本件明細書においては，自動車のフロントガラスの手前にある「保管場所」と本件発明の「反射面」をそのままの位置関係で対応させて面が床（下）にあるものとして記載されているのであって（第１図についても，支持部材２２の形の下部保持部と巻取パイプ２４の形の上部保持部とを伴うフィルム２０（５欄３５〜３７行），第１図の左にいる観客（同４１行）との記載によれば，観客から見た上下及び前後を踏まえた上で作図されたものであると解される。），画像源と反射面の位置関係が任意に変更可能であることを示唆する記載はない。かえって，反射面を床に設け書の記載上，特許請求の範囲に規定された画像源と反射面の上下関係等が本件発明の本質的部分に当たらないとみることはできないと考えられる。したがって，原告の上記主張を採用することはできない。＼n
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2015.06. 3
平成26(ネ)10112 特許専用実施権侵害行為差止等請求控訴事件 特許権 民事訴訟 平成27年5月28日 知的財産高等裁判所 東京地方裁判所
均等侵害について、知財高裁は、1審と同じく第1および第3要件を具備していないと判断しました。
控訴人は，本件相違点３に関し，1)本件発明の本質的部分は，「グリップベース」の上下方向の可動性であり，「スライドボルト」の上下方向の可動性ではない（第３の１【控訴人の主張】⑴ウ(ア)ａ），2)本件相違点３及び４に関し，「スライドベース」の固定用垂直面の縦長小判穴，「スライドボルト支持用垂直面」に形成され た縦長穴，「スライドボルト」及び「スライドタップ」の構成（構＼成要件Ｄ３及びＤ４）は，「スライドベース」にリベット固定されたベースレールが島上部枠構造の下面にネジ留め固定される機構＼（構成要件Ｄ１及びＤ２）と，「グリップベース」と「グリップアーム」とにより台枠上板が挟持される機構＼（構成要件Ｄ５及びＤ６）の係わり合わせ方の１つにすぎず，その構＼成自体は，本件発明の本質的部分ではない旨主張する（第３の１【控訴人の主張】⑴ウ(ア)ｃ）。
イ しかしながら，前記⑶エのとおり，本件発明は，上部取付装置３０の自動高さ整機能によって，島枠構＼造の高さと台枠の高さとの間に差があっても，自動的に調整できる構造を備えたパチンコ台取付装置の提供という，従来の技術の問題点に係る課題の１つを解決するものであるところ，上記機能＼に必須の要件といえるグリップベース３５の上下方向の可動性は，グリップベース３５が固定されたスライドボルト３３が，「上下方向に移動可能に保持されること」という構＼成によって確保されている。 この点に鑑みると，本件発明においては，「グリップベース」の上下方向の可動性よりも，その必要不可欠な前提である「スライドボルト」の上下方向の可動性が，本質的部分を構成するものとみるべきである。
ウ また，前記⑶ウのとおり，本件発明において，「スライドボルト」の上下方向の可動性は，スライドボルト３３が，スライドベース３１の固定用垂直面３１ｂの縦長小判穴３１ｅの長径とスライドボルト３３の縦方向の径の長さとの差の範囲内において，上下方向に移動の自由が与えられた状態で，取り付けられているという構成によって，確保されている。＼nさらに，グリップベース３５が，スライドボルト３３に螺合されたスライドタップ３４に溶接固定され，スライドベース３１の底面中央開口３１ｄに吊り下げられた状態で取り付けられているという構成によって，グリップベース３５を，上下方向の可動性が確保されたスライドボルト３３の動きに追随させ，パチンコ台アセンブリの取付前は，重力により下がり，同取付時において台枠よりも低いときは，その高さまで押し上げられるようにしている。
以上によれば，本件相違点３及び４に係る本件発明の「スライドベース」の固定用垂直面の縦長小判穴，「スライドボルト支持用垂直面」に形成された縦長穴，「スライドボルト」及び「スライドタップ」のこれらの構成は，本件発明の課題の１つである上部取付装置３０の自動高さ調整機能＼を実現するためのものといえるから，本件発明の本質的部分に関わるものというべきである。
控訴人は，本件相違点３に関し，1)本件発明の本質的部分は，「グリップベース」の上下方向の可動性であり，「スライドボルト」の上下方向の可動性ではない（第３の１【控訴人の主張】⑴ウ(ア)ａ），2)本件相違点３及び４に関し，「スライドベース」の固定用垂直面の縦長小判穴，「スライドボルト支持用垂直面」に形成され た縦長穴，「スライドボルト」及び「スライドタップ」の構成（構＼成要件Ｄ３及びＤ４）は，「スライドベース」にリベット固定されたベースレールが島上部枠構造の下面にネジ留め固定される機構＼（構成要件Ｄ１及びＤ２）と，「グリップベース」と「グリップアーム」とにより台枠上板が挟持される機構＼（構成要件Ｄ５及びＤ６）の係わり合わせ方の１つにすぎず，その構＼成自体は，本件発明の本質的部分ではない旨主張する（第３の１【控訴人の主張】⑴ウ(ア)ｃ）。
イ しかしながら，前記⑶エのとおり，本件発明は，上部取付装置３０の自動高さ整機能によって，島枠構＼造の高さと台枠の高さとの間に差があっても，自動的に調整できる構造を備えたパチンコ台取付装置の提供という，従来の技術の問題点に係る課題の１つを解決するものであるところ，上記機能＼に必須の要件といえるグリップベース３５の上下方向の可動性は，グリップベース３５が固定されたスライドボルト３３が，「上下方向に移動可能に保持されること」という構＼成によって確保されている。 この点に鑑みると，本件発明においては，「グリップベース」の上下方向の可動性よりも，その必要不可欠な前提である「スライドボルト」の上下方向の可動性が，本質的部分を構成するものとみるべきである。
ウ また，前記⑶ウのとおり，本件発明において，「スライドボルト」の上下方向の可動性は，スライドボルト３３が，スライドベース３１の固定用垂直面３１ｂの縦長小判穴３１ｅの長径とスライドボルト３３の縦方向の径の長さとの差の範囲内において，上下方向に移動の自由が与えられた状態で，取り付けられているという構成によって，確保されている。＼nさらに，グリップベース３５が，スライドボルト３３に螺合されたスライドタップ３４に溶接固定され，スライドベース３１の底面中央開口３１ｄに吊り下げられた状態で取り付けられているという構成によって，グリップベース３５を，上下方向の可動性が確保されたスライドボルト３３の動きに追随させ，パチンコ台アセンブリの取付前は，重力により下がり，同取付時において台枠よりも低いときは，その高さまで押し上げられるようにしている。
以上によれば，本件相違点３及び４に係る本件発明の「スライドベース」の固定用垂直面の縦長小判穴，「スライドボルト支持用垂直面」に形成された縦長穴，「スライドボルト」及び「スライドタップ」のこれらの構成は，本件発明の課題の１つである上部取付装置３０の自動高さ調整機能＼を実現するためのものといえるから，本件発明の本質的部分に関わるものというべきである。
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2015.04. 8
平成26(ワ)11110 損害賠償請求事件 特許権 民事訴訟 平成27年3月25日 東京地方裁判所
第4要件を満たしていないとして均等侵害ではないと判断されました。
原告は，乙１発明は，役者やモデルのような舞台に上がる者を対象としたメイクアップの技術であるのに対し，乙４発明は，模型等を対象とした塗装技術であって，技術分野が全く異なること，また，乙１発明と乙４発明の解決課題が異なることから，乙１発明に乙４発明を適用する動機付けがないと主張する。しかし，証拠（乙１）によれば，乙１文献の「問題点を解決するための手段」には，「本発明者は，上記の問題点を解決するために，化粧料を，手作業によって塗布する代りに，工業的に吹き付けることに気が付き，塗料を噴霧して吹き付けるのと同様な方法によって化粧料を噴霧して吹き付けることを考え付いたのである。」との記載があり，この記載はまさに，塗料を噴霧して吹き付ける塗装技術を，化粧料を吹き付ける技術に応用することが可能であることを示唆するものであると認めることができる。したがって，上記記載に照らせば，化粧料の吹付けに関する乙１発明に塗装技術である乙４発明を適用する動機付けがあるというべきであり，これに反する上記原告の主張は採用することができない。＼n
原告は，乙１発明は，役者やモデルのような舞台に上がる者を対象としたメイクアップの技術であるのに対し，乙４発明は，模型等を対象とした塗装技術であって，技術分野が全く異なること，また，乙１発明と乙４発明の解決課題が異なることから，乙１発明に乙４発明を適用する動機付けがないと主張する。しかし，証拠（乙１）によれば，乙１文献の「問題点を解決するための手段」には，「本発明者は，上記の問題点を解決するために，化粧料を，手作業によって塗布する代りに，工業的に吹き付けることに気が付き，塗料を噴霧して吹き付けるのと同様な方法によって化粧料を噴霧して吹き付けることを考え付いたのである。」との記載があり，この記載はまさに，塗料を噴霧して吹き付ける塗装技術を，化粧料を吹き付ける技術に応用することが可能であることを示唆するものであると認めることができる。したがって，上記記載に照らせば，化粧料の吹付けに関する乙１発明に塗装技術である乙４発明を適用する動機付けがあるというべきであり，これに反する上記原告の主張は採用することができない。＼n
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>> 第４要件（公知技術からの容易性）
2015.04. 8
平成26(ワ)11110 損害賠償請求事件 特許権 民事訴訟 平成27年3月25日 東京地方裁判所
第4要件を満たしていないとして均等侵害ではないと判断されました。
原告は，乙１発明は，役者やモデルのような舞台に上がる者を対象としたメイクアップの技術であるのに対し，乙４発明は，模型等を対象とした塗装技術であって，技術分野が全く異なること，また，乙１発明と乙４発明の解決課題が異なることから，乙１発明に乙４発明を適用する動機付けがないと主張する。しかし，証拠（乙１）によれば，乙１文献の「問題点を解決するための手段」には，「本発明者は，上記の問題点を解決するために，化粧料を，手作業によって塗布する代りに，工業的に吹き付けることに気が付き，塗料を噴霧して吹き付けるのと同様な方法によって化粧料を噴霧して吹き付けることを考え付いたのである。」との記載があり，この記載はまさに，塗料を噴霧して吹き付ける塗装技術を，化粧料を吹き付ける技術に応用することが可能であることを示唆するものであると認めることができる。したがって，上記記載に照らせば，化粧料の吹付けに関する乙１発明に塗装技術である乙４発明を適用する動機付けがあるというべきであり，これに反する上記原告の主張は採用することができない。＼n
原告は，乙１発明は，役者やモデルのような舞台に上がる者を対象としたメイクアップの技術であるのに対し，乙４発明は，模型等を対象とした塗装技術であって，技術分野が全く異なること，また，乙１発明と乙４発明の解決課題が異なることから，乙１発明に乙４発明を適用する動機付けがないと主張する。しかし，証拠（乙１）によれば，乙１文献の「問題点を解決するための手段」には，「本発明者は，上記の問題点を解決するために，化粧料を，手作業によって塗布する代りに，工業的に吹き付けることに気が付き，塗料を噴霧して吹き付けるのと同様な方法によって化粧料を噴霧して吹き付けることを考え付いたのである。」との記載があり，この記載はまさに，塗料を噴霧して吹き付ける塗装技術を，化粧料を吹き付ける技術に応用することが可能であることを示唆するものであると認めることができる。したがって，上記記載に照らせば，化粧料の吹付けに関する乙１発明に塗装技術である乙４発明を適用する動機付けがあるというべきであり，これに反する上記原告の主張は採用することができない。＼n
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2015.01.20
平成25(ワ)4040 特許権侵害行為差止請求事件 特許権 平成26年12月24日 東京地方裁判所
薬の製造方法について均等侵害が認められました。
特許法が保護しようとする発明の実質的価値は，従来技術では達成し得なかった技術的課題の解決を実現するための，従来技術に見られない特有の技術的思想に基づく解決手段を，具体的な構成をもって社会に開示した点にあるから，明細書の特許請求の範囲に記載された構＼成のうち，当該特許発明特有の解決手段を基礎付ける技術的思想の中核をなす特徴的部分が特許発明における本質的部分であると理解すべきである。 まず，訂正発明のうち，原告が被告方法と対比している場合（マキサカルシトールを目的物質とし，本件試薬を使用する場合）は，出発物質（構成要件Ｂ−１）と本件試薬を塩基の存在下で反応させて中間体のエポキシド化合物（構＼成要件Ｂ−３）を製造し（以下「第１段階の反応」という。），同エポキシド化合物を還元剤で処理して（エポキシ環を開環して），マキサカルシトールを得る（構成要件Ｃ。以下「第２段階の反応」という。）ことからなるものである。＼nそして，訂正明細書（甲１５）には，訂正発明の解決すべき課題，訂正発明の目的，訂正発明の効果につき明確な記載はなく，「下記構造……を有す＼n る化合物の製造方法は新規であり……多様な生理学的活性を有することができるビタミンＤ誘導体の合成に有用である。」（訂正明細書２５頁）と記載されているにすぎないが，訂正明細書の「発明の背景」の記載（訂正明細書１５〜１６頁）や実施例の記載（訂正明細書４９〜５７頁）を総合すると，訂正発明は，従来技術に比して，マキサカルシトールを含む訂正発明の目的物質を製造する工程を短縮できるという効果を奏するものと認められる（なお，ワンポット反応が可能であることは，訂正明細書に「工程(2)の反応は工程(1)の後に，より具体的にはシリカゲルクロマトグラフィーなどの適切な方法によって工程(1)の反応生成物を精製した後に実施することができ，あるいはまたそれは，工程(1)の反応生成物を精製することなくそれを含む混合物に還元剤を直接添加することによって実施することもできる。工程(2)を工程(1)の後に生成物を精製することなく実施する方法は「ワンポット反応」と称され，この方法は操作上の冗長さが少ないので好ましい。」〔訂正明細書４１頁〕と記載されているとおり，訂正発明の一部の実施態様において得られる効果にすぎず，訂正発明の構成要件を充足する方法を使用すれば常にワンポット反応が可能＼となるものではないから，訂正発明の奏する効果であるとは認められない。また，高い収率が得られることも，収率が必ずしも高くない結果を含む実施例８〜２４も訂正発明の実施例として記載されており，訂正発明の構成要件を充足する方法を使用すれば常に高い収率が得られるというものではないから，訂正発明の奏する効果であるとは認められない。）。＼nここで，訂正発明が工程を短縮できるという効果を奏するために採用した課題解決手段を基礎付ける重要な部分（訂正発明の本質的部分）は，ビタミンＤ構造又はステロイド環構＼造を有する目的物質を得るために，かかる構造を有する出発物質に対して，構＼成要件Ｂ−２の試薬（本件試薬を含む。）を塩基の存在下で反応させてエポキシド化合物を製造し（第１段階の反応）， 同エポキシド化合物を還元剤で処理する（エポキシ環を開環する）（第２段 階の反応）という２段階の反応を利用することにより，所望の側鎖（マキサ カルシトールの側鎖）を導入するところにあると認めるのが相当である。
(3) 被告らは，出発物質がビタミンＤ構造の場合，シス体を用いることと構＼ 成要件Ｂ−２の試薬（本件試薬を含む。）を用いることの組合せが訂正発 明の特徴であり，出発物質がシス体であることも，訂正発明の本質的部分 である旨主張する。 そこで，シス体とトランス体の意義についてみると，以下のとおりである。 ビタミンＤ類の基本的な骨格として，側鎖を除いた， という構造を共に有している。＼nこの基本骨格には上部の二環から繋がる３つの二重結合があり，これを通 常「トリエン」と呼ぶ。この「トリエン」は，二重結合部分では結合を軸と して回転することができない。そのため，ビタミンＤ類には，このトリエン 構造に由来する幾何異性体が下図に示すように２つ存在する。＼nこの左側のトリエンの並び方のものを「シス体」（５Ｚ）といい，右側の 並び方のものを「トランス体」（５Ｅ）という。 ビタミンＤ構造の出発物質がシス体であっても，トランス体であっても，＼n第１段階の反応で，出発物質の２２位のＯＨ基に塩基の存在下で本件試薬と 反応させてエポキシド化合物を合成する下図のような反応 に変わりはなく，第２段階の反応で，エポキシ環を開環してマキサカルシ トールの側鎖を導入する下図のような反応 にも変わりはない。 被告方法は，ビタミンＤ構造の出発物質に本件試薬を使用し，第１段階＼nの反応と第２段階の反応という２段階の反応を利用している点において， 訂正発明と課題解決手段の重要部分を共通にするものであり，出発物質及 び中間体がシス体であるかトランス体であるかは，課題解決手段において 重要な意味を持つものではない。
(4) 以上によれば，目的物質がビタミンＤ構造の場合において，出発物質及＼nび中間体がシス体であるかトランス体であるかは，訂正発明の本質的部分 でないというべきである。 したがって，被告方法は，均等の第１要件を充足する。
特許法が保護しようとする発明の実質的価値は，従来技術では達成し得なかった技術的課題の解決を実現するための，従来技術に見られない特有の技術的思想に基づく解決手段を，具体的な構成をもって社会に開示した点にあるから，明細書の特許請求の範囲に記載された構＼成のうち，当該特許発明特有の解決手段を基礎付ける技術的思想の中核をなす特徴的部分が特許発明における本質的部分であると理解すべきである。 まず，訂正発明のうち，原告が被告方法と対比している場合（マキサカルシトールを目的物質とし，本件試薬を使用する場合）は，出発物質（構成要件Ｂ−１）と本件試薬を塩基の存在下で反応させて中間体のエポキシド化合物（構＼成要件Ｂ−３）を製造し（以下「第１段階の反応」という。），同エポキシド化合物を還元剤で処理して（エポキシ環を開環して），マキサカルシトールを得る（構成要件Ｃ。以下「第２段階の反応」という。）ことからなるものである。＼nそして，訂正明細書（甲１５）には，訂正発明の解決すべき課題，訂正発明の目的，訂正発明の効果につき明確な記載はなく，「下記構造……を有す＼n る化合物の製造方法は新規であり……多様な生理学的活性を有することができるビタミンＤ誘導体の合成に有用である。」（訂正明細書２５頁）と記載されているにすぎないが，訂正明細書の「発明の背景」の記載（訂正明細書１５〜１６頁）や実施例の記載（訂正明細書４９〜５７頁）を総合すると，訂正発明は，従来技術に比して，マキサカルシトールを含む訂正発明の目的物質を製造する工程を短縮できるという効果を奏するものと認められる（なお，ワンポット反応が可能であることは，訂正明細書に「工程(2)の反応は工程(1)の後に，より具体的にはシリカゲルクロマトグラフィーなどの適切な方法によって工程(1)の反応生成物を精製した後に実施することができ，あるいはまたそれは，工程(1)の反応生成物を精製することなくそれを含む混合物に還元剤を直接添加することによって実施することもできる。工程(2)を工程(1)の後に生成物を精製することなく実施する方法は「ワンポット反応」と称され，この方法は操作上の冗長さが少ないので好ましい。」〔訂正明細書４１頁〕と記載されているとおり，訂正発明の一部の実施態様において得られる効果にすぎず，訂正発明の構成要件を充足する方法を使用すれば常にワンポット反応が可能＼となるものではないから，訂正発明の奏する効果であるとは認められない。また，高い収率が得られることも，収率が必ずしも高くない結果を含む実施例８〜２４も訂正発明の実施例として記載されており，訂正発明の構成要件を充足する方法を使用すれば常に高い収率が得られるというものではないから，訂正発明の奏する効果であるとは認められない。）。＼nここで，訂正発明が工程を短縮できるという効果を奏するために採用した課題解決手段を基礎付ける重要な部分（訂正発明の本質的部分）は，ビタミンＤ構造又はステロイド環構＼造を有する目的物質を得るために，かかる構造を有する出発物質に対して，構＼成要件Ｂ−２の試薬（本件試薬を含む。）を塩基の存在下で反応させてエポキシド化合物を製造し（第１段階の反応）， 同エポキシド化合物を還元剤で処理する（エポキシ環を開環する）（第２段 階の反応）という２段階の反応を利用することにより，所望の側鎖（マキサ カルシトールの側鎖）を導入するところにあると認めるのが相当である。
(3) 被告らは，出発物質がビタミンＤ構造の場合，シス体を用いることと構＼ 成要件Ｂ−２の試薬（本件試薬を含む。）を用いることの組合せが訂正発 明の特徴であり，出発物質がシス体であることも，訂正発明の本質的部分 である旨主張する。 そこで，シス体とトランス体の意義についてみると，以下のとおりである。 ビタミンＤ類の基本的な骨格として，側鎖を除いた， という構造を共に有している。＼nこの基本骨格には上部の二環から繋がる３つの二重結合があり，これを通 常「トリエン」と呼ぶ。この「トリエン」は，二重結合部分では結合を軸と して回転することができない。そのため，ビタミンＤ類には，このトリエン 構造に由来する幾何異性体が下図に示すように２つ存在する。＼nこの左側のトリエンの並び方のものを「シス体」（５Ｚ）といい，右側の 並び方のものを「トランス体」（５Ｅ）という。 ビタミンＤ構造の出発物質がシス体であっても，トランス体であっても，＼n第１段階の反応で，出発物質の２２位のＯＨ基に塩基の存在下で本件試薬と 反応させてエポキシド化合物を合成する下図のような反応 に変わりはなく，第２段階の反応で，エポキシ環を開環してマキサカルシ トールの側鎖を導入する下図のような反応 にも変わりはない。 被告方法は，ビタミンＤ構造の出発物質に本件試薬を使用し，第１段階＼nの反応と第２段階の反応という２段階の反応を利用している点において， 訂正発明と課題解決手段の重要部分を共通にするものであり，出発物質及 び中間体がシス体であるかトランス体であるかは，課題解決手段において 重要な意味を持つものではない。
(4) 以上によれば，目的物質がビタミンＤ構造の場合において，出発物質及＼nび中間体がシス体であるかトランス体であるかは，訂正発明の本質的部分 でないというべきである。 したがって，被告方法は，均等の第１要件を充足する。
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2014.12.26
平成24(ワ)31523 特許権侵害行為差止等請求事件 特許権 民事訴訟 平成26年12月18日 東京地方裁判所
均等侵害が認められました。また、不競法2条1項14号に該当するとして、損害賠償が認めれました。
被告製品３は，本件発明の構成要件Ａ1)〜Ｃ及びＥを充足するものであるが，本件発明が制水駒を接合金具に内嵌するブッシュを介して通水室に内設するものであるのに対し（構成要件Ｄ），ブッシュを設けることなく制水駒を接合金具に形成されたＶ型のテーパに圧入することによって通水室に内設する構＼成を採用しているから，構成要件Ｄを文言上充足しない。＼n原告らは，被告製品３は上記のとおり特許請求の範囲に記載された構成と異なるが，1) ブッシュを介して内設することは本件発明の本質的部分ではなく，2)これを被告製品３のように置き換えても本件発明の目的を達することができ，同一の作用効果を奏するものであって，3)そのように置き換えることに本件発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（当業者）が被告製品３の製造時点において容易に想到することができたものであり，4) 被告製品３が本件特許権の特許出願時における公知技術と同一又は当業者がこれから出願時に容易に推考することができたものではなく，かつ，5) 被告製品３が特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情もないから，被告製品３は特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして本件発明の技術的範囲に属する（最高裁平成１０年２月２４日第三小法廷判決・民集５２巻１号１１３頁参照）と主張するのに対し，被告らは原告らの主張のうち上記3)の点のみを争っている。
イ そこで判断するに，本件発明における通水室は，水栓の口端に接合される接合金具と水を吐出する吐出金具との間に形成され（構成要件Ａ1)〜3)，上端（入水側）と下端（出水側）が開口された筒状の空間を指すものと解される（明細書（甲８）の段落【０００７】，【図２】参照）。また，構成要件Ｄの「ブッシュ」は，特許請求の範囲の文言上，接合金具に内嵌され，上記通水室に制水駒を内設させるものとされているが，明細書の発明の詳細な説明の欄をみてもその具体的な構＼成やブッシュを設けることによる作用効果に関する記載は見当たらない。そして，構成要件Ｃに記載の構＼成から成る制水駒を通水室に内設することにより，１個の制水駒によって多様の流量制御に対応することができるという本件発明の技術的意義（明細書の段落【０００３】〜【０００５】参照）に照らすと，制水駒は，上記形状の通水室内に下端から落ちることなく止まるよう，また，制水駒と通水室の間から水漏れがしないよう，通水室内に固定されていることを要すると解すべきものとなる。 ところで，通水室に制水駒を固定するに当たっては，これらを直接結合するか，他の部材を介して間接的に結合するかのいずれかであるところ，本件発明は後者を採用したものであるが，ブッシュを介在させることの技術的意義は明細書に記載されていない。また，物を製造するに当たり，製造原価を削減する，工程を減らし工期を短くするなどの目的で部品の数を減らすことは，当業者であれば当然に考慮すべき事柄と解される。そうすると，本件発明の特許請求の範囲及び明細書の詳細な説明の記載に接した当業者であれば，ブッシュを省略し，制水駒を通水室に直接結合する構成への設計変更を試みるものと考えられる。そして，本件発明の実施例に示されたとおり，通水室の断面及び制水駒の形状が円形であること，通水室には上端から下端方向に水が流れることからすれば，制水駒が下端から落ちることなく，かつ，制水駒と通水室の間から水が漏れないように両者を＼n固定するため，接合金具の内側を下端側が狭まったＶ型のテーパ状に形成し，その円周部分に円盤状の制水駒を直接圧入するように構成することは，当業者にとって容易に想到できた＼n
・・・・
上記事実関係によれば，甲１７書面及び甲１８書面は，「被告２社には本件発明を実施する権利がなく，被告２社による節水装置の製造販売は特許権侵害になる」旨の警告や通知をした原告らの行為が被告２社に対する誹謗中傷に当たる旨の事実を告知するものということができる。ところで，被告２社による本件特許権の侵害行為が認められることは前記１において認定判断したとおりであり，特許権侵害に関する請求につき説示したところによれば，原告らによる上記警告等は特許権者又は専用実施権者として登録された者による正当な権利行使の範囲を出るものではないと解される。そうすると，これが誹謗中傷であるとする被告２社による上記告知は虚偽であるといわざるを得ない。そして，このような記載内容に照らせば，これが原告らの営業上の信用を害することは明らかと解される。 したがって，上記1)の告知行為は不正競争防止法２条１項１４号に該当すると認められる。
・・・
したがって，原告らは，被告らに対し，被告らが甲１７書面及び甲１８書面においてＤ及び原告アースアンドウォーターが被告らを「誹謗中傷」した旨を告知したことにつき，不正競争防止法２条１項１４号，４条に基づき，原告ごとに３５万円及びこれに対する各訴状送達の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めることができる。
被告製品３は，本件発明の構成要件Ａ1)〜Ｃ及びＥを充足するものであるが，本件発明が制水駒を接合金具に内嵌するブッシュを介して通水室に内設するものであるのに対し（構成要件Ｄ），ブッシュを設けることなく制水駒を接合金具に形成されたＶ型のテーパに圧入することによって通水室に内設する構＼成を採用しているから，構成要件Ｄを文言上充足しない。＼n原告らは，被告製品３は上記のとおり特許請求の範囲に記載された構成と異なるが，1) ブッシュを介して内設することは本件発明の本質的部分ではなく，2)これを被告製品３のように置き換えても本件発明の目的を達することができ，同一の作用効果を奏するものであって，3)そのように置き換えることに本件発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（当業者）が被告製品３の製造時点において容易に想到することができたものであり，4) 被告製品３が本件特許権の特許出願時における公知技術と同一又は当業者がこれから出願時に容易に推考することができたものではなく，かつ，5) 被告製品３が特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情もないから，被告製品３は特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして本件発明の技術的範囲に属する（最高裁平成１０年２月２４日第三小法廷判決・民集５２巻１号１１３頁参照）と主張するのに対し，被告らは原告らの主張のうち上記3)の点のみを争っている。
イ そこで判断するに，本件発明における通水室は，水栓の口端に接合される接合金具と水を吐出する吐出金具との間に形成され（構成要件Ａ1)〜3)，上端（入水側）と下端（出水側）が開口された筒状の空間を指すものと解される（明細書（甲８）の段落【０００７】，【図２】参照）。また，構成要件Ｄの「ブッシュ」は，特許請求の範囲の文言上，接合金具に内嵌され，上記通水室に制水駒を内設させるものとされているが，明細書の発明の詳細な説明の欄をみてもその具体的な構＼成やブッシュを設けることによる作用効果に関する記載は見当たらない。そして，構成要件Ｃに記載の構＼成から成る制水駒を通水室に内設することにより，１個の制水駒によって多様の流量制御に対応することができるという本件発明の技術的意義（明細書の段落【０００３】〜【０００５】参照）に照らすと，制水駒は，上記形状の通水室内に下端から落ちることなく止まるよう，また，制水駒と通水室の間から水漏れがしないよう，通水室内に固定されていることを要すると解すべきものとなる。 ところで，通水室に制水駒を固定するに当たっては，これらを直接結合するか，他の部材を介して間接的に結合するかのいずれかであるところ，本件発明は後者を採用したものであるが，ブッシュを介在させることの技術的意義は明細書に記載されていない。また，物を製造するに当たり，製造原価を削減する，工程を減らし工期を短くするなどの目的で部品の数を減らすことは，当業者であれば当然に考慮すべき事柄と解される。そうすると，本件発明の特許請求の範囲及び明細書の詳細な説明の記載に接した当業者であれば，ブッシュを省略し，制水駒を通水室に直接結合する構成への設計変更を試みるものと考えられる。そして，本件発明の実施例に示されたとおり，通水室の断面及び制水駒の形状が円形であること，通水室には上端から下端方向に水が流れることからすれば，制水駒が下端から落ちることなく，かつ，制水駒と通水室の間から水が漏れないように両者を＼n固定するため，接合金具の内側を下端側が狭まったＶ型のテーパ状に形成し，その円周部分に円盤状の制水駒を直接圧入するように構成することは，当業者にとって容易に想到できた＼n
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上記事実関係によれば，甲１７書面及び甲１８書面は，「被告２社には本件発明を実施する権利がなく，被告２社による節水装置の製造販売は特許権侵害になる」旨の警告や通知をした原告らの行為が被告２社に対する誹謗中傷に当たる旨の事実を告知するものということができる。ところで，被告２社による本件特許権の侵害行為が認められることは前記１において認定判断したとおりであり，特許権侵害に関する請求につき説示したところによれば，原告らによる上記警告等は特許権者又は専用実施権者として登録された者による正当な権利行使の範囲を出るものではないと解される。そうすると，これが誹謗中傷であるとする被告２社による上記告知は虚偽であるといわざるを得ない。そして，このような記載内容に照らせば，これが原告らの営業上の信用を害することは明らかと解される。 したがって，上記1)の告知行為は不正競争防止法２条１項１４号に該当すると認められる。
・・・
したがって，原告らは，被告らに対し，被告らが甲１７書面及び甲１８書面においてＤ及び原告アースアンドウォーターが被告らを「誹謗中傷」した旨を告知したことにつき，不正競争防止法２条１項１４号，４条に基づき，原告ごとに３５万円及びこれに対する各訴状送達の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めることができる。
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2014.11.20
平成25(ネ)10112 損害賠償請求控訴事件 特許権 民事訴訟 平成26年10月30日 知的財産高等裁判所 東京地方裁判所
チーズ製造方法についての特許権侵害控訴事件です。一審では、構成要件が不充足と判断され、控訴審では均等侵害を追加しました。裁判書は、均等の第2要件、さらに第1要件を満たさないと判断しました。製造方法ゆえに、かなりの部分が伏せ字になってます
。
本件各発明は，構成要件Ｃ及びＦの「香辛料を内包」との構＼成により，通常のカマンベールチーズ製品と比べて，外観上全く見分けがつかないとの作用効果を奏するものである。 これに対し，被控訴人製品等は，６ポーションカット切断面が白カビに覆われておらず香辛料が露出しているから，上記作用効果，すなわち，通常のカマンベールチーズ製品と比べて，外観上全く見分けがつかないとの作用効果を奏しないことは明らかである。 したがって，被控訴人製品等は，第２要件を充足しない。
イ 非本質的部分（第１要件）について
前記で認定した本件明細書の記載（【０００１】〜【０００５】）によれば，本件各発明の本質的部分すなわち技術思想の中核的部分は，構成要件Ａ２及びＤ２の「チーズカードを結着するように熟成させ」て，「結着部分から引っ張ってもはがれない状態に一体化させ」，さらに，構＼成要件Ｂ及びＥの「その後，加熱」することにより，構成要件Ｃ及びＦの「香辛料を内包」との構＼成を得，これによって，通常のカマンベールチーズ製品と比べて，外観上全く見分けがつかず，また，加熱時に流動化したチーズが切断面から流れ出たり，香辛料が流出したり漏れたりすることがないという作用効果を奏する点にあるものと認められる。 これに対し，被控訴人製品等は，構成要件Ｃ及びＦの「香辛料を内包」との構＼成を具備しないから，通常のカマンベールチーズ製品と比べて，外観上全く見分けがつかないとの作用効果を奏するものではないし，「香辛料を内包」との構成によって，加熱時に流動化したチーズが切断面から流れ出たり，香辛料が流出したり漏れたりすることがないという作用効果を奏するものでもない。＼nそうすると，本件各発明と被控訴人製品等との上記相違点は，本件各発明の本質的部分というべきである。したがって，被控訴人製品等は，第１要件も充たさないものである。
本件各発明は，構成要件Ｃ及びＦの「香辛料を内包」との構＼成により，通常のカマンベールチーズ製品と比べて，外観上全く見分けがつかないとの作用効果を奏するものである。 これに対し，被控訴人製品等は，６ポーションカット切断面が白カビに覆われておらず香辛料が露出しているから，上記作用効果，すなわち，通常のカマンベールチーズ製品と比べて，外観上全く見分けがつかないとの作用効果を奏しないことは明らかである。 したがって，被控訴人製品等は，第２要件を充足しない。
イ 非本質的部分（第１要件）について
前記で認定した本件明細書の記載（【０００１】〜【０００５】）によれば，本件各発明の本質的部分すなわち技術思想の中核的部分は，構成要件Ａ２及びＤ２の「チーズカードを結着するように熟成させ」て，「結着部分から引っ張ってもはがれない状態に一体化させ」，さらに，構＼成要件Ｂ及びＥの「その後，加熱」することにより，構成要件Ｃ及びＦの「香辛料を内包」との構＼成を得，これによって，通常のカマンベールチーズ製品と比べて，外観上全く見分けがつかず，また，加熱時に流動化したチーズが切断面から流れ出たり，香辛料が流出したり漏れたりすることがないという作用効果を奏する点にあるものと認められる。 これに対し，被控訴人製品等は，構成要件Ｃ及びＦの「香辛料を内包」との構＼成を具備しないから，通常のカマンベールチーズ製品と比べて，外観上全く見分けがつかないとの作用効果を奏するものではないし，「香辛料を内包」との構成によって，加熱時に流動化したチーズが切断面から流れ出たり，香辛料が流出したり漏れたりすることがないという作用効果を奏するものでもない。＼nそうすると，本件各発明と被控訴人製品等との上記相違点は，本件各発明の本質的部分というべきである。したがって，被控訴人製品等は，第１要件も充たさないものである。
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2014.10.12
平成25(ワ)31341 特許専用実施権侵害行為差止等請求事件 特許権 民事訴訟 平成26年9月25日 東京地方裁判所
均等侵害を主張しましたが、第3要件（置換容易性）を満たしていないとして、請求棄却されました。
