不正競争(その他)

　女性用下着の形状について、周知著名商品等表示ではないと判断されましたが、不競法2条1項3号の形態模倣であるとして、約2億円の損害賠償が認められました。

　原告は，原告商品は形態1)ないし7)を組み合わせたものであり，原告 商品全体の形態と同一又は類似の商品は見当たらないから，他の同種商 品と識別し得る特徴を有すると主張する。 しかし，原告商品の販売が開始された当時，原告商品が備える形態1) ないし7)の全てを備えるブラジャー又はナイトブラが販売されていたこ とを認めるに足りる証拠はないものの，前記(1)ウ(ｱ)のとおり，形態1) ないし7)のうちの３つ又は４つを備える商品ＡないしＧが存在していた。 そうすると，原告商品の販売開始時点では，既に，原告商品の形態に似 通った商品が複数販売されていたということができる。しかも，前記(ｱ) のとおり，原告商品の形態1)ないし7)は，いずれも他の商品とは異なる 顕著な特徴とは認められないから，当該商品には認められないが原告商 品には認められる形態上の特徴により，需要者であるブラジャー又はナ イトブラの購入に関心がある一般消費者が出所の違いを識別することが できるとはいえない。そして，形態1)ないし7)を組み合わせることによ り上記需要者の注意を特に惹くことになる事情も見当たらないことから すると，形態1)ないし7)を組み合わせた原告商品の形態が他の同種の商 品とは異なる顕著な特徴を有していると認めることはできない。 したがって，原告の上記主張は採用することができない。
ウ 周知性について
前記(1)イ(ｱ)のとおり，原告商品は平成２８年９月１２日に販売が開始 されたところ，原告商品の形態につき周知性が確立したと原告が主張する 平成２９年１２月までに約１年４か月，被告商品１の販売が開始された平 成３０年１０月まででも約２年１か月しか経過していない。そして，前記 (1)ウ(ｱ)のとおり，原告商品の販売が開始される前から，原告商品が備え る形態1)ないし7)のうち複数を有するブラジャー又はナイトブラが販売さ れており，原告商品の形態が原告によって長期間独占的に利用されたとは 認められない。
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商品の形態を比較した場合，問題とされている商品の形態に他 人の商品の形態と相違する部分があるとしても，当該相違部分についての 改変の内容・程度，改変の着想の難易，改変が商品全体の形態に与える効 果等を総合的に判断した上で，その相違がわずかな改変に基づくものであ って，商品の全体的形態に与える変化が乏しく，商品全体から見て些細な 相違にとどまると評価されるときには，当該商品は他人の商品と実質的に 同一の形態というべきである。
イ 被告商品１について
(ｱ) 前記(1)アのとおり，被告商品１は，原告商品が備える形態1)ないし7) を全て備え，別紙３比較写真目録記載の写真のとおり，全体的なデザイ ンはほぼ同一であるといえる。 被告商品１と原告商品の間には相違点1)が認められるが，別紙２原告 商品目録記載の写真のとおり，原告商品のカップ部の中央に付けられた リボンはごく小さな装飾にすぎず，そのようなリボンを取り外すという 改変については，その程度はわずかであり，着想することが困難である とはいえず，商品全体の形態に与える効果もほとんどないといえる。 また，被告商品１と原告商品の間には相違点2)が認められるが，別紙 １被告商品目録記載１の写真のとおり，左右の前身頃を構成する３枚の＼n生地のうち最下部にある生地が被告商品全体に占める面積はそれほど大 きいものではなく，他の部分の布地と同系色であってレース生地の存在 が際立つものではない上，別紙３比較写真目録記載の写真のとおり，原 告商品と被告商品１とで，ナイトブラとしての機能を成り立たせるパー＼nツの形状及び構成は同一といってよいことからすると，相違点2)は，需 要者であるブラジャー又はナイトブラの購入に関心がある一般消費者に 対し，原告商品よりもレース生地が比較的多いという印象を与えるにと どまるから，被告商品１の上記部分をレース生地とすることが商品全体 の形態に与える効果は小さいといえる。さらに，前記１(2)イのとおり， ブラジャーにレース生地を用いること自体ありふれた形態であり，上記 部分を無地の生地からレース生地に置き換える着想が困難であるともい えない。
そうすると，相違点1)及び2)は，いずれもわずかな改変に基づくもの であり，商品の全体的形態に与える変化は乏しく，商品全体から見て些 細な相違にとどまるといえるから，被告商品１は原告商品と実質的に同 一の形態であると認めるのが相当である。 (ｲ) 前記(ｱ)のとおり，被告商品１と原告商品は実質的に同一の形態であり， 前記前提事実(2)及び(3)アのとおり，被告商品１の販売が開始された平 成３０年１０月頃に先立つ平成２８年９月１２日に原告商品の販売が開 始されているところ，本件全証拠によっても，被告が被告商品１を独自 に開発したことをうかがわせる事情は認められないことからすると，被 告は原告商品の形態に依拠して被告商品１を作り出したと推認するのが 相当である。