被告製品は，スライド用ボルト１１４が移動不可能に軸支されているという点で本件発明とは基本的構＼成を異にするものであって，単に構成要件Ｄ３及びＤ４の文言の一部を修正したり上位概念で置き換えたりするだけでは，被告製品を充足するように本件特許の特許請求の範囲を構＼成することは困難というべきである。ウ 以上のとおり，1)被告製品には本件発明に存在しない部材が用いられ，ケース１１７及びスライドタップ１１５の設計が必要となるが，2)その反面，パチンコ台アセンブリの前面からスライドタップ１１５を前後に移動することでパチンコ台の傾斜角を調整することができるという付加的な効果が得られている。他方，3)パチンコ台取付装置を含む技術分野において，相違点３及び４に係る技術が被告製品の製造の時点で公知であったと認めることはできず，また，4)単に本件発明の構成要件Ｄ３及びＤ４の文言の一部を修正したり上位概念で置き換えたりするだけで，被告製品を充足するように本件特許の特許請求の範囲を構＼成することは困難である。これらの事情によれば，構成要件Ｄ３及びＤ４の構＼成を被告製品のように置換することに，当業者が被告製品の製造の時点において容易に想到することができたと認めることはできないから，被告製品は，均等侵害の第３要件を欠き，本件発明と均等なものとしてその技術的範囲に属するということはできない。
被告製品は，スライド用ボルト１１４が移動不可能に軸支されているという点で本件発明とは基本的構＼成を異にするものであって，単に構成要件Ｄ３及びＤ４の文言の一部を修正したり上位概念で置き換えたりするだけでは，被告製品を充足するように本件特許の特許請求の範囲を構＼成することは困難というべきである。ウ 以上のとおり，1)被告製品には本件発明に存在しない部材が用いられ，ケース１１７及びスライドタップ１１５の設計が必要となるが，2)その反面，パチンコ台アセンブリの前面からスライドタップ１１５を前後に移動することでパチンコ台の傾斜角を調整することができるという付加的な効果が得られている。他方，3)パチンコ台取付装置を含む技術分野において，相違点３及び４に係る技術が被告製品の製造の時点で公知であったと認めることはできず，また，4)単に本件発明の構成要件Ｄ３及びＤ４の文言の一部を修正したり上位概念で置き換えたりするだけで，被告製品を充足するように本件特許の特許請求の範囲を構＼成することは困難である。これらの事情によれば，構成要件Ｄ３及びＤ４の構＼成を被告製品のように置換することに，当業者が被告製品の製造の時点において容易に想到することができたと認めることはできないから，被告製品は，均等侵害の第３要件を欠き，本件発明と均等なものとしてその技術的範囲に属するということはできない。
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>> 第３要件（置換容易性）
2014.10. 6
平成25(ワ)5744 特許権侵害差止等請求事件 特許権 民事訴訟 平成26年9月18日 大阪地方裁判所
ＣＳ関連発明について、技術的範囲に属しないと判断されました。均等侵害も否定されました。
（ア）「一覧出力形式」のうち，「一覧」には，「全体の概略が簡単にわかるようにまとめたもの」（甲１４），「全体が一目で分かるようにしたもの」（乙４）という意味があり，「出力」には，「機器・装置が入力を受けて仕事をし，外部に結果を出すこと」（甲１４），「原動機・通信機・コンピュータなどの装置が入力を受けて仕事または情報を外部へ出すこと」（乙４）という意味があり，「形式」には，「物事を行うときの，則るべき一定の手続きや方法・様式」（甲１４），「事務などを進めるための，文書の体裁や執るべき手続」（乙４）という意味がある。 構成要件１Ｄには，第１通信装置の記憶手段に記憶された複数の品物の画像データの中から，ユーザ情報に対応するものを「一覧出力形式」で，すなわち，全体を一覧できるように，情報を外部へ出す方法で，第２通信装置へ送信する旨が記載されている。ここで，「全体」とは，「ユーザ情報に対応するもの」，すなわち，ユーザ情報に対応する複数の品物の画像データの全てであると読み取ることができる。
（イ）発明が解決しようとする課題，課題を解決するための手段及び発明の効果において，顧客がどの衣類を預けたか忘れてしまうことがあるが，事業者が預かっている対象物の内容を画像で視覚的に示すことによって，顧客が，預けている衣類を正確に把握でき，その中から，返却を要求したい衣類を事業者に対して容易かつ的確に知らせることができる旨が指摘されており，Ｐ１は，本件特許出願の過程で，同様の指摘や補正をしている。このような目的，作用効果のためには，事業者は，顧客に対し，預かった複数の品物の全てについて，１回の出力で，その画像を閲覧できるように提示する必要がある。 発明の実施の形態においても，預かり物の全ての画像データが読み込まれ，その結果，注文情報データベースから抽出した所定の注文情報と，預かり物画像データベースから読み込んだ衣類の画像データによって生成される「お預かり表」のウェブページに，抽出された全てのレコードに記述されている画像データパスの画像データが表＼示され，全ての画像データを閲覧することが可能となる。
（ウ）前記(ア)及び(イ)を併せ考えると，「一覧出力形式」とは，ユーザ情報に対応する複数の品物の画像データが出力された場合，その画像データの全てが一覧できる状態，例えば，ディスプレーに表示される場合には，ひとつの画面上で閲覧できる状態（ディスプレーの大きさや画面の大きさにより，スクロールする必要が生じる場合を含む。）で，情報を外部へ出す方法を意味すると解される。
（２）構成要件１Ｄに対応する被告方法の構＼成 証拠（甲６〜８，乙３）及び弁論の全趣旨によると，被告方法は，別紙被告方法目録記載第２の構成を備えていると認めることができる。 これによると，被告方法では，各画像データが「保管中アイテム」等のカテゴリーに分けられてサーバに記録されており，顧客があるカテゴリーのボタンをクリックすると，旧被告方法の場合，当該カテゴリーについてのみ，カテゴリー内の全ての画像が顧客側へ送信され，新被告方法の場合，当該カテゴリー内の１枚の画像のみが顧客側へ送信される。
（３）被告方法の構成要件１Ｄへの充足性
そうすると，被告方法は，ユーザ情報に対応する複数の品物の画像データの全てが一覧できる状態で，情報を外部へ出す方法をとっておらず，「一覧出力形式」との構成要件（構＼成要件１Ｄ）を充足しない。 したがって，被告方法は，本件発明１から３までの構成要件を文言上充足すると認めることができない。＼n
（ア）「一覧出力形式」のうち，「一覧」には，「全体の概略が簡単にわかるようにまとめたもの」（甲１４），「全体が一目で分かるようにしたもの」（乙４）という意味があり，「出力」には，「機器・装置が入力を受けて仕事をし，外部に結果を出すこと」（甲１４），「原動機・通信機・コンピュータなどの装置が入力を受けて仕事または情報を外部へ出すこと」（乙４）という意味があり，「形式」には，「物事を行うときの，則るべき一定の手続きや方法・様式」（甲１４），「事務などを進めるための，文書の体裁や執るべき手続」（乙４）という意味がある。 構成要件１Ｄには，第１通信装置の記憶手段に記憶された複数の品物の画像データの中から，ユーザ情報に対応するものを「一覧出力形式」で，すなわち，全体を一覧できるように，情報を外部へ出す方法で，第２通信装置へ送信する旨が記載されている。ここで，「全体」とは，「ユーザ情報に対応するもの」，すなわち，ユーザ情報に対応する複数の品物の画像データの全てであると読み取ることができる。
（イ）発明が解決しようとする課題，課題を解決するための手段及び発明の効果において，顧客がどの衣類を預けたか忘れてしまうことがあるが，事業者が預かっている対象物の内容を画像で視覚的に示すことによって，顧客が，預けている衣類を正確に把握でき，その中から，返却を要求したい衣類を事業者に対して容易かつ的確に知らせることができる旨が指摘されており，Ｐ１は，本件特許出願の過程で，同様の指摘や補正をしている。このような目的，作用効果のためには，事業者は，顧客に対し，預かった複数の品物の全てについて，１回の出力で，その画像を閲覧できるように提示する必要がある。 発明の実施の形態においても，預かり物の全ての画像データが読み込まれ，その結果，注文情報データベースから抽出した所定の注文情報と，預かり物画像データベースから読み込んだ衣類の画像データによって生成される「お預かり表」のウェブページに，抽出された全てのレコードに記述されている画像データパスの画像データが表＼示され，全ての画像データを閲覧することが可能となる。
（ウ）前記(ア)及び(イ)を併せ考えると，「一覧出力形式」とは，ユーザ情報に対応する複数の品物の画像データが出力された場合，その画像データの全てが一覧できる状態，例えば，ディスプレーに表示される場合には，ひとつの画面上で閲覧できる状態（ディスプレーの大きさや画面の大きさにより，スクロールする必要が生じる場合を含む。）で，情報を外部へ出す方法を意味すると解される。
（２）構成要件１Ｄに対応する被告方法の構＼成 証拠（甲６〜８，乙３）及び弁論の全趣旨によると，被告方法は，別紙被告方法目録記載第２の構成を備えていると認めることができる。 これによると，被告方法では，各画像データが「保管中アイテム」等のカテゴリーに分けられてサーバに記録されており，顧客があるカテゴリーのボタンをクリックすると，旧被告方法の場合，当該カテゴリーについてのみ，カテゴリー内の全ての画像が顧客側へ送信され，新被告方法の場合，当該カテゴリー内の１枚の画像のみが顧客側へ送信される。
（３）被告方法の構成要件１Ｄへの充足性
そうすると，被告方法は，ユーザ情報に対応する複数の品物の画像データの全てが一覧できる状態で，情報を外部へ出す方法をとっておらず，「一覧出力形式」との構成要件（構＼成要件１Ｄ）を充足しない。 したがって，被告方法は，本件発明１から３までの構成要件を文言上充足すると認めることができない。＼n
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2014.08.13
平成25(ワ)7569 特許権侵害差止等請求事件 特許権 民事訴訟 平成26年7月17日 東京地方裁判所
特許権侵害訴訟において、均等侵害も否定されました。また特104条の3の規定により権利行使できないとも判断されています。
本件特許の出願経過において，原告は，前記前提事実(2)エのとおり，引用文献１に基づく進歩性欠如等をいう本件拒絶理由通知に対し，特許請求の範囲の記載等を補正するとともに本件意見書を提出して，引用文献２及び同３はいずれもエジェクタを用いた技術であり，本件発明を示唆するものでない旨の意見を述べた。本件拒絶理由通知は，補正前の特許請求の範囲記載の発明と引用文献１記載の発明は，吸着具を上下動部材の先端に設けるか，正圧源からの正圧空気を着脱路と上下動部材を上下動させる空気圧シリンダに共用して供給するかの点で相違するが，これらの点は吸着搬送装置の技術分野において引例を示すまでもない周知技術であるとしつつ，括弧書きで「（不足であれば，例えば，引用文献２及び３等を参照されたい。）」と記載するものであった。原告は，本件意見書において，原告の特許出願に係る発明の構成，技術的意義等について説明し，引用文献１との比較をした後，引用文献２及び同３につき，これら文献に記載された技術内容や本件発明との具体的な相違点については何ら言及することなく，これ＼nらが「エジェクタを用いた技術」であることのみを理由に，本件発明を示唆するものでないとの意見を述べた。（乙２〜５） ウ 上記イ(ア)〜(ウ)の事実関係によれば，本件発明は，大気開放ポートがなく，真空破壊のための空気が出力ポートのみから着脱路に流入し，かつ，出力ポートから供給される正圧空気が全て着脱路の吸着面から排出される従来技術を前提に，ワークを迅速に離脱させるとともに吹き飛ばしを防止して正確な位置決めをするという課題の解決のため，大気開放ポートを設けてこれを着脱路及び出力ポートと連通させることにより，着脱路が大気圧に達するまでは大気開放ポートからも空気を流入させてワークの離脱を迅速にし，これが大気圧に達した後は正圧空気が大気開放ポートからも流出するものとしてワークの吹き飛ばしを防止したものであり，この点の構成が本件発明の課題解決のための本質的部分に当たると認められる。そうすると，大気開放ポートがなくても排気口から大気の流入及び正圧空気の排出が行われるエジェクタを備えた構＼成は，上記の前提を欠くものであり，本件発明が解決すべき課題も存在しないことになるから，本件発明とは本質的部分において相違すると解するのが相当である。 上記イ(エ)の出願経過における原告の意見は，エジェクタを用いたものは本件発明とは基本的な技術思想が異なる旨をいうものと解され，本件発明の本質的部分についての上記解釈を裏付けるものということができる。 そうすると，前記のとおりエジェクタにより構成されたロ号製品は本件発明の本質的部分を備えていないものとみるべきであり，前記1)の要件を充足しないから，ロ号製品について均等による特許権侵害は認められないと判断するのが相当である。
本件特許の出願経過において，原告は，前記前提事実(2)エのとおり，引用文献１に基づく進歩性欠如等をいう本件拒絶理由通知に対し，特許請求の範囲の記載等を補正するとともに本件意見書を提出して，引用文献２及び同３はいずれもエジェクタを用いた技術であり，本件発明を示唆するものでない旨の意見を述べた。本件拒絶理由通知は，補正前の特許請求の範囲記載の発明と引用文献１記載の発明は，吸着具を上下動部材の先端に設けるか，正圧源からの正圧空気を着脱路と上下動部材を上下動させる空気圧シリンダに共用して供給するかの点で相違するが，これらの点は吸着搬送装置の技術分野において引例を示すまでもない周知技術であるとしつつ，括弧書きで「（不足であれば，例えば，引用文献２及び３等を参照されたい。）」と記載するものであった。原告は，本件意見書において，原告の特許出願に係る発明の構成，技術的意義等について説明し，引用文献１との比較をした後，引用文献２及び同３につき，これら文献に記載された技術内容や本件発明との具体的な相違点については何ら言及することなく，これ＼nらが「エジェクタを用いた技術」であることのみを理由に，本件発明を示唆するものでないとの意見を述べた。（乙２〜５） ウ 上記イ(ア)〜(ウ)の事実関係によれば，本件発明は，大気開放ポートがなく，真空破壊のための空気が出力ポートのみから着脱路に流入し，かつ，出力ポートから供給される正圧空気が全て着脱路の吸着面から排出される従来技術を前提に，ワークを迅速に離脱させるとともに吹き飛ばしを防止して正確な位置決めをするという課題の解決のため，大気開放ポートを設けてこれを着脱路及び出力ポートと連通させることにより，着脱路が大気圧に達するまでは大気開放ポートからも空気を流入させてワークの離脱を迅速にし，これが大気圧に達した後は正圧空気が大気開放ポートからも流出するものとしてワークの吹き飛ばしを防止したものであり，この点の構成が本件発明の課題解決のための本質的部分に当たると認められる。そうすると，大気開放ポートがなくても排気口から大気の流入及び正圧空気の排出が行われるエジェクタを備えた構＼成は，上記の前提を欠くものであり，本件発明が解決すべき課題も存在しないことになるから，本件発明とは本質的部分において相違すると解するのが相当である。 上記イ(エ)の出願経過における原告の意見は，エジェクタを用いたものは本件発明とは基本的な技術思想が異なる旨をいうものと解され，本件発明の本質的部分についての上記解釈を裏付けるものということができる。 そうすると，前記のとおりエジェクタにより構成されたロ号製品は本件発明の本質的部分を備えていないものとみるべきであり，前記1)の要件を充足しないから，ロ号製品について均等による特許権侵害は認められないと判断するのが相当である。
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2014.06.30
平成23(ワ)29178 損害賠償等請求事件 特許権 民事訴訟 平成26年06月06日 東京地方裁判所
ＣＳ関連発明について、均等論の主張も否定されました。無効主張に対して、訂正の抗弁をしていましたが、訂正後のクレームも技術的範囲に属しないと判断されました。
上記(1)に判示した均等侵害の成立要件のうち1)の要件に関し，特許発明の本質的部分とは，特許請求の範囲に記載された特許発明の構成のうち，公開された明細書や出願関係書類の記載から把握される当該特許発明特有の課題解決手段を基礎付ける技術的思想の中核をなす特徴的部分をいうと解するのが相当である。これを本件発明についてみると，本件発明は，従来のネットワークゲームにあった課題，すなわち，くじ引きゲームのようなゲームでは，くじ引きという当たり又は外れによる偶然性に基盤が置かれるため，ユーザはゲームの進行度合いに応じて画像データの獲得率が向上する等の期待感が高まることがないため，ユーザに継続的にゲームを行わせることが困難である，という課題を解決するため，ユーザに「対価データ」の獲得を容易に行わせるとともに，ユーザに継続的にゲームを行わせるために，ユーザに対してゲームを行うことで直接に「対価データ」を付与するのではなく，「対価データ」を獲得するために必要な「ポイント」を付与するものとし，「対価データ」はその「ポイント」の対価としてユーザが獲得するものとした構＼成が採用されたのであり，これが本件発明の課題解決手段を基礎付ける技術的思想の中核をなす特徴的部分であるというべきである。そうすると，本件発明と被告サーバ装置との間において構成の異なる部分のうち，構＼成要件Ａ，Ｄ−１，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｄ−２，Ｃ−２における「対価データ」を備える構成は，本件発明の本質的部分であるというべきである。他方，前記３のとおり，本件ゲームにおいては，「対価データ」に相当するものはなく，原告が主張する「強化された選手カード画像」は，強化ポイントによって新たにユーザに付与されるものではないから，本件発明の「対価データ」と本件ゲームの「強化された選手カード画像」の相違点は発明の非本質的部分と認めることはできない。したがって，均等侵害の成立要件の1)の要件を充たさないというべきである。
上記(1)に判示した均等侵害の成立要件のうち1)の要件に関し，特許発明の本質的部分とは，特許請求の範囲に記載された特許発明の構成のうち，公開された明細書や出願関係書類の記載から把握される当該特許発明特有の課題解決手段を基礎付ける技術的思想の中核をなす特徴的部分をいうと解するのが相当である。これを本件発明についてみると，本件発明は，従来のネットワークゲームにあった課題，すなわち，くじ引きゲームのようなゲームでは，くじ引きという当たり又は外れによる偶然性に基盤が置かれるため，ユーザはゲームの進行度合いに応じて画像データの獲得率が向上する等の期待感が高まることがないため，ユーザに継続的にゲームを行わせることが困難である，という課題を解決するため，ユーザに「対価データ」の獲得を容易に行わせるとともに，ユーザに継続的にゲームを行わせるために，ユーザに対してゲームを行うことで直接に「対価データ」を付与するのではなく，「対価データ」を獲得するために必要な「ポイント」を付与するものとし，「対価データ」はその「ポイント」の対価としてユーザが獲得するものとした構＼成が採用されたのであり，これが本件発明の課題解決手段を基礎付ける技術的思想の中核をなす特徴的部分であるというべきである。そうすると，本件発明と被告サーバ装置との間において構成の異なる部分のうち，構＼成要件Ａ，Ｄ−１，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｄ−２，Ｃ−２における「対価データ」を備える構成は，本件発明の本質的部分であるというべきである。他方，前記３のとおり，本件ゲームにおいては，「対価データ」に相当するものはなく，原告が主張する「強化された選手カード画像」は，強化ポイントによって新たにユーザに付与されるものではないから，本件発明の「対価データ」と本件ゲームの「強化された選手カード画像」の相違点は発明の非本質的部分と認めることはできない。したがって，均等侵害の成立要件の1)の要件を充たさないというべきである。
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2014.03.29
平成25(ワ)1470 特許権侵害差止等請求事件 特許権 民事訴訟 平成26年03月13日 大阪地方裁判所
均等の第５要件を満たさないとして均等侵害が否定されました。
前記２(１)ウのとおり，原告は，本件特許出願の手続において，当初は，「活性成分及び界面活性剤を溶剤に溶解させた後，水を加える方法」以外の方法により製造された組成物も含むクレームについて出願をしていたものである。しかし，特許庁審査官からの拒絶理由通知に対応するため，敢えて上記方法により製造された組成物に限定する補正をし，それにより特許を受けたことが認められる。このように，特許出願の手続において敢えて限定したクレームについて，その技術的範囲を拡張する主張は包袋禁反言の原則により許されないものというべきである。したがって，被告製品の構成は本件特許発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるというべきである。＼n
前記２(１)ウのとおり，原告は，本件特許出願の手続において，当初は，「活性成分及び界面活性剤を溶剤に溶解させた後，水を加える方法」以外の方法により製造された組成物も含むクレームについて出願をしていたものである。しかし，特許庁審査官からの拒絶理由通知に対応するため，敢えて上記方法により製造された組成物に限定する補正をし，それにより特許を受けたことが認められる。このように，特許出願の手続において敢えて限定したクレームについて，その技術的範囲を拡張する主張は包袋禁反言の原則により許されないものというべきである。したがって，被告製品の構成は本件特許発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるというべきである。＼n
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>> 第５要件(禁反言)
2014.03.29
平成25(ネ)10017等 特許権侵害行為差止請求控訴，同附帯控訴事件 特許権 民事訴訟 平成26年03月26日 知的財産高等裁判所
1審では、発明1については技術的範囲に属する、発明2については技術的範囲に属しないと判断されました。控訴審にて、原告は、発明2について均等を追加主張しました。発明2については均等侵害が認められました。また、原告の均等の追加主張も時期に後れた抗弁には該当しないと判断されました。
ただ、発明１について無効と判断され、全体としての損害額が減額されました。
さらに，掬い上げ部材について，本件訂正明細書２には，「尚，該板状の掬い上げ部材５ｃ１及び５ｃ２の傾斜角度は，図示の例では，回転軸５ａの中心軸線に対し２０°傾斜せしめたものを示したが，一般に１０°〜８０°の範囲が採用できる。」（段落【００１５】）と記載されているから，回転軸５ａの中心軸線に対して１０°〜８０°の傾斜があれば足り，その傾斜角は一定でなければならないものではない。すなわち，回転軸５ａの中心軸線に対する角度が小さくなればなるほど，走行方向に対し直交する長矩形の板状で構成される従来の掬い上げ部材に近いものとなり，掬い上げの効果は大きくなる一方，堆積物の外側への拡散が増大するが，回転軸５ａの中心軸に対する角度が大きくなると，掬い上げの効果は小さくなるが外側への拡散を防止できることとなるものと推測されるところ，本件訂正発明２のＶ字型掬い上げ部材において，これらの角度は適宜選択できるものとなっているから，Ｖ字状のみに限定されず，より頂点への角度が緩やかな逆への字状のもの等も含まれる。また，段落【０００６】には，「本発明のパドルの変形例として，図５に示すようなパドル５ｂ″に構＼成しても良い。すなわち，先の実施例のそのＶ字状の傾斜板５ｃ１及び５ｃ２の一端部を当接し，互いに直接溶接する代わりに，その両傾斜板５ｃ１及び５ｃ２の一端部間を適当な距離離隔し，そのスペース内に板状などの補強梁５ｊを介在させ，その両端部を傾斜板５ｃ１及び５ｃ２の一端部とを溶接し，その前後一対の板状の掬い上げ板部５ｃ１及び５ｃ２はハの字状に対称的に傾斜した傾斜板に構成しても良い。」との記載もあり，必ずしもＶ字状の掬い上げ部材に限られるものではないことが明らかである。さらに，段落【０００９】には，「また，その本発明のパドル５ｂ′の夫々の傾斜板５ｃ１及び５Ｃ２は長矩形状とし，同一形状，寸法であることが一般であり好ましく，また，通常のパドル５ｂの板状掬い上げ部材５ｃと同一形状，寸法であることが一般であるが，これに限定する必要はない。また，その各傾斜板５ｃ１及び５Ｃ２の長さ又は高さ寸法は所望に設定される。」と記載され，しかも，本件発明１の掬い上げ部材について，本件明細書１の段落【０００５】に「その先端には堆積物を掬い上げる板状，爪状などの掬い上げ部材５ｃを有し，その回転により堆積物の撹拌とその正転，逆転による往復動撹拌を行う作用を有する。」と記載されているから，堆積物を掬い上げるための形状も，平面な「板状」に限られるものではない。＼n
（ウ） 以上に照らせば，堆積物の外側への掬い上げ時の拡散，崩れなどの不都合を解消するために，前後一対の板状の掬い上げ部材が，それぞれ回転軸の軸方向に対し所定角度内側（オープン式発酵槽の長尺壁の方向）を向くようにし，掬い上げ部材の内側に向いて傾斜した部材の外側が，その前方に堆積する堆積物の長尺開放面側の外端堆積部に当接し，斜め内側に向けてこれを掬い上げるよう，傾斜板を所定角度内側に向けて配置したことが，本件訂正発明２を基礎付ける特徴的部分であると認められる。そして，本件訂正発明２の攪拌機は，往復動走行に伴って正又は逆回転するものであることから，掬い上げ部が外端堆積部に当接する場合は，回転軸に直交する前後方向のいずれの場合もあり得ることから，そのいずれの場合においても，堆積物を掬い上げる必要があり，そのために，掬い上げ部材を前後にかつ前後方向に対し傾斜させて配置し，その前側の傾斜板の外面は斜め１側前方を向き，その後側の傾斜板の外面は斜め１側後方を向くように配向させて配設されたものと認められる。そうすると，掬い上げ部材が前後の両方向に傾斜されて配置されるとの構成も，本件訂正発明２を基礎付ける特徴的部分であるといえる。これに対して，本件訂正明細書２には，掬い上げ部材が２枚であることの技術的意義は，何ら記載されておらず，前記のとおり，傾斜板の外面が正又は逆回転時のそれぞれにおいて，外端堆積部に当接することが重要であるから，本件発明２の掬い上げ部材が２枚で構＼成されることに格別の技術的意義があるとはいえず，本件訂正明細書２に記載されるように２枚の部材を直接溶接してＶ字状を形成することと，１枚の部材を折曲してＶ字状を形成することとの間に技術的相違はないから，この点は本質的部分であるとはいえない。また，前記のとおり，前後に傾斜させる角度が，回転軸５ａの中心軸線に対して１０°〜８０°の角度であればよく，逆への字状が含まれることや，掬い上げる部材としても，平面な板状に限定されず，外端堆積部に当接して内側に掬い上げることができればよいことに照らすと，掬い上げ部材が，平面な板状で構成されていることも，本質的部分であるとはいえない。そうすると，上記アで述べた，本件訂正発明２のＶ字型掬い上げ部材が「２枚の板状の部材を傾斜させて配置されるもの」に対し，ロ号装置の掬い上げ部材１０５ｄは，「半円弧状の形状を有する１枚の部材から構＼成されたもの」であるとの相違点は，本質的部分に係るものであるということはできない。
・・・・
原告日環エンジニアリングによる均等侵害の主張は，原判決において本件発明２の文言侵害が認められなかったことを受けて，平成２５年５月２３日に行われた当審の第１回口頭弁論期日以前に提出された同年４月３０日付けの附帯控訴状において均等侵害に該当する旨が記載され，同年５月１６日付け準備書面において均等侵害の５要件に関する主張が記載されていたものであり，その内容は，新たな証拠調べを要することなく判断可能なものであり，訴訟の完結を遅延させるものとはいえない。したがって，上記主張を時機に後れた攻撃防御方法として却下はしない。なお，被告が，原告らが，原審において，請求原因を明確にせず，被告及び裁判所から１年間にわたり請求原因の補充を促され続けたことにより遅延した旨主張する部分については，仮にそのような事実があったとしても，上記判断を左右するものでない。＼n
さらに，掬い上げ部材について，本件訂正明細書２には，「尚，該板状の掬い上げ部材５ｃ１及び５ｃ２の傾斜角度は，図示の例では，回転軸５ａの中心軸線に対し２０°傾斜せしめたものを示したが，一般に１０°〜８０°の範囲が採用できる。」（段落【００１５】）と記載されているから，回転軸５ａの中心軸線に対して１０°〜８０°の傾斜があれば足り，その傾斜角は一定でなければならないものではない。すなわち，回転軸５ａの中心軸線に対する角度が小さくなればなるほど，走行方向に対し直交する長矩形の板状で構成される従来の掬い上げ部材に近いものとなり，掬い上げの効果は大きくなる一方，堆積物の外側への拡散が増大するが，回転軸５ａの中心軸に対する角度が大きくなると，掬い上げの効果は小さくなるが外側への拡散を防止できることとなるものと推測されるところ，本件訂正発明２のＶ字型掬い上げ部材において，これらの角度は適宜選択できるものとなっているから，Ｖ字状のみに限定されず，より頂点への角度が緩やかな逆への字状のもの等も含まれる。また，段落【０００６】には，「本発明のパドルの変形例として，図５に示すようなパドル５ｂ″に構＼成しても良い。すなわち，先の実施例のそのＶ字状の傾斜板５ｃ１及び５ｃ２の一端部を当接し，互いに直接溶接する代わりに，その両傾斜板５ｃ１及び５ｃ２の一端部間を適当な距離離隔し，そのスペース内に板状などの補強梁５ｊを介在させ，その両端部を傾斜板５ｃ１及び５ｃ２の一端部とを溶接し，その前後一対の板状の掬い上げ板部５ｃ１及び５ｃ２はハの字状に対称的に傾斜した傾斜板に構成しても良い。」との記載もあり，必ずしもＶ字状の掬い上げ部材に限られるものではないことが明らかである。さらに，段落【０００９】には，「また，その本発明のパドル５ｂ′の夫々の傾斜板５ｃ１及び５Ｃ２は長矩形状とし，同一形状，寸法であることが一般であり好ましく，また，通常のパドル５ｂの板状掬い上げ部材５ｃと同一形状，寸法であることが一般であるが，これに限定する必要はない。また，その各傾斜板５ｃ１及び５Ｃ２の長さ又は高さ寸法は所望に設定される。」と記載され，しかも，本件発明１の掬い上げ部材について，本件明細書１の段落【０００５】に「その先端には堆積物を掬い上げる板状，爪状などの掬い上げ部材５ｃを有し，その回転により堆積物の撹拌とその正転，逆転による往復動撹拌を行う作用を有する。」と記載されているから，堆積物を掬い上げるための形状も，平面な「板状」に限られるものではない。＼n
（ウ） 以上に照らせば，堆積物の外側への掬い上げ時の拡散，崩れなどの不都合を解消するために，前後一対の板状の掬い上げ部材が，それぞれ回転軸の軸方向に対し所定角度内側（オープン式発酵槽の長尺壁の方向）を向くようにし，掬い上げ部材の内側に向いて傾斜した部材の外側が，その前方に堆積する堆積物の長尺開放面側の外端堆積部に当接し，斜め内側に向けてこれを掬い上げるよう，傾斜板を所定角度内側に向けて配置したことが，本件訂正発明２を基礎付ける特徴的部分であると認められる。そして，本件訂正発明２の攪拌機は，往復動走行に伴って正又は逆回転するものであることから，掬い上げ部が外端堆積部に当接する場合は，回転軸に直交する前後方向のいずれの場合もあり得ることから，そのいずれの場合においても，堆積物を掬い上げる必要があり，そのために，掬い上げ部材を前後にかつ前後方向に対し傾斜させて配置し，その前側の傾斜板の外面は斜め１側前方を向き，その後側の傾斜板の外面は斜め１側後方を向くように配向させて配設されたものと認められる。そうすると，掬い上げ部材が前後の両方向に傾斜されて配置されるとの構成も，本件訂正発明２を基礎付ける特徴的部分であるといえる。これに対して，本件訂正明細書２には，掬い上げ部材が２枚であることの技術的意義は，何ら記載されておらず，前記のとおり，傾斜板の外面が正又は逆回転時のそれぞれにおいて，外端堆積部に当接することが重要であるから，本件発明２の掬い上げ部材が２枚で構＼成されることに格別の技術的意義があるとはいえず，本件訂正明細書２に記載されるように２枚の部材を直接溶接してＶ字状を形成することと，１枚の部材を折曲してＶ字状を形成することとの間に技術的相違はないから，この点は本質的部分であるとはいえない。また，前記のとおり，前後に傾斜させる角度が，回転軸５ａの中心軸線に対して１０°〜８０°の角度であればよく，逆への字状が含まれることや，掬い上げる部材としても，平面な板状に限定されず，外端堆積部に当接して内側に掬い上げることができればよいことに照らすと，掬い上げ部材が，平面な板状で構成されていることも，本質的部分であるとはいえない。そうすると，上記アで述べた，本件訂正発明２のＶ字型掬い上げ部材が「２枚の板状の部材を傾斜させて配置されるもの」に対し，ロ号装置の掬い上げ部材１０５ｄは，「半円弧状の形状を有する１枚の部材から構＼成されたもの」であるとの相違点は，本質的部分に係るものであるということはできない。
・・・・
原告日環エンジニアリングによる均等侵害の主張は，原判決において本件発明２の文言侵害が認められなかったことを受けて，平成２５年５月２３日に行われた当審の第１回口頭弁論期日以前に提出された同年４月３０日付けの附帯控訴状において均等侵害に該当する旨が記載され，同年５月１６日付け準備書面において均等侵害の５要件に関する主張が記載されていたものであり，その内容は，新たな証拠調べを要することなく判断可能なものであり，訴訟の完結を遅延させるものとはいえない。したがって，上記主張を時機に後れた攻撃防御方法として却下はしない。なお，被告が，原告らが，原審において，請求原因を明確にせず，被告及び裁判所から１年間にわたり請求原因の補充を促され続けたことにより遅延した旨主張する部分については，仮にそのような事実があったとしても，上記判断を左右するものでない。＼n
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2014.03.18
平成25(ネ)10091 特許権侵害差止等請求控訴事件 特許権 民事訴訟 平成26年03月13日 知的財産高等裁判所
特許権侵害について均等侵害を主張しましたが、1審と同様に、意識的除外したものとして、均等侵害が否定されました。
前記１(1)に認定した本件特許の出願経過を見ると，出願当初の請求項１は，弁杆の上下動あるいは連動とガス流通路の開閉との関係を特に限定していなかったところ，特許庁審査官から，出願に係る発明全体が公知文献から容易想到であるとの拒絶理由を通知され，同発明の構成のうち「押圧杆によりガスの供給を可能＼とする点」については周知技術であるとして引例７の存在を指摘された。控訴人は，これを受けた補正2)の際には，弁杆の連動とガス流通路の開閉との関係について特に補正をせず，専ら本件特許発明が引例７等とは全く異なる技術的課題の解決を目的としているなどと主張して，本件特許発明が容易想到であるとする判断を争ったものの，かかる主張は採用されず，また，本件特許発明の構成が組合せの困難なものであると指摘した補正3)についても，誤記があったことから却下された。そこで，控訴人は，補正4)において，前記１(1)クのとおり特許請求の範囲を補正するとともに，補正後の請求項１の（ｆ）は，補正前の構成である，「回転により前記噴出口頭部と連結されたノズル部の弁杆を連動させて炭酸ガス噴出を調整する円形調整用摘子」の構＼成を，さらに具体化し限定したものであると説明し，その結果，かかる構成については特許庁審査官から特許要件についてさらなる指摘を受けることなく，特許査定に至ったものである。＼n
(2) 上記(1)の経過に加え，前記１(3)認定の公知技術によれば，引例７に係る発明は，弁杆に相当するバルブが上昇した際にガス流通路が閉塞され，バルブが下降した際にガス流通路が開通する機構を有するものであったことに照らせば，控訴人は，引例７の存在を理由とする拒絶理由を回避するために，本件特許発明における弁杆の連動とガス流通路の開閉との関係を補正4)のように補正することにより，引例７が開示するのと同様の構成，すなわち弁杆が上昇した際にガス流通路が閉塞され，弁杆が下降した際にガス流通路が開通する構＼成を除外したものと認めることができる。よって，控訴人は，補正4)において，本件特許発明の構成から引例７が開示するのと同様の上記構＼成を意識的に除外したということができる。控訴人は，本件特許出願に対する拒絶理由通知では，弁杆下降時にガス流通路が形成され，弁杆上昇時にガス流通路が遮断される構成を含むことが拒絶理由として具体的に指摘されたことはなく，控訴人も，引例７に係る拒絶理由を回避するために，ガス流通路の開閉機構＼から上記の構成を除外したことはなかったと主張する。しかし，拒絶理由通知に控訴人の指摘するような具体的な指摘がなく，また，控訴人が，拒絶理由を回避するために補正を行う旨を明示的に述べなかったとしても，上記のとおりの経過や引例７の内容に照らせば，控訴人が，拒絶理由を回避するために，本件特許発明の構＼成から引例７が開示するのと同様の上記構成を意識的に除外したと認めることができ，他にかかる補正を行った理由について首肯すべき事情は見当たらないから，控訴人の主張は理由がない。」＼n