(ｳ) 以上によれば，被告商品１は，原告商品の「商品の形態」を「模倣し た商品」であると認められる。
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また，被告商品２と原告商品の間には相違点5)が認められるが，別紙 １被告商品目録記載２の写真のとおり，被告商品２も，被告商品１と同 様，レース生地の色合いが他の部分の布地と同系色であって，レース生 地の存在が際立つものではなく，被告商品２では，被告商品１よりレー ス生地が多く用いられているものの，そのレース生地が肩紐部や背部と いった比較的注目することが多くないと考えられる部分に用いられてお り，一方で，同写真と別紙２原告商品目録記載の写真を見比べると，原 告商品と被告商品２とで，ナイトブラとしての機能を成り立たせるパー＼nツの形状及び構成はほぼ同一であるといえることからすると，この改変＼nが商品全体の形態に与える効果は大きくないというべきである。さらに， 前記１(2)イのとおり，ブラジャーにレース生地を用いること自体ありふ れた形態であり，被告商品２の相違点5)に係る部分を無地の生地からレ ース生地に置き換える着想が困難であるとはいえない。 被告商品２と原告商品の間には相違点6)が認められるが，ホックが４ 段階であるか３段階であるかの違いにすぎず，ホックを連結する段階数 を増やすという改変を着想することは容易であり，そのような改変が商 品全体の形態に与える効果は小さいといえる。 そうすると，相違点3)ないし6)は，いずれもわずかな改変に基づくも のであり，商品の全体的形態に与える変化は大きくなく，商品全体から 見て些細な相違にとどまるといえるから，被告商品２は原告商品と実質 的に同一の形態であると認めるのが相当である。
(ｲ) 前記(ｱ)のとおり，被告商品２と原告商品は実質的に同一の形態であり， 前記前提事実(2)及び(3)イのとおり，被告商品２の販売が開始された平 成３１年２月頃に先立つ平成２８年９月１２日に原告商品の販売が開始 されているところ，本件全証拠によっても，被告が被告商品２を独自に 開発したことをうかがわせる事情は認められないことからすると，被告 は原告商品の形態に依拠して被告商品２を作り出したと推認するのが相 当である。
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不競法５条２項の侵害者が侵害行為により受けた利益の額は，侵害者の侵 害品の売上高から，侵害者において侵害品を製造販売することによりその製 造販売に直接関連して追加的に必要となった経費を控除した限界利益の額で あると解するのが相当である。 辞任前の被告訴訟代理人が作成した一覧表（甲５４）によれば，被告が被＼n告商品１を販売したことにより，１億５７９４万円の売上げがあり，商品原 価として２６５０万円，カード決済料金として５５２万７９００円及び送料 原価として２６５０万円を要したこと，被告が被告商品２を販売したことに より，１億４２５４万５３２０円の売上げがあり，商品原価として２８７３ 万７６４０円，カード決済料金として４９８万９０８６円及び送料原価とし て２３９１万７０００円を要したことが認められる。
そして，弁論の全趣旨 によれば，上記の商品原価，カード決済料金及び送料原価は，いずれも被告 各商品の製造販売に直接関連して追加的に必要となった経費と認められる。 他方で，上記一覧表（甲５４）には，被告商品１につき広告費として７３＼n２０万５０７０円，人件費４２０万円及び販売システム費用７８９万７００ ０円，被告商品２につき広告費として７０６３万０８３４円，人件費６３０ 万円及び販売システム費用７１２万７２６６円を要したかのような記載があ る。しかし，被告が上記広告費を支出してどのような内容の広告をしたのか， それが被告各商品に係るものであったかは，証拠上明らかではないし，上記 人件費及び販売システム費用がいかなる目的で支出されたかも証拠上明らか でないから，これらの費用は，被告各商品の製造販売に直接関連して追加的 に必要となった経費とは認められない。
したがって，被告が被告商品１を販売したことによる利益の額は９９４１ 万２１００円（＝１億５７９４万円−２６５０万円−５５２万７９００円− ２６５０万円）であると，被告商品２を販売したことによる利益の額は８４ ９０万１５９４円（＝１億４２５４万５３２０円−２８７３万７６４０円− ４９８万９０８６円−２３９１万７０００円）であると，それぞれ認められ る。
(2) 本件訴訟に現れた全ての事情を勘案すると，本件訴訟の弁護士費用相当の 損害額は，被告商品１につき９９４万１２１０円，被告商品２につき８４９ 万０１５９円と認めるのが相当である。
(3) したがって，被告が被告各商品を販売したことにより原告が被った損害額 は，合計２億０２７４万５０６３円である。

◆判決本文

　被告会社は原告に事業譲渡をしました。原告は競業避止義務違反を理由に事業の中止を求めました。裁判所はこれを認めました。争点は問題の事業が譲渡対象であったか否かでした。

(1) 本件事業譲渡の対象について
本件事業譲渡の対象について，原告は，関東地方に所在する食品加工業者 及び食品工場向けの食品用機械の開発，製造，加工，販売又はメンテナンス の事業等が包括的に含まれると主張するのに対し，被告は，本件事業譲渡の 対象は，旧関東事業部の行っていた食品用機械のメンテナンス及び付属部品， 資材の販売等の事業に限られると主張するので，以下，検討する。 ア 本件事業譲渡契約書第１条には，被告は原告に「関東事業部」を譲渡す る旨の記載があるところ，前記前提事実（第２の１(1)），証拠（甲１１， １２）及び弁論の全趣旨によれば，1)被告は，平成２３年１１月，海外メ ーカー製の食品用機械の輸入及び販売事業等を行うことを目的として，関 東産機事業部を被告所沢事務所内に立ち上げたこと，2)その後，関東産機 事業部の責任者であるＡが平成２７年に被告を退社したことから，被告所 沢事務所内に同事業部の担当者が不在になり，関東産機事業部が行ってい た事業は，原告代表者を含む旧関東事業部の従業員等が引き継いで行うよ＼nうになったこと，3)平成２８年から平成２９年頃にかけての被告の受注予＼n定表は「札幌」と「関東」とで別々に作成されており，関東地方の受注予＼ 定表には関東産機事業部と旧関東事業部の区別なく，受注案件の進捗状況＼n等が記載されていること，の各事実が認められる。 上記各事実によれば，本件事業譲渡当時，関東産機事業部の活動は事実 上休止状態にあり，被告の関東地方における事業やその営業は，そのほと んどを旧関東事業部が行っていたものと認められ，本件事業譲渡契約書第 １条の「関東事業部」とは，同契約締結当時に旧関東事業部が行っていた 事業，すなわち，被告の関東地方における食品加工業者及び食品工場向け の食品用機械の開発，製造，加工，販売又はメンテナンスの事業を包括的 に含むものと解するのが相当である。
イ また，前記前提事実（第２の１(2)）のとおり，本件事業譲渡契約書には， 関東産機事業部に残される資産や契約等についての記載は存在せず，かえ って，同契約書第２条は，被告は，原告に対し，建物付属設備，機械装置， 器具備品等の全てを含む資産，旧関東事業部の敷地及び建物（工場・事務 所）の物品の全てに関する契約，並びに旧関東事業部の行う事業に関する 営業上の秘密，ノウハウ，顧客情報等を含む必要又は有益な全ての情報を 譲渡すると規定されている。 被告は，原告に譲渡した事業には関東産機事業部の事業は含まれないと 主張するが，本件事業譲渡契約書の草案を作成したのが被告であることに ついては当事者間に争いないところ，仮に被告の主張するように関東産機 事業部を事業譲渡の対象としないのであれば，本件事業譲渡契約書におい て旧関東事業部に譲渡する食品用機械や資材等の資産，契約，顧客等と被 告の関東産機事業部に残す資産，契約，顧客等とが区別して規定されてし かるべきであるが，本件事業譲渡契約書においては，関東産機事業部に一 部の資産，契約，顧客情報等を残すことを前提とする記載は存在しない。 そうすると，本件事業譲渡契約書第２条の規定は，被告が，原告に対し， 被告の関東における食品加工業者及び食品工場向けの食品用機械の開発， 製造，加工，販売又はメンテナンスの事業等に関する資産，顧客情報を包 括的に譲渡する趣旨であると解するのが相当である。
ウ さらに，平成２８年１０月２１日に開催された役員会議の議事録（乙１ ２）には，本件事業譲渡に関し，被告代表者が「（関東事業部の）事業譲＼n渡を考えています。・・・関東事業部の資産価値1,000万円，営業権1，000万円 くらい。Ｘさんが関東事業部の頭でもあるため，Ｘさんが関東事業部を買 う形が望ましい。」と発言した旨の記載があると認められるが，同議事録 には，関東産機事業部の事業を譲渡対象としないことやその資産価値につ いての記載は存在しない。 このことに照らしても，本件事業譲渡契約の対象には，被告の関東にお ける食品加工業者及び食品工場向けの食品用機械の開発，製造，加工，販 売又はメンテナンスの事業等が包括的に含まれると解するのが相当であ る。