前記１(1)に認定した本件特許の出願経過を見ると，出願当初の請求項１は，弁杆の上下動あるいは連動とガス流通路の開閉との関係を特に限定していなかったところ，特許庁審査官から，出願に係る発明全体が公知文献から容易想到であるとの拒絶理由を通知され，同発明の構成のうち「押圧杆によりガスの供給を可能＼とする点」については周知技術であるとして引例７の存在を指摘された。控訴人は，これを受けた補正2)の際には，弁杆の連動とガス流通路の開閉との関係について特に補正をせず，専ら本件特許発明が引例７等とは全く異なる技術的課題の解決を目的としているなどと主張して，本件特許発明が容易想到であるとする判断を争ったものの，かかる主張は採用されず，また，本件特許発明の構成が組合せの困難なものであると指摘した補正3)についても，誤記があったことから却下された。そこで，控訴人は，補正4)において，前記１(1)クのとおり特許請求の範囲を補正するとともに，補正後の請求項１の（ｆ）は，補正前の構成である，「回転により前記噴出口頭部と連結されたノズル部の弁杆を連動させて炭酸ガス噴出を調整する円形調整用摘子」の構＼成を，さらに具体化し限定したものであると説明し，その結果，かかる構成については特許庁審査官から特許要件についてさらなる指摘を受けることなく，特許査定に至ったものである。＼n
(2) 上記(1)の経過に加え，前記１(3)認定の公知技術によれば，引例７に係る発明は，弁杆に相当するバルブが上昇した際にガス流通路が閉塞され，バルブが下降した際にガス流通路が開通する機構を有するものであったことに照らせば，控訴人は，引例７の存在を理由とする拒絶理由を回避するために，本件特許発明における弁杆の連動とガス流通路の開閉との関係を補正4)のように補正することにより，引例７が開示するのと同様の構成，すなわち弁杆が上昇した際にガス流通路が閉塞され，弁杆が下降した際にガス流通路が開通する構＼成を除外したものと認めることができる。よって，控訴人は，補正4)において，本件特許発明の構成から引例７が開示するのと同様の上記構＼成を意識的に除外したということができる。控訴人は，本件特許出願に対する拒絶理由通知では，弁杆下降時にガス流通路が形成され，弁杆上昇時にガス流通路が遮断される構成を含むことが拒絶理由として具体的に指摘されたことはなく，控訴人も，引例７に係る拒絶理由を回避するために，ガス流通路の開閉機構＼から上記の構成を除外したことはなかったと主張する。しかし，拒絶理由通知に控訴人の指摘するような具体的な指摘がなく，また，控訴人が，拒絶理由を回避するために補正を行う旨を明示的に述べなかったとしても，上記のとおりの経過や引例７の内容に照らせば，控訴人が，拒絶理由を回避するために，本件特許発明の構＼成から引例７が開示するのと同様の上記構成を意識的に除外したと認めることができ，他にかかる補正を行った理由について首肯すべき事情は見当たらないから，控訴人の主張は理由がない。」＼n
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>> 技術的範囲
>> 均等
>> 第５要件(禁反言)
2014.02.24
平成24(ワ)7887 特許権侵害差止等請求事件 特許権 民事訴訟 平成26年02月06日 大阪地方裁判所
均等の第４要件を満たさないとして、均等侵害が否定されました。
以上によれば，被告製品の各構成は，本件優先日において雨樋の技術分野でごく一般的であった構＼成を単に組み合わせたにすぎないものであり，これらごく一般的で公知の構成を組み合わせることについて何らかの阻害要因等が存在したことを窺わせる主張立証も全くない。そうすると，被告製品について，当業者が公知技術から容易に推考できたものではないと認めることはできないから，被告製品について，本件特許発明と均等なものとしてその技術的範囲に属するということはできない。＼n
以上によれば，被告製品の各構成は，本件優先日において雨樋の技術分野でごく一般的であった構＼成を単に組み合わせたにすぎないものであり，これらごく一般的で公知の構成を組み合わせることについて何らかの阻害要因等が存在したことを窺わせる主張立証も全くない。そうすると，被告製品について，当業者が公知技術から容易に推考できたものではないと認めることはできないから，被告製品について，本件特許発明と均等なものとしてその技術的範囲に属するということはできない。＼n
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>> 技術的範囲
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>> 第４要件（公知技術からの容易性）
2014.02.10
平成21(ワ)32515 損害賠償等請求事件 特許権 民事訴訟 平成26年01月30日 東京地方裁判所
第1要件（本質的部分）および第5要件（意識的除外）により均等侵害が否定されました。
上記の補正にもかかわらず，上記拒絶理由通知の理由に より拒絶査定（乙１７９の３３）がされたため，原告は，拒絶査定不服審判の審判請求書（乙１９）において，本件発明は「市外局番と市内局番と連続する予め電話番号が存在すると想定される番号の番号テーブルを作成しハードディスクに登録する手段」が中核的構＼成要件であると述べるとともに，平成１９年６月１５日提出の補正書（乙１７９の３７）により，上記部分を「市外局番と市内局番と連続する予め電話番号が存在すると想定される番号の番号テーブルを作成しハードディスクに登録する手段」と補正し，本件特許の特許登録がされるに至ったこと，以上の事実が認められる。ウ 上記事実関係によれば，本件発明の本質的部分は，実在する電話番号を収集しその利用状況を調査するために，実在すると想定される市外局番及び市内局番とこれに連続する４桁の番号からなる全ての電話番号の番号テーブルを作成してこれをハードディスクに登録するという構成を採用した点にあると解される。したがって，特許請求の範囲に記載された構＼成と被告装置５の相違点は，本件発明の本質的部分に当たるということができる。さらに，上記出願経過に照らせば，原告は，拒絶理由を回避するために，特許請求の範囲を「ハードディスクに登録する手段」を有する構成に意識的に限定したものと認められる。したがって，均等の第１要件及び第５要件を欠くから，被告装置５は，本件発明と均等なものとはいえず，その技術的範囲に属しないというべきである。＼n
(4) 以上のとおり，被告装置２〜４は，携帯電話の調査に係る構成を除き，本件発明の技術的範囲に属すると認められるのに対し，被告装置１及び５は本件発明の技術的範囲に属するとは認められないと判断することが相当である。＼n
上記の補正にもかかわらず，上記拒絶理由通知の理由に より拒絶査定（乙１７９の３３）がされたため，原告は，拒絶査定不服審判の審判請求書（乙１９）において，本件発明は「市外局番と市内局番と連続する予め電話番号が存在すると想定される番号の番号テーブルを作成しハードディスクに登録する手段」が中核的構＼成要件であると述べるとともに，平成１９年６月１５日提出の補正書（乙１７９の３７）により，上記部分を「市外局番と市内局番と連続する予め電話番号が存在すると想定される番号の番号テーブルを作成しハードディスクに登録する手段」と補正し，本件特許の特許登録がされるに至ったこと，以上の事実が認められる。ウ 上記事実関係によれば，本件発明の本質的部分は，実在する電話番号を収集しその利用状況を調査するために，実在すると想定される市外局番及び市内局番とこれに連続する４桁の番号からなる全ての電話番号の番号テーブルを作成してこれをハードディスクに登録するという構成を採用した点にあると解される。したがって，特許請求の範囲に記載された構＼成と被告装置５の相違点は，本件発明の本質的部分に当たるということができる。さらに，上記出願経過に照らせば，原告は，拒絶理由を回避するために，特許請求の範囲を「ハードディスクに登録する手段」を有する構成に意識的に限定したものと認められる。したがって，均等の第１要件及び第５要件を欠くから，被告装置５は，本件発明と均等なものとはいえず，その技術的範囲に属しないというべきである。＼n
(4) 以上のとおり，被告装置２〜４は，携帯電話の調査に係る構成を除き，本件発明の技術的範囲に属すると認められるのに対し，被告装置１及び５は本件発明の技術的範囲に属するとは認められないと判断することが相当である。＼n
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>> 第1要件（本質的要件）
>> 第５要件(禁反言)
2013.12.26
平成24(ネ)10054 損害賠償請求控訴事件 特許権 民事訴訟 平成25年12月19日 知的財産高等裁判所
均等の第4要件を満たさないとして均等侵害が否定されました。
上記ウのとおり，乙２７には，ヒトの肝癌組織片をヌードマウスで継代した肝癌腫瘍の継代２代目を，ヌードマウスの肝に移植したことで，右肺下葉に直径約２mmの球状の転移を認めた旨の記載があり（３１頁右欄１８行〜３２頁右欄７行目），その上で，肝移植肝細胞癌が肺転移を惹起したことを明確に証明したものとする記載があるのであるから（３３頁左欄１１〜１９行目），乙２７には，ヒトの肝癌組織片を原発臓器であるヌードマウスの肝臓に同所移植することによって肺転移が生じるヌードマウス（モデル動物）を得られるとの知見が開示されているものと認められる。そして，1)乙１４発明と乙２７発明は，肝癌患者の肝臓から採取した肝腫瘍組織片をヌードマウスの皮下で継代移植して得られた腫瘍組織塊をヌードマウスに同所移植することによってモデル動物を作成するという同一の技術分野に属するものであり，その技術分野において，本件出願の優先権主張日当時，転移過程を再現できるヒトモデル動物を作製することは共通の技術課題とされていたこと，2)その技術課題に直接関するヌードマウスに肺転移が認められたとする部分について，乙１４は乙２７を参照文献として引用していることに照らすならば，乙１４及び乙２７に接した当業者であれば，乙１４発明に乙２７に記載された知見を適用して本訴マウスの構成とすることは，容易であるものと認められる。
キ 小括
以上のとおりであるから，本訴マウスは，本件出願の優先権主張日当時における公知技術から容易に推考できたものであり，均等の第４要件を満たさない。
上記ウのとおり，乙２７には，ヒトの肝癌組織片をヌードマウスで継代した肝癌腫瘍の継代２代目を，ヌードマウスの肝に移植したことで，右肺下葉に直径約２mmの球状の転移を認めた旨の記載があり（３１頁右欄１８行〜３２頁右欄７行目），その上で，肝移植肝細胞癌が肺転移を惹起したことを明確に証明したものとする記載があるのであるから（３３頁左欄１１〜１９行目），乙２７には，ヒトの肝癌組織片を原発臓器であるヌードマウスの肝臓に同所移植することによって肺転移が生じるヌードマウス（モデル動物）を得られるとの知見が開示されているものと認められる。そして，1)乙１４発明と乙２７発明は，肝癌患者の肝臓から採取した肝腫瘍組織片をヌードマウスの皮下で継代移植して得られた腫瘍組織塊をヌードマウスに同所移植することによってモデル動物を作成するという同一の技術分野に属するものであり，その技術分野において，本件出願の優先権主張日当時，転移過程を再現できるヒトモデル動物を作製することは共通の技術課題とされていたこと，2)その技術課題に直接関するヌードマウスに肺転移が認められたとする部分について，乙１４は乙２７を参照文献として引用していることに照らすならば，乙１４及び乙２７に接した当業者であれば，乙１４発明に乙２７に記載された知見を適用して本訴マウスの構成とすることは，容易であるものと認められる。
キ 小括
以上のとおりであるから，本訴マウスは，本件出願の優先権主張日当時における公知技術から容易に推考できたものであり，均等の第４要件を満たさない。
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>> 均等
>> 第４要件（公知技術からの容易性）
2013.12.20
平成23(ワ)30214 特許権侵害差止請求権不存在確認等請求事件 特許権 民事訴訟 平成25年12月19日 東京地方裁判所
第1要件に該当しないとして、均等侵害が否定されました。
特許権は，従来技術では達成し得なかった技術的課題を解決する手段を公開した代償として付与されるものであるから，このことを考慮すれば，特許発明の本質的部分とは，特許請求の範囲に記載された特許発明の構成のうち，公開された明細書や出願関係書類の記載から把握される当該特許発明特有の課題解決手段を基礎付ける特徴的部分をいうと解するのが相当である。証拠（甲２，２０の７及び８）によれば，本件発明は，照度センサと点灯時間を調節するタイマーと赤外線センサとが光源としてのランプに一体に備えられるとともに，赤外線センサの感知範囲が最大化されて全体がコンパクトに構＼成された自動制御省エネルギーランプを提供するという従来技術では達成し得なかった技術的課題を解決するために，照度センサ１２をソケットボディ１０に備えさせて，点灯時間を調節するタイマー１３を備えさせるとともに，赤外線センサ３１については，複数のランプ３０の間に介在され，それらの上下方向に沿って延設され，それらの高さよりも高くかつ近い位置となるように所定の長さで形成されてなるセンサ支持台３２の端部に設けさせたものであり，これが本件発明特有の課題解決手段を基礎付ける特徴的部分であると認められる。そうすると，本件発明と原告製品との間において構＼成の異なる部分のうち，構成要件Ｂの照度センサ１２がソ＼ケットボディ１０に備えられるとの構成，構＼成要件Ｃの点灯時間を調節するタイマー１３を有するとの構成，構＼成要件Ｅのタイマー１３の出力信号に基づいて点灯を制御するとの構成及び構＼成要件Ｆ３のセンサ支持台３２が近い位置となるように形成されるとの構成は，いずれも本件発明の本質的部分であるというべきである。＼nｂ 2)の要件について
前記の点をおくとしても，証拠（甲２）によれば，本件明細書の発明の詳細な説明には，本件発明が，点灯時間を調節するタイマー１３の構成を有することにより，使用者が周囲に合わせて点灯時間を適当に設定して，無駄なエネルギー消費が防止され，電気エネルギーが節約されるなどの作用効果を有する旨記載されていること（段落【０００１】【０００６】【００２０】【００２２】）が認められるところ，構＼成要件Ｃの構成を「点灯時間を照度センサが所定の暗度を感知して人感センサが人間の存在を感知した時から人感センサが人間の存在を感知しなくなって約５分が経過した時までとする，回路支持板に設けられたマイクロコントローラに入力されたプログラム」に置き換えると，使用者が点灯時間を適当に設定することができないから，本件発明の目的を達することができず，同一の作用効果を奏しない。被告は，パソ＼コンで点灯時間を変更するプログラムを作成して，パソコンと原告製品のマイクロコントローラをケーブルで接続し，このプログラムをダウンロードすることにより，点灯時間を調節することができるから，構＼成要件Ｃの「タイマー１３」という構成を回路支持板１５に設けられたマイクロコントローラ内に入力されたプログラムという構＼成に置き換えても，本件発明の目的を達することができ，同一の作用効果を奏すると主張する。しかしながら，上記プログラムにおいて点灯時間を調節するには，その都度，プログラムを別途作成する必要があるから，タイマーの操作と比較して，その容易さに大きな違いがあるのであって，同一の作用効果を奏するということはできない。被告の上記主張は，採用することができない。
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>> 第1要件（本質的要件）
2013.12. 7
平成25(ネ)10001 損害賠償請求控訴事件 特許権 民事訴訟 平成25年11月27日 知的財産高等裁判所
均等侵害の主張に対して、知財高裁は、意識的除外したと判断しました。
以上によれば，本件補正を客観的・外形的に見れば，控訴人らにおいて，腰下部における伸縮部材の配置について，構成要件Ｃの「前記腰下部の前記伸縮部材は，前記腰下部の中央部を除く左右脇部に配置され」との実施形態が包含されるものに減縮し，従前の請求項１に記載されていた，これと異なる実施形態，すなわち，腰下部伸縮部材の一部が吸収主体１０を横断して周方向に連続して配置固定され，その余の腰下部伸縮部材が製品の左右脇部において配置固定されるという実施態様を，本件補正により，本件発明１の技術的範囲から意識的に除外したものと認められる。そして，各被控訴人製品は，腰下部伸縮部材に当たるフィットギャザー221 の一部（221-1）が吸収主体１０を横断して周方向に連続して配置固定され，その余のフィットギャザー221-2 が中央部を除く左右脇部において配置固定されるというものであるから，各被控訴人製品は，本件補正により請求項１から意識的に除外されたものに包含されるものといわざるを得ない。したがって，各被控訴人製品については，均等論を主張し得ない特段の事情が存在するものと認められる。
以上によれば，本件補正を客観的・外形的に見れば，控訴人らにおいて，腰下部における伸縮部材の配置について，構成要件Ｃの「前記腰下部の前記伸縮部材は，前記腰下部の中央部を除く左右脇部に配置され」との実施形態が包含されるものに減縮し，従前の請求項１に記載されていた，これと異なる実施形態，すなわち，腰下部伸縮部材の一部が吸収主体１０を横断して周方向に連続して配置固定され，その余の腰下部伸縮部材が製品の左右脇部において配置固定されるという実施態様を，本件補正により，本件発明１の技術的範囲から意識的に除外したものと認められる。そして，各被控訴人製品は，腰下部伸縮部材に当たるフィットギャザー221 の一部（221-1）が吸収主体１０を横断して周方向に連続して配置固定され，その余のフィットギャザー221-2 が中央部を除く左右脇部において配置固定されるというものであるから，各被控訴人製品は，本件補正により請求項１から意識的に除外されたものに包含されるものといわざるを得ない。したがって，各被控訴人製品については，均等論を主張し得ない特段の事情が存在するものと認められる。
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>> 第５要件(禁反言)
2013.10.29
平成24(ワ)3276 特許権侵害差止等請求事件 特許権 民事訴訟 平成25年10月17日 大阪地方裁判所
均等の第3要件（置換容易性）を満たしていないとして、均等侵害が否定されました。
上記１，２に説示したところによると，本件特許発明と被告製品の相違点は，本件特許発明は，くさび形の空間部を，第１アームのケース部自体に形成して構成しており，その結果，くさび形金具が第１アームから脱落するのを防止するためのカバー（橋絡壁をもって橋絡される左右側壁 (34)(34) ）を必要とするのに対し，被告製品は，これを，連結壁A2，A2 を付属させた中本体A と，中板B（保持板1c）によって構成し，かつ同構＼成によってくさび形金具の脱落防止も達成している点にある。
(2) 上記相違点の評価
上記相違点は，いずれの構成も，くさび形金具との当接によるくさび作用をもたらし，角度調整金具を多段化，小型化することに資する構＼成であって，同一の作用効果を発揮するものである（均等第２要件充足）。しかし，くさび作用をもたらすくさび形空間部の具体的構成方法が，発明の本質的部分に関するものでない（均等第１要件関係）かどうかはともかく，本件特許発明が，くさび形空間部を第１アームに設けられたくさび形窓部に形成することに主眼を置いた説明をしているのに対し，被告製品は，その構＼成から解放され，中本体（受け部材）と中板をもってくさび作用をもたらすくさび形空間部を具体的に形成するという別の技術的構成を採用し，これによって，くさび形金具とくさび面の当接面積が増大する，あるいは，構＼造材である中本体がくさび形金具の動きを案内し，脱落防止のための部材も別途要しなくなるといった付加的な作用効果も生じているから，このような構成に想到することが，被告製品の製造当初において，当業者にとって容易であったとは認められない（これを明らかにする証拠の提出もない）。この点につき，原告は，単なる部品の組換えであるとして，その想到容易性を主張するが，上記説示に照らし，採用することはできない。
(3) まとめ
以上の次第で，少なくとも均等第３要件を欠くから，被告製品が，本件特許の均等の範囲にあるということもできない。
上記１，２に説示したところによると，本件特許発明と被告製品の相違点は，本件特許発明は，くさび形の空間部を，第１アームのケース部自体に形成して構成しており，その結果，くさび形金具が第１アームから脱落するのを防止するためのカバー（橋絡壁をもって橋絡される左右側壁 (34)(34) ）を必要とするのに対し，被告製品は，これを，連結壁A2，A2 を付属させた中本体A と，中板B（保持板1c）によって構成し，かつ同構＼成によってくさび形金具の脱落防止も達成している点にある。
(2) 上記相違点の評価
上記相違点は，いずれの構成も，くさび形金具との当接によるくさび作用をもたらし，角度調整金具を多段化，小型化することに資する構＼成であって，同一の作用効果を発揮するものである（均等第２要件充足）。しかし，くさび作用をもたらすくさび形空間部の具体的構成方法が，発明の本質的部分に関するものでない（均等第１要件関係）かどうかはともかく，本件特許発明が，くさび形空間部を第１アームに設けられたくさび形窓部に形成することに主眼を置いた説明をしているのに対し，被告製品は，その構＼成から解放され，中本体（受け部材）と中板をもってくさび作用をもたらすくさび形空間部を具体的に形成するという別の技術的構成を採用し，これによって，くさび形金具とくさび面の当接面積が増大する，あるいは，構＼造材である中本体がくさび形金具の動きを案内し，脱落防止のための部材も別途要しなくなるといった付加的な作用効果も生じているから，このような構成に想到することが，被告製品の製造当初において，当業者にとって容易であったとは認められない（これを明らかにする証拠の提出もない）。この点につき，原告は，単なる部品の組換えであるとして，その想到容易性を主張するが，上記説示に照らし，採用することはできない。
(3) まとめ
以上の次第で，少なくとも均等第３要件を欠くから，被告製品が，本件特許の均等の範囲にあるということもできない。
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>> 第３要件（置換容易性）
2013.10. 1
平成24(ワ)7151 特許権侵害差止等請求事件 特許権 民事訴訟 平成25年09月26日 大阪地方裁判所
意識的除外されたものとして、均等侵害が否定されました。
原告は，本件特許の構成要件Ｆ，Ｇにつき，被告製品の構＼成(f)，(g)が均等の範囲内であると主張する。しかし，前記１(1)に認定した本件特許の出願経過からすると，原告は，本件特許発明のうちのガス流通路の開閉機構に関して，前記引例７（特開昭６２− ２２６２０８公報，乙２の５の８）が公知文献であることを指摘された状況において，補正4)において前記１(1)クのとおり特許請求の範囲を補正し，審判請求書において，当初出願の構成であった「水平回転により前記噴出口頭部と連結されたノズル部の弁杆を上下動させて炭酸ガス噴出を調整する円形調節用摘子」の構＼成を，更に具体化し限定したものである。(2) 前記１(1)の認定によると，前記引例７は，バルブが上昇した際に閉塞され，バルブが下降した際に開栓する機構を有していたのであるから，本件特許発明は，ガス流通路の開閉機構＼に関して，引例７に開示された構成を意識的に除外したものといわざるを得ない。(3) これまで述べたところを総合すると，原告は，本件特許出願時に存在していた一定の技術について，これを含まないものとするよう特許請求の範囲の補正を行い，本件明細書においても同旨の記載をしたのであるから，特許権成立後に，前記除外された範囲について，均等の主張ができないことは明らかと言うべきであり，均等のその他の要件を検討するまでもなく，原告の主張には理由がない。
原告は，本件特許の構成要件Ｆ，Ｇにつき，被告製品の構＼成(f)，(g)が均等の範囲内であると主張する。しかし，前記１(1)に認定した本件特許の出願経過からすると，原告は，本件特許発明のうちのガス流通路の開閉機構に関して，前記引例７（特開昭６２− ２２６２０８公報，乙２の５の８）が公知文献であることを指摘された状況において，補正4)において前記１(1)クのとおり特許請求の範囲を補正し，審判請求書において，当初出願の構成であった「水平回転により前記噴出口頭部と連結されたノズル部の弁杆を上下動させて炭酸ガス噴出を調整する円形調節用摘子」の構＼成を，更に具体化し限定したものである。(2) 前記１(1)の認定によると，前記引例７は，バルブが上昇した際に閉塞され，バルブが下降した際に開栓する機構を有していたのであるから，本件特許発明は，ガス流通路の開閉機構＼に関して，引例７に開示された構成を意識的に除外したものといわざるを得ない。(3) これまで述べたところを総合すると，原告は，本件特許出願時に存在していた一定の技術について，これを含まないものとするよう特許請求の範囲の補正を行い，本件明細書においても同旨の記載をしたのであるから，特許権成立後に，前記除外された範囲について，均等の主張ができないことは明らかと言うべきであり，均等のその他の要件を検討するまでもなく，原告の主張には理由がない。
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>> 第５要件(禁反言)
2013.06.10
平成24(ネ)10094 特許権侵害差止等請求控訴事件 特許権 民事訴訟 平成25年06月06日 知的財産高等裁判所
侵害訴訟の控訴審で機能的クレームに基づく均等侵害について、本件については均等侵害は否定されましたが、「機能＼的クレームについての均等侵害は想定しうる」との一般論を述べました。
被控訴人は，機能的クレームである本件各特許発明の技術的範囲に被告各製品が文言上属さないとされた以上，均等論を適用する余地はない旨主張する。しかしながら，文言上，特許請求の範囲に記載された発明と異なる構＼成を被告各製品が有しているとしても，一定の要件を充たす場合には例外的にこれと均等と評価されるものとして侵害を認める考え方が均等論であり，この理は，クレームが機能的に記載された構＼成であるか否かによって変わるものではないから，機能的クレームについてのみ，文言侵害が否定されたからといって，均等論の適用が当然に否定されるべき理由はない。したがって，被控訴人の上記主張は，採用することができない。＼n
(2) 第１要件（非本質的部分性）について
均等の第１要件における特許発明の本質的部分とは，特許請求の範囲に記載された特許発明の構成のうち，当該特許発明特有の課題解決手段を基礎づける技術的思想の特徴的な部分，すなわち，上記部分が他の構＼成に置き換えられるならば，全体として当該特許発明の技術的思想とは別個のものと評価されるような部分をいうものである。本件各特許発明の特許請求の範囲の記載（請求項１，２及び５）と本件明細書によれば，従来，ノート型パソコンの本体ケーシングに開設されたスリットに連結する連結具として，先端に掛止部が形成された掛金具と，該掛金具に着脱可能＼に嵌合する卵形のカバーから成る連結具があったが，従来の技術では，「掛金具の掛止部をスリットに挿入した後，掛金具から手を離すと，掛金具がスリットに吊り下がったり，スリットから脱落することがあり，カバーを装着できない。このため，掛金具を片手で押さえたままで，他方の手でカバーを挿入する必要があった。しかしながら，掛金具，カバーは共に小型であり，また，スリットは，ノート型パソコンの下面に近い側部に形成されているから，両手で連結具を取り付ける操作は困難であり，作業性が悪い問題があった。」（本件明細書の段落【０００３】）ことから，本件各特許発明は，「片手で簡単に取付けできるノート型パソ＼コン等の器具の盗難防止用のケーブル連結具を提供すること」（本件明細書の段落【０００５】）を目的とし，上記課題を解決するための手段として，スリットへの挿入方向，すなわち差込片の突出方向ないし形状に沿って補助プレートを前進スライドさせることにより，主プレートと補助プレートとを相対的にスライド可能に係合し，かつ両プレートを分離不能＼に保持する構成（構＼成要件Ｂ，Ｄ，Ｅに係る構成）を採用することで，「片手で連結具を掴んで，主プレートの抜止め片をスリットに挿入して９０度回転させ，そのまま，補助プレートの回止め片を差込片と重なるようにスリットに押し込むだけで，連結具をスリットに取付けできる」（本件明細書の段落【０００７】）という作用効果を奏するようにしたものであると認められる。
本件各特許発明の上記の課題，目的，構成，作用効果等に照らすと，本件各特許発明は，スリットへの挿入方向，すなわち差込片の突出方向ないし形状に沿って補助プレートを前進スライドさせることにより，主プレートと補助プレートとを相対的にスライド可能＼に係合し，かつ両プレートを分離不能に保持するものとして構＼成することで，盗難防止用連結具を片手で簡単に取付け可能にした点に，本件各特許発明特有の課題解決手段を基礎づける技術的思想の特徴的な部分，すなわち本質的部分があるというべきである。しかるに，被告各製品は，補助部材が，主プレートに対して，スリットへの挿入方向，すなわち差込片の突出方向ないし形状に沿って前進スライドすることによりスライド可能＼に係合するものではなく，一つの枢結点を中心として回転方向にスライド可能に係合する構＼成を採るものであって，上記相違点は，本件各特許発明の本質的部分に係るものというべきである。したがって，第１要件である非本質的部分性については，これを認めることができない。
(3) 第３要件（置換容易性）について
控訴人は，二つの部材をピンによって枢結し回動させる構成や，あらかじめ大きさが規定された孔に対して回転方向から突起を挿入する場合には侵入する突起の外周形状を円弧状にせざるを得ないこと等は，いずれも技術分野を問わず汎用される慣用技術であること，技術分野を問わず部品点数を減らすことは自明の課題であり，当業者が部品点数を減らす観点から二つのスプリングピンを一つにすることは当然に検討されるべきことからすれば，本件各特許権の請求項又は本件明細書の記載から，主プレートと補助プレートとを一つのピンによって枢結し回動する方向でスライドする被告各製品の構＼成とすることは，被告各製品の輸入販売時はもとより，本件出願時においても容易に想到することができたものである旨主張し，同主張に沿う証拠として，甲１４ないし１８，２０，２２ないし２９，甲３０の１及び２，甲３４ないし３９，４３及び４４を引用する。しかしながら，上記各書証の技術等の開示事項は，いずれも盗難防止用連結具という技術分野に関する発明である本件各特許発明とは技術分野及び技術的課題が異なるものである上，仮に二つの部材をピンによって枢結し回動させる構成や，あらかじめ大きさが規定された孔に対して回転方向から突起を挿入する場合には侵入する突起の外周形状を円弧状にせざるを得ないこと等が，いずれも技術分野を問わず汎用される慣用技術であるとしても，控訴人が慣用技術の根拠として引用する上記各書証に開示された技術等は，発明が解決しようとする課題，発明の目的，課題を解決するための手段，基本構＼成及び使用態様等が，いずれも本件各特許発明とは異なるものであって，本件明細書には当該慣用技術を採用する動機付けが何ら開示も示唆もされておらず，上記各書証にも，本件各特許発明の技術的課題について何らの開示も示唆もされていないのであるから，本件各特許発明に当該技術等を適用して被告各製品の構成を採用する動機付けがなく，結局，本件明細書の発明の詳細な説明の記載に基づいて，当業者が被告各製品を実施し得るものとは認められないことは前記のとおりであり，被告各製品の販売等の時点において，これが容易想到であったことを認めるに足りる証拠はない。また，技術分野を問わず部品点数を減らすことが自明の課題であったとしても，それだけでは，当業者が本件各特許発明から被告各製品の構＼成を容易に想到することができることにつながるものではない。したがって，第３要件である置換容易性については，これを認めることができない。
被控訴人は，機能的クレームである本件各特許発明の技術的範囲に被告各製品が文言上属さないとされた以上，均等論を適用する余地はない旨主張する。しかしながら，文言上，特許請求の範囲に記載された発明と異なる構＼成を被告各製品が有しているとしても，一定の要件を充たす場合には例外的にこれと均等と評価されるものとして侵害を認める考え方が均等論であり，この理は，クレームが機能的に記載された構＼成であるか否かによって変わるものではないから，機能的クレームについてのみ，文言侵害が否定されたからといって，均等論の適用が当然に否定されるべき理由はない。したがって，被控訴人の上記主張は，採用することができない。＼n
(2) 第１要件（非本質的部分性）について
均等の第１要件における特許発明の本質的部分とは，特許請求の範囲に記載された特許発明の構成のうち，当該特許発明特有の課題解決手段を基礎づける技術的思想の特徴的な部分，すなわち，上記部分が他の構＼成に置き換えられるならば，全体として当該特許発明の技術的思想とは別個のものと評価されるような部分をいうものである。本件各特許発明の特許請求の範囲の記載（請求項１，２及び５）と本件明細書によれば，従来，ノート型パソコンの本体ケーシングに開設されたスリットに連結する連結具として，先端に掛止部が形成された掛金具と，該掛金具に着脱可能＼に嵌合する卵形のカバーから成る連結具があったが，従来の技術では，「掛金具の掛止部をスリットに挿入した後，掛金具から手を離すと，掛金具がスリットに吊り下がったり，スリットから脱落することがあり，カバーを装着できない。このため，掛金具を片手で押さえたままで，他方の手でカバーを挿入する必要があった。しかしながら，掛金具，カバーは共に小型であり，また，スリットは，ノート型パソコンの下面に近い側部に形成されているから，両手で連結具を取り付ける操作は困難であり，作業性が悪い問題があった。」（本件明細書の段落【０００３】）ことから，本件各特許発明は，「片手で簡単に取付けできるノート型パソ＼コン等の器具の盗難防止用のケーブル連結具を提供すること」（本件明細書の段落【０００５】）を目的とし，上記課題を解決するための手段として，スリットへの挿入方向，すなわち差込片の突出方向ないし形状に沿って補助プレートを前進スライドさせることにより，主プレートと補助プレートとを相対的にスライド可能に係合し，かつ両プレートを分離不能＼に保持する構成（構＼成要件Ｂ，Ｄ，Ｅに係る構成）を採用することで，「片手で連結具を掴んで，主プレートの抜止め片をスリットに挿入して９０度回転させ，そのまま，補助プレートの回止め片を差込片と重なるようにスリットに押し込むだけで，連結具をスリットに取付けできる」（本件明細書の段落【０００７】）という作用効果を奏するようにしたものであると認められる。
本件各特許発明の上記の課題，目的，構成，作用効果等に照らすと，本件各特許発明は，スリットへの挿入方向，すなわち差込片の突出方向ないし形状に沿って補助プレートを前進スライドさせることにより，主プレートと補助プレートとを相対的にスライド可能＼に係合し，かつ両プレートを分離不能に保持するものとして構＼成することで，盗難防止用連結具を片手で簡単に取付け可能にした点に，本件各特許発明特有の課題解決手段を基礎づける技術的思想の特徴的な部分，すなわち本質的部分があるというべきである。しかるに，被告各製品は，補助部材が，主プレートに対して，スリットへの挿入方向，すなわち差込片の突出方向ないし形状に沿って前進スライドすることによりスライド可能＼に係合するものではなく，一つの枢結点を中心として回転方向にスライド可能に係合する構＼成を採るものであって，上記相違点は，本件各特許発明の本質的部分に係るものというべきである。したがって，第１要件である非本質的部分性については，これを認めることができない。
(3) 第３要件（置換容易性）について
控訴人は，二つの部材をピンによって枢結し回動させる構成や，あらかじめ大きさが規定された孔に対して回転方向から突起を挿入する場合には侵入する突起の外周形状を円弧状にせざるを得ないこと等は，いずれも技術分野を問わず汎用される慣用技術であること，技術分野を問わず部品点数を減らすことは自明の課題であり，当業者が部品点数を減らす観点から二つのスプリングピンを一つにすることは当然に検討されるべきことからすれば，本件各特許権の請求項又は本件明細書の記載から，主プレートと補助プレートとを一つのピンによって枢結し回動する方向でスライドする被告各製品の構＼成とすることは，被告各製品の輸入販売時はもとより，本件出願時においても容易に想到することができたものである旨主張し，同主張に沿う証拠として，甲１４ないし１８，２０，２２ないし２９，甲３０の１及び２，甲３４ないし３９，４３及び４４を引用する。しかしながら，上記各書証の技術等の開示事項は，いずれも盗難防止用連結具という技術分野に関する発明である本件各特許発明とは技術分野及び技術的課題が異なるものである上，仮に二つの部材をピンによって枢結し回動させる構成や，あらかじめ大きさが規定された孔に対して回転方向から突起を挿入する場合には侵入する突起の外周形状を円弧状にせざるを得ないこと等が，いずれも技術分野を問わず汎用される慣用技術であるとしても，控訴人が慣用技術の根拠として引用する上記各書証に開示された技術等は，発明が解決しようとする課題，発明の目的，課題を解決するための手段，基本構＼成及び使用態様等が，いずれも本件各特許発明とは異なるものであって，本件明細書には当該慣用技術を採用する動機付けが何ら開示も示唆もされておらず，上記各書証にも，本件各特許発明の技術的課題について何らの開示も示唆もされていないのであるから，本件各特許発明に当該技術等を適用して被告各製品の構成を採用する動機付けがなく，結局，本件明細書の発明の詳細な説明の記載に基づいて，当業者が被告各製品を実施し得るものとは認められないことは前記のとおりであり，被告各製品の販売等の時点において，これが容易想到であったことを認めるに足りる証拠はない。また，技術分野を問わず部品点数を減らすことが自明の課題であったとしても，それだけでは，当業者が本件各特許発明から被告各製品の構＼成を容易に想到することができることにつながるものではない。したがって，第３要件である置換容易性については，これを認めることができない。
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2012.11. 6