◆判決本文

　不競法違反の損害額として覆滅９７％の約1800万円の損害が認定されました。

ア 被告商品の売上高について
前記期間の被告商品の売上金額は，１１億０５７３万１５７２円（消費 税相当額抜き）であった（乙３４，弁論の全趣旨）。 もっとも，このうち２２５１万６１７９円は未収であり（乙３５），結 局，被告商品が販売されて被告が利益を受けたものとはいえないから， 上記売上金額から控除すべきである。また，被告は被告商品の売上げに 係る消費税を納税しなければならないから，税抜金額を売上金額とする。 以上から，前記期間の被告商品の売上高は，別紙損害額の売上高欄記載 のとおり，１０億８３２１万５３９３円であったと認められる。
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エ 被告が受けた利益の額について
以上から，被告が前記期間に被告商品の販売により受けた利益の額は， 別紙損害額の限界利益欄記載のとおり，合計６億１１９２万６９１２円 となる。
(3) 推定覆滅事由について
ア 不正競争防止法５条２項による推定は，侵害者による侵害行為がなかっ たとしても侵害者が受けた利益を被侵害者が受けたとはいえない事情が 認められる場合には，覆滅されると解される。
イ 掲記の証拠によれば，次の各事実が認められる。 被告は，被告商品について，電子商取引サイト等において，本件品質 誤認表示によるオリゴ糖の純度に係る特徴のほか，オリゴ糖が１種類で＼nはなく，複数の種類のオリゴ糖を配合していることを強調し，また，被 告商品の原材料が全て動植物に由来するものであり添加物がないことな どの特徴をも大きく取り上げ，妊婦や乳幼児等が摂取しても安全，安心 であるなどと広告宣伝していた。さらに，「実感力」などの言葉を使っ て，５８４人のアンケート結果によれば，「『毎日すっきり！』実感で きました！」というモニターが７６．１％であるなど，多くの者が何ら かの形で便通の効果を実感しているとして，「満足率９７．２％」であ るという記載をするなどしていた。（甲１０〜１６）
被告は，被告商品の購入者に対して，商品を使用した感想，被告の客 対応，他社との違い等を自由に記載する欄を設けたアンケートの葉書を 交付していたところ，それらを記載して被告に返送した回答者９２８人 のうち，被告商品が「オリゴ糖１００％」であることについて言及した ものは６人であった。回答者には，多くの者が便通が改善したことを述 べていた。（乙４１，４２） オリゴ糖類食品は，オリゴ糖などを組み合わせ，配合することによっ て製造されており，主力製造業者及びその販売する商品としては，原告 商品及び被告商品のほか，塩水港精糖の「オリゴのおかげ」，加藤美蜂 園本舗の「北海道てんさいオリゴ」，日本オリゴの「日本オリゴのフラ クトオリゴ糖」，株式会社明治フードマテリアの「メイオリゴ」，Ｈプ ラスＢライフサイエンスの「オリゴワン」，伊藤忠製糖の「クルルのお いしいオリゴ糖オリゴＤＥクッキング」，井藤漢方製薬の「乳酸菌オリ ゴ糖」，梅屋ハネーの「梅屋イソマルトオリゴ糖」，正栄の「スッキリ＼nオリゴ糖」，ユウキ製薬の「活き活きオリゴ糖」，オリヒロの「オリゴ 糖シロップ」，ビオネの「ビオネ・ビートオリゴ」，日本甜菜製糖の 「ラフィノース１００」などがある。これらのオリゴ糖類食品市場にお ける平成２５年度から平成２８年度及び平成３０年度の原告商品の占有 率は，２２．８％から２６．９％であり，平均約２４．４％であった。 上記のオリゴ糖類食品には，その内容や形態，販売態様において様々 なものがあり，例えば，塩水港精糖の販売する「オリゴのおかげ」は， 個包装された顆粒状のもの，シロップ形態のものなどがあり，加藤美蜂 園本舗の販売する「北海道てんさいオリゴ」は天然の甘味料であること をうたった商品であるが，同社は他にシロップ形態の商品も販売してお り，株式会社明治フードマテリアの販売する「メイオリゴ」には，液体， 粉末，顆粒等の各形態が存在する。もっとも，いずれについても，需要 者である一般消費者が，日常の食生活の中で健康に有用な効果作用を発 揮するオリゴ糖を簡便に摂取できる点に商品の意義が認められており， 需要者は，これらの多数の各商品の中から，各商品の上記の点以外の様 々な特徴を勘案して選択，購入しているといえる。 （本項につき，甲３４，４１，乙５４，５９，６１（なお，乙５９の５ によれば，平成２９年度の原告商品の市場占有率４２．３％であるとさ れているが，その前後の年度の市場占有率と大きな差があること，平成 ２９年度の市場規模が４７億４０００万円である一方，同年前後の原告 商品の売上高は概ね年９億７０００万円から１０億９０００万円程度で あること等に照らすと，上記の同年度の市場占有率を直ちに信用するこ とはできない。））
ウ 被告は，被告商品について，本件品質誤認表示によるオリゴ糖の純度に＼n係る特徴のほか，複数の種類のオリゴ糖を配合していること，被告商品の 原材料が全て動植物に由来するものであり添加物がないことなどの特徴を も大きく取り上げ，妊婦や乳幼児等が摂取しても安全，安心であるなど， 被告商品の魅力を掲げて広告宣伝していた。そして，被告商品の購入者が 自由に記載したアンケート結果によっても，オリゴ糖の純度に特に着目し て被告商品を購入した需要者が多かったことが直ちに認められるものとま ではいえない（前記イ ）。また，オリゴ糖類食品には様々な形態のもの が存在し，原告商品と被告商品が似た形態であるのに対し，これらと異な る形態のものが多数あるのであるが，形態にかかわらず，これらの商品は， 基本的に需要者である一般消費者が，オリゴ糖を簡便に摂取できる点に商 品の意義が認められている。そうすると，需要者は，多数の各商品の中か ら，各商品の様々な特徴を勘案して選択，購入することもあるといえ原告 商品以外のオリゴ糖類商品も原告商品及び被告商品と市場において競合す るといえるものである。このようなオリゴ糖類食品市場における原告商品 ）。
そして，本件では品質を誤認させるような表示が問題となっていて，被＼n告商品の出所を原告と誤認するおそれが問題となっているわけではない ところ，被告商品を販売するウェブサイトには，被告が強く関与するも の（前記第２の１(2)ケ）に加えて，アマゾン，楽天，ヤフーなどが運営 するサイトもあり，これらにおいて原告商品について触れられていると は認められない（甲１０，１５，３２）。 さらに，被告は，平成２８年１１月までは自社の電子商取引サイト等も 含めて本件品質誤認表示をしていたが，同月以降，自社の電子商取引サイ＼nトからはその表示を削除し，平成３０年２月には，アフィリエーターらに＼n対し，「オリゴ糖１００％使用」等の表示をしないように求めた（前記１＼n(2)エ）。
これらを考慮すると，被告の本件品質誤認表示による被告商品の販売数＼n量の増加と，他のオリゴ糖類食品の販売数量の低下，さらには，原告商 品の販売数量の低下との間には，それほど強い相関関係が成り立つとは いえず，上記の各事情を総合考慮すれば，被告の本件品質誤認表示がな＼nかったとしても被告が受けた利益を原告が受けたとはいえない事情が相 当程度認められ，被告が受けた利益の額の９７％について，原告が受け た損害の額であるとの推定が覆滅されるとするのが相当である。 以上から，上記推定覆滅後の額は，別紙損害額の推定覆滅後の金額欄記 載のとおり，１８３５万７８０３円となる。

◆判決本文