平成23(ネ)10081 不当利得金返還請求控訴事件 特許権 民事訴訟 平成24年10月30日 知的財産高等裁判所
控訴審でも､置換可能性なしとして、均等侵害否定されました。
本件特許発明は，本件明細書に，『・・・ＭＡＵとＭＡＵを接続したり，あるいは，ＤＴＥとＤＴＥを接続する場合には，送信線を受信側に，受信線を送信側に付け替えたクロス接続のツイストペア線を使用して配線しなければならない。このため，使用するＬＡＮ機器の内容を熟知していないユーザーでは送信線と受信線の誤接続を行う可能性がある。』（段落【０００２】），『本発明は上述のような点に鑑みてなされたものであり，その目的とするところは，送信線と受信線の接続が間違っている場合には自動的に信号線を切り替えることが可能＼な送受信線切替器を提供することにある。』（段落【０００３】）と記載されているとおり，ＬＡＮ機器の種類や通信線の種別に熟知しない者が，誤接続を行ってしまうという従来技術の課題を解決し，接続される通信機器の種別や信号線の種別に関係なく常に正常な信号伝送が可能となるように，信号線の接続を行うことができるようにすることを目的としたものである。そして，本件特許発明は，上記のとおり，上記課題の解決手段として，リンクテストパルス検出手段の検出結果から切替器に接続されている信号線のいずれが送信線で，いずれが受信線かを判断した後に，物理的な配線である信号線を切り替えるものである。これに対し，被告製品は，ＭＤＩ／ＭＤＩ−Ｘ自動切替機能＼により，ネットワーク機器との接続において，ストレート／クロスケーブルを自動判別するため，結線ミスによる配線トラブルを回避することができるものである。そして，被告製品は，上記のとおり，上記課題の解決手段として，ＭＤＩモード（ストレート結線）とＭＤＩ−Ｘモード（クロス結線）とをランダムな時間間隔で繰り返し遷移させた上，リンクテストパルスが検出された時点で，この遷移を停止させる構成としたものである。以上のとおり，被告製品は，リンクテストパルスを検出した時点で，必ず，ストレート結線とクロス結線の遷移を停止させるものであって，本件特許発明のように，リンクテストパルス検出後，信号線を物理的に切り替えることは，その構＼成上予定されておらず，本件特許発明とは課題解決原理が異なる。したがって，本件特許発明における，リンクテストパルス検出手段の検出結果から送信線か受信線かを判断して，信号線を切り替える，信号線切替制御部との構＼成を，被告製品の自動ＭＤＩ／ＭＤＩ−Ｘ構成に置き換えることには，置換可能＼性はないものというべきである。
本件特許発明は，本件明細書に，『・・・ＭＡＵとＭＡＵを接続したり，あるいは，ＤＴＥとＤＴＥを接続する場合には，送信線を受信側に，受信線を送信側に付け替えたクロス接続のツイストペア線を使用して配線しなければならない。このため，使用するＬＡＮ機器の内容を熟知していないユーザーでは送信線と受信線の誤接続を行う可能性がある。』（段落【０００２】），『本発明は上述のような点に鑑みてなされたものであり，その目的とするところは，送信線と受信線の接続が間違っている場合には自動的に信号線を切り替えることが可能＼な送受信線切替器を提供することにある。』（段落【０００３】）と記載されているとおり，ＬＡＮ機器の種類や通信線の種別に熟知しない者が，誤接続を行ってしまうという従来技術の課題を解決し，接続される通信機器の種別や信号線の種別に関係なく常に正常な信号伝送が可能となるように，信号線の接続を行うことができるようにすることを目的としたものである。そして，本件特許発明は，上記のとおり，上記課題の解決手段として，リンクテストパルス検出手段の検出結果から切替器に接続されている信号線のいずれが送信線で，いずれが受信線かを判断した後に，物理的な配線である信号線を切り替えるものである。これに対し，被告製品は，ＭＤＩ／ＭＤＩ−Ｘ自動切替機能＼により，ネットワーク機器との接続において，ストレート／クロスケーブルを自動判別するため，結線ミスによる配線トラブルを回避することができるものである。そして，被告製品は，上記のとおり，上記課題の解決手段として，ＭＤＩモード（ストレート結線）とＭＤＩ−Ｘモード（クロス結線）とをランダムな時間間隔で繰り返し遷移させた上，リンクテストパルスが検出された時点で，この遷移を停止させる構成としたものである。以上のとおり，被告製品は，リンクテストパルスを検出した時点で，必ず，ストレート結線とクロス結線の遷移を停止させるものであって，本件特許発明のように，リンクテストパルス検出後，信号線を物理的に切り替えることは，その構＼成上予定されておらず，本件特許発明とは課題解決原理が異なる。したがって，本件特許発明における，リンクテストパルス検出手段の検出結果から送信線か受信線かを判断して，信号線を切り替える，信号線切替制御部との構＼成を，被告製品の自動ＭＤＩ／ＭＤＩ−Ｘ構成に置き換えることには，置換可能＼性はないものというべきである。
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>> 第２要件（置換可能性）
2012.10.26
平成23(ワ)10712 不当利得返還請求事件 特許権 民事訴訟 平成24年10月18日 大阪地方裁判所
携帯のワン切り関係の特許について、第1特許については技術的範囲外、第２特許については１０４条の３により権利行使不能と判断されました。
前記(ア)の出願経過によれば，原告は，審査官から「前記制御手段は，前記ＩＤ番号が前記電話帳メモリに登録されている番号の一つと一致したら着信音を発生させる一方，一致しなければ所定時間だけ着信音を発生させず，その後所定時間経過したら着信音を発生させること」という構成が新規事項に当たるとして拒絶理由通知を受けたことから，この構＼＼成を含まないものとして手続補正をし，これにより特許査定を受けたものというほかない。前記アの原告の主張は，本件特許発明２−３の構成要件Ｊの意義について，上記拒絶理由通知を受けた構＼＼成と同一であるというものにほかならないから，上記出願経過に照らせば，包袋禁反言の法理により許されないものというべきである。
エ 小括
これらのことからすると，本件特許発明２−３の構成要件Ｊの「着信情報」とは， i)通信端末装置が圏外や電源がオフの場合に，ii) 通信ネットワーク側の交換制御装置に記憶されるものであり，iii) 少なくとも発呼側のＩＤ情報及び呼出継続時間情報を含むものをいうと解するほかない。
（２）被告製品の構成
被告製品について，i) 通信端末装置が圏外や電源がオフの場合に，ii) 通信ネットワーク側の交換制御装置に記憶されるものであり，iii) 少なくとも発呼側のＩＤ情報及び呼出継続時間情報を含むものとしての「着信情報」を受信する構成を有する旨の主張立証はない。この場合に，リンガーの発生を制御する構＼＼成を有する旨の主張立証もない。したがって，被告製品について，本件特許発明２−３の構成要件Ｊを充足するとは認めることができない。
２ 争点３−１（先願発明の有無）について
以下のとおり，本件特許発明１は，乙１４発明と同一であると認められる。（１）乙１４公報に関する出願明細書には，以下の記載がある。
・・・
乙１４発明の各構成は前記(２)のとおりであるが，同発明と本件特許発明１−１ないし１−３を対比すると，１Ｆを除いた乙１４発明の構成が本件特許発明１−１ないし１−３の各構＼＼成要件と同一であることについて，原告は，これを明らかには争っていない。原告は，前記第３の５【原告の主張】のとおり，発呼側端末のＩＤ番号が格納されているのは，本件特許発明１−１では構成要件Ｆの「電話帳メモリ」であるのに対し，乙１４発明では「電話帳及び／又は発信履歴」である点において相違する旨主張する。一般に，「及び」は，名詞相互をつなぎ，それらの指すものに一括して言及する場合に使われる接続詞であるのに対し，「又は」は，i) 複数のうち少なくとも一つが成り立つこと，ii) 複数のうちどれか一つだけが成り立つことをいう場合に使われる接続詞である。そうすると，乙１４発明の「電話帳及び／又は発信履歴」という文言からすれば，電話帳と発信履歴のいずれか一つだけの場合も含まれることが認められ，これと異なる解釈をとるべき理由は見当たらない。そうすると，乙１４発明の構成には，「電話帳」のみに発呼側端末のＩＤ番号が格納されているものとする構＼＼成も含まれるから，この点において，本件特許発明１−１と相違するとはいえない。よって，本件特許発明１−１ないし１−３は，乙１４発明と同一であると認めることができる。
前記(ア)の出願経過によれば，原告は，審査官から「前記制御手段は，前記ＩＤ番号が前記電話帳メモリに登録されている番号の一つと一致したら着信音を発生させる一方，一致しなければ所定時間だけ着信音を発生させず，その後所定時間経過したら着信音を発生させること」という構成が新規事項に当たるとして拒絶理由通知を受けたことから，この構＼＼成を含まないものとして手続補正をし，これにより特許査定を受けたものというほかない。前記アの原告の主張は，本件特許発明２−３の構成要件Ｊの意義について，上記拒絶理由通知を受けた構＼＼成と同一であるというものにほかならないから，上記出願経過に照らせば，包袋禁反言の法理により許されないものというべきである。
エ 小括
これらのことからすると，本件特許発明２−３の構成要件Ｊの「着信情報」とは， i)通信端末装置が圏外や電源がオフの場合に，ii) 通信ネットワーク側の交換制御装置に記憶されるものであり，iii) 少なくとも発呼側のＩＤ情報及び呼出継続時間情報を含むものをいうと解するほかない。
（２）被告製品の構成
被告製品について，i) 通信端末装置が圏外や電源がオフの場合に，ii) 通信ネットワーク側の交換制御装置に記憶されるものであり，iii) 少なくとも発呼側のＩＤ情報及び呼出継続時間情報を含むものとしての「着信情報」を受信する構成を有する旨の主張立証はない。この場合に，リンガーの発生を制御する構＼＼成を有する旨の主張立証もない。したがって，被告製品について，本件特許発明２−３の構成要件Ｊを充足するとは認めることができない。
２ 争点３−１（先願発明の有無）について
以下のとおり，本件特許発明１は，乙１４発明と同一であると認められる。（１）乙１４公報に関する出願明細書には，以下の記載がある。
・・・
乙１４発明の各構成は前記(２)のとおりであるが，同発明と本件特許発明１−１ないし１−３を対比すると，１Ｆを除いた乙１４発明の構成が本件特許発明１−１ないし１−３の各構＼＼成要件と同一であることについて，原告は，これを明らかには争っていない。原告は，前記第３の５【原告の主張】のとおり，発呼側端末のＩＤ番号が格納されているのは，本件特許発明１−１では構成要件Ｆの「電話帳メモリ」であるのに対し，乙１４発明では「電話帳及び／又は発信履歴」である点において相違する旨主張する。一般に，「及び」は，名詞相互をつなぎ，それらの指すものに一括して言及する場合に使われる接続詞であるのに対し，「又は」は，i) 複数のうち少なくとも一つが成り立つこと，ii) 複数のうちどれか一つだけが成り立つことをいう場合に使われる接続詞である。そうすると，乙１４発明の「電話帳及び／又は発信履歴」という文言からすれば，電話帳と発信履歴のいずれか一つだけの場合も含まれることが認められ，これと異なる解釈をとるべき理由は見当たらない。そうすると，乙１４発明の構成には，「電話帳」のみに発呼側端末のＩＤ番号が格納されているものとする構＼＼成も含まれるから，この点において，本件特許発明１−１と相違するとはいえない。よって，本件特許発明１−１ないし１−３は，乙１４発明と同一であると認めることができる。
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>> 104条の3
2012.10.22
平成24(ネ)10018 特許権侵害差止等請求控訴事件 特許権 民事訴訟 平成24年10月11日 知的財産高等裁判所
均等侵害については1審と同様に否定されました。知財高裁は、一般論として不完全利用による均等があり得るが、本件では本質的部分だから認められないと判断しました。
控訴人は，被控訴人は一旦は本件発明１の構成要件の全てを充足する製品の製造販売を開始した後，本件特許権１の侵害を避けるために腰部骨格に備えた胴部下端骨格連結部の「嵌合穴」に嵌合される「第一嵌入杆」との嵌合を「回動不能＼」にしたことが明らかであるとして，不完全利用論による構成要件Ｊの充足を主張する。特許権侵害訴訟において，相手方が製造等をする製品が特許発明の構＼成要件中の一部を欠く場合，文言上は全ての構成要件を充足しないことになるが，当該一部が特許発明の本質的部分ではなく，かつ均等の他の要件を充足するときは，均等侵害が成立し得るものと解される。しかしながら，本件発明１の４か所の連結構＼造のうち，腰部骨格に備えた胴部下端骨格連結部の「嵌合穴」に嵌合される「第一嵌入杆」との嵌合を「回動不能」とすることは，本件発明１の本質的な部分を変更するものであることは，上記イのとおりである。したがって，控訴人の不完全利用の主張も採用することができない。＼n
控訴人は，被控訴人は一旦は本件発明１の構成要件の全てを充足する製品の製造販売を開始した後，本件特許権１の侵害を避けるために腰部骨格に備えた胴部下端骨格連結部の「嵌合穴」に嵌合される「第一嵌入杆」との嵌合を「回動不能＼」にしたことが明らかであるとして，不完全利用論による構成要件Ｊの充足を主張する。特許権侵害訴訟において，相手方が製造等をする製品が特許発明の構＼成要件中の一部を欠く場合，文言上は全ての構成要件を充足しないことになるが，当該一部が特許発明の本質的部分ではなく，かつ均等の他の要件を充足するときは，均等侵害が成立し得るものと解される。しかしながら，本件発明１の４か所の連結構＼造のうち，腰部骨格に備えた胴部下端骨格連結部の「嵌合穴」に嵌合される「第一嵌入杆」との嵌合を「回動不能」とすることは，本件発明１の本質的な部分を変更するものであることは，上記イのとおりである。したがって，控訴人の不完全利用の主張も採用することができない。＼n
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>> 第1要件（本質的要件）
2012.10.15
平成24(ネ)10035 特許権侵害差止等請求控訴事件 特許権 民事訴訟 平成24年09月26日 知的財産高等裁判所
文言侵害も均等侵害も否定されました。
イ 第２要件
前記のとおり，本件発明１は，従来方法では，各視線上に位置するボクセル毎の色度及び不透明度を互いに積算する演算過程の高速化を図るために，一部のボクセルに関するデータを間引いて演算を行っていたため，可視化した画像において，生体組織間の微妙な色感や不透明感を表現することができなかったことに鑑みて発明されたものである。本件発明１は，二次元平面上の各平面座標点と視点とを結ぶ各視線上に位置する「全ての前記平面座標点毎の色度および不透明度を該視線毎に互いに積算する」ことにより，放射線医療診断システムにより断層撮影して得られた画像データ値に基づき，生体組織間の微妙な色感や不透明感を表＼現しつつ，相異なる生体組織を明確に区別することが可能な可視画像を生成し得る医療用可視画像の生成方法を提供することを目的とするものである。これに対し，被告方法においては，被告数式１の積算処理は，被告数式２で設定された閾値に達した時点で打ち切られるため，生体組織間の微妙な色感や不透明感を表＼現する観点からは，画質に対して悪い影響を与えるものである。被告方法による可視画像の生成は，本件発明１の方法によるほど生体組織を明確に区別するという作用効果を奏するものとはいえないものと解される。したがって，被告方法は，本件発明１の目的を達し，同一の作用効果を奏するとまではいえないものであるから，均等の第２要件を欠くものである。
ウ 第５要件
(ア) 前記(1)のとおり，本件明細書によれば，従来技術は一部のボクセルに関するデータを「間引いて」演算を行っていたため，可視化した画像において，生体組織間の微妙な色感や不透明感を表現することができなかったことから，上記課題を解決する手段として，本件発明１は，「全ての」前記平面座標点毎の前記色度及び前記不透明度を該視線毎に互いに積算し，当該積算値を当該各視線上の前記平面座標点に反映させることを特徴とするものである（【０００６】〜【０００８】）。仮に控訴人が主張するように，従来技術に係る「間引いて」の反対語が「間引かずに」ということであれば，出願人において特許請求の範囲に「間引かずに」と記載することが容易にできたにもかかわらず，本件発明１の特許請求の範囲には，あえてこれを「全て」と記載したものである。このように，明細書に他の構＼成の候補が開示され，出願人においてその構成を記載することが容易にできたにもかかわらず，あえて特許請求の範囲に特定の構＼成のみを記載した場合には，当該他の構成に均等論を適用することは，均等論の第５要件を欠くこととなり，許されないと解するべきである。＼n
イ 第２要件
前記のとおり，本件発明１は，従来方法では，各視線上に位置するボクセル毎の色度及び不透明度を互いに積算する演算過程の高速化を図るために，一部のボクセルに関するデータを間引いて演算を行っていたため，可視化した画像において，生体組織間の微妙な色感や不透明感を表現することができなかったことに鑑みて発明されたものである。本件発明１は，二次元平面上の各平面座標点と視点とを結ぶ各視線上に位置する「全ての前記平面座標点毎の色度および不透明度を該視線毎に互いに積算する」ことにより，放射線医療診断システムにより断層撮影して得られた画像データ値に基づき，生体組織間の微妙な色感や不透明感を表＼現しつつ，相異なる生体組織を明確に区別することが可能な可視画像を生成し得る医療用可視画像の生成方法を提供することを目的とするものである。これに対し，被告方法においては，被告数式１の積算処理は，被告数式２で設定された閾値に達した時点で打ち切られるため，生体組織間の微妙な色感や不透明感を表＼現する観点からは，画質に対して悪い影響を与えるものである。被告方法による可視画像の生成は，本件発明１の方法によるほど生体組織を明確に区別するという作用効果を奏するものとはいえないものと解される。したがって，被告方法は，本件発明１の目的を達し，同一の作用効果を奏するとまではいえないものであるから，均等の第２要件を欠くものである。
ウ 第５要件
(ア) 前記(1)のとおり，本件明細書によれば，従来技術は一部のボクセルに関するデータを「間引いて」演算を行っていたため，可視化した画像において，生体組織間の微妙な色感や不透明感を表現することができなかったことから，上記課題を解決する手段として，本件発明１は，「全ての」前記平面座標点毎の前記色度及び前記不透明度を該視線毎に互いに積算し，当該積算値を当該各視線上の前記平面座標点に反映させることを特徴とするものである（【０００６】〜【０００８】）。仮に控訴人が主張するように，従来技術に係る「間引いて」の反対語が「間引かずに」ということであれば，出願人において特許請求の範囲に「間引かずに」と記載することが容易にできたにもかかわらず，本件発明１の特許請求の範囲には，あえてこれを「全て」と記載したものである。このように，明細書に他の構＼成の候補が開示され，出願人においてその構成を記載することが容易にできたにもかかわらず，あえて特許請求の範囲に特定の構＼成のみを記載した場合には，当該他の構成に均等論を適用することは，均等論の第５要件を欠くこととなり，許されないと解するべきである。＼n
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>> 第２要件（置換可能性）
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2012.07. 5
平成23(ネ)10060 特許権侵害差止等反訴請求控訴事件 特許権 民事訴訟 平成24年06月28日 知的財産高等裁判所
控訴審で、均等侵害を追加しましたが、置換可能性、本質的要件を満たしていないとして、否定されました。
詳しい物件目録がついてます。
そうすると，本件発明２の構成要件Ａをイ号方法の「空所形成工程ａ，縦穴形成工程ａ１，埋め戻し工程ａ２」に置換した場合，「先に掘削・排土した土壌とセメント等の固化材と水とをそれぞれ所定割合づつ投入して，それらの材料を該空所内で混合・撹拌して固化材・土壌混同スラリーを固化させ（る）」という本件発明２の作用効果は得られず，「掘削した土壌と固化材とを均一に混合させることができるようにすることによって高強度で且つ信頼性の高い地盤改良を行うことができるようにする」という本件発明２の目的は達成されることはない。
これに対し，原告は，イ号方法について，i)実際には縦穴(12)は下部空所(13)に近い大きさとなり，空所の全面堀削による支持層の確認に限りなく近づく，ii)地層が同一施工場所で変化していたり，掘削した先に腐植土が現われた場合，地盤改良体の底面の全面を掘り下げないと有効に使える支持層を確認することはできず，本件発明２の空所（２）を堀削することと変わらなくなる，iii)縦穴(12)に掘削土を埋め戻すが，その土は，他の堀削土と共に撹拌され，固化材と水とで混練りされてスラリーとなるとして，実質的には本件発明２の作用効果と同一の作用効果を奏する旨主張する。しかし，原告の主張は，いずれも失当である。上記のとおり，イ号方法の「縦穴形成工程ａ１，埋め戻し工程ａ２」は，上部空所(11)の下方に，支持層まで到達する溝あるいは縦穴(12)を部分的に形成して，支持層の確認を行い，掘削土は排土せずに埋め戻すのであるから，その溝あるいは縦穴(12)の大きさにかかわらず，イ号方法において，一旦排土した土壌とセメント等の固化材と水とを所定割合ずつ投入して，空所内で混合・撹拌して固化材・土壌混同スラリーを固化させるという作用効果は得ることはできず，掘削した土壌と固化材とを均一に混合させることができるようにするとは考え難い。したがって，本件発明２の構成要件Ａをイ号方法の「縦穴形成工程ａ１，埋め戻し工程ａ２」に置き換えることにより，本件発明２の目的を達することができるとはいえない。
イ 異なる構成が本質的部分に存在するか否か本件発明２は，構＼成要件Ａ（「建造物の基礎を構築すべき位置の地盤の土壌を掘削・排土して所定開口面積で且つ所定深さの空所（２）を形成し，」）を採用することによって，「掘削した土壌と固化材とを均一に混合させることができるようにすることによって高強度で且つ信頼性の高い地盤改良を行うことができるようにすること」及び「従来のラップル工法に比して，掘削土壌量を少なくし，掘削土を埋戻し土として有効利用できるようにし，生コンクリート費用を不要にすること等によって全体の地盤改良コストを低下させること」との課題を解決するものであるから，イ号方法における「上部空所(11)にさらに支持層まで到達する所定深さの溝あるいは縦穴(12)を部分的に形成して支持層の確認を行」った上で，掘削土を排土せずに，当該「溝あるいは溝穴(12)を埋め戻」す工程との異なる構成部分は，その本質的部分に存在するというべきである。＼n
詳しい物件目録がついてます。
そうすると，本件発明２の構成要件Ａをイ号方法の「空所形成工程ａ，縦穴形成工程ａ１，埋め戻し工程ａ２」に置換した場合，「先に掘削・排土した土壌とセメント等の固化材と水とをそれぞれ所定割合づつ投入して，それらの材料を該空所内で混合・撹拌して固化材・土壌混同スラリーを固化させ（る）」という本件発明２の作用効果は得られず，「掘削した土壌と固化材とを均一に混合させることができるようにすることによって高強度で且つ信頼性の高い地盤改良を行うことができるようにする」という本件発明２の目的は達成されることはない。
これに対し，原告は，イ号方法について，i)実際には縦穴(12)は下部空所(13)に近い大きさとなり，空所の全面堀削による支持層の確認に限りなく近づく，ii)地層が同一施工場所で変化していたり，掘削した先に腐植土が現われた場合，地盤改良体の底面の全面を掘り下げないと有効に使える支持層を確認することはできず，本件発明２の空所（２）を堀削することと変わらなくなる，iii)縦穴(12)に掘削土を埋め戻すが，その土は，他の堀削土と共に撹拌され，固化材と水とで混練りされてスラリーとなるとして，実質的には本件発明２の作用効果と同一の作用効果を奏する旨主張する。しかし，原告の主張は，いずれも失当である。上記のとおり，イ号方法の「縦穴形成工程ａ１，埋め戻し工程ａ２」は，上部空所(11)の下方に，支持層まで到達する溝あるいは縦穴(12)を部分的に形成して，支持層の確認を行い，掘削土は排土せずに埋め戻すのであるから，その溝あるいは縦穴(12)の大きさにかかわらず，イ号方法において，一旦排土した土壌とセメント等の固化材と水とを所定割合ずつ投入して，空所内で混合・撹拌して固化材・土壌混同スラリーを固化させるという作用効果は得ることはできず，掘削した土壌と固化材とを均一に混合させることができるようにするとは考え難い。したがって，本件発明２の構成要件Ａをイ号方法の「縦穴形成工程ａ１，埋め戻し工程ａ２」に置き換えることにより，本件発明２の目的を達することができるとはいえない。
イ 異なる構成が本質的部分に存在するか否か本件発明２は，構＼成要件Ａ（「建造物の基礎を構築すべき位置の地盤の土壌を掘削・排土して所定開口面積で且つ所定深さの空所（２）を形成し，」）を採用することによって，「掘削した土壌と固化材とを均一に混合させることができるようにすることによって高強度で且つ信頼性の高い地盤改良を行うことができるようにすること」及び「従来のラップル工法に比して，掘削土壌量を少なくし，掘削土を埋戻し土として有効利用できるようにし，生コンクリート費用を不要にすること等によって全体の地盤改良コストを低下させること」との課題を解決するものであるから，イ号方法における「上部空所(11)にさらに支持層まで到達する所定深さの溝あるいは縦穴(12)を部分的に形成して支持層の確認を行」った上で，掘削土を排土せずに，当該「溝あるいは溝穴(12)を埋め戻」す工程との異なる構成部分は，その本質的部分に存在するというべきである。＼n
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2012.04.26
平成23(ワ)4131 特許権侵害差止等請求事件 特許権 民事訴訟 平成24年04月12日 大阪地方裁判所
本質的部分が異なるとして、均等侵害の主張も認められませんでした。
本件明細書【０００４】及び【００１０】の記載によれば，先行技術であるミッドロックには，コンテナの前方開口部にロック用留め具が係合して開口部をふさぐという欠点があること，先行技術である全自動デバイスには，可動ロック部材が特に汚れの影響をとても受けやすいという欠点があることが認められる。また，同【０００５】の記載によれば，本件特許発明１は，上記各欠点（課題）の解決手段として，上下に載置したコンテナの連結片と配列，上下に載置したコンテナを連結させるための方法を創作したものであることが認められる。そして，同【０００６】及び【００１１】の記載によれば，上記解決手段の原理は，i) ロック用留め具が下側連結突起上にコンテナの長手方向視で横に配置されていること，ii) 連結片の形状のおかげで，上段コンテナが鉛直軸に対して旋回することにより，連結片の下側連結突起がロック用留め具によって下段コンテナのコーナーフィッティング内に係合するというものであることが認められる。そして，前記１(１)のとおり，上記ii)の「連結片の形状」は，構成要件Ｅの「導入面取り部」を意味するものと考えられる。そうすると，構＼成要件Ｅの「導入面取り部」は，本件特許発明１の課題解決手段である上記ii)における基本的構成であり，特徴的原理を成すものであることが認められる。換言すれば，本件特許発明１において，全自動デバイスとして，上下のコンテナを連結する作用効果を奏させるには，構＼成要件Ｅの「導入面取り部」によりロック用留め具をロック位置まで案内することが必要不可欠の構成であり，課題解決の原理そのものであるというべきである。これに対し，被告製品では，全自動デバイスとして，上下のコンテナを連結する作用効果を奏させるため，構＼成要件Ｅの「導入面取り部」の構成によりロック用留め具を係合位置まで移動させる構＼成ではなく，ロック用留め具そのものを可動突部とすることにより下段コンテナの溝穴と係合させる構成が採用されている。したがって，被告製品の課題解決手段は，本件特許発明１の解決手段の原理と実質的に同一の原理に属するものとはいえず，むしろ，異なる原理に属するものというべきである。
以上によれば，構成要件Ｅは，特許請求の範囲に記載された本件特許発明１の構＼成のうちで，当該特許発明特有の課題解決手段を基礎づける特徴的な部分であり，特許発明の本質的部分に当たる。このことは，前記１(１)エ(イ)のとおり，原告が，本件特許の出願手続において，「本件発明では構成要件ＡないしＤが有機的に結合することにより，荷役者を介することなくコンテナの連結および分離ができ，全自動デバイスとして使うことができるという引用文献にはない顕著な効果を奏する」旨の意見書を提出していることからも明らかである。
本件明細書【０００４】及び【００１０】の記載によれば，先行技術であるミッドロックには，コンテナの前方開口部にロック用留め具が係合して開口部をふさぐという欠点があること，先行技術である全自動デバイスには，可動ロック部材が特に汚れの影響をとても受けやすいという欠点があることが認められる。また，同【０００５】の記載によれば，本件特許発明１は，上記各欠点（課題）の解決手段として，上下に載置したコンテナの連結片と配列，上下に載置したコンテナを連結させるための方法を創作したものであることが認められる。そして，同【０００６】及び【００１１】の記載によれば，上記解決手段の原理は，i) ロック用留め具が下側連結突起上にコンテナの長手方向視で横に配置されていること，ii) 連結片の形状のおかげで，上段コンテナが鉛直軸に対して旋回することにより，連結片の下側連結突起がロック用留め具によって下段コンテナのコーナーフィッティング内に係合するというものであることが認められる。そして，前記１(１)のとおり，上記ii)の「連結片の形状」は，構成要件Ｅの「導入面取り部」を意味するものと考えられる。そうすると，構＼成要件Ｅの「導入面取り部」は，本件特許発明１の課題解決手段である上記ii)における基本的構成であり，特徴的原理を成すものであることが認められる。換言すれば，本件特許発明１において，全自動デバイスとして，上下のコンテナを連結する作用効果を奏させるには，構＼成要件Ｅの「導入面取り部」によりロック用留め具をロック位置まで案内することが必要不可欠の構成であり，課題解決の原理そのものであるというべきである。これに対し，被告製品では，全自動デバイスとして，上下のコンテナを連結する作用効果を奏させるため，構＼成要件Ｅの「導入面取り部」の構成によりロック用留め具を係合位置まで移動させる構＼成ではなく，ロック用留め具そのものを可動突部とすることにより下段コンテナの溝穴と係合させる構成が採用されている。したがって，被告製品の課題解決手段は，本件特許発明１の解決手段の原理と実質的に同一の原理に属するものとはいえず，むしろ，異なる原理に属するものというべきである。
以上によれば，構成要件Ｅは，特許請求の範囲に記載された本件特許発明１の構＼成のうちで，当該特許発明特有の課題解決手段を基礎づける特徴的な部分であり，特許発明の本質的部分に当たる。このことは，前記１(１)エ(イ)のとおり，原告が，本件特許の出願手続において，「本件発明では構成要件ＡないしＤが有機的に結合することにより，荷役者を介することなくコンテナの連結および分離ができ，全自動デバイスとして使うことができるという引用文献にはない顕著な効果を奏する」旨の意見書を提出していることからも明らかである。
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>> 第1要件（本質的要件）
2012.02. 9
平成20(ワ)27920 特許権侵害差止等請求事件 特許権 民事訴訟 平成24年01月31日 東京地方裁判所
同時並行の無効審判にて、訂正は認められましたが、侵害訴訟では、構成要件該当性無し、均等侵害も否定されました。
そして，本件発明１の目的ないし作用効果のうち，人形を「所望箇所で屈曲動作ができる」とともに，「様々な姿態を一定時間維持できる」ものとするという点は，従来技術の問題点，すなわち，前記ビスクドールにおける「連結部位を屈曲させた状態のまま保持させておくことができないため，様々な動きのある姿態や人間的な動きを求める傾向のある需要者ニーズに十分対応し得なかった」との問題点や，前記マネキン人形における「頻繁に各箇所で屈曲作動を繰り返すと，その部分の針金が折損してしまう」との問題点の解決と直接結びつくものであって，本件発明１の目的ないし作用効果の重要部分に関わるものであることが認められる。してみると，本件発明１の構＼成のうち，被告各製品との相違部分である「腰部骨格連結部」の「第一嵌入杆」と「胴部下端骨格連結部」の「嵌合穴」とを回動可能に連結する構＼成は，本件発明１の目的ないし作用効果の重要部分を実現するために複合的に機能する構＼成中の不可欠な部分をなすものということができるから，本件発明１の本質的部分に当たるものというべきである。
ｃ これに対し，原告は，本件発明１の本質的部分は，人形全体を骨格構造（一連の骨格群）で支えることとしたという点にあり，人形の連結箇所の数箇所において揺動や回動をする構＼成は付加的な作用効果にすぎない旨を主張する。しかしながら，平成１１年２月１日発行の雑誌「月刊ホビージャパン１９９９年２月号」(乙１０５）に株式会社ツクダホビーが販売する商品として掲載されている女性型関節可動人形「フルアクションドール」の構成（乙１０５の１１３ページ記載の写真４参照）をみると，人形全体が硬質樹脂製の骨格構＼造にソフトビニル製の外皮を被せて成るものであることが認められ，また，後記(イ)ａ及びｂのとおり，平成９年１１月ころから日本国内において販売されている第１商品においても，やはり硬質樹脂製の骨格構造にソ＼フトビニル製の外皮を被せて全体が形成される人形の構成が採用されていることが認められる。してみると，原告の上記主張に係る「人形全体を骨格構＼造（一連の骨格群）で支える」という構成は，人形玩具の技術分野において，本件出願１の出願前に周知技術となっていたものと認めるのが相当であり，そうである以上，このような構＼成を採用したことをもって，本件発明１の本質的部分であるとすることはできない。他方，本件明細書１の「発明の詳細な説明」の記載を総合すれば，本件発明１における４箇所の揺動可能又は回動可能＼な連結構造が本件発明１の目的ないし効果の重要部分を実現するための構＼成とされているものと理解することができることは，前記ｂのとおりである。したがって，原告の上記主張は採用することができない。
そして，本件発明１の目的ないし作用効果のうち，人形を「所望箇所で屈曲動作ができる」とともに，「様々な姿態を一定時間維持できる」ものとするという点は，従来技術の問題点，すなわち，前記ビスクドールにおける「連結部位を屈曲させた状態のまま保持させておくことができないため，様々な動きのある姿態や人間的な動きを求める傾向のある需要者ニーズに十分対応し得なかった」との問題点や，前記マネキン人形における「頻繁に各箇所で屈曲作動を繰り返すと，その部分の針金が折損してしまう」との問題点の解決と直接結びつくものであって，本件発明１の目的ないし作用効果の重要部分に関わるものであることが認められる。してみると，本件発明１の構＼成のうち，被告各製品との相違部分である「腰部骨格連結部」の「第一嵌入杆」と「胴部下端骨格連結部」の「嵌合穴」とを回動可能に連結する構＼成は，本件発明１の目的ないし作用効果の重要部分を実現するために複合的に機能する構＼成中の不可欠な部分をなすものということができるから，本件発明１の本質的部分に当たるものというべきである。
ｃ これに対し，原告は，本件発明１の本質的部分は，人形全体を骨格構造（一連の骨格群）で支えることとしたという点にあり，人形の連結箇所の数箇所において揺動や回動をする構＼成は付加的な作用効果にすぎない旨を主張する。しかしながら，平成１１年２月１日発行の雑誌「月刊ホビージャパン１９９９年２月号」(乙１０５）に株式会社ツクダホビーが販売する商品として掲載されている女性型関節可動人形「フルアクションドール」の構成（乙１０５の１１３ページ記載の写真４参照）をみると，人形全体が硬質樹脂製の骨格構＼造にソフトビニル製の外皮を被せて成るものであることが認められ，また，後記(イ)ａ及びｂのとおり，平成９年１１月ころから日本国内において販売されている第１商品においても，やはり硬質樹脂製の骨格構造にソ＼フトビニル製の外皮を被せて全体が形成される人形の構成が採用されていることが認められる。してみると，原告の上記主張に係る「人形全体を骨格構＼造（一連の骨格群）で支える」という構成は，人形玩具の技術分野において，本件出願１の出願前に周知技術となっていたものと認めるのが相当であり，そうである以上，このような構＼成を採用したことをもって，本件発明１の本質的部分であるとすることはできない。他方，本件明細書１の「発明の詳細な説明」の記載を総合すれば，本件発明１における４箇所の揺動可能又は回動可能＼な連結構造が本件発明１の目的ないし効果の重要部分を実現するための構＼成とされているものと理解することができることは，前記ｂのとおりである。したがって，原告の上記主張は採用することができない。
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>> 第1要件（本質的要件）
2012.02. 9
平成20(ワ)27920 特許権侵害差止等請求事件 特許権 民事訴訟 平成24年01月31日 東京地方裁判所
同時並行の無効審判にて、訂正は認められましたが、侵害訴訟では、構成要件該当性無し、均等侵害も否定されました。
そして，本件発明１の目的ないし作用効果のうち，人形を「所望箇所で屈曲動作ができる」とともに，「様々な姿態を一定時間維持できる」ものとするという点は，従来技術の問題点，すなわち，前記ビスクドールにおける「連結部位を屈曲させた状態のまま保持させておくことができないため，様々な動きのある姿態や人間的な動きを求める傾向のある需要者ニーズに十分対応し得なかった」との問題点や，前記マネキン人形における「頻繁に各箇所で屈曲作動を繰り返すと，その部分の針金が折損してしまう」との問題点の解決と直接結びつくものであって，本件発明１の目的ないし作用効果の重要部分に関わるものであることが認められる。してみると，本件発明１の構＼成のうち，被告各製品との相違部分である「腰部骨格連結部」の「第一嵌入杆」と「胴部下端骨格連結部」の「嵌合穴」とを回動可能に連結する構＼成は，本件発明１の目的ないし作用効果の重要部分を実現するために複合的に機能する構＼成中の不可欠な部分をなすものということができるから，本件発明１の本質的部分に当たるものというべきである。
ｃ これに対し，原告は，本件発明１の本質的部分は，人形全体を骨格構造（一連の骨格群）で支えることとしたという点にあり，人形の連結箇所の数箇所において揺動や回動をする構＼成は付加的な作用効果にすぎない旨を主張する。しかしながら，平成１１年２月１日発行の雑誌「月刊ホビージャパン１９９９年２月号」(乙１０５）に株式会社ツクダホビーが販売する商品として掲載されている女性型関節可動人形「フルアクションドール」の構成（乙１０５の１１３ページ記載の写真４参照）をみると，人形全体が硬質樹脂製の骨格構＼造にソフトビニル製の外皮を被せて成るものであることが認められ，また，後記(イ)ａ及びｂのとおり，平成９年１１月ころから日本国内において販売されている第１商品においても，やはり硬質樹脂製の骨格構造にソ＼フトビニル製の外皮を被せて全体が形成される人形の構成が採用されていることが認められる。してみると，原告の上記主張に係る「人形全体を骨格構＼造（一連の骨格群）で支える」という構成は，人形玩具の技術分野において，本件出願１の出願前に周知技術となっていたものと認めるのが相当であり，そうである以上，このような構＼成を採用したことをもって，本件発明１の本質的部分であるとすることはできない。他方，本件明細書１の「発明の詳細な説明」の記載を総合すれば，本件発明１における４箇所の揺動可能又は回動可能＼な連結構造が本件発明１の目的ないし効果の重要部分を実現するための構＼成とされているものと理解することができることは，前記ｂのとおりである。したがって，原告の上記主張は採用することができない。
そして，本件発明１の目的ないし作用効果のうち，人形を「所望箇所で屈曲動作ができる」とともに，「様々な姿態を一定時間維持できる」ものとするという点は，従来技術の問題点，すなわち，前記ビスクドールにおける「連結部位を屈曲させた状態のまま保持させておくことができないため，様々な動きのある姿態や人間的な動きを求める傾向のある需要者ニーズに十分対応し得なかった」との問題点や，前記マネキン人形における「頻繁に各箇所で屈曲作動を繰り返すと，その部分の針金が折損してしまう」との問題点の解決と直接結びつくものであって，本件発明１の目的ないし作用効果の重要部分に関わるものであることが認められる。してみると，本件発明１の構＼成のうち，被告各製品との相違部分である「腰部骨格連結部」の「第一嵌入杆」と「胴部下端骨格連結部」の「嵌合穴」とを回動可能に連結する構＼成は，本件発明１の目的ないし作用効果の重要部分を実現するために複合的に機能する構＼成中の不可欠な部分をなすものということができるから，本件発明１の本質的部分に当たるものというべきである。
ｃ これに対し，原告は，本件発明１の本質的部分は，人形全体を骨格構造（一連の骨格群）で支えることとしたという点にあり，人形の連結箇所の数箇所において揺動や回動をする構＼成は付加的な作用効果にすぎない旨を主張する。しかしながら，平成１１年２月１日発行の雑誌「月刊ホビージャパン１９９９年２月号」(乙１０５）に株式会社ツクダホビーが販売する商品として掲載されている女性型関節可動人形「フルアクションドール」の構成（乙１０５の１１３ページ記載の写真４参照）をみると，人形全体が硬質樹脂製の骨格構＼造にソフトビニル製の外皮を被せて成るものであることが認められ，また，後記(イ)ａ及びｂのとおり，平成９年１１月ころから日本国内において販売されている第１商品においても，やはり硬質樹脂製の骨格構造にソ＼フトビニル製の外皮を被せて全体が形成される人形の構成が採用されていることが認められる。してみると，原告の上記主張に係る「人形全体を骨格構＼造（一連の骨格群）で支える」という構成は，人形玩具の技術分野において，本件出願１の出願前に周知技術となっていたものと認めるのが相当であり，そうである以上，このような構＼成を採用したことをもって，本件発明１の本質的部分であるとすることはできない。他方，本件明細書１の「発明の詳細な説明」の記載を総合すれば，本件発明１における４箇所の揺動可能又は回動可能＼な連結構造が本件発明１の目的ないし効果の重要部分を実現するための構＼成とされているものと理解することができることは，前記ｂのとおりである。したがって，原告の上記主張は採用することができない。
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2012.01.19
平成23(ネ)10056 特許権侵害差止等請求控訴事件 特許権 民事訴訟 平成24年01月16日 知的財産高等裁判所
ＣＳ関連発明について、非侵害とした原審が維持されました。
本件特許発明の特許請求の範囲においては，（使用されている）「すべて」の市外局番及び市内局番という文言が用いられているのであって，範囲の広狭がある場合には，最も広い範囲を指すと解するのが自然であり，逆に，これを「調査対象となる一定の地域」に限定する記載はない。本件明細書（甲１，４７）の記載をみても，【課題を解決するための手段】（段落【０００９】）には，「調査対象となる一定の地域」の市外局番及び市内局番に限定する旨の記載はなく，唯一の実施例も，「ここまでは１台のパソコン１で北海道・青森県・秋田県・岩手県エリアの調査を行うと説明した。同様にして，全国の電話網をいくつかの地域に分割し，それぞれの地域にて全国の電話番号の調査を複数の地域に分散した複数のパソ＼コンで分担実行する。そして，それぞれに担当した地域の前記調査リストを通信などを通じて１つに集約することで，全国的な広域の調査リストを作成できる。」（段落【００３２】）と記載されるように，全国を対象として調査するものである。なお，控訴人が主張の根拠とする記載（段落【００１１】〜【００１３】，【００２６】）は，全国を調査する一環として，ある地域を分担したパソコンによる調査方法を説明したものであって，控訴人の主張するような，一定の地域に限定して調査を行う旨の記載であるとは認められない。また，控訴人は，訂正審決が本件明細書の段落【００１３】を根拠に訂正を認めたと主張するが，審決は，当該段落に加えて上記の段落【００３２】も引用して訂正事項が当初明細書に開示されていると認定したのであり（甲４７），控訴人の主張に沿う判断をしたものではない。さらに，本件特許発明の解決課題・作用効果についても，従来技術の２つの課題のうちの１つである「交換局の輻輳の問題」（段落【０００６】）に対して，本件特許発明では，全国を複数のパソ＼コンで分担調査することにより，コンピュータに近い交換局の輻輳が起きないという効果を奏する旨記載されているのであって（段落【００３４】，【００３９】），この点においても，全国の調査を前提とするものである。したがって，構成要件Ａの｢使用されているすべての市外局番および市内局番｣とは，調査対象となる一定の地域において使用されているすべての市外局番及び市内局番を意味するという控訴人の主張は，採用することができない。そして，控訴人のその余の主張は，上記説示により排斥された解釈を前提として，一定の地域においては，被控訴人が調査対象としていない局番が存在せず，すべての局番を調査していることになるので，構成要件Ａを充足しているというものであるから，その前提を欠くことになる。＼n
本件特許発明の特許請求の範囲においては，（使用されている）「すべて」の市外局番及び市内局番という文言が用いられているのであって，範囲の広狭がある場合には，最も広い範囲を指すと解するのが自然であり，逆に，これを「調査対象となる一定の地域」に限定する記載はない。本件明細書（甲１，４７）の記載をみても，【課題を解決するための手段】（段落【０００９】）には，「調査対象となる一定の地域」の市外局番及び市内局番に限定する旨の記載はなく，唯一の実施例も，「ここまでは１台のパソコン１で北海道・青森県・秋田県・岩手県エリアの調査を行うと説明した。同様にして，全国の電話網をいくつかの地域に分割し，それぞれの地域にて全国の電話番号の調査を複数の地域に分散した複数のパソ＼コンで分担実行する。そして，それぞれに担当した地域の前記調査リストを通信などを通じて１つに集約することで，全国的な広域の調査リストを作成できる。」（段落【００３２】）と記載されるように，全国を対象として調査するものである。なお，控訴人が主張の根拠とする記載（段落【００１１】〜【００１３】，【００２６】）は，全国を調査する一環として，ある地域を分担したパソコンによる調査方法を説明したものであって，控訴人の主張するような，一定の地域に限定して調査を行う旨の記載であるとは認められない。また，控訴人は，訂正審決が本件明細書の段落【００１３】を根拠に訂正を認めたと主張するが，審決は，当該段落に加えて上記の段落【００３２】も引用して訂正事項が当初明細書に開示されていると認定したのであり（甲４７），控訴人の主張に沿う判断をしたものではない。さらに，本件特許発明の解決課題・作用効果についても，従来技術の２つの課題のうちの１つである「交換局の輻輳の問題」（段落【０００６】）に対して，本件特許発明では，全国を複数のパソ＼コンで分担調査することにより，コンピュータに近い交換局の輻輳が起きないという効果を奏する旨記載されているのであって（段落【００３４】，【００３９】），この点においても，全国の調査を前提とするものである。したがって，構成要件Ａの｢使用されているすべての市外局番および市内局番｣とは，調査対象となる一定の地域において使用されているすべての市外局番及び市内局番を意味するという控訴人の主張は，採用することができない。そして，控訴人のその余の主張は，上記説示により排斥された解釈を前提として，一定の地域においては，被控訴人が調査対象としていない局番が存在せず，すべての局番を調査していることになるので，構成要件Ａを充足しているというものであるから，その前提を欠くことになる。＼n
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2012.01.12
平成22(ワ)43749 特許権侵害差止等請求事件 特許権 民事訴訟 平成23年12月28日 東京地方裁判所
技術的範囲外と認定されました。均等侵害も第5要件を欠くと判断されました。
本件特許に係るこのような出願経緯からすると，既設の鉄骨柱の各エレクションピースが入る第１のスリットと新設の鉄骨柱の各エレクションピースが入る第２のスリットの水平方向の幅の大小については，上記(3)オの補正において，第１のスリットの水平方向の幅が第２のスリットの水平方向の幅より大きいものに限定されたことにより，外形的には，これとは逆の第１のスリットの水平方向の幅が第２のスリットの水平方向の幅より小さいものを本件特許発明１に係る特許請求の範囲から意識的に除外したものと解さざるを得ない。したがって，説明書記載方法は，均等侵害の要件のうち，少なくとも上記(2)の5の要件を欠くことが明らかであるから，その余の要件について検討するまでもなく，説明書記載方法が本件特許発明１の方法と均等な方法であるとする原告の主張は理由がない。 (5) 原告は，上記補正に引用例との抵触を避ける意図はなかった，手続補正上の制約から出願時の明細書と図面に記載されていない事項を追加する補正は許されなかったなどと主張する。しかし，上記(4)で認定したように，上記補正は拒絶理由を回避するためにされたものと認められ，また，上記(3)イで認定したように，本件特許の出願当初の明細書（乙１の１）には，「前記他方のスリットの水平方向の幅が前記一方のスリットの水平方向の幅より大きくなるようにスリットを形成することが好ましい。」と記載されていることからすると，仮に他方のスリットの水平方向の幅が一方のスリットの水平方向の幅より大きい旨の補正をしたとしても新規事項の追加に当たるということはできず，手続補正上の制約があったとは認められないことから，原告の上記主張は理由がない。
本件特許に係るこのような出願経緯からすると，既設の鉄骨柱の各エレクションピースが入る第１のスリットと新設の鉄骨柱の各エレクションピースが入る第２のスリットの水平方向の幅の大小については，上記(3)オの補正において，第１のスリットの水平方向の幅が第２のスリットの水平方向の幅より大きいものに限定されたことにより，外形的には，これとは逆の第１のスリットの水平方向の幅が第２のスリットの水平方向の幅より小さいものを本件特許発明１に係る特許請求の範囲から意識的に除外したものと解さざるを得ない。したがって，説明書記載方法は，均等侵害の要件のうち，少なくとも上記(2)の5の要件を欠くことが明らかであるから，その余の要件について検討するまでもなく，説明書記載方法が本件特許発明１の方法と均等な方法であるとする原告の主張は理由がない。 (5) 原告は，上記補正に引用例との抵触を避ける意図はなかった，手続補正上の制約から出願時の明細書と図面に記載されていない事項を追加する補正は許されなかったなどと主張する。しかし，上記(4)で認定したように，上記補正は拒絶理由を回避するためにされたものと認められ，また，上記(3)イで認定したように，本件特許の出願当初の明細書（乙１の１）には，「前記他方のスリットの水平方向の幅が前記一方のスリットの水平方向の幅より大きくなるようにスリットを形成することが好ましい。」と記載されていることからすると，仮に他方のスリットの水平方向の幅が一方のスリットの水平方向の幅より大きい旨の補正をしたとしても新規事項の追加に当たるということはできず，手続補正上の制約があったとは認められないことから，原告の上記主張は理由がない。
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2011.12. 1
平成23(ネ)10004 特許権侵害差止等請求控訴事件 特許権 民事訴訟 平成23年11月30日 知的財産高等裁判所
用語「車載」が争われたナビゲーション特許について、原告は、控訴審で、均等侵害を追加しました。文言侵害については、1審と同じく否定され、均等侵害についても、置換可能でないとして、否定されました。
原告の上記予備的主張は，控訴審において新たに提出された攻撃方法であり，時機に後れたものと評価されるべきであるが，その点はさておいても，原告の予＼備的主張は，以下のとおり失当である。すなわち，本件各特許発明における「車載ナビゲーション装置」における「車載」の意義は，前記のとおり，車両が利用されているか否かを問わず，車両に積載されて，常時その状態に置かれていることを意味する。このような状態に置かれていることにより，ユーザは，ナビゲーションの利用を欲したにもかかわらず，持ち込みを忘れるなどの事情によって，その利用の機会を得られないことを防止できる効果がある。これに対して，被告装置は，前記のとおり，端末等は携帯（保持）されているものであるから，ユーザは，端末等を車内に持ち込まない限り，車両用のナビゲーション装置としては利用することができない。したがって，本件各特許発明における構成要件「車載ナビゲーション装置」を被告装置の「送受信部を含んだ携帯端末」に置換することによって，本件各特許発明が「ナビゲーション装置が車載されたこと」としたことによる課題解決を実現することはなく，本件各特許発明において「車載ナビゲーション装置」としたことによる作用効果が得られず，結局，本件各特許発明の目的を達することができない。以上のとおりであり，被告装置におけるユーザにおいて保持する本件携帯端末が，本件特許発明１の構＼成要件１−Ａ及び１−Ｆ，本件特許発明２の構成要件２−Ａ及び２−Ｈ所定の「車載ナビゲーション装置」と均等であるとする原告の主張は採用できない。＼n
原告の上記予備的主張は，控訴審において新たに提出された攻撃方法であり，時機に後れたものと評価されるべきであるが，その点はさておいても，原告の予＼備的主張は，以下のとおり失当である。すなわち，本件各特許発明における「車載ナビゲーション装置」における「車載」の意義は，前記のとおり，車両が利用されているか否かを問わず，車両に積載されて，常時その状態に置かれていることを意味する。このような状態に置かれていることにより，ユーザは，ナビゲーションの利用を欲したにもかかわらず，持ち込みを忘れるなどの事情によって，その利用の機会を得られないことを防止できる効果がある。これに対して，被告装置は，前記のとおり，端末等は携帯（保持）されているものであるから，ユーザは，端末等を車内に持ち込まない限り，車両用のナビゲーション装置としては利用することができない。したがって，本件各特許発明における構成要件「車載ナビゲーション装置」を被告装置の「送受信部を含んだ携帯端末」に置換することによって，本件各特許発明が「ナビゲーション装置が車載されたこと」としたことによる課題解決を実現することはなく，本件各特許発明において「車載ナビゲーション装置」としたことによる作用効果が得られず，結局，本件各特許発明の目的を達することができない。以上のとおりであり，被告装置におけるユーザにおいて保持する本件携帯端末が，本件特許発明１の構＼成要件１−Ａ及び１−Ｆ，本件特許発明２の構成要件２−Ａ及び２−Ｈ所定の「車載ナビゲーション装置」と均等であるとする原告の主張は採用できない。＼n
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2011.11. 4
平成22(ワ)3846 不当利得金返還請求事件 平成23年10月27日 大阪地方裁判所
均等について争われましたが、第1要件を満たさないとして、請求が棄却されました。
ア 特許発明の本質的部分とは，特許請求の範囲に記載された特許発明の構成のうちで，当該特許発明特有の課題解決手段を基礎づける特徴的な部分，言い換えれば，上記部分が他の構＼成に置き換えられるならば，全体として当該特許発明の技術的思想とは別個のものと評価されるような部分をいうものと解される。そして，本質的部分に当たるかどうかを判断するに当たっては，特許発明を特許出願時における先行技術と対比して課題の解決手段における特徴的原理を確定した上で，対象製品の備える解決手段が特許発明における解決手段の原理と実質的に同一の原理に属するものか，それともこれとは異なる原理に属するものかという点から判断すべきものである。イ 本件特許発明の構成要件Ａ及びＢ，すなわち「10BASE-T に準拠するツイストペア線においてリンクテストパルスが伝送されること」が周知技術であることは，当事者間で争いがない。そうすると，本件特許請求の範囲に記載された特許発明の構成のうちで本件特許発明特有の課題解決手段を基礎づける特徴的な部分は，本件特許発明の構＼成要件Ｃであると解するよりほかない。そして，前記１のとおり，本件特許発明の課題の解決手段における特徴的原理は，「リンクテストパルス検出手段の検出結果から送信線か受信線かを判断」した後に「信号線を切り替える」というものである。これに対し，被告製品の備える解決手段は，「ストレート結線とクロス結線とをランダムな時間間隔で繰り返し遷移させた上，リンクテストパルスが検出された時点で，この遷移を停止させる構成」を採用したことにある。確かに，本件特許発明と被告製品とは，リンクテストパルスの検出結果を用いるという点では共通する。しかし，前記１(2)ウ(ｳ)のとおり，本件特許発明では，ツイストペア線（リンクテストパルスが伝送されるもので，出願時周知であった。）を使用することが前提となっているのであるから，リンクテストパルスを使用すること自体は課題の前提条件にすぎず，課題解決手段における特徴的原理を共通するとはいえない。そして，これに基づく課題解決手段の原理は，本件特許発明が検査結果に基づいて信号線を自動的に切り替えるというものであるのに対し，被告製品は検査結果に基づいて信号線の切替えをやめるというものであって，原理として表裏の関係にある又は論理的に相反するものであり，異なる原理に属するものというほかない。＼n
ア 特許発明の本質的部分とは，特許請求の範囲に記載された特許発明の構成のうちで，当該特許発明特有の課題解決手段を基礎づける特徴的な部分，言い換えれば，上記部分が他の構＼成に置き換えられるならば，全体として当該特許発明の技術的思想とは別個のものと評価されるような部分をいうものと解される。そして，本質的部分に当たるかどうかを判断するに当たっては，特許発明を特許出願時における先行技術と対比して課題の解決手段における特徴的原理を確定した上で，対象製品の備える解決手段が特許発明における解決手段の原理と実質的に同一の原理に属するものか，それともこれとは異なる原理に属するものかという点から判断すべきものである。イ 本件特許発明の構成要件Ａ及びＢ，すなわち「10BASE-T に準拠するツイストペア線においてリンクテストパルスが伝送されること」が周知技術であることは，当事者間で争いがない。そうすると，本件特許請求の範囲に記載された特許発明の構成のうちで本件特許発明特有の課題解決手段を基礎づける特徴的な部分は，本件特許発明の構＼成要件Ｃであると解するよりほかない。そして，前記１のとおり，本件特許発明の課題の解決手段における特徴的原理は，「リンクテストパルス検出手段の検出結果から送信線か受信線かを判断」した後に「信号線を切り替える」というものである。これに対し，被告製品の備える解決手段は，「ストレート結線とクロス結線とをランダムな時間間隔で繰り返し遷移させた上，リンクテストパルスが検出された時点で，この遷移を停止させる構成」を採用したことにある。確かに，本件特許発明と被告製品とは，リンクテストパルスの検出結果を用いるという点では共通する。しかし，前記１(2)ウ(ｳ)のとおり，本件特許発明では，ツイストペア線（リンクテストパルスが伝送されるもので，出願時周知であった。）を使用することが前提となっているのであるから，リンクテストパルスを使用すること自体は課題の前提条件にすぎず，課題解決手段における特徴的原理を共通するとはいえない。そして，これに基づく課題解決手段の原理は，本件特許発明が検査結果に基づいて信号線を自動的に切り替えるというものであるのに対し，被告製品は検査結果に基づいて信号線の切替えをやめるというものであって，原理として表裏の関係にある又は論理的に相反するものであり，異なる原理に属するものというほかない。＼n
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2011.09.13
平成21(ワ)35411 特許権侵害差止等請求事件 平成23年08月30日 東京地方裁判所
ＣＳ関連発明について、特許権侵害でないと判断されました。文言侵害、均等侵害とも否定されました。問題となった文言は、「使用されているすべての市外局番および市内局番と加入者番号となる可能性のある４桁の数字のすべての組み合わせからなる電話番号を調査対象とする」です。
被告サービスが本件発明の特許請求の範囲に記載された構成と均等であるか否かについて検討するに，平成１０年最判は，特許請求の範囲に記載された構＼成中に対象製品等と異なる部分がある場合に，なお均等なものとして特許発明の技術的範囲に属すると認められるための要件の一つとして，「対象製品等が特許発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情もない」こと（第５要件）を掲げており，この要件が必要な理由として，「特許出願手続において出願人が特許請求の範囲から意識的に除外したなど，特許権者の側においていったん特許発明の技術的範囲に属しないことを承認するか，又は外形的にそのように解される行動をとったものについて，特許権者が後にこれと反する主張をすることは，禁反言の法理に照らし許されないからである」と判示する。そうすると，第三者から見て，外形的に特許請求の範囲から除外したと解されるような行動を特許権者がとった場合には，上記特段の事情があるものと解するのが相当である。
(3) これを本件についてみると，本件訂正がされた経緯は前記１(1)イ(イ)のとおりであり，原告は，本件訂正前の特許請求の範囲請求項１では，単に，「ＩＳＤＮに接続したコンピュータにより回線交換呼の制御手順を発信端末として実行し」とされ，いかなる電話番号を調査対象とするのかについて特段制限は付されていなかったものを，本件訂正により，「使用されているすべての市外局番および市内局番と加入者番号となる可能性のある４桁の数字のすべての組み合わせからなる」電話番号を調査対象とするものに限定することを明記し，これにより，乙５資料等に記載された先行技術と本件発明との相違を明らかにして，乙５資料等を先行技術とする無効事由を回避しようとしたものであることが認められる。そうすると，原告は，本件特許発明について，本件訂正に係る訂正審判の手続において，被告サービスのように一部の局番の電話番号を調査対象としない構＼成のもの，すなわち，調査対象電話番号が「使用されているすべての市外局番および市内局番と加入者番号となる可能性のある４桁の数字のすべての組み合わせからなる」ものでない方法が，その技術的範囲に含まれないことを明らかにしたものと認めるのが相当である。＼n
被告サービスが本件発明の特許請求の範囲に記載された構成と均等であるか否かについて検討するに，平成１０年最判は，特許請求の範囲に記載された構＼成中に対象製品等と異なる部分がある場合に，なお均等なものとして特許発明の技術的範囲に属すると認められるための要件の一つとして，「対象製品等が特許発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情もない」こと（第５要件）を掲げており，この要件が必要な理由として，「特許出願手続において出願人が特許請求の範囲から意識的に除外したなど，特許権者の側においていったん特許発明の技術的範囲に属しないことを承認するか，又は外形的にそのように解される行動をとったものについて，特許権者が後にこれと反する主張をすることは，禁反言の法理に照らし許されないからである」と判示する。そうすると，第三者から見て，外形的に特許請求の範囲から除外したと解されるような行動を特許権者がとった場合には，上記特段の事情があるものと解するのが相当である。
(3) これを本件についてみると，本件訂正がされた経緯は前記１(1)イ(イ)のとおりであり，原告は，本件訂正前の特許請求の範囲請求項１では，単に，「ＩＳＤＮに接続したコンピュータにより回線交換呼の制御手順を発信端末として実行し」とされ，いかなる電話番号を調査対象とするのかについて特段制限は付されていなかったものを，本件訂正により，「使用されているすべての市外局番および市内局番と加入者番号となる可能性のある４桁の数字のすべての組み合わせからなる」電話番号を調査対象とするものに限定することを明記し，これにより，乙５資料等に記載された先行技術と本件発明との相違を明らかにして，乙５資料等を先行技術とする無効事由を回避しようとしたものであることが認められる。そうすると，原告は，本件特許発明について，本件訂正に係る訂正審判の手続において，被告サービスのように一部の局番の電話番号を調査対象としない構＼成のもの，すなわち，調査対象電話番号が「使用されているすべての市外局番および市内局番と加入者番号となる可能性のある４桁の数字のすべての組み合わせからなる」ものでない方法が，その技術的範囲に含まれないことを明らかにしたものと認めるのが相当である。＼n
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2011.09. 5
平成22(ワ)10984 特許権侵害差止等請求反訴事件 平成23年08月30日 大阪地方裁判所
均等侵害が否定されました。
上記各記載によれば，本件発明１−１の技術分野である地盤改良機については，改良地盤をブロック状に築造し，流動化した状態で地盤改良をするためにはバケットに撹拌翼と液状固化材を噴出する噴出ロッドを取付けるという従来技術（段落【０００４】）があるが，その従来技術では，土中の目視が不可能であるため混練りの程度や改良範囲をオペレータが勘で判断することとなり，地盤改良に不充分な部分が生じていたという問題点（段落【０００５】）があり，一方，地盤改良の効果を確認するためには電気比抵抗検出方法という従来技術があるが，その従来技術では，バケットで掘削攪拌している施工中に電気比抵抗を同時検出できないため施工管理に時間と手間がかかるという問題点（段落【０００６】）があったものと認められる。そして，これらの問題点を克服して，地盤改良工事の施工管理をオペレータの勘に頼ることなく客観的かつ正確に行える地盤改良機を提供するという課題（段落【０００８】）を解決するために，本件発明１−１は，解決手法として，土塊をバケットで粉砕し，かつ攪拌翼で攪拌しながら固化材液吐出ノズルから固化材液を吐出して土と固化材液とを混練りしながら，バケットの先端位置移動軌跡や改良地盤内の電気比抵抗をモニター上で把握ないし監視できる構＼成を採用したものであり，そして，このような解決手法を採用したことにより，バケットに固化材液吐出ノズルを取り付ける構成による施工効率を維持しつつ，さらに施工途中又は施工後の地盤検査を要しないため，効率よい地盤改良工事が行えるとともに，地盤改良工事の処理進捗状況が客観的に確認できるため，地盤改良を確実に遂行できるという作用効果を奏するものである（段落【００１０】）と認められる。(ウ) しかしながら，被告物件においては，固化材液はプラントから直接ホースで掘削溝に導入するものとされており，バケットに固化材液吐出ノズルが取り付けられていないため，土塊をバケットで粉砕し，かつ攪拌翼で攪拌しながら固化材液吐出ノズルから固化材液を吐出して土と固化材液とを混練りすると同時に，バケットの先端位置移動軌跡や改良地盤内の電気比抵抗をモニター上で把握ないし監視できるわけではないから，上記本件発明１−１と同一の作用効果を奏するものとは認められず，この点において被告物件は，均等侵害の第２要件を充足するものとはいえない。また，土塊をバケットで粉砕し，かつ攪拌翼で攪拌しながら固化材液吐出ノズルから固化材液を吐出して土と固化材液とを混練りすると同時に，バケットの先端位置移動軌跡や改良地盤内の電気比抵抗をモニター上で把握ないし監視するという部分は，上記検討した本件発明１−１の解決すべき課題及びその解決手法によれば，本件発明１−１の本質的部分に係る特徴であるということができるから，この点についての相違点は，本件発明１−１の本質的部分に係る相違点というべきであって，均等侵害の第１要件も充足するものとはいえない。したがって，以上のとおり，被告物件は，本件特許１の特許請求の範囲に記載された構成と均等なものであるとの原告の主張は採用できない。エ 原告は，均等侵害の第２要件について，被告物件のホースは，固化材液吐出ノズルと同じく固化材液を導入する機能を有するものであるから，被告物件は，本件発明１−１と同一の作用効果を奏する旨主張する。しかしながら，固化材液導入ノズルの機能＼は固化材液を導入するにとどまらず，改良すべき地盤内の土塊をバケットで粉砕し，かつ攪拌翼で攪拌しながら固化材液吐出ノズルから固化材液を吐出することにより，土と固化材液を混練りするものであるから，被告物件のホースと同一の機能ということはできず，また，この相違点は土と固化材液とを混練りすることができる点や，モニター上での監視により隅々まで混練りができ，固化材液の過不足も生じないようにできる点といった施工効率（本件明細書１段落【００１０】【発明の効果】）参照）に影響することは明らかであるから，本件発明１−１と同一の作用効果を奏するとは認められない。また，原告は，均等侵害の第１要件について，本件発明１−１の課題である地盤改良工事の施工管理をオペレータの勘に頼ることなく，客観的かつ正確に行うための解決手法は，上記解決手法にいうコントローラやモニターであって，バケットに固化材液吐出ノズルを取り付けることは，同課題の解決に関連するものではないため，その点に係る相違点は本件発明１−１の本質的部分に係るものでない旨主張する。しかしながら，上記(ア)ｆの本件明細書１の「【発明の効果】」欄の記載（段落【００１０】）によれば，上記課題にいう地盤改良工事の施工管理を客観的かつ正確に行うという趣旨には，施工管理の効率を上げることが含まれていると解され，その作用効果を奏するについてはバケットに固化材液吐出ノズルを取り付けるという構成も寄与していると認められるから，バケットに固化材液吐出ノズルを取り付けることが，本件発明１−１の課題に関連しないということはできず，原告の主張には理由がない。＼n
上記各記載によれば，本件発明１−１の技術分野である地盤改良機については，改良地盤をブロック状に築造し，流動化した状態で地盤改良をするためにはバケットに撹拌翼と液状固化材を噴出する噴出ロッドを取付けるという従来技術（段落【０００４】）があるが，その従来技術では，土中の目視が不可能であるため混練りの程度や改良範囲をオペレータが勘で判断することとなり，地盤改良に不充分な部分が生じていたという問題点（段落【０００５】）があり，一方，地盤改良の効果を確認するためには電気比抵抗検出方法という従来技術があるが，その従来技術では，バケットで掘削攪拌している施工中に電気比抵抗を同時検出できないため施工管理に時間と手間がかかるという問題点（段落【０００６】）があったものと認められる。そして，これらの問題点を克服して，地盤改良工事の施工管理をオペレータの勘に頼ることなく客観的かつ正確に行える地盤改良機を提供するという課題（段落【０００８】）を解決するために，本件発明１−１は，解決手法として，土塊をバケットで粉砕し，かつ攪拌翼で攪拌しながら固化材液吐出ノズルから固化材液を吐出して土と固化材液とを混練りしながら，バケットの先端位置移動軌跡や改良地盤内の電気比抵抗をモニター上で把握ないし監視できる構＼成を採用したものであり，そして，このような解決手法を採用したことにより，バケットに固化材液吐出ノズルを取り付ける構成による施工効率を維持しつつ，さらに施工途中又は施工後の地盤検査を要しないため，効率よい地盤改良工事が行えるとともに，地盤改良工事の処理進捗状況が客観的に確認できるため，地盤改良を確実に遂行できるという作用効果を奏するものである（段落【００１０】）と認められる。(ウ) しかしながら，被告物件においては，固化材液はプラントから直接ホースで掘削溝に導入するものとされており，バケットに固化材液吐出ノズルが取り付けられていないため，土塊をバケットで粉砕し，かつ攪拌翼で攪拌しながら固化材液吐出ノズルから固化材液を吐出して土と固化材液とを混練りすると同時に，バケットの先端位置移動軌跡や改良地盤内の電気比抵抗をモニター上で把握ないし監視できるわけではないから，上記本件発明１−１と同一の作用効果を奏するものとは認められず，この点において被告物件は，均等侵害の第２要件を充足するものとはいえない。また，土塊をバケットで粉砕し，かつ攪拌翼で攪拌しながら固化材液吐出ノズルから固化材液を吐出して土と固化材液とを混練りすると同時に，バケットの先端位置移動軌跡や改良地盤内の電気比抵抗をモニター上で把握ないし監視するという部分は，上記検討した本件発明１−１の解決すべき課題及びその解決手法によれば，本件発明１−１の本質的部分に係る特徴であるということができるから，この点についての相違点は，本件発明１−１の本質的部分に係る相違点というべきであって，均等侵害の第１要件も充足するものとはいえない。したがって，以上のとおり，被告物件は，本件特許１の特許請求の範囲に記載された構成と均等なものであるとの原告の主張は採用できない。エ 原告は，均等侵害の第２要件について，被告物件のホースは，固化材液吐出ノズルと同じく固化材液を導入する機能を有するものであるから，被告物件は，本件発明１−１と同一の作用効果を奏する旨主張する。しかしながら，固化材液導入ノズルの機能＼は固化材液を導入するにとどまらず，改良すべき地盤内の土塊をバケットで粉砕し，かつ攪拌翼で攪拌しながら固化材液吐出ノズルから固化材液を吐出することにより，土と固化材液を混練りするものであるから，被告物件のホースと同一の機能ということはできず，また，この相違点は土と固化材液とを混練りすることができる点や，モニター上での監視により隅々まで混練りができ，固化材液の過不足も生じないようにできる点といった施工効率（本件明細書１段落【００１０】【発明の効果】）参照）に影響することは明らかであるから，本件発明１−１と同一の作用効果を奏するとは認められない。また，原告は，均等侵害の第１要件について，本件発明１−１の課題である地盤改良工事の施工管理をオペレータの勘に頼ることなく，客観的かつ正確に行うための解決手法は，上記解決手法にいうコントローラやモニターであって，バケットに固化材液吐出ノズルを取り付けることは，同課題の解決に関連するものではないため，その点に係る相違点は本件発明１−１の本質的部分に係るものでない旨主張する。しかしながら，上記(ア)ｆの本件明細書１の「【発明の効果】」欄の記載（段落【００１０】）によれば，上記課題にいう地盤改良工事の施工管理を客観的かつ正確に行うという趣旨には，施工管理の効率を上げることが含まれていると解され，その作用効果を奏するについてはバケットに固化材液吐出ノズルを取り付けるという構成も寄与していると認められるから，バケットに固化材液吐出ノズルを取り付けることが，本件発明１−１の課題に関連しないということはできず，原告の主張には理由がない。＼n
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2011.07. 7
平成20(ワ)19874 特許権侵害差止等請求事件 平成23年06月10日 東京地方裁判所
特殊な例ですが、間接侵害の主観的要件について、警告だけでは知ったことにならないと判断されました。また、変形イ号については均等の主張は認められませんでした。
均等論について
これに対し原告は，２本の穿刺針の「ほぼ平行」な位置関係を維持するために，指を併用するか，部材自体の構成のみによるかは，本件発明１の目的・効果を実現する上で本質的な相違ではない旨を主張する。しかし，本件発明１においては，２本の穿刺針を穿刺した上での縫合による前腹壁と内臓壁との固定を，「容易，かつ短時間に，さらに安全かつ確実に」行うという目的・効果を実現するべく，２本の穿刺針の「ほぼ平行」な位置関係を実現する具体的な手段として，専ら術者の指による保持によって実現される固定などではなく，「固定部材」を用いた固定という，より容易で，安全かつ確実な構＼＼成を採用したものであると考えられるから，原告の上記主張は失当というべきである。(エ) 以上によれば，構成要件Ｄの「固定部材」の構＼＼成は，本件発明１の本質的部分というべきであり，これを欠いている指による重ね保持状態にある被告製品は，本件発明１の構成と均等なものとはいえないから，均等侵害が成立する旨の原告の上記主張は理由がない。
間接侵害について
Ｘ１の代理人弁護士らが，平成１８年１２月２２日に，被告らに対し，被告製品が一体化同時穿刺のできる構造であることを指摘し，本件特許に抵触する旨を警告する内容の本件通知書を送付したことといった諸事情を挙げるので，以下，これらの諸事情が，原告の上記主張の根拠となり得るか否かについて検討する。・・・以上で検討したとおり，原告が指摘する前記の諸事情は，いずれも，被告製品の添付文書の前記(イ)ｃの記載にもかかわらず，なお医師らが被告製品を一体化同時穿刺の方法で使用することがあり得ることを被告らにおいて認識していたことを推認させるに足りる事情とはいい難いものであり，この点は，これらの諸事情を総合してみても同様である。このほか，被告製品の販売開始の時点（平成１９年４月）までに，被告らに上記の認識があったことを示す事情も見当たらない。したがって，被告製品の販売が開始された平成１９年４月の時点において，被告らは被告製品が一体化同時穿刺の方法で使用されることを認識していたとする原告の主張は，これを認めることができない。
ｂ 平成２０年２月２６日時点の被告らの認識について
・・・ しかるところ，原告アンケートは，一方当事者である原告が，原告製品の納入実績のある医療機関の医師の中から任意に選択した医師を対象として行ったアンケート調査であることなど，その結果の信頼性に限界があることを考慮しても，甲８の陳述書においては，被告製品を一体化同時穿刺の方法で使用したと回答した医師が存在したことが具体的な数字によって示されており，かつ，そのうちの１名の医師が作成した回答書の写しが現に裏付資料として添付されていることからすれば，甲８の陳述書の記載は，被告らからみても，被告製品を用いて一体化同時穿刺を行っている医師が存在することを疑わせる一つの証拠資料であることは否定できないことといえる。・・・以上によれば，被告らは，本件訴状及びこれとともに提出された書証の写しの送達を受けることによって，少なくとも被告製品を用いて一体化同時穿刺を行っている医師が存在することを疑わせるに足りる事実を認識したものということができる。(ｂ) さらに，被告製品の使用態様に関する被告らの認識状況を検討するに当たっては，前記(イ)ｄのとおり，本件調査嘱託の結果から，被告製品を胃瘻造設のための胃壁固定術に使用する医師らの相当数の者が現に被告製品を使用して一体化同時穿刺を行っているという実態が認められることが重要である。すなわち，前記(イ)ｄで認定したとおり，相当数の医師らが被告製品を使用して一体化同時穿刺を行っているという実態は，被告製品の販売開始当時（平成１９年４月）から継続的に存在しているものと考えられ，しかも，その規模については，本件調査嘱託の結果によれば，被告製品の使用経験がある５８の医療機関のうちの約４５％に当たる２６の医療機関で一体化同時穿刺の実績があり，また，上記５８の医療機関における被告製品の使用症例数合計２８６９の約２７％に当たる７８５の症例で一体化同時穿刺が行われているという，広範囲にわたるものであることが認められることは，前記(1)イ(ウ)ａのとおりである。しかるところ，このように多数の医療機関における多数の症例において，被告製品を使用した一体化同時穿刺が現に行われており，しかも，そのような実態が相当期間継続しているという事実を前提とすれば，被告製品を使用する多くの医師らと日常的に接触し，これらの医師から被告製品に関する質問や意見を聴取しているはずの被告オリンパスメディカルの営業担当者らが，このような被告製品の使用実態を認識することは，ごく自然な経過ということができる。むしろ，上記のような被告製品の使用実態が現に存在するにもかかわらず，被告オリンパスメディカルの営業担当者らの中に，被告製品を使用して一体化同時穿刺を行っている医師が相当程度存在するとの事実を認識している者が全く存在しないなどということは，およそ考え難いことというべきである。 この点，少なくとも，被告製品の販売が開始された平成１９年４月から１年数か月が経過し，上記のような被告製品の使用実態が既に相当期間継続していたものといえる本件訴状の送達時点（被告秋田住友ベークにおいては平成２０年８月１日，被告オリンパスメディカルにおいては同年７月３１日）を基準とすれば，被告オリンパスメディカルの営業担当者らの中に，被告製品を使用して一体化同時穿刺を行っている医師が現に相当程度存在するとの事実を認識している者がいたことは，優にこれを推認することができる。
(ｃ) 以上によれば，遅くとも本件訴状が被告らに送達された時点には，被告らにおいて，被告製品の添付文書の前記(イ)ｃの記載にかかわらず，医師らが被告製品を用いて胃壁固定術を行う際に一体化同時穿刺を行うことがあることを認識していたものと認めることができる。
均等論について
これに対し原告は，２本の穿刺針の「ほぼ平行」な位置関係を維持するために，指を併用するか，部材自体の構成のみによるかは，本件発明１の目的・効果を実現する上で本質的な相違ではない旨を主張する。しかし，本件発明１においては，２本の穿刺針を穿刺した上での縫合による前腹壁と内臓壁との固定を，「容易，かつ短時間に，さらに安全かつ確実に」行うという目的・効果を実現するべく，２本の穿刺針の「ほぼ平行」な位置関係を実現する具体的な手段として，専ら術者の指による保持によって実現される固定などではなく，「固定部材」を用いた固定という，より容易で，安全かつ確実な構＼＼成を採用したものであると考えられるから，原告の上記主張は失当というべきである。(エ) 以上によれば，構成要件Ｄの「固定部材」の構＼＼成は，本件発明１の本質的部分というべきであり，これを欠いている指による重ね保持状態にある被告製品は，本件発明１の構成と均等なものとはいえないから，均等侵害が成立する旨の原告の上記主張は理由がない。
間接侵害について
Ｘ１の代理人弁護士らが，平成１８年１２月２２日に，被告らに対し，被告製品が一体化同時穿刺のできる構造であることを指摘し，本件特許に抵触する旨を警告する内容の本件通知書を送付したことといった諸事情を挙げるので，以下，これらの諸事情が，原告の上記主張の根拠となり得るか否かについて検討する。・・・以上で検討したとおり，原告が指摘する前記の諸事情は，いずれも，被告製品の添付文書の前記(イ)ｃの記載にもかかわらず，なお医師らが被告製品を一体化同時穿刺の方法で使用することがあり得ることを被告らにおいて認識していたことを推認させるに足りる事情とはいい難いものであり，この点は，これらの諸事情を総合してみても同様である。このほか，被告製品の販売開始の時点（平成１９年４月）までに，被告らに上記の認識があったことを示す事情も見当たらない。したがって，被告製品の販売が開始された平成１９年４月の時点において，被告らは被告製品が一体化同時穿刺の方法で使用されることを認識していたとする原告の主張は，これを認めることができない。
ｂ 平成２０年２月２６日時点の被告らの認識について
・・・ しかるところ，原告アンケートは，一方当事者である原告が，原告製品の納入実績のある医療機関の医師の中から任意に選択した医師を対象として行ったアンケート調査であることなど，その結果の信頼性に限界があることを考慮しても，甲８の陳述書においては，被告製品を一体化同時穿刺の方法で使用したと回答した医師が存在したことが具体的な数字によって示されており，かつ，そのうちの１名の医師が作成した回答書の写しが現に裏付資料として添付されていることからすれば，甲８の陳述書の記載は，被告らからみても，被告製品を用いて一体化同時穿刺を行っている医師が存在することを疑わせる一つの証拠資料であることは否定できないことといえる。・・・以上によれば，被告らは，本件訴状及びこれとともに提出された書証の写しの送達を受けることによって，少なくとも被告製品を用いて一体化同時穿刺を行っている医師が存在することを疑わせるに足りる事実を認識したものということができる。(ｂ) さらに，被告製品の使用態様に関する被告らの認識状況を検討するに当たっては，前記(イ)ｄのとおり，本件調査嘱託の結果から，被告製品を胃瘻造設のための胃壁固定術に使用する医師らの相当数の者が現に被告製品を使用して一体化同時穿刺を行っているという実態が認められることが重要である。すなわち，前記(イ)ｄで認定したとおり，相当数の医師らが被告製品を使用して一体化同時穿刺を行っているという実態は，被告製品の販売開始当時（平成１９年４月）から継続的に存在しているものと考えられ，しかも，その規模については，本件調査嘱託の結果によれば，被告製品の使用経験がある５８の医療機関のうちの約４５％に当たる２６の医療機関で一体化同時穿刺の実績があり，また，上記５８の医療機関における被告製品の使用症例数合計２８６９の約２７％に当たる７８５の症例で一体化同時穿刺が行われているという，広範囲にわたるものであることが認められることは，前記(1)イ(ウ)ａのとおりである。しかるところ，このように多数の医療機関における多数の症例において，被告製品を使用した一体化同時穿刺が現に行われており，しかも，そのような実態が相当期間継続しているという事実を前提とすれば，被告製品を使用する多くの医師らと日常的に接触し，これらの医師から被告製品に関する質問や意見を聴取しているはずの被告オリンパスメディカルの営業担当者らが，このような被告製品の使用実態を認識することは，ごく自然な経過ということができる。むしろ，上記のような被告製品の使用実態が現に存在するにもかかわらず，被告オリンパスメディカルの営業担当者らの中に，被告製品を使用して一体化同時穿刺を行っている医師が相当程度存在するとの事実を認識している者が全く存在しないなどということは，およそ考え難いことというべきである。 この点，少なくとも，被告製品の販売が開始された平成１９年４月から１年数か月が経過し，上記のような被告製品の使用実態が既に相当期間継続していたものといえる本件訴状の送達時点（被告秋田住友ベークにおいては平成２０年８月１日，被告オリンパスメディカルにおいては同年７月３１日）を基準とすれば，被告オリンパスメディカルの営業担当者らの中に，被告製品を使用して一体化同時穿刺を行っている医師が現に相当程度存在するとの事実を認識している者がいたことは，優にこれを推認することができる。
(ｃ) 以上によれば，遅くとも本件訴状が被告らに送達された時点には，被告らにおいて，被告製品の添付文書の前記(イ)ｃの記載にかかわらず，医師らが被告製品を用いて胃壁固定術を行う際に一体化同時穿刺を行うことがあることを認識していたものと認めることができる。
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2011.07. 4
平成22(ネ)10089 特許権侵害差止等請求控訴事件 特許権 民事訴訟 平成23年06月23日 知的財産高等裁判所
地裁では、技術的範囲に属しないと判断されましたが、知財高裁は差止、損害賠償を認めました。
間接侵害について
特許法１０１条４号は，その物自体を利用して特許発明に係る方法を実施する物についてこれを生産，譲渡等する行為を特許権侵害とみなすものであるところ，同号が，特許権を侵害するものとみなす行為の範囲を，「その方法の使用にのみ用いる物」を生産，譲渡等する行為のみに限定したのは，そのような性質を有する物であれば，それが生産，譲渡等される場合には侵害行為を誘発する蓋然性が極めて高いことから，特許権の効力の不当な拡張とならない範囲でその効力の実効性を確保するという趣旨に基づくものである。このような観点から考えれば，その方法の使用に「のみ」用いる物とは，当該物に経済的，商業的又は実用的な他の用途がないことが必要であると解するのが相当である。被告装置１は，前記のとおり本件発明１に係る方法を使用する物であるところ，ノズル部材が１mm以下に下降できない状態で納品したという被控訴人の前記主張は，被告装置１においても，本件発明１を実施しない場合があるとの趣旨に善解することができる。しかしながら，同号の上記趣旨からすれば，特許発明に係る方法の使用に用いる物に，当該特許発明を実施しない使用方法自体が存する場合であっても，当該特許発明を実施しない機能のみを使用し続けながら，当該特許発明を実施する機能＼＼は全く使用しないという使用形態が，その物の経済的，商業的又は実用的な使用形態として認められない限り，その物を製造，販売等することによって侵害行為が誘発される蓋然性が極めて高いことに変わりはないというべきであるから，なお「その方法の使用にのみ用いる物」に当たると解するのが相当である。被告装置１において，ストッパーの位置を変更したり，ストッパーを取り外すことやノズル部材を交換することが不可能ではなく，かつノズル部材をより深く下降させた方が実用的であることは，前記のとおりである。そうすると，仮に被控訴人がノズル部材が１mm以下に下降できない状態で納品していたとしても，例えば，ノズル部材が窪みを形成することがないよう下降しないようにストッパーを設け，そのストッパーの位置を変更したり，ストッパーを取り外すことやノズル部材を交換することが物理的にも不可能になっているなど，本件発明１を実施しない機能＼のみを使用し続けながら，本件発明１を実施する機能は全く使用しないという使用形態を，被告装置１の経済的，商業的又は実用的な使用形態として認めることはできない。したがって，被告装置１は，「その方法の使用にのみ用いる物」に当たるといわざるを得ない。
均等について
前記１の本件明細書の記載からすると，本件発明１は，その後に続く椀状に形成する工程や封着する工程との関連が強く，その後の椀状に形成する工程や封着する工程にとって重要な工程である外皮材の位置調整を，既に備わる封着用のシャッタで行う点，そして，別途の手段を設けることなく簡素な構成でこのような重要な工程を達成している点に，その特徴があるということができる。本件発明１においては，シャッタ片及び載置部材と，ノズル部材及び生地押え部材とが相対的に接近することは重要であるが，いずれの側を昇降させるかは技術的に重要であるとはいえない。よって，本件発明１がノズル部材及び生地押え部材を下降させてシャッタ片及び載置部材に接近させているのに対し，被告方法２がシャッタ片及び載置部材を上昇させることによってノズル部材及び生地押え部材に接近させているという相違部分は，本件発明１の本質的部分とはいえない。エ 均等侵害の要件ii)についてノズル部材及び生地押え部材を下降させてシャッタ片及び載置部材に接近させているのに代えて，押し込み部材の下降はなく，シャッタ片及び載置部材を上昇させてノズル部材及び生地押え部材に接近させる被告方法２によっても，外皮材が所定位置に収まるように外皮材の位置調整を行うことができ，外皮材の形状のばらつきや位置ずれがあらかじめ修正され，より確実な成形処理を行うことが可能であり（【０００８】【００１３】），より安定的に外皮材を戴置し，確実に押え保持することができ（【００１１】），装置構＼成を極めて簡素化することができる（【００１２】）といった本件発明１と同一の作用効果を奏することができる。本件発明１の構成要件１Ｃ及び１Ｄは，押え部材が外皮材を受け部材上に保持することができ，押し込み部材が，受け部材の開口部に内材を供給するため一定の深さに進入することにより，達することができるとするものである。そうすると，ノズル部材及び生地押え部材を下降させてシャッタ片及び載置部材に接近させる構＼成を，シャッタ片及び載置部材を上昇させることによってノズル部材及び生地押え部材に接近させる構成に置き換えたとしても，同一の目的を達することができ，同一の作用効果を奏するものということができる。オ 均等侵害の要件iii)について本件発明１と被告方法２の上記構成の相違は，ノズル部材及び生地押え部材を載置部材上の生地に接近させるための動作に関して，単に，上方の部材を下降させるか，下方の部材を上昇させるかの違いにすぎない。したがって，被告方法２の上記構＼成に想到することは，当業者にとって容易である。・・・以上のとおり，被告方法２は，本件発明１の構成要件１Ｃの構＼成と均等なものである。
間接侵害について
特許法１０１条４号は，その物自体を利用して特許発明に係る方法を実施する物についてこれを生産，譲渡等する行為を特許権侵害とみなすものであるところ，同号が，特許権を侵害するものとみなす行為の範囲を，「その方法の使用にのみ用いる物」を生産，譲渡等する行為のみに限定したのは，そのような性質を有する物であれば，それが生産，譲渡等される場合には侵害行為を誘発する蓋然性が極めて高いことから，特許権の効力の不当な拡張とならない範囲でその効力の実効性を確保するという趣旨に基づくものである。このような観点から考えれば，その方法の使用に「のみ」用いる物とは，当該物に経済的，商業的又は実用的な他の用途がないことが必要であると解するのが相当である。被告装置１は，前記のとおり本件発明１に係る方法を使用する物であるところ，ノズル部材が１mm以下に下降できない状態で納品したという被控訴人の前記主張は，被告装置１においても，本件発明１を実施しない場合があるとの趣旨に善解することができる。しかしながら，同号の上記趣旨からすれば，特許発明に係る方法の使用に用いる物に，当該特許発明を実施しない使用方法自体が存する場合であっても，当該特許発明を実施しない機能のみを使用し続けながら，当該特許発明を実施する機能＼＼は全く使用しないという使用形態が，その物の経済的，商業的又は実用的な使用形態として認められない限り，その物を製造，販売等することによって侵害行為が誘発される蓋然性が極めて高いことに変わりはないというべきであるから，なお「その方法の使用にのみ用いる物」に当たると解するのが相当である。被告装置１において，ストッパーの位置を変更したり，ストッパーを取り外すことやノズル部材を交換することが不可能ではなく，かつノズル部材をより深く下降させた方が実用的であることは，前記のとおりである。そうすると，仮に被控訴人がノズル部材が１mm以下に下降できない状態で納品していたとしても，例えば，ノズル部材が窪みを形成することがないよう下降しないようにストッパーを設け，そのストッパーの位置を変更したり，ストッパーを取り外すことやノズル部材を交換することが物理的にも不可能になっているなど，本件発明１を実施しない機能＼のみを使用し続けながら，本件発明１を実施する機能は全く使用しないという使用形態を，被告装置１の経済的，商業的又は実用的な使用形態として認めることはできない。したがって，被告装置１は，「その方法の使用にのみ用いる物」に当たるといわざるを得ない。
均等について
前記１の本件明細書の記載からすると，本件発明１は，その後に続く椀状に形成する工程や封着する工程との関連が強く，その後の椀状に形成する工程や封着する工程にとって重要な工程である外皮材の位置調整を，既に備わる封着用のシャッタで行う点，そして，別途の手段を設けることなく簡素な構成でこのような重要な工程を達成している点に，その特徴があるということができる。本件発明１においては，シャッタ片及び載置部材と，ノズル部材及び生地押え部材とが相対的に接近することは重要であるが，いずれの側を昇降させるかは技術的に重要であるとはいえない。よって，本件発明１がノズル部材及び生地押え部材を下降させてシャッタ片及び載置部材に接近させているのに対し，被告方法２がシャッタ片及び載置部材を上昇させることによってノズル部材及び生地押え部材に接近させているという相違部分は，本件発明１の本質的部分とはいえない。エ 均等侵害の要件ii)についてノズル部材及び生地押え部材を下降させてシャッタ片及び載置部材に接近させているのに代えて，押し込み部材の下降はなく，シャッタ片及び載置部材を上昇させてノズル部材及び生地押え部材に接近させる被告方法２によっても，外皮材が所定位置に収まるように外皮材の位置調整を行うことができ，外皮材の形状のばらつきや位置ずれがあらかじめ修正され，より確実な成形処理を行うことが可能であり（【０００８】【００１３】），より安定的に外皮材を戴置し，確実に押え保持することができ（【００１１】），装置構＼成を極めて簡素化することができる（【００１２】）といった本件発明１と同一の作用効果を奏することができる。本件発明１の構成要件１Ｃ及び１Ｄは，押え部材が外皮材を受け部材上に保持することができ，押し込み部材が，受け部材の開口部に内材を供給するため一定の深さに進入することにより，達することができるとするものである。そうすると，ノズル部材及び生地押え部材を下降させてシャッタ片及び載置部材に接近させる構＼成を，シャッタ片及び載置部材を上昇させることによってノズル部材及び生地押え部材に接近させる構成に置き換えたとしても，同一の目的を達することができ，同一の作用効果を奏するものということができる。オ 均等侵害の要件iii)について本件発明１と被告方法２の上記構成の相違は，ノズル部材及び生地押え部材を載置部材上の生地に接近させるための動作に関して，単に，上方の部材を下降させるか，下方の部材を上昇させるかの違いにすぎない。したがって，被告方法２の上記構＼成に想到することは，当業者にとって容易である。・・・以上のとおり，被告方法２は，本件発明１の構成要件１Ｃの構＼成と均等なものである。
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2011.05.20
平成22(ワ)8024 実用新案権侵害差止等請求事件 平成23年04月28日 大阪地方裁判所
文言侵害および均等侵害ともに否定されました。文言侵害判断において、従属クレームの存在を根拠に独立クレームの解釈を争いましたが否定されました。均等侵害も本質的要件を具備しないとして否定されました。
原告は，本件実用新案登録に係る請求項２の考案として，「横桟部材に掛合する掛合部が，靴収納用棚板の側面視においてフックもしくは下向きＵ字形に掛合部を形成されていることを特徴とする請求項１に記載の靴載置用棚板」が掲げられており，これからすると，請求項１における「掛合部」は，請求項２の掛合部以外の態様を広く含むものと理解することができるとも主張する。しかし，本件明細書の考案の詳細な説明欄に記載された掛合部は，前記ウのとおりであり，それ以外の掛合部の構成は記載されていない。請求項１における「掛合部」が，請求項２の「掛合部」以外の態様を含むものであるとしても，請求項２の考案は，掛合部の具体的な構＼成として，「フックもしくは下向きＵ字形に掛合部を形成されていること」との構成を開示したにすぎず，請求項１における「掛合部」の解釈を，前記ウの解釈より広げる根拠とはならない。＼n・・・ そこで，これを本件について見るに，前記１(2)ウで判示したとおり，本件考案の作用効果は，横桟部材を靴収納庫に設置したままの状態で，棚板を着脱可能に接合させることにより，既存の様々な靴収納庫や横桟部材に対応することができる点にあると解される。これに対し，被告棚板の円形の穴を横桟部材に取り付けるためには，いったん横桟部材を取り外して，上記穴に横桟部材を挿通させた上，棚板の付いた横桟部材を靴収納庫に取り付けなければならず，横桟部材を本来の取付位置にある状態のままで，被告棚板を接合させることはできない。そうすると，被告棚板の円形の穴では，本件考案の目的を達することができず，同一の作用効果を奏するものとは認められない。(3) また，前記１(2)ウで判示したところによると，上記接合部は，本件考案の本質的部分ということができる。
原告は，本件実用新案登録に係る請求項２の考案として，「横桟部材に掛合する掛合部が，靴収納用棚板の側面視においてフックもしくは下向きＵ字形に掛合部を形成されていることを特徴とする請求項１に記載の靴載置用棚板」が掲げられており，これからすると，請求項１における「掛合部」は，請求項２の掛合部以外の態様を広く含むものと理解することができるとも主張する。しかし，本件明細書の考案の詳細な説明欄に記載された掛合部は，前記ウのとおりであり，それ以外の掛合部の構成は記載されていない。請求項１における「掛合部」が，請求項２の「掛合部」以外の態様を含むものであるとしても，請求項２の考案は，掛合部の具体的な構＼成として，「フックもしくは下向きＵ字形に掛合部を形成されていること」との構成を開示したにすぎず，請求項１における「掛合部」の解釈を，前記ウの解釈より広げる根拠とはならない。＼n・・・ そこで，これを本件について見るに，前記１(2)ウで判示したとおり，本件考案の作用効果は，横桟部材を靴収納庫に設置したままの状態で，棚板を着脱可能に接合させることにより，既存の様々な靴収納庫や横桟部材に対応することができる点にあると解される。これに対し，被告棚板の円形の穴を横桟部材に取り付けるためには，いったん横桟部材を取り外して，上記穴に横桟部材を挿通させた上，棚板の付いた横桟部材を靴収納庫に取り付けなければならず，横桟部材を本来の取付位置にある状態のままで，被告棚板を接合させることはできない。そうすると，被告棚板の円形の穴では，本件考案の目的を達することができず，同一の作用効果を奏するものとは認められない。(3) また，前記１(2)ウで判示したところによると，上記接合部は，本件考案の本質的部分ということができる。
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2011.04.21
平成22(ネ)10014 各意匠権侵害差止等・特許権侵害差止等 意匠権 民事訴訟 平成23年03月28日 知的財産高等裁判所
控訴審で均等侵害が認められました。
以上を前提として，明細書のすべての記載や，その背後の本件発明の解決手段を基礎付ける技術的思想を考慮すると，本件発明が本件作用効果i)を奏する上で，蓋本体及び受枠の各凸曲面部が最も重要な役割を果たすことは明らかであって（段落【０００９】【００２０】等参照），『受枠には凹部が存在すれば足り，凹曲面部は不要である』との控訴人の主張は正当であると認められ，本件発明において，受枠の『凹曲面部』は本質的部分に含まれないというべきである。なお，明細書の段落【００２０】には，『閉蓋状態において，受枠上傾斜面部と蓋上傾斜面部および受枠下傾斜面部と蓋下傾斜面部は嵌合し，蓋凸曲面部と受枠凹曲面部および蓋凹曲面部と受枠凸曲面部は接触しないようにする』という構成を採ることにより，本件作用効果ii)を奏する旨記載されており，ここでは受枠の凹部が『曲面部』であるかどうかは問題とされていないといえ，本件作用効果ii)を奏する上でも，受枠の凹部が『曲面部』であることは本質的部分には含まれないというべきである。
以上を前提として，明細書のすべての記載や，その背後の本件発明の解決手段を基礎付ける技術的思想を考慮すると，本件発明が本件作用効果i)を奏する上で，蓋本体及び受枠の各凸曲面部が最も重要な役割を果たすことは明らかであって（段落【０００９】【００２０】等参照），『受枠には凹部が存在すれば足り，凹曲面部は不要である』との控訴人の主張は正当であると認められ，本件発明において，受枠の『凹曲面部』は本質的部分に含まれないというべきである。なお，明細書の段落【００２０】には，『閉蓋状態において，受枠上傾斜面部と蓋上傾斜面部および受枠下傾斜面部と蓋下傾斜面部は嵌合し，蓋凸曲面部と受枠凹曲面部および蓋凹曲面部と受枠凸曲面部は接触しないようにする』という構成を採ることにより，本件作用効果ii)を奏する旨記載されており，ここでは受枠の凹部が『曲面部』であるかどうかは問題とされていないといえ，本件作用効果ii)を奏する上でも，受枠の凹部が『曲面部』であることは本質的部分には含まれないというべきである。
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2010.12. 7
平成21(ワ)13824 特許権侵害差止等請求事件 特許権 民事訴訟 平成22年11月25日 大阪地方裁判所
文言侵害、均等侵害ともに否定されました。
このように，原告は，出願時明細書の段落【００３３】ないし段落【００３７】に記載された「フラップ部周囲領域」を「一の領域」に該当するものとして上記の特許請求の範囲の補正をしたことが明らかであるから（なお，補正後の特許請求の範囲の記載によれば，一の領域はフラップ部を備えるとされているから，フラップ部周囲領域とフラップ部を併せたものが一の領域とする趣旨であると考えられる。），かかる出願の経緯にかんがみれば，特許請求の範囲に記載された「一の領域」の意義については，出願時明細書の上記各段落に対応する本件明細書の記載部分（段落【００３３】ないし段落【００３７】）における「フラップ部周囲領域」に関する記載を参酌して解釈するのが相当である。(ウ) そこで，本件明細書の段落【００３３】ないし段落【００３７】について見てみると，本件明細書の上記各段落には，フラップ部周囲領域は，フラップ部周囲を取り囲む領域であり，蓋体本体部の外周輪郭形状を定める周縁領域と中間領域によって接続されていること，フラップ部周囲領域は，中間領域に対して上方に隆起しているが，その隆起は周縁領域の隆起よりも低いこと，フラップ部周囲領域には，フラップ部に形成された突起部と嵌合する開口部，フラップ部を収容する下方に窪んだ凹領域と，凹領域に隣接して形成されるとともに凹領域よりも深く窪んだ凹部を備えていることが記載されている。本件明細書のかかる記載は，特許請求の範囲から理解される「一の領域」の上記意味内容と整合するものであり，とりわけ，フラップ部周囲領域が上面（最も高い面）から窪んだ領域として凹領域に加えて凹部を備えていると記載されていることからすれば，「一の領域」は凹領域以外に窪んだ領域を有する態様を含むものと理解するのが素直である。そして，本件明細書の他の記載を見ても，「一の領域」あるいは「フラップ部周囲領域」に関して，上記で検討した意味内容と異なるような説明をしている個所は見当たらない。(エ) したがって，本件特許発明にいう「一の領域」とは，周縁部により囲まれる領域内部において，周縁部から離間して隆起し，空気抜き穴と，空気抜き穴を閉塞可能な突起部を備えるフラップ部と，フラップ部を収容する凹領域を備える，周縁部の隆起よりも低い領域を意味し，凹領域のほかに一の領域の上面（最も高い面）から窪んだ領域を有する態様も含むものと解するのが相当である。(オ) そして，以上に基づいて「一の領域の縁部」の意義について検討すべきところ，「縁」とは字義的には「へり。ふち。」を意味し（広辞苑第６版），また本件明細書（段落【００３４】，図１及び図２）においても，フラップ部の基端部がフラップ部周囲領域のへりの部分に接続している態様が記載されているから，「一の領域の縁部」とは要するに「一の領域」のへりの部分を指すものと解される。(カ) 以上の解釈を総合すると，構成要件Ｅにいう「前記フラップ部は，前記一の領域の縁部に一体的に接続する基端部を備える」とは，周縁部により囲まれる領域内部において，周縁部から離間して隆起し，空気抜き穴と，空気抜き穴を閉塞可能＼な突起部を備えるフラップ部と，フラップ部を収容する凹領域を備える，周縁部の隆起よりも低い領域を意味し，凹領域のほかに一の領域の上面（最も高い面）から窪んだ領域を有する態様も含む「一の領域」のへりの部分にフラップ部が一体的に接続する基端部を備えていることを意味するものと解するのが相当である。
・・・・
以上を総合すると，本件各特許発明は，蓋体にフラップ部を設けるという公知の構成を前提に，煩雑な製造プロセスを要することなく製造可能＼であり，蓋体からフラップ部が外れることのない蓋体を提供することを目的として，フラップ部が「一の領域の縁部」に一体的に接続する基端部を備えるという構成を採用したものであり，この点に本件各特許発明の課題解決のための手段を基礎付ける技術的思想の中核をなす特徴的部分があると認められ，上記構＼成が本件各特許発明の本質的部分であると解される。そうすると，被告各製品のフラップ部が「一の領域」の縁部ではなく，その内部に一体的に接続する基端部を備えているという相違点は，本件各特許発明の本質的部分に係る相違というべきであることになるから，被告各製品は，本件特許の特許請求の範囲に記載された構成と均等なものという原告の主張は採用できないことになる。＼n
このように，原告は，出願時明細書の段落【００３３】ないし段落【００３７】に記載された「フラップ部周囲領域」を「一の領域」に該当するものとして上記の特許請求の範囲の補正をしたことが明らかであるから（なお，補正後の特許請求の範囲の記載によれば，一の領域はフラップ部を備えるとされているから，フラップ部周囲領域とフラップ部を併せたものが一の領域とする趣旨であると考えられる。），かかる出願の経緯にかんがみれば，特許請求の範囲に記載された「一の領域」の意義については，出願時明細書の上記各段落に対応する本件明細書の記載部分（段落【００３３】ないし段落【００３７】）における「フラップ部周囲領域」に関する記載を参酌して解釈するのが相当である。(ウ) そこで，本件明細書の段落【００３３】ないし段落【００３７】について見てみると，本件明細書の上記各段落には，フラップ部周囲領域は，フラップ部周囲を取り囲む領域であり，蓋体本体部の外周輪郭形状を定める周縁領域と中間領域によって接続されていること，フラップ部周囲領域は，中間領域に対して上方に隆起しているが，その隆起は周縁領域の隆起よりも低いこと，フラップ部周囲領域には，フラップ部に形成された突起部と嵌合する開口部，フラップ部を収容する下方に窪んだ凹領域と，凹領域に隣接して形成されるとともに凹領域よりも深く窪んだ凹部を備えていることが記載されている。本件明細書のかかる記載は，特許請求の範囲から理解される「一の領域」の上記意味内容と整合するものであり，とりわけ，フラップ部周囲領域が上面（最も高い面）から窪んだ領域として凹領域に加えて凹部を備えていると記載されていることからすれば，「一の領域」は凹領域以外に窪んだ領域を有する態様を含むものと理解するのが素直である。そして，本件明細書の他の記載を見ても，「一の領域」あるいは「フラップ部周囲領域」に関して，上記で検討した意味内容と異なるような説明をしている個所は見当たらない。(エ) したがって，本件特許発明にいう「一の領域」とは，周縁部により囲まれる領域内部において，周縁部から離間して隆起し，空気抜き穴と，空気抜き穴を閉塞可能な突起部を備えるフラップ部と，フラップ部を収容する凹領域を備える，周縁部の隆起よりも低い領域を意味し，凹領域のほかに一の領域の上面（最も高い面）から窪んだ領域を有する態様も含むものと解するのが相当である。(オ) そして，以上に基づいて「一の領域の縁部」の意義について検討すべきところ，「縁」とは字義的には「へり。ふち。」を意味し（広辞苑第６版），また本件明細書（段落【００３４】，図１及び図２）においても，フラップ部の基端部がフラップ部周囲領域のへりの部分に接続している態様が記載されているから，「一の領域の縁部」とは要するに「一の領域」のへりの部分を指すものと解される。(カ) 以上の解釈を総合すると，構成要件Ｅにいう「前記フラップ部は，前記一の領域の縁部に一体的に接続する基端部を備える」とは，周縁部により囲まれる領域内部において，周縁部から離間して隆起し，空気抜き穴と，空気抜き穴を閉塞可能＼な突起部を備えるフラップ部と，フラップ部を収容する凹領域を備える，周縁部の隆起よりも低い領域を意味し，凹領域のほかに一の領域の上面（最も高い面）から窪んだ領域を有する態様も含む「一の領域」のへりの部分にフラップ部が一体的に接続する基端部を備えていることを意味するものと解するのが相当である。
・・・・
以上を総合すると，本件各特許発明は，蓋体にフラップ部を設けるという公知の構成を前提に，煩雑な製造プロセスを要することなく製造可能＼であり，蓋体からフラップ部が外れることのない蓋体を提供することを目的として，フラップ部が「一の領域の縁部」に一体的に接続する基端部を備えるという構成を採用したものであり，この点に本件各特許発明の課題解決のための手段を基礎付ける技術的思想の中核をなす特徴的部分があると認められ，上記構＼成が本件各特許発明の本質的部分であると解される。そうすると，被告各製品のフラップ部が「一の領域」の縁部ではなく，その内部に一体的に接続する基端部を備えているという相違点は，本件各特許発明の本質的部分に係る相違というべきであることになるから，被告各製品は，本件特許の特許請求の範囲に記載された構成と均等なものという原告の主張は採用できないことになる。＼n
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2010.06. 8
平成21(ネ)10006 補償金等請求控訴事件 その他 民事訴訟 平成22年05月27日 知的財産高等裁判所
均等侵害であるとの中間判決がなされていた事件です。均等侵害についても登録前の実施に対する補償金請求権が認められました。また、補正による再警告は補正が認められる範囲からして不要であるとの判断を示しました。
特許出願人が出願公開後に第三者に対して特許出願に係る発明の内容を記載した書面を提示して警告をした後，特許請求の範囲を含めて補正がされた場合，その補正は，願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において特許請求の範囲を明瞭にし又は減縮するものに限られ，拡張することは許されないから，補正がされることによって，発明の技術的範囲に属しなかった製品が，技術的範囲に属するようになることは想定できない。したがって，警告後に補正がされることによって第三者に対して不意打ちを与えることはないから，再度の警告を発しないと不意打ちに当たるというような特段の事情（そのような特段の事情を想定することは困難ではあるが）がない限り，補償金請求の前提としての警告をした後，補正がされたからといって，再度の警告をしなければならない理由はないといえる。・・・・被告は，警告が発せられたのは，補正前の特許請求の範囲に基づくものであるから，これに基づく補償金請求には，均等の手法による技術的範囲の解釈は適用されない旨を主張する。しかし，前記のとおり，本件特許の各補正は，特許請求の範囲を減縮し又は明瞭にする目的の範囲にとどまるものであること，被告製品が本件発明の技術的範囲に属するか否かについては，補正後の設定登録を経由した発明の技術的範囲に基づいて判断していることに照らすならば，被告の上記主張は，理由がない（なお，被告製品の具体的態様に照らすならば，本件各補正の内容は，被告製品が本件発明の技術的範囲に含まれるか否かの争点（均等を前提とした技術的範囲の解釈を含む。）に関係するものではないし，いわゆる侵害論において，このような観点からの当事者の主張もされていない。）。
特許出願人が出願公開後に第三者に対して特許出願に係る発明の内容を記載した書面を提示して警告をした後，特許請求の範囲を含めて補正がされた場合，その補正は，願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において特許請求の範囲を明瞭にし又は減縮するものに限られ，拡張することは許されないから，補正がされることによって，発明の技術的範囲に属しなかった製品が，技術的範囲に属するようになることは想定できない。したがって，警告後に補正がされることによって第三者に対して不意打ちを与えることはないから，再度の警告を発しないと不意打ちに当たるというような特段の事情（そのような特段の事情を想定することは困難ではあるが）がない限り，補償金請求の前提としての警告をした後，補正がされたからといって，再度の警告をしなければならない理由はないといえる。・・・・被告は，警告が発せられたのは，補正前の特許請求の範囲に基づくものであるから，これに基づく補償金請求には，均等の手法による技術的範囲の解釈は適用されない旨を主張する。しかし，前記のとおり，本件特許の各補正は，特許請求の範囲を減縮し又は明瞭にする目的の範囲にとどまるものであること，被告製品が本件発明の技術的範囲に属するか否かについては，補正後の設定登録を経由した発明の技術的範囲に基づいて判断していることに照らすならば，被告の上記主張は，理由がない（なお，被告製品の具体的態様に照らすならば，本件各補正の内容は，被告製品が本件発明の技術的範囲に含まれるか否かの争点（均等を前提とした技術的範囲の解釈を含む。）に関係するものではないし，いわゆる侵害論において，このような観点からの当事者の主張もされていない。）。
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2010.05.24
平成21(ネ)10055 特許権侵害差止等請求控訴事件 特許権 民事訴訟 平成22年03月30日 知的財産高等裁判所
知財高裁は「本件訂正発明の構成要件ｇの「選択手段」を具備せず，また，被告製品は，本件訂正発明の均等物ではない」判断しました。
以上によれば，本件訂正発明は，従来の無線電話装置と，携帯型コンピュータとＧＰＳ利用者装置とをすべて携帯することができず，かつ相互を組み合わせてそれらを複合した機能を得ることができないとの課題を解決するために，複合した機能＼を，実用的に得ることを目的とするものである。そうすると，本件訂正発明は，携帯型の情報装置がこれらの装置の機能を複合させた機能＼を有することに特徴があり，機能の一部を他のサーバ等に置くことを想定したものということはできない。そして，前記認定の本件訂正明細書の発明の詳細な説明の記載によれば，「携帯型コミュニケータ」は，ＣＰＵを備えた携帯コンピュータと無線電話装置とＧＰＳ利用者装置とを備えるとともに，地図情報を備えた地図データＲＯＭが接続されており，ＣＰＵにより実行される最寄発信処理においては，まず，現在位置の座標と発信先の名称が入力され，次に，地図データＲＯＭから現在位置から最も近い発信先番号を選択する処理を行い，それは，現在位置の座標と地図データＲＯＭから読み込まれた地図情報とに基づいて選択しているものと認められる。したがって，「選択手段」による「発信先番号の選択」は，携帯コンピュータのＣＰＵが，携帯型コミュニケータ自体で取得できるデータを用いて，発信先番号の選択に係る処理を実行することを指すと解するのが相当である。・・・，本件訂正発明における「携帯コンピュータ」が，「位置座標データ入力手段の位置座標データに従って，所定の業務を行う複数の個人，会社あるいは官庁の中から現在位置に最も近いものの発信先番号を選択する選択手段」との構＼成を被告製品における上記処理手段に置換することは，解決課題及び解決原理が異なるから，置換可能性はないものというべきである。＼n
以上によれば，本件訂正発明は，従来の無線電話装置と，携帯型コンピュータとＧＰＳ利用者装置とをすべて携帯することができず，かつ相互を組み合わせてそれらを複合した機能を得ることができないとの課題を解決するために，複合した機能＼を，実用的に得ることを目的とするものである。そうすると，本件訂正発明は，携帯型の情報装置がこれらの装置の機能を複合させた機能＼を有することに特徴があり，機能の一部を他のサーバ等に置くことを想定したものということはできない。そして，前記認定の本件訂正明細書の発明の詳細な説明の記載によれば，「携帯型コミュニケータ」は，ＣＰＵを備えた携帯コンピュータと無線電話装置とＧＰＳ利用者装置とを備えるとともに，地図情報を備えた地図データＲＯＭが接続されており，ＣＰＵにより実行される最寄発信処理においては，まず，現在位置の座標と発信先の名称が入力され，次に，地図データＲＯＭから現在位置から最も近い発信先番号を選択する処理を行い，それは，現在位置の座標と地図データＲＯＭから読み込まれた地図情報とに基づいて選択しているものと認められる。したがって，「選択手段」による「発信先番号の選択」は，携帯コンピュータのＣＰＵが，携帯型コミュニケータ自体で取得できるデータを用いて，発信先番号の選択に係る処理を実行することを指すと解するのが相当である。・・・，本件訂正発明における「携帯コンピュータ」が，「位置座標データ入力手段の位置座標データに従って，所定の業務を行う複数の個人，会社あるいは官庁の中から現在位置に最も近いものの発信先番号を選択する選択手段」との構＼成を被告製品における上記処理手段に置換することは，解決課題及び解決原理が異なるから，置換可能性はないものというべきである。＼n
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2010.05. 7
平成20(ワ)18566 特許権侵害差止等請求事件 特許権 民事訴訟 平成22年04月23日 東京地方裁判所
第5要件を満たしていないとして、均等侵害が否定されました。
平成５年７月１５日付け本件特許出願の願書（甲５）に最初に添付した明細書（以下「当初明細書」という。）の特許請求の範囲は，前記第２，２(10)アのとおり，コンベア高さ調節を構成要件として含まない請求項（１〜５）とコンベア高さ調節を構＼成要件として含む請求項（６）とが記載されていたところ，前記第２，２(2)のとおり，本件特許発明１（請求項１）又は本件特許発明２（請求項２）は，いずれもコンベア高さ調節を構成要件として含み（構＼成要件Ｅ，Ｇ’），その余の請求項（３，４）も請求項１，２の従属項であるからコンベア高さ調節を構成要件として含み（甲２），したがって，本件明細書の特許請求の範囲からは，コンベア高さ調節を構＼成要件として含まない発明はなくなっている。そして，コンベア高さ調節に係る構成要件Ｅ及び構＼成要件Ｇ’が，特許庁での審査段階で審査官から通知された拒絶理由(乙２)に対応して，出願人たるＡが当該拒絶理由を回避しようと意識的に加えたものであることは，前記第２，２(10)イ，ウの出願経過から明らかである。この認定に反する原告の主張は，前記第２，２(10)イ，ウに認定した手続補正書（甲６，乙３）及び意見書（甲７，乙９）の記載自体からみて，採用することができない。そうとすれば，Ａのした上記補正は，コンベア高さ調節を含まない構成を意識的に除外したものと認められるから，コンベア高さ調節を含まない構＼成である被告方法又は被告装置は，均等の第５要件を充足しないものというべきである。(2) 原告の主張についてア原告は，本件特許発明がすべてコンベア高さ調節を構成として含む発明になったのは，当初明細書に開示されていたコンベア高さ調節を構＼成として含む発明を本件特許発明に取り込んだことによって生じた結果にすぎず，コンベア高さ調節を含まない構成を除外しようとしたことによるものではない旨を主張する。しかしながら，Ａは，平成１１年１０月２２日付け手続補正書（乙３）により，当初明細書のコンベア高さ調節を構＼成要件として含まない請求項（１〜５）とコンベア高さ調節を構成要件として含む請求項（６）とが記載されていた特許請求の範囲をコンベア高さ調節を構＼成要件として含むものに限定したことが，前記第２，２(10)に認定した出願経過から外形的に明らかであるところ，そうである以上，補正に際しての出願人の主観的意図にかかわらず，特許権者が後にこれと反する主張をすることは，禁反言の法理に照らし許されないというべきである。
平成５年７月１５日付け本件特許出願の願書（甲５）に最初に添付した明細書（以下「当初明細書」という。）の特許請求の範囲は，前記第２，２(10)アのとおり，コンベア高さ調節を構成要件として含まない請求項（１〜５）とコンベア高さ調節を構＼成要件として含む請求項（６）とが記載されていたところ，前記第２，２(2)のとおり，本件特許発明１（請求項１）又は本件特許発明２（請求項２）は，いずれもコンベア高さ調節を構成要件として含み（構＼成要件Ｅ，Ｇ’），その余の請求項（３，４）も請求項１，２の従属項であるからコンベア高さ調節を構成要件として含み（甲２），したがって，本件明細書の特許請求の範囲からは，コンベア高さ調節を構＼成要件として含まない発明はなくなっている。そして，コンベア高さ調節に係る構成要件Ｅ及び構＼成要件Ｇ’が，特許庁での審査段階で審査官から通知された拒絶理由(乙２)に対応して，出願人たるＡが当該拒絶理由を回避しようと意識的に加えたものであることは，前記第２，２(10)イ，ウの出願経過から明らかである。この認定に反する原告の主張は，前記第２，２(10)イ，ウに認定した手続補正書（甲６，乙３）及び意見書（甲７，乙９）の記載自体からみて，採用することができない。そうとすれば，Ａのした上記補正は，コンベア高さ調節を含まない構成を意識的に除外したものと認められるから，コンベア高さ調節を含まない構＼成である被告方法又は被告装置は，均等の第５要件を充足しないものというべきである。(2) 原告の主張についてア原告は，本件特許発明がすべてコンベア高さ調節を構成として含む発明になったのは，当初明細書に開示されていたコンベア高さ調節を構＼成として含む発明を本件特許発明に取り込んだことによって生じた結果にすぎず，コンベア高さ調節を含まない構成を除外しようとしたことによるものではない旨を主張する。しかしながら，Ａは，平成１１年１０月２２日付け手続補正書（乙３）により，当初明細書のコンベア高さ調節を構＼成要件として含まない請求項（１〜５）とコンベア高さ調節を構成要件として含む請求項（６）とが記載されていた特許請求の範囲をコンベア高さ調節を構＼成要件として含むものに限定したことが，前記第２，２(10)に認定した出願経過から外形的に明らかであるところ，そうである以上，補正に際しての出願人の主観的意図にかかわらず，特許権者が後にこれと反する主張をすることは，禁反言の法理に照らし許されないというべきである。
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2010.01.27
平成21(ネ)10052 特許権侵害差止等請求控訴事件 特許権 民事訴訟 平成22年01月25日 知的財産高等裁判所
控訴審で均等の主張を追加しましたが、否定されました。
控訴人は，被告製品１と本件特許発明とでは，被告製品１の掛止部材において，本件特許発明のアーム部に該当する把手部の下端において連続する部材が，補強片と連続しない舌状のかけら部材ではなく，舌状の部材（Ａ部分６’）とその舌状の部材の上端において連続した逆Ｕ字形の最外周の縁（補強片９’）との一体構造体であって，かかる一体構＼造体が把手部の内側のみに形成されているとはいえない点が構成の異なる部分であると主張する。なるほど控訴人の主張は，被告製品１においては，Ａ部分６’と補強片９’とが一体構＼造となっており，本件特許発明の「舌片部」を備えるものでないこと，及び，この一体構造がアーム部に相当する把手部の内側のみにあるとはいえないこと，すなわち舌片部がアーム部の内側にあるとはいえないこと，との２つの相違点があることを前提として，これら構＼成が均等である旨主張するものと解される。これにつき検討すると，構成の異なる部分が発明の本質的部分であるとは，発明の課題解決のための特徴的な部分をいうと解されるところ，本件特許発明は，上記のとおり，既に知られたカップオン方式，カップイン方式のそれぞれの長所である，コーヒーの美味，セットや注湯のしやすさと簡略な構＼成・抽出後の廃棄が容易で安全なことの双方を達成しようとするものである。そのため本件特許発明のドリップバッグは，上端部に開口部を有する袋本体と薄板状材料からなる対向する外表面に設けられる掛止部材とからなり（簡略で廃棄が容易である），その掛止部材は，周縁側に形成される周縁部，周縁部の内側にあり袋本体から引き起こし可能＼に形成されるアーム部，アーム部の内側に形成される舌片部からなる。そして，周縁部とアーム部，アーム部と舌片部は，それぞれ端部で連続し，周縁部又は舌片部のいずれかが袋本体に貼着され，周縁部が袋本体に貼＼着された場合には舌片部がカップ側壁にかけられ，アーム部によって反対方向に引っ張られて袋本体の上端が開口しカップの中央上部に吊されることになる（コーヒーが美味でセット・注湯がしやすく安全である）ものである。そうすると，本件特許発明において，周縁部を袋本体に貼着した場合には舌片部をアーム部と共に引き起こすことも可能＼であること，舌片部がアーム部の内側に形成されていることは，いずれも本件特許発明の本質的部分であるということができる。そうすると，被告製品１においてＡ部分６’と補強片９’とが一体構造となっていて本件特許発明の舌片部を備えるものではなく，この一体構＼造がアーム部に相当する把手部の内側のみにあるといえないとの相違点は，いずれも本件特許発明の本質的部分において相違するものである。そうすると，その余の点について判断するまでもなく，均等侵害についての控訴人の主張は理由がないことになる。」
控訴人は，被告製品１と本件特許発明とでは，被告製品１の掛止部材において，本件特許発明のアーム部に該当する把手部の下端において連続する部材が，補強片と連続しない舌状のかけら部材ではなく，舌状の部材（Ａ部分６’）とその舌状の部材の上端において連続した逆Ｕ字形の最外周の縁（補強片９’）との一体構造体であって，かかる一体構＼造体が把手部の内側のみに形成されているとはいえない点が構成の異なる部分であると主張する。なるほど控訴人の主張は，被告製品１においては，Ａ部分６’と補強片９’とが一体構＼造となっており，本件特許発明の「舌片部」を備えるものでないこと，及び，この一体構造がアーム部に相当する把手部の内側のみにあるとはいえないこと，すなわち舌片部がアーム部の内側にあるとはいえないこと，との２つの相違点があることを前提として，これら構＼成が均等である旨主張するものと解される。これにつき検討すると，構成の異なる部分が発明の本質的部分であるとは，発明の課題解決のための特徴的な部分をいうと解されるところ，本件特許発明は，上記のとおり，既に知られたカップオン方式，カップイン方式のそれぞれの長所である，コーヒーの美味，セットや注湯のしやすさと簡略な構＼成・抽出後の廃棄が容易で安全なことの双方を達成しようとするものである。そのため本件特許発明のドリップバッグは，上端部に開口部を有する袋本体と薄板状材料からなる対向する外表面に設けられる掛止部材とからなり（簡略で廃棄が容易である），その掛止部材は，周縁側に形成される周縁部，周縁部の内側にあり袋本体から引き起こし可能＼に形成されるアーム部，アーム部の内側に形成される舌片部からなる。そして，周縁部とアーム部，アーム部と舌片部は，それぞれ端部で連続し，周縁部又は舌片部のいずれかが袋本体に貼着され，周縁部が袋本体に貼＼着された場合には舌片部がカップ側壁にかけられ，アーム部によって反対方向に引っ張られて袋本体の上端が開口しカップの中央上部に吊されることになる（コーヒーが美味でセット・注湯がしやすく安全である）ものである。そうすると，本件特許発明において，周縁部を袋本体に貼着した場合には舌片部をアーム部と共に引き起こすことも可能＼であること，舌片部がアーム部の内側に形成されていることは，いずれも本件特許発明の本質的部分であるということができる。そうすると，被告製品１においてＡ部分６’と補強片９’とが一体構造となっていて本件特許発明の舌片部を備えるものではなく，この一体構＼造がアーム部に相当する把手部の内側のみにあるといえないとの相違点は，いずれも本件特許発明の本質的部分において相違するものである。そうすると，その余の点について判断するまでもなく，均等侵害についての控訴人の主張は理由がないことになる。」
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2010.01.27
平成20(ワ)14302等 特許権侵害差止等請求事件 特許権 民事訴訟 平成22年01月21日 大阪地方裁判所
均等侵害であると主張しましたが、本質的部分であるとして否定されました。
発明の本質的部分とは，明細書の特許請求の範囲に記載された構成のうち，当該発明特有の作用効果を生じさせる技術的思想の中核をなす特徴的部分である。・・・・・これらのことからすれば，本件発明は，受枠に凸曲面部と凹曲面部を連続して形成し，蓋本体にはこれに倣う形で凹曲面部と凸曲面部を連続して形成することをもって，本件作用効果を発生させる発明といえる。したがって，受枠凹曲面部の形状は，本件発明の主要な根拠となる部分であり，凹曲面部の形状が本件発明の技術的思想の中核をなす特徴的部分ではないということはできない。＼n
発明の本質的部分とは，明細書の特許請求の範囲に記載された構成のうち，当該発明特有の作用効果を生じさせる技術的思想の中核をなす特徴的部分である。・・・・・これらのことからすれば，本件発明は，受枠に凸曲面部と凹曲面部を連続して形成し，蓋本体にはこれに倣う形で凹曲面部と凸曲面部を連続して形成することをもって，本件作用効果を発生させる発明といえる。したがって，受枠凹曲面部の形状は，本件発明の主要な根拠となる部分であり，凹曲面部の形状が本件発明の技術的思想の中核をなす特徴的部分ではないということはできない。＼n
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2009.08.27
平成20(ネ)10068 特許権侵害差止控訴事件 特許権 民事訴訟 平成21年08月25日 知的財産高等裁判所
均等侵害も第4，第5要件を満足しないとして、否定されました。
控訴人は，拒絶査定不服審判の請求の理由として，「切削の対象が正方形または長方形の半導体ウェーハであること…が関連しあって，…独特の作用効果を奏するものである。仮に，切削対象が不定型なワークであるとすると，…」と記載し（乙８の１７），その後，本件発明に係る特許出願は，特許査定された（乙８の１９）。(ウ) 上記(ア)認定の本件明細書の記載に照らせば，控訴人は，被加工物すなわち切削対象物として半導体ウェーハの外，フェライト等が存在することを想起し，半導体ウェーハ以外の切削対象物を包含した上位概念により特許請求の範囲を記載することが容易にできたにもかかわらず，本件発明の特許請求の範囲には，あえてこれを「半導体ウェーハ」に限定する記載をしたものということができる。また，上記(イ)認定の出願経緯に照らしても，控訴人は，圧電基板等の切削方法が開示されている引用発明１（乙９）との関係で，本件発明の切削対象物が「正方形または長方形の半導体ウェーハ」であることを相違点として強調し，しかも，切削対象物を半導体ウェーハに限定しない当初の請求項１を削除するなどして，本件発明においては意識的に「半導体ウェーハ」に限定したと評価することができる。このように，当業者であれば，当初から「半導体ウェーハ」以外の切削対象物を包含した上位概念により特許請求の範囲を記載することが容易にできたにもかかわらず，控訴人は，切削対象物を「半導体ウェーハ」に限定しこれのみを対象として特許出願し，切削対象物を半導体ウェーハに限定しない当初の請求項１を削除するなどしたものであるから，外形的には「半導体ウェーハ」以外の切削対象物を意識的に除外したものと解されてもやむを得ないものといわざるを得ない。(エ) そうすると，被控訴人方法は，均等侵害の要件のうち，少なくとも，前記5の要件を欠くことが明らかである。ウ均等侵害の要件4についてまた，仮に，被控訴人方法が「半導体ウェーハ」以外の本件発明の構成要件を充足するとすると，後記２(1)で判示するのと同様に，被控訴人方法も，引用発明１から容易に推考することができるというべきであるから，均等侵害の要件のうち，前記4の要件も欠くことに帰する 関連事件はこちらです
控訴人は，拒絶査定不服審判の請求の理由として，「切削の対象が正方形または長方形の半導体ウェーハであること…が関連しあって，…独特の作用効果を奏するものである。仮に，切削対象が不定型なワークであるとすると，…」と記載し（乙８の１７），その後，本件発明に係る特許出願は，特許査定された（乙８の１９）。(ウ) 上記(ア)認定の本件明細書の記載に照らせば，控訴人は，被加工物すなわち切削対象物として半導体ウェーハの外，フェライト等が存在することを想起し，半導体ウェーハ以外の切削対象物を包含した上位概念により特許請求の範囲を記載することが容易にできたにもかかわらず，本件発明の特許請求の範囲には，あえてこれを「半導体ウェーハ」に限定する記載をしたものということができる。また，上記(イ)認定の出願経緯に照らしても，控訴人は，圧電基板等の切削方法が開示されている引用発明１（乙９）との関係で，本件発明の切削対象物が「正方形または長方形の半導体ウェーハ」であることを相違点として強調し，しかも，切削対象物を半導体ウェーハに限定しない当初の請求項１を削除するなどして，本件発明においては意識的に「半導体ウェーハ」に限定したと評価することができる。このように，当業者であれば，当初から「半導体ウェーハ」以外の切削対象物を包含した上位概念により特許請求の範囲を記載することが容易にできたにもかかわらず，控訴人は，切削対象物を「半導体ウェーハ」に限定しこれのみを対象として特許出願し，切削対象物を半導体ウェーハに限定しない当初の請求項１を削除するなどしたものであるから，外形的には「半導体ウェーハ」以外の切削対象物を意識的に除外したものと解されてもやむを得ないものといわざるを得ない。(エ) そうすると，被控訴人方法は，均等侵害の要件のうち，少なくとも，前記5の要件を欠くことが明らかである。ウ均等侵害の要件4についてまた，仮に，被控訴人方法が「半導体ウェーハ」以外の本件発明の構成要件を充足するとすると，後記２(1)で判示するのと同様に，被控訴人方法も，引用発明１から容易に推考することができるというべきであるから，均等侵害の要件のうち，前記4の要件も欠くことに帰する 関連事件はこちらです
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2009.06.30
◆平成21(ネ)10006 補償金等請求控訴事件 特許権 民事訴訟 平成21年06月29日 知的財産高等裁判所
地裁では技術的範囲に属しないと判断されましたが、高裁では、「均等侵害が成立し、かつ無効理由なし」と判断されました。
「以上のとおりであり，本件発明の構成要件(ｄ)における「(繊維強化プラスチック製の)縫合材」と被告製品の構成〈d〉における「(炭素繊維からなる)短小な帯片８」とは，目的，作用効果(ないし課題解決原理)を共通にするものであるから，置換可能性がある。（２）置換容易性 本件発明においても，被告製品においても，金属製外殻部材に設けられた貫通穴に繊維強化プラスチック製の部材を通すことは共通であり，金属製外殻部材の複数の貫通穴に複数回通し，少なくとも２か所で繊維強化プラスチック製外殻部材と接合（接着）する部材を，一つの貫通穴に１回だけ通し，金属製外殻部材の上下において上部繊維強化プラスチック製外殻部材及び下部繊維強化プラスチック製外殻部材と各１か所で接着する部材に置き換えることは，被告製品の製造の時点において，当業者が容易に想到することができたものと認められる。したがって，置換容易性は認められる。（３）非本質的な部分か否かについて本件発明の目的，作用効果は，前記（１）ア(ア)の本件明細書の記載によれば，金属製の外殻部材と繊維強化プラスチック製の外殻部材との接合強度を高めることにある。特許請求の範囲及び本件明細書の発明の詳細な説明の記載に照らすと，本件発明は，金属製の外殻部材の接合部に貫通穴を設け，貫通穴に繊維強化プラスチック製の部材を通すことによって上記目的を達成しようとするものであり，本件発明の課題解決のための重要な部分は，「該貫通穴を介して」「前記金属製外殻部材の前記繊維強化プラスチック製外殻部材との接着界面側とその反対面側とに通して前記繊維強化プラスチック製の外殻部材と前記金属製の外殻部材とを結合した」との構成にあると認められる。本件発明の特許請求の範囲には，接合させる部材について，「縫合材」と表＼現されている。しかし，既に詳細に述べたとおり，i)本件発明の課題解決のための重要な部分は，構成要件(ｄ)中の「該貫通穴を介して」「前記金属製外殻部材の前記繊維強化プラスチック製外殻部材との接着界面側とその反対面側とに通して前記繊維強化プラスチック製の外殻部材と前記金属製の外殻部材とを結合した」との構成部分にあること，ii)本件発明の「縫合材」の語は，繊維強化プラスチック製の部材を金属製外殻部材に通す形状ないし態様から用いられたものであって，通常の意味とは明らかに異なる用いられ方をしているから，「縫合」の語義を重視するのは，妥当とはいえないこと，iii)前記のとおり，「縫合材」の意味は，技術的な観点を入れると，「金属製外殻部材の複数の(二つ以上の)貫通穴を通し，かつ，少なくとも２か所で繊維強化プラスチック製外殻部材と接合(接着)する部材」と解すべきであるが，当該要件中の「一つの貫通穴ではなく複数の(二つ以上の)貫通穴に」との要件部分，「少なくとも２か所で（接合(接着)する）」との要件部分は，本件発明を特徴付けるほどの重要な部分であるとはいえないこと等の事情を総合すれば，「縫合材であること」は，本件発明の課題解決のための手段を基礎づける技術的思想の中核的，特徴的な部分であると解することはできない。したがって，本件発明において貫通穴に通す部材が縫合材であることは，本件発明の本質的部分であるとは認められない。」
「以上のとおりであり，本件発明の構成要件(ｄ)における「(繊維強化プラスチック製の)縫合材」と被告製品の構成〈d〉における「(炭素繊維からなる)短小な帯片８」とは，目的，作用効果(ないし課題解決原理)を共通にするものであるから，置換可能性がある。（２）置換容易性 本件発明においても，被告製品においても，金属製外殻部材に設けられた貫通穴に繊維強化プラスチック製の部材を通すことは共通であり，金属製外殻部材の複数の貫通穴に複数回通し，少なくとも２か所で繊維強化プラスチック製外殻部材と接合（接着）する部材を，一つの貫通穴に１回だけ通し，金属製外殻部材の上下において上部繊維強化プラスチック製外殻部材及び下部繊維強化プラスチック製外殻部材と各１か所で接着する部材に置き換えることは，被告製品の製造の時点において，当業者が容易に想到することができたものと認められる。したがって，置換容易性は認められる。（３）非本質的な部分か否かについて本件発明の目的，作用効果は，前記（１）ア(ア)の本件明細書の記載によれば，金属製の外殻部材と繊維強化プラスチック製の外殻部材との接合強度を高めることにある。特許請求の範囲及び本件明細書の発明の詳細な説明の記載に照らすと，本件発明は，金属製の外殻部材の接合部に貫通穴を設け，貫通穴に繊維強化プラスチック製の部材を通すことによって上記目的を達成しようとするものであり，本件発明の課題解決のための重要な部分は，「該貫通穴を介して」「前記金属製外殻部材の前記繊維強化プラスチック製外殻部材との接着界面側とその反対面側とに通して前記繊維強化プラスチック製の外殻部材と前記金属製の外殻部材とを結合した」との構成にあると認められる。本件発明の特許請求の範囲には，接合させる部材について，「縫合材」と表＼現されている。しかし，既に詳細に述べたとおり，i)本件発明の課題解決のための重要な部分は，構成要件(ｄ)中の「該貫通穴を介して」「前記金属製外殻部材の前記繊維強化プラスチック製外殻部材との接着界面側とその反対面側とに通して前記繊維強化プラスチック製の外殻部材と前記金属製の外殻部材とを結合した」との構成部分にあること，ii)本件発明の「縫合材」の語は，繊維強化プラスチック製の部材を金属製外殻部材に通す形状ないし態様から用いられたものであって，通常の意味とは明らかに異なる用いられ方をしているから，「縫合」の語義を重視するのは，妥当とはいえないこと，iii)前記のとおり，「縫合材」の意味は，技術的な観点を入れると，「金属製外殻部材の複数の(二つ以上の)貫通穴を通し，かつ，少なくとも２か所で繊維強化プラスチック製外殻部材と接合(接着)する部材」と解すべきであるが，当該要件中の「一つの貫通穴ではなく複数の(二つ以上の)貫通穴に」との要件部分，「少なくとも２か所で（接合(接着)する）」との要件部分は，本件発明を特徴付けるほどの重要な部分であるとはいえないこと等の事情を総合すれば，「縫合材であること」は，本件発明の課題解決のための手段を基礎づける技術的思想の中核的，特徴的な部分であると解することはできない。したがって，本件発明において貫通穴に通す部材が縫合材であることは，本件発明の本質的部分であるとは認められない。」
◆平成21(ネ)10006 補償金等請求控訴事件 特許権 民事訴訟 平成21年06月29日 知的財産高等裁判所
原審はこちらです
◆平成19(ワ)28614 平成20年12月09日 東京地裁
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2009.04.30
◆平成18(ワ)11429 特許権侵害差止等 特許権 民事訴訟 平成21年04月07日 大阪地方裁判所
原実施権者に対する損害賠償請求事件です。1)特許請求の範囲の用語の解釈、2)均等判断、3)補正された場合の通知義務なとが争われまれした。
争点1)
「原告は，本件明細書の発明の詳細な説明には，熱伝導性無機フィラーの全量がカップリング処理されていなければ本件各特許発明の効果が得られないとは記載されていないから，構成要件Ｂの「熱伝導性無機フィラー」全量がカップリング処理されることまで要求されていないとも主張する。確かに，本件明細書では，熱伝導性無機フィラーの全量がカップリング処理されていなければ本件各特許発明の効果が得られないとまでは明示的に記載されていない。しかし，他方で，本件明細書には，未処理の熱伝導性無機フィラーを加えてもよいことについて何らの開示も示唆もなく，実施例にも熱伝導性無機フィラーの全量がカップリング処理されたものだけが開示されており，未処理の熱伝導性無機フィラーを加えた場合にも，そうでない場合と同様の効果が得られることについて何ら記載されていない。むしろ，前記ウのとおり，未処理の熱伝導性無機フィラーは，その表＼面が疎水性の長鎖アルキル基に全く覆われていないのであるから，これを加えた場合に本件各特許発明と同様の効果が得られるとは容易に想到できないと考えられる。この点，原告は，自ら実験した結果（甲６）を基に，熱伝導性無機フィラーの半量を処理した場合であっても，本件各特許発明の効果を奏するに十分であると主張する（原告第３準備書面１５頁６行〜１６頁９行）。しかし，特許請求の範囲の解釈（均等侵害の成否は別論）において，明細書の記載のほか，出願経過及び公知技術を参しゃくすることを超えて，当業者にとって自明でない実験結果を考慮することはできないというべきであるから，同実験結果の信用性にかかわらず，これを根拠とすることはできない。・・・以上からすると，本件補(ウ) 正における原告の主観的意図はともかく，少なくとも構成要件Ｂを加えた本件補正を外形的に見れば，カップリング処理された熱伝導性無機フィラーの体積分率を限定したものと解するのが相当であり，自らかかる補正をしておきながら，後になってこれと異なる主張をすることは，本件補正の外形を信用した第三者の法的安定性を害するものであり，禁反言の法理に抵触し許されないというべきである。
争点2)
「そうすると，特許権者において特許発明の技術的範囲に属しないことを承認したといった主観的な意図が認定されなくても，第三者から見て，外形的に特許請求の範囲から除外されたと解されるような行動をとった場合には，第三者の予測可能＼性を保護する観点から，上記特段の事情があるものと解するのが相当である。そこで，かかる解釈を前提に，本件において上記特段の事情が認められるかどうかについて検討する。・・・前記１ において認定したとおりであり，本件補正をするに当たっての原告の主観的意図はともかく，少なくとも構成要件Ｂを加えた本件補正を外形的に見れば，カップリング処理された熱伝導性無機フィラーの体積分率を限定したものと解される。したがって，原告は，熱伝導性無機フィラーの体積分率が「４０vol％〜８０vol％」の範囲内にあるもの以外の構成を外形的に特許請求の範囲から除外したと解されるような行動をとったものであり，上記特段の事情に当たるというべきである。なお，本件拒絶理由通知は，単に組成物に係る発明だからという理由で，その組成比の記載がない本件出願は，特許法３６条６項２号に規定する要件を充足しないと判断しているところ，この判断の妥当性には疑問の余地がないではない。しかし，第三者に拒絶理由の妥当性についての判断のリスクを負わせることは相当でなく，原告としても，単に熱伝導性無機フィラーの総量を定める意図だったというのであれば，その意図が明確になるような補正をすることはできたはずであり，それにもかかわらず，自らの意図とは異なる解釈をされ得るような（むしろそのように解する方が自然な）特許請求の範囲に補正したのであるから，これによる不利益は原告において負担すべきである。(3) 以上により，ＧＲ−ｂ等について，「対象製品等が特許発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情もない」ことという要件を充たさないから，これらを本件各特許発明と均等なものとして，その技術的範囲に属すると認めることはできない。」
争点3)
「原告は，信義則上，本件補正を通知する義務を負っていたと主張するところ，上記 イ・ウのとおり，出願段階では補正が認められて特許されるものかどうかが未だ確定しておらず，原告が本件補正書を提出したというだけでは直ちに本件実施契約上の権利義務に影響を及ぼすものではないと解すべきであるから，そもそも補正の事実を通知する実益に乏しく，信義則上，かかる義務を認めることはできない。他方で，補正によって特許請求の範囲が減縮された上で特許査定され，特許権が発生した場合には，本件実施契約上の権利義務にも影響を及ぼすことになるから，減縮の事実を被許諾者に通知する実益があることは否定できない。また，本件実施契約では，まず，被告において自己の販売する製品が「許諾製品」に該当するかどうかを判断すべきであるから，その判断に当たって特許請求の範囲が減縮されたことは重要な情報といえる。したがって，少なくとも，被告から本件出願の経過等について問合せがされた場合には，原告はこれに誠実に応答すべき信義則上の義務があったというべきである。しかし，さらに進んで，特許請求の範囲が減縮されたことについて，被告からの問合せの有無にかかわらず原告から積極的にこれを通知すべき義務があったか否かについては，これを容易に肯定することはできない。なぜなら，本件実施契約書においてかかる通知義務の存在を窺わせる条項は全く見当たらず，同契約書外においても通知義務を認める旨の合意の存在を推認させる具体的事情は何ら認められないのであるから，本件において通知義務を認めるということは，実施許諾契約一般において，これについての明示又は黙示の合意の有無にかかわらず，許諾者たる特許権者に信義則上の通知義務を負わせることになりかねないからである。もともと，出願段階で許諾を受けようとする者にとって，契約締結後の補正により特許成立段階で特許請求の範囲が減縮されることは，当然に想定できる事柄であり，減縮があった場合に許諾者から通知して欲しいというのであれば，契約交渉段階でその旨の同意を取り付けて契約書に明記しておくべきといえる（かかる交渉を経ずに許諾者一般にかかる義務を負わせることは，むしろ許諾者に予期しない不利益を被らせるおそれがある。）。また，被許諾者は，許諾者に特許請求の範囲を問い合わせたり（少なくとも許諾者には問合せに応答すべき義務がある。），特許公報等を参照するなどして，特許請求の範囲がどのようになったか調査することができるのである。上記のような事情を併せ考慮すれば，許諾者たる特許権者一般に，信義則上，特許請求の範囲が減縮された場合の通知義務を認めることはできないというべきであり，本件においても，原告に，信義則上かかる通知義務があったと認めるに足りる事情はない（なお，上記は特許請求の範囲が減縮された場合を前提としており，拒絶査定不服審判における不成立審決が確定した場合や，特許無効審判における無効審決が確定したような場合における通知義務については別途考慮を要するところである。）。」
争点1)
「原告は，本件明細書の発明の詳細な説明には，熱伝導性無機フィラーの全量がカップリング処理されていなければ本件各特許発明の効果が得られないとは記載されていないから，構成要件Ｂの「熱伝導性無機フィラー」全量がカップリング処理されることまで要求されていないとも主張する。確かに，本件明細書では，熱伝導性無機フィラーの全量がカップリング処理されていなければ本件各特許発明の効果が得られないとまでは明示的に記載されていない。しかし，他方で，本件明細書には，未処理の熱伝導性無機フィラーを加えてもよいことについて何らの開示も示唆もなく，実施例にも熱伝導性無機フィラーの全量がカップリング処理されたものだけが開示されており，未処理の熱伝導性無機フィラーを加えた場合にも，そうでない場合と同様の効果が得られることについて何ら記載されていない。むしろ，前記ウのとおり，未処理の熱伝導性無機フィラーは，その表＼面が疎水性の長鎖アルキル基に全く覆われていないのであるから，これを加えた場合に本件各特許発明と同様の効果が得られるとは容易に想到できないと考えられる。この点，原告は，自ら実験した結果（甲６）を基に，熱伝導性無機フィラーの半量を処理した場合であっても，本件各特許発明の効果を奏するに十分であると主張する（原告第３準備書面１５頁６行〜１６頁９行）。しかし，特許請求の範囲の解釈（均等侵害の成否は別論）において，明細書の記載のほか，出願経過及び公知技術を参しゃくすることを超えて，当業者にとって自明でない実験結果を考慮することはできないというべきであるから，同実験結果の信用性にかかわらず，これを根拠とすることはできない。・・・以上からすると，本件補(ウ) 正における原告の主観的意図はともかく，少なくとも構成要件Ｂを加えた本件補正を外形的に見れば，カップリング処理された熱伝導性無機フィラーの体積分率を限定したものと解するのが相当であり，自らかかる補正をしておきながら，後になってこれと異なる主張をすることは，本件補正の外形を信用した第三者の法的安定性を害するものであり，禁反言の法理に抵触し許されないというべきである。
争点2)
「そうすると，特許権者において特許発明の技術的範囲に属しないことを承認したといった主観的な意図が認定されなくても，第三者から見て，外形的に特許請求の範囲から除外されたと解されるような行動をとった場合には，第三者の予測可能＼性を保護する観点から，上記特段の事情があるものと解するのが相当である。そこで，かかる解釈を前提に，本件において上記特段の事情が認められるかどうかについて検討する。・・・前記１ において認定したとおりであり，本件補正をするに当たっての原告の主観的意図はともかく，少なくとも構成要件Ｂを加えた本件補正を外形的に見れば，カップリング処理された熱伝導性無機フィラーの体積分率を限定したものと解される。したがって，原告は，熱伝導性無機フィラーの体積分率が「４０vol％〜８０vol％」の範囲内にあるもの以外の構成を外形的に特許請求の範囲から除外したと解されるような行動をとったものであり，上記特段の事情に当たるというべきである。なお，本件拒絶理由通知は，単に組成物に係る発明だからという理由で，その組成比の記載がない本件出願は，特許法３６条６項２号に規定する要件を充足しないと判断しているところ，この判断の妥当性には疑問の余地がないではない。しかし，第三者に拒絶理由の妥当性についての判断のリスクを負わせることは相当でなく，原告としても，単に熱伝導性無機フィラーの総量を定める意図だったというのであれば，その意図が明確になるような補正をすることはできたはずであり，それにもかかわらず，自らの意図とは異なる解釈をされ得るような（むしろそのように解する方が自然な）特許請求の範囲に補正したのであるから，これによる不利益は原告において負担すべきである。(3) 以上により，ＧＲ−ｂ等について，「対象製品等が特許発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情もない」ことという要件を充たさないから，これらを本件各特許発明と均等なものとして，その技術的範囲に属すると認めることはできない。」
争点3)
「原告は，信義則上，本件補正を通知する義務を負っていたと主張するところ，上記 イ・ウのとおり，出願段階では補正が認められて特許されるものかどうかが未だ確定しておらず，原告が本件補正書を提出したというだけでは直ちに本件実施契約上の権利義務に影響を及ぼすものではないと解すべきであるから，そもそも補正の事実を通知する実益に乏しく，信義則上，かかる義務を認めることはできない。他方で，補正によって特許請求の範囲が減縮された上で特許査定され，特許権が発生した場合には，本件実施契約上の権利義務にも影響を及ぼすことになるから，減縮の事実を被許諾者に通知する実益があることは否定できない。また，本件実施契約では，まず，被告において自己の販売する製品が「許諾製品」に該当するかどうかを判断すべきであるから，その判断に当たって特許請求の範囲が減縮されたことは重要な情報といえる。したがって，少なくとも，被告から本件出願の経過等について問合せがされた場合には，原告はこれに誠実に応答すべき信義則上の義務があったというべきである。しかし，さらに進んで，特許請求の範囲が減縮されたことについて，被告からの問合せの有無にかかわらず原告から積極的にこれを通知すべき義務があったか否かについては，これを容易に肯定することはできない。なぜなら，本件実施契約書においてかかる通知義務の存在を窺わせる条項は全く見当たらず，同契約書外においても通知義務を認める旨の合意の存在を推認させる具体的事情は何ら認められないのであるから，本件において通知義務を認めるということは，実施許諾契約一般において，これについての明示又は黙示の合意の有無にかかわらず，許諾者たる特許権者に信義則上の通知義務を負わせることになりかねないからである。もともと，出願段階で許諾を受けようとする者にとって，契約締結後の補正により特許成立段階で特許請求の範囲が減縮されることは，当然に想定できる事柄であり，減縮があった場合に許諾者から通知して欲しいというのであれば，契約交渉段階でその旨の同意を取り付けて契約書に明記しておくべきといえる（かかる交渉を経ずに許諾者一般にかかる義務を負わせることは，むしろ許諾者に予期しない不利益を被らせるおそれがある。）。また，被許諾者は，許諾者に特許請求の範囲を問い合わせたり（少なくとも許諾者には問合せに応答すべき義務がある。），特許公報等を参照するなどして，特許請求の範囲がどのようになったか調査することができるのである。上記のような事情を併せ考慮すれば，許諾者たる特許権者一般に，信義則上，特許請求の範囲が減縮された場合の通知義務を認めることはできないというべきであり，本件においても，原告に，信義則上かかる通知義務があったと認めるに足りる事情はない（なお，上記は特許請求の範囲が減縮された場合を前提としており，拒絶査定不服審判における不成立審決が確定した場合や，特許無効審判における無効審決が確定したような場合における通知義務については別途考慮を要するところである。）。」
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2008.04.24
◆平成19(ネ)10096 不正競争行為差止等請求控訴事件 不正競争民事訴訟 平成20年04月23日 知的財産高等裁判所
予備的主張として、均等による特許権侵害を主張しましたが、「本質的要件」および「置換可能＼性」を有していないとして、認められませんでした。
「以上を総合すると，?@上記ｃのとおり，本件特許明細書には，カキ殻を利用したことによる利点が具体的に記載されていること，?A本件特許出願前には，「プラスチック製筺体を枠状に組んで連結した人工漁礁」（乙１７公報）や「カキ殻を利用した人工魚礁」（乙１６公報）は知られていたものの，本件特許発明のようなものは知られていなかったこと，?Bそのため，控訴人は，上記ｅのとおり，本件特許の出願経過において，本件特許発明について，乙１６公報記載の発明との関係では，枠体に通水性ケースを取り付ける形状に特徴があることを，乙１７公報等記載の発明との関係では，カキ殻を利用したことに特徴があることを主張していたことが認められる。そうすると，本件特許発明については，通水性ケースを複数個集合して壁又は柱を構築するとともに，鋼製又はコンクリート製の枠体(3)，板体又はブロック体の構造物で補強結合したという点のみならず，カキ殻を利用したという点についても，本件特許発明に特有の課題解決手段を基礎付ける特徴的な部分であるということができる。ｈ 以上のとおり，被告製品２１Ｍ型の「ホタテ貝殻」は，本件特許発明の構成要件Ａの「カキ殻」とは，本件特許発明の本質的部分において相違しており，上記(ア)の均等が認められる要件のうち?@は認められない。・・・(エ) 以上のとおりであるから，その余の均等が認められる要件（上記(ア)?B〜?D）について判断するまでもなく，被告製品２１Ｍ型の「ホタテ貝殻」は，本件特許発明の構成要件Ａの「カキ殻」の均等物であるということはできない。」ｈ 以上のとおり，被告製品２１Ｍ型の「ホタテ貝殻」は，本件特許 発明の構成要件Ａの「カキ殻」とは，本件特許発明の本質的部分において相違しており，上記(ア)の均等が認められる要件のうち?@は認められない。 ・・・(エ) 以上のとおりであるから，その余の均等が認められる要件（上記 (ア)?B〜?D）について判断するまでもなく，被告製品２１Ｍ型の「ホ タテ貝殻」は，本件特許発明の構成要件Ａの「カキ殻」の均等物であるということはできない。」 ◆平成19(ネ)10096 不正競争行為差止等請求控訴事件 不正競争民事訴訟 平成20年04月23日 知的財産高等裁判所
「以上を総合すると，?@上記ｃのとおり，本件特許明細書には，カキ殻を利用したことによる利点が具体的に記載されていること，?A本件特許出願前には，「プラスチック製筺体を枠状に組んで連結した人工漁礁」（乙１７公報）や「カキ殻を利用した人工魚礁」（乙１６公報）は知られていたものの，本件特許発明のようなものは知られていなかったこと，?Bそのため，控訴人は，上記ｅのとおり，本件特許の出願経過において，本件特許発明について，乙１６公報記載の発明との関係では，枠体に通水性ケースを取り付ける形状に特徴があることを，乙１７公報等記載の発明との関係では，カキ殻を利用したことに特徴があることを主張していたことが認められる。そうすると，本件特許発明については，通水性ケースを複数個集合して壁又は柱を構築するとともに，鋼製又はコンクリート製の枠体(3)，板体又はブロック体の構造物で補強結合したという点のみならず，カキ殻を利用したという点についても，本件特許発明に特有の課題解決手段を基礎付ける特徴的な部分であるということができる。ｈ 以上のとおり，被告製品２１Ｍ型の「ホタテ貝殻」は，本件特許発明の構成要件Ａの「カキ殻」とは，本件特許発明の本質的部分において相違しており，上記(ア)の均等が認められる要件のうち?@は認められない。・・・(エ) 以上のとおりであるから，その余の均等が認められる要件（上記(ア)?B〜?D）について判断するまでもなく，被告製品２１Ｍ型の「ホタテ貝殻」は，本件特許発明の構成要件Ａの「カキ殻」の均等物であるということはできない。」ｈ 以上のとおり，被告製品２１Ｍ型の「ホタテ貝殻」は，本件特許 発明の構成要件Ａの「カキ殻」とは，本件特許発明の本質的部分において相違しており，上記(ア)の均等が認められる要件のうち?@は認められない。 ・・・(エ) 以上のとおりであるから，その余の均等が認められる要件（上記 (ア)?B〜?D）について判断するまでもなく，被告製品２１Ｍ型の「ホ タテ貝殻」は，本件特許発明の構成要件Ａの「カキ殻」の均等物であるということはできない。」 ◆平成19(ネ)10096 不正競争行為差止等請求控訴事件 不正競争民事訴訟 平成20年04月23日 知的財産高等裁判所
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2008.04.14
◆平成19(ワ)12631 特許権侵害差止等請求事件 特許権民事訴訟 平成20年03月28日 東京地方裁判所
一部の発明について、均等侵害が争われました。裁判所は第1要件、第3要件を満たしていないとして
これを否定しました。
「(ｱ) 本件実用新案権２明細書の・・・の記載によれば，本件考案２は，リフト部材と支持部 材との間にリフト部材の高さを調節する調節手段を設け，この調節手段を調節する ことにより，リフト部材の自由端側が支持部材に対する軸支個所を支点に上下して その高さが変化し，リフト部材にその後部を取り付けた原稿圧着板の取付位置を変 化させ，もって，従来のような煩雑な手段によらずに原稿圧着板とコンタクトガラ スとの間の浮きを調節することができるという作用効果を奏するものと認められる。 (ｲ) そうすると，本件考案２の本質的部分は，リフト部材と指示部材との間に 設けた調節手段によってリフト部材の高さを調節することにより，原稿圧着板とコ ンタクトガラスの浮きを調節することができるようにした点にあると認められる。 (ｳ) 原告は，高さ調節手段を取り付ける位置は本件考案２の本質的部分ではな い旨主張するが「リフト部材の高さ， を調節する調節手段」というだけでは，従来 の調節作業に用いられていたとされる「調節プレート」(本件実用新案権２明細書 【０００３】)との差異が明らかでなくなるから，その取付位置を除外しようとす る原告の上記主張は，採用することができない。 ・・・ (ｱ) 本件実用新案権２明細書には，リフト部材にくの字形状の取付板を固着し， それに調節手段であるエキセンピンを設ける実施例(【００１１】)や，リフト部材 又は支持部材の背板に調節手段を設ける実施例(【００１３】)が記載されているが， ヒンジピンに着目して，同所に高さ調節手段を設けることを示唆する記載は見いだ せない。 (ｲ) 支持部材やリフト部材は，板状の材料で構成されていると認められるから，そこに高さ調節手段を設置するには，くの字形状の取付板のような取付手段を介在＼nさせたり，雌ねじ部分の厚さを確保するために板状の材料を厚くするなどの工夫が 必要であると認められる。(ｳ) これに対し，ヒンジピンに高さ調節手段を設けるとすれば，その直径の大 きさから，取付手段などを要することなく，雌ねじ部分の厚さを確保することは容 易ではある。 (ｴ) しかし，ヒンジピンは本来自由に回転するものであるから，ヒンジピンに 高さ調節手段を設けるとすれば，ヒンジピンの一端部側に角状部６ａを設け，この 角状部６ａを支持部材５の一方の側板５ｂに形成された角孔５ｄに係合させること により，回転しないようにするなどの工夫が必要となる。 ウ まとめ これらの事実によれば，高さ調節手段をヒンジピン６に設けた被告製品(3)及び (4)は，本件考案２とは技術思想を異にし，均等の第１要件(本質的部分)を欠き， しかも，均等の第３要件(置換容易性)を欠くと認められる。」 ◆平成19(ワ)12631 特許権侵害差止等請求事件 特許権民事訴訟 平成20年03月28日 東京地方裁判所
「(ｱ) 本件実用新案権２明細書の・・・の記載によれば，本件考案２は，リフト部材と支持部 材との間にリフト部材の高さを調節する調節手段を設け，この調節手段を調節する ことにより，リフト部材の自由端側が支持部材に対する軸支個所を支点に上下して その高さが変化し，リフト部材にその後部を取り付けた原稿圧着板の取付位置を変 化させ，もって，従来のような煩雑な手段によらずに原稿圧着板とコンタクトガラ スとの間の浮きを調節することができるという作用効果を奏するものと認められる。 (ｲ) そうすると，本件考案２の本質的部分は，リフト部材と指示部材との間に 設けた調節手段によってリフト部材の高さを調節することにより，原稿圧着板とコ ンタクトガラスの浮きを調節することができるようにした点にあると認められる。 (ｳ) 原告は，高さ調節手段を取り付ける位置は本件考案２の本質的部分ではな い旨主張するが「リフト部材の高さ， を調節する調節手段」というだけでは，従来 の調節作業に用いられていたとされる「調節プレート」(本件実用新案権２明細書 【０００３】)との差異が明らかでなくなるから，その取付位置を除外しようとす る原告の上記主張は，採用することができない。 ・・・ (ｱ) 本件実用新案権２明細書には，リフト部材にくの字形状の取付板を固着し， それに調節手段であるエキセンピンを設ける実施例(【００１１】)や，リフト部材 又は支持部材の背板に調節手段を設ける実施例(【００１３】)が記載されているが， ヒンジピンに着目して，同所に高さ調節手段を設けることを示唆する記載は見いだ せない。 (ｲ) 支持部材やリフト部材は，板状の材料で構成されていると認められるから，そこに高さ調節手段を設置するには，くの字形状の取付板のような取付手段を介在＼nさせたり，雌ねじ部分の厚さを確保するために板状の材料を厚くするなどの工夫が 必要であると認められる。(ｳ) これに対し，ヒンジピンに高さ調節手段を設けるとすれば，その直径の大 きさから，取付手段などを要することなく，雌ねじ部分の厚さを確保することは容 易ではある。 (ｴ) しかし，ヒンジピンは本来自由に回転するものであるから，ヒンジピンに 高さ調節手段を設けるとすれば，ヒンジピンの一端部側に角状部６ａを設け，この 角状部６ａを支持部材５の一方の側板５ｂに形成された角孔５ｄに係合させること により，回転しないようにするなどの工夫が必要となる。 ウ まとめ これらの事実によれば，高さ調節手段をヒンジピン６に設けた被告製品(3)及び (4)は，本件考案２とは技術思想を異にし，均等の第１要件(本質的部分)を欠き， しかも，均等の第３要件(置換容易性)を欠くと認められる。」 ◆平成19(ワ)12631 特許権侵害差止等請求事件 特許権民事訴訟 平成20年03月28日 東京地方裁判所
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2006.09.27
◆平成17(ネ)10047 特許権侵害差止等請求控訴事件 平成18年09月25日 知的財産高等裁判所
均等論に基づく侵害が認定されました。また、損害額については、販売不可事情が考慮され、１０２条１項の対象となったのは、販売数量の１％と判断されました。ちなみに、残り９９％についての１０２条３項の実施料相当額の請求は認められませんでした。
「前記判示のとおり，本件発明５は，「従来のものにおいては，マッサージ中は身体は自由状態となっているため，圧搾空気の給排気に伴う座部の袋体の膨縮にしたがって身体も上下動することになり，腿部を含む脚部，尻部の筋肉をストレッチしつつマッサージをすることができず，より効果的なマッサージをするという面では満足のいくものではないという問題があった。」（段落【０００３】）ことを踏まえ，この技術課題を解決するために，座部用袋体と脚用袋体への圧搾空気の供給を同期させ，膨脹した脚用袋体によって両側から脚部を挟持しつつ，座部用袋体を膨脹させて使用者の身体を押し上げることにより，腿部及び尻部をストレッチ及びマッサージするものであると認められる。本件発明５の上述した課題，構成，作用効果に照らすと，本件発明５の本質的部分は，座部用袋体及び脚用袋体の膨脹のタイミングを工夫することにより，脚用袋体によって脚部を両側から挟持した状態で，座部用袋体を膨脹させ，脚部及び尻部のストレッチ及びマッサージを可能＼にした点にあるというべきであり，そのために必要な構成要素として，空気袋を膨脹させて使用者の各脚を両側から挟持するという構＼成には特徴が認められるとしても，使用者の各脚を挟持するための手段として，脚載置部の側壁の両側に空気袋を配設するのか，片側のみに空気袋を配設し，他方にはチップウレタン等の緩衝材を配設するのかという点は，発明を特徴付ける本質的部分ではないというべきである。」
「以上のとおり，本件発明５の本質的な特徴は，座部用袋体及び脚用袋体の膨脹のタイミングを工夫することによるストレッチ又はマッサージ効果にあるところ，本件では，?@本件発明５の機能は，控訴人各製品の一部の動作モードを選択した場合に初めて発現するものであること，?A本件発明５に係る作用効果は，椅子式マッサージの作用としては付随的であり，その効果も限られたものであること，?B控訴人製品のパンフレットや被控訴人製品のパンフレットにおいても，本件発明５に係る作用は，ほとんど紹介されていないこと，?C本件特許５の設定登録当時，被控訴人の市場占有率は数％にすぎず，椅子式マッサージ機の市場には有力な競業者が存在したこと，?D控訴人製品は，もみ玉によるマッサージとエアバッグによるマッサージを併用する機能や，光センサーによりツボを自動検索する機能＼など，本件発明５とは異なる特徴的な機能を備えており，これらの機能＼を重視して消費者は控訴人製品を選択したと考えられること，?E被控訴人製品はエアーバッグによるマッサージ方式であり，その市場競争力は必ずしも強いものではなく，被控訴人の製品販売力も限定的であったなどの事情が認められる。これらの事情を総合考慮すれば，控訴人各製品の譲渡数量のうち，被控訴人が販売することができなかったと認められる数量を控除した数量は，いずれの控訴人製品についても，上記譲渡数量の１％と認めるのが相当である。・・・・ 被控訴人は，仮に，競合品の存在を考慮して特許法１０２条１項ただし書を適用したとしても，被控訴人によって販売できないとされた分（９９％）については，特許法１０２条３項の実施料相当額として販売額の５％が損害として認められるべきであると主張する。しかしながら，特許法１０２条１項は，特許侵害に当たる実施行為がなかったことを前提に逸失利益を算定するのに対し，特許法１０２条３項は当該特許発明の実施に対し受けるべき実施料相当額を損害とするものであるから，それぞれが前提を異にする別個の損害算定方法というべきであり，また，特許権者によって販売できないとされた分についてまで，実施料相当額を請求し得ると解すると，特許権者が侵害行為に対する損害賠償として本来請求しうる逸失利益の範囲を超えて，損害の填補を受けることを容認することになるが，このように特許権者の逸失利益を超えた損害の填補を認めるべき合理的な理由は見出し難い。」 ◆平成17(ネ)10047 特許権侵害差止等請求控訴事件 平成18年09月25日 知的財産高等裁判所
「前記判示のとおり，本件発明５は，「従来のものにおいては，マッサージ中は身体は自由状態となっているため，圧搾空気の給排気に伴う座部の袋体の膨縮にしたがって身体も上下動することになり，腿部を含む脚部，尻部の筋肉をストレッチしつつマッサージをすることができず，より効果的なマッサージをするという面では満足のいくものではないという問題があった。」（段落【０００３】）ことを踏まえ，この技術課題を解決するために，座部用袋体と脚用袋体への圧搾空気の供給を同期させ，膨脹した脚用袋体によって両側から脚部を挟持しつつ，座部用袋体を膨脹させて使用者の身体を押し上げることにより，腿部及び尻部をストレッチ及びマッサージするものであると認められる。本件発明５の上述した課題，構成，作用効果に照らすと，本件発明５の本質的部分は，座部用袋体及び脚用袋体の膨脹のタイミングを工夫することにより，脚用袋体によって脚部を両側から挟持した状態で，座部用袋体を膨脹させ，脚部及び尻部のストレッチ及びマッサージを可能＼にした点にあるというべきであり，そのために必要な構成要素として，空気袋を膨脹させて使用者の各脚を両側から挟持するという構＼成には特徴が認められるとしても，使用者の各脚を挟持するための手段として，脚載置部の側壁の両側に空気袋を配設するのか，片側のみに空気袋を配設し，他方にはチップウレタン等の緩衝材を配設するのかという点は，発明を特徴付ける本質的部分ではないというべきである。」
「以上のとおり，本件発明５の本質的な特徴は，座部用袋体及び脚用袋体の膨脹のタイミングを工夫することによるストレッチ又はマッサージ効果にあるところ，本件では，?@本件発明５の機能は，控訴人各製品の一部の動作モードを選択した場合に初めて発現するものであること，?A本件発明５に係る作用効果は，椅子式マッサージの作用としては付随的であり，その効果も限られたものであること，?B控訴人製品のパンフレットや被控訴人製品のパンフレットにおいても，本件発明５に係る作用は，ほとんど紹介されていないこと，?C本件特許５の設定登録当時，被控訴人の市場占有率は数％にすぎず，椅子式マッサージ機の市場には有力な競業者が存在したこと，?D控訴人製品は，もみ玉によるマッサージとエアバッグによるマッサージを併用する機能や，光センサーによりツボを自動検索する機能＼など，本件発明５とは異なる特徴的な機能を備えており，これらの機能＼を重視して消費者は控訴人製品を選択したと考えられること，?E被控訴人製品はエアーバッグによるマッサージ方式であり，その市場競争力は必ずしも強いものではなく，被控訴人の製品販売力も限定的であったなどの事情が認められる。これらの事情を総合考慮すれば，控訴人各製品の譲渡数量のうち，被控訴人が販売することができなかったと認められる数量を控除した数量は，いずれの控訴人製品についても，上記譲渡数量の１％と認めるのが相当である。・・・・ 被控訴人は，仮に，競合品の存在を考慮して特許法１０２条１項ただし書を適用したとしても，被控訴人によって販売できないとされた分（９９％）については，特許法１０２条３項の実施料相当額として販売額の５％が損害として認められるべきであると主張する。しかしながら，特許法１０２条１項は，特許侵害に当たる実施行為がなかったことを前提に逸失利益を算定するのに対し，特許法１０２条３項は当該特許発明の実施に対し受けるべき実施料相当額を損害とするものであるから，それぞれが前提を異にする別個の損害算定方法というべきであり，また，特許権者によって販売できないとされた分についてまで，実施料相当額を請求し得ると解すると，特許権者が侵害行為に対する損害賠償として本来請求しうる逸失利益の範囲を超えて，損害の填補を受けることを容認することになるが，このように特許権者の逸失利益を超えた損害の填補を認めるべき合理的な理由は見出し難い。」 ◆平成17(ネ)10047 特許権侵害差止等請求控訴事件 平成18年09月25日 知的財産高等裁判所
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2006.05.10
◆平成17(ワ)14066 特許権侵害差止等請求事件 平成18年04月26日 東京地方裁判所
均等が争われた事件です。
裁判所は、「前記１で述べたとおり，本件各明細書の記載に照らせば，本件各発明においては，課題?Bを解決するための手段として，最下部の羽根を複数枚にする構成を採用したことが認められるのであって，この構＼成を採用したことが，まさに本件各発明特有の課題解決のための手段を基礎付ける技術的思想の中核をなす特徴的部分というべきものである。」と第１要件で排除しました。 ◆平成17(ワ)14066 特許権侵害差止等請求事件 平成18年04月26日 東京地方裁判所
裁判所は、「前記１で述べたとおり，本件各明細書の記載に照らせば，本件各発明においては，課題?Bを解決するための手段として，最下部の羽根を複数枚にする構成を採用したことが認められるのであって，この構＼成を採用したことが，まさに本件各発明特有の課題解決のための手段を基礎付ける技術的思想の中核をなす特徴的部分というべきものである。」と第１要件で排除しました。 ◆平成17(ワ)14066 特許権侵害差止等請求事件 平成18年04月26日 東京地方裁判所
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2004.06.28
◆H16. 6.24 大阪地裁 平成15(ワ)4285 特許権 民事訴訟事件
１つの争点は均等の第１要件を満たすかでした。
裁判所は、「本件発明は、下型内方にカム溝を設けてこれに回転カムを回動自在に挿入し、回転カムが回転溝を前後に回動することができる構成とし、・・・・ように構＼成したところに特徴があるというべきであり、このように、保持部、カム溝を含む下型、寄曲げ部を含む回転カム、パッド、寄曲げ刃を含む吊りカムの各構成を有機的に結合したことにより、保持部に切欠部を設けることを不要とし、プレス成形時にピラーを安定した状態で保持できるとともに、成形後の素材の下型からの取出しが容易にできるという本件発明特有の作用効果を奏するものである。以上によれば、カム溝の構＼成は、本件発明の本質的部分であるというべきであり、そのような構造を有しないイ号物件は、本件発明とその本質的部分において異なっているというべきである。」として、均等ではないと判断しました。
裁判所は、「本件発明は、下型内方にカム溝を設けてこれに回転カムを回動自在に挿入し、回転カムが回転溝を前後に回動することができる構成とし、・・・・ように構＼成したところに特徴があるというべきであり、このように、保持部、カム溝を含む下型、寄曲げ部を含む回転カム、パッド、寄曲げ刃を含む吊りカムの各構成を有機的に結合したことにより、保持部に切欠部を設けることを不要とし、プレス成形時にピラーを安定した状態で保持できるとともに、成形後の素材の下型からの取出しが容易にできるという本件発明特有の作用効果を奏するものである。以上によれば、カム溝の構＼成は、本件発明の本質的部分であるというべきであり、そのような構造を有しないイ号物件は、本件発明とその本質的部分において異なっているというべきである。」として、均等ではないと判断しました。
以下は、被告が異なる事件ですが、対象特許は同じです。結論は同じく「技術的範囲に属さず」です。
◆H16. 6.24 大阪地裁 平成15(ワ)4287 特許権 民事訴訟事件
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2003.07.22
◆H15. 7.17 大阪地裁 平成14(ワ)4565 特許権 民事訴訟事件
均等の第１要件を満たしていないとして均等が認められませんでした。
「 (2) 原告は、本件発明の技術的思想の中核をなす特徴的部分が、加圧ピストンロッドとガイドロッドを螺合連結固着させ、加圧ピストンロッドの移動に伴ってガイドロッドを移動させて拡管ゴムを変形させ、鋼管端部を拡管させる点にあり、その螺合連結固着手段にすぎない「連結管」は、本件発明の本質的部分ではない旨を主張する。 しかし、本件発明の前提とする拡管の原理は、・・・ (4) 上記事実によれば、本件発明は、上記のような本件発明特有の作用効果を生じさせるために、加圧ピストンロッド及びガイドロッドとは異なる構成要素として「連結管」を別体として設けることにより、着脱自在な連結固定を可能＼としたのであると認められる。したがって、この「連結管」の構成は、本件発明特有の課題解決手段を具体的に基礎付け、かつ、本件発明特有の作用効果を生じさせる部分であり、本件発明の技術的思想の中核をなす特徴的部分の一部をなすものとして、本件発明の本質的部分であるというべきである。」 ◆H15. 7.17 大阪地裁 平成14(ワ)4565 特許権 民事訴訟事件
「 (2) 原告は、本件発明の技術的思想の中核をなす特徴的部分が、加圧ピストンロッドとガイドロッドを螺合連結固着させ、加圧ピストンロッドの移動に伴ってガイドロッドを移動させて拡管ゴムを変形させ、鋼管端部を拡管させる点にあり、その螺合連結固着手段にすぎない「連結管」は、本件発明の本質的部分ではない旨を主張する。 しかし、本件発明の前提とする拡管の原理は、・・・ (4) 上記事実によれば、本件発明は、上記のような本件発明特有の作用効果を生じさせるために、加圧ピストンロッド及びガイドロッドとは異なる構成要素として「連結管」を別体として設けることにより、着脱自在な連結固定を可能＼としたのであると認められる。したがって、この「連結管」の構成は、本件発明特有の課題解決手段を具体的に基礎付け、かつ、本件発明特有の作用効果を生じさせる部分であり、本件発明の技術的思想の中核をなす特徴的部分の一部をなすものとして、本件発明の本質的部分であるというべきである。」 ◆H15. 7.17 大阪地裁 平成14(ワ)4565 特許権 民事訴訟事件
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>> 均等
>> 第1要件（本質的要件）
2003.02.12
◆H15. 2.10 名古屋地裁 平成08(ワ)2964 実用新案権 民事訴訟事件
均等要件が争われました。
裁判所は、以下のように均等論による救済を認めました。 「「おいて書き」に記載される構成は，公知技術や上位概念を表＼示する場合の用語例として用いられることが多いことは否定できないが，本質的部分か否かは，その記載形式だけで決定されるものではなく・・・本件考案の本質的部分が，バレルのスリットを挟んだ両側の側壁のうち，一方のみに案内レールを突設して，片持ち状態でドライバーを案内することにあると認められるから，被告の主張は採用できない。・・・・ 被告は，原告はスリットを密封するものとして「シールバンド」を使用すべきところを誤って「スチールバンド」の名称を使用しながら，これを訂正することなく放置していると主張して，不作為による意識的除外（?Dの要件）ないし包袋禁反言の法理を援用する。しかしながら，・・・上記の法理は，例えば出願中の審査官からの登録拒絶通知又は無効理由通知に対応して，権利者がその権利の登録ないし存続を図るべく，権利の範囲を限定し，あるいはそれを明確ならしめる特定文言を付加したなどの事情が存する場合に，後日，これに反する主張をすることは，信義則によって禁じられるという内容であるところ，本件のように，より広義の用語を使用することができたにもかかわらず，過誤によって狭義の用語を用い，かつ広義の用語への訂正をしない（このような訂正が許されるか否かはともかく）というだけでは，均等の主張をすることが信義則に反するといえないことは明らかである（均等論は，限定された場面であるにせよ，正しくこのような場合における権利の救済を認める法理である。）。」
裁判所は、以下のように均等論による救済を認めました。 「「おいて書き」に記載される構成は，公知技術や上位概念を表＼示する場合の用語例として用いられることが多いことは否定できないが，本質的部分か否かは，その記載形式だけで決定されるものではなく・・・本件考案の本質的部分が，バレルのスリットを挟んだ両側の側壁のうち，一方のみに案内レールを突設して，片持ち状態でドライバーを案内することにあると認められるから，被告の主張は採用できない。・・・・ 被告は，原告はスリットを密封するものとして「シールバンド」を使用すべきところを誤って「スチールバンド」の名称を使用しながら，これを訂正することなく放置していると主張して，不作為による意識的除外（?Dの要件）ないし包袋禁反言の法理を援用する。しかしながら，・・・上記の法理は，例えば出願中の審査官からの登録拒絶通知又は無効理由通知に対応して，権利者がその権利の登録ないし存続を図るべく，権利の範囲を限定し，あるいはそれを明確ならしめる特定文言を付加したなどの事情が存する場合に，後日，これに反する主張をすることは，信義則によって禁じられるという内容であるところ，本件のように，より広義の用語を使用することができたにもかかわらず，過誤によって狭義の用語を用い，かつ広義の用語への訂正をしない（このような訂正が許されるか否かはともかく）というだけでは，均等の主張をすることが信義則に反するといえないことは明らかである（均等論は，限定された場面であるにせよ，正しくこのような場合における権利の救済を認める法理である。）。」
◆H15. 2.10 名古屋地裁 平成08(ワ)2964 実用新案権 民事訴訟事件
2003.02. 3
◆H15. 1.30 東京地裁 平成14(ワ)8839 特許権 民事訴訟事件
均等論の５要件を満たしているのかについて、「本質的部分であり、また、意識的に除外がされた」として、非侵害との判断がなされました。
◆H15. 1.30 東京地裁 平成14(ワ)8839 特許権 民事訴訟事件
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>> 均等
>> 第1要件（本質的要件）
>> 第５要件(禁反言)
2002.11.17
◆H14.11.15 東京地裁 平成13(ワ)24120 特許権 民事訴訟事件
審査経過を参酌して均等要件である本質的要件についての認定がなされています。
「本件発明は，・・・という効果を有しているが，この効果は，請求項１及び同２の発明にはない，・・とした構成によるものと認められる。そうすると，本件発明は，吊り下げ荷重の上限を引き上げ，大きな荷重を吊り下げても，安全に使用可能＼とするという技術課題を解決するために，補強曲板部を設け，補強曲板部を，「爪部とほぼ同じ長さで形成され，かつ，爪部と共にあり溝に嵌合するもの」としたものと認められ，この点が，本件発明に特有の解決手段であるということができるから，本件発明に係る構成要件Ｇは，本件発明の本質的部分であるということができる。 」と認定しました。
「本件発明は，・・・という効果を有しているが，この効果は，請求項１及び同２の発明にはない，・・とした構成によるものと認められる。そうすると，本件発明は，吊り下げ荷重の上限を引き上げ，大きな荷重を吊り下げても，安全に使用可能＼とするという技術課題を解決するために，補強曲板部を設け，補強曲板部を，「爪部とほぼ同じ長さで形成され，かつ，爪部と共にあり溝に嵌合するもの」としたものと認められ，この点が，本件発明に特有の解決手段であるということができるから，本件発明に係る構成要件Ｇは，本件発明の本質的部分であるということができる。 」と認定しました。
◆H14.11.15 東京地裁 平成13(ワ)24120 特許権 民事訴訟事件
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