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知財みちしるべ：最高裁の知的財産裁判例集をチェックし、判例を集めてみました
争点別に注目判決を整理したもの
要旨認定
要旨認定 ┃ 2024年 ┃ 2023年 ┃ 2022年 ┃ 2021年 ┃ 2020年 ┃ 2019年 ┃ 2018年 ┃ 2017年 ┃ 2016年 ┃ 2015年 ┃ 2014年 ┃ 2013年 ┃ 2012年 ┃ 2011年 ┃ 2010年 ┃ 2009年 ┃ 2008年 ┃ 2007年 ┃ 2006年 ┃ 2005年 ┃ 2004年 ┃ 2003年 ┃ 2002年┃
最高裁の知的財産裁判例集をチェックし、裁判所がおもしろそうな（？）意見を述べている判例を集めてみました。
内容的には詳細に検討していませんので、詳細に検討してみると、検討に値しない案件の可能性があります。
日付はアップロードした日です。
2024.02.24
令和5(行ケ)10054 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 令和6年2月13日 知的財産高等裁判所
一致点・相違点の認定に誤りがあるものの、動機付けなしとの審決が維持されました。
カ 甲８発明と本件発明１との相違点として本件審決が認定したもの（前記 第２の４(2)ア(ｲ)）のうち、甲８相違点２は、前記エの説示によれば、甲８ 発明と本件発明１との相違点となるとは認められない。 また、甲８相違点３は、甲８発明における台車用安全カバー及び本件発 明１における保護部材の用途を特定する物としての手押部材の違いを述 べるものであって、甲８発明における台車用安全カバーと本件発明１にお ける保護部材との相違点とはいえない。したがって、甲８発明と本件発明 １との相違点は、甲８相違点１及び取付位置に係る相違点のみであると認 められる。
キ 前記第２の２(3)のとおり、1)本件発明２は、本件発明１の構成要件１Ａ ないし１Ｆを全て含み、2)本件発明３は、本件発明１の構成要件のうち、 １Ｅを「前記保護部は、円板状である。」（構成要件２Ｅ）に変更したもの であり、3)本件発明４ないし７は、本件発明１の構成要件１Ａないし１Ｆ を全て含むか、又は本件発明３の構成要件１Ａないし１Ｄ、２Ｅ及び１Ｆ を全て含むものである。
そうすると、本件発明２ないし７は、いずれも、甲８発明との関係で、 甲８相違点１及び取付位置に係る相違点があると認めることができる。
ク 以上のとおり、甲８発明と本件各発明との一致点及び相違点に係る本件 審決の判断には相当でない部分があるものの、これによって直ちに本件審 決の判断が違法となることはなく、甲８相違点１を前提に、当業者が、本 件優先日の技術水準に基づいて、これらの相違点に対応する本件各発明を 容易に想到することができたかどうかを判断すべきである。
(3) 容易想到性について
前記(1)のとおりである甲８発明の内容によれば、甲８発明の台車用安全カ バーは、その本体、すなわち甲８発明の全体が保護部を構成しており、作業 者の手挟み事故を防止するとともに、手押部材の掌握部、すなわち台車のコ 字状のハンドルのグリップ部の位置を使用者に認識させる作用をもつもので あるといえる。このことは、甲８商品２と同一の構成の商品を含む甲８商品 １に係るパンフレット（甲８の２）に、「台車に取り付けることで、作業員の 手挟み事故を防止！掌握部もわかりやすくなり、安全指導がしやすくなりま す」との記載があることからも裏付けられる。 このように、甲８発明の台車用安全カバーは、コ字状のハンドルの水平部 分をグリップ部とすることを前提として、コ字状のハンドルのカーブ部分に 取り付ける台車用安全カバー（保護部材）であって、これによって手挟み事 故の防止を図るものであるから、甲８発明の台車用安全カバー（保護部材） にグリップ部を設けることは全く想定されていないといえる。 そうすると、仮に、台車の手押部材にグリップ部を設けること、又は台車 等の保護部をグリップ部と一体化したものとすることが、本件優先日の時点 で周知技術であったとしても、甲８発明の台車用安全カバー（保護部材）に 接した当業者において、これらの周知技術を甲８発明に適用する動機付けが あったとは認められない。 したがって、引用発明である甲８発明に基づいて、甲８相違点１に係る本 件各発明の構成が容易に想到できたとは認められず、甲８発明を前提とする 進歩性に関する本件審決の判断に誤りがあるとは認められない。
(4) 前記第３の１〔原告の主張〕について
ア 原告は、前記第３の１〔原告の主張〕(1)のとおり、甲８発明の台車用安 全カバーは、直線の棒にも装着可能であり、コ字状のハンドルのカーブ部 分に対してのみ取り付け可能な製品ではないから、本件審決における甲８ 発明の認定は誤りであると主張する。 この点、長岡産業代表取締役である甲の陳述書（甲５３）には、甲８商 品２は、甲８商品１とともに、カーブ部分に装着することに特化した形状 （特に孔の形状）となっておらず、曲がっていない直線の棒にも装着可能 なものであった旨の陳述がある。
しかし、甲８商品２の本体及び取付穴の形状から、物理的には直線の棒 に装着することが可能であるとしても、甲８商品２のパンフレット（甲８ の３）及び甲８商品２と同一の構成の商品が含まれる甲８商品１のパンフ レット（甲８の２）の各記載及び掲載された写真からすれば、甲８商品２、 すなわち甲８発明の台車用安全カバーは、コ字状のハンドルのカーブ部分 に取り付けることにより、使用者の手がハンドルの上下方向の直線部分に 掛からないように規制し、これによって手挟み事故を防止するものである と認められる。
上記各パンフレットに掲載された、各商品が台車のハンドルに装着され た状態の写真は、いずれもコ字状のハンドルのカーブ部分に装着されたも のを撮影したものであって、直線の部分に装着した写真ではないと認めら れる。また、甲８の２には、「ハンドルのカーブ部分に挟み込み、テープを はがして包むだけ！」と表記されているのであって、カーブ部分に挟み込 むことが単なる使用の一例にすぎない旨の記載はされていない。 以上のとおり、甲８発明に関する本件審決の認定に誤りがあるとは認め られない。
カ 甲８発明と本件発明１との相違点として本件審決が認定したもの（前記 第２の４(2)ア(ｲ)）のうち、甲８相違点２は、前記エの説示によれば、甲８ 発明と本件発明１との相違点となるとは認められない。 また、甲８相違点３は、甲８発明における台車用安全カバー及び本件発 明１における保護部材の用途を特定する物としての手押部材の違いを述 べるものであって、甲８発明における台車用安全カバーと本件発明１にお ける保護部材との相違点とはいえない。したがって、甲８発明と本件発明 １との相違点は、甲８相違点１及び取付位置に係る相違点のみであると認 められる。
キ 前記第２の２(3)のとおり、1)本件発明２は、本件発明１の構成要件１Ａ ないし１Ｆを全て含み、2)本件発明３は、本件発明１の構成要件のうち、 １Ｅを「前記保護部は、円板状である。」（構成要件２Ｅ）に変更したもの であり、3)本件発明４ないし７は、本件発明１の構成要件１Ａないし１Ｆ を全て含むか、又は本件発明３の構成要件１Ａないし１Ｄ、２Ｅ及び１Ｆ を全て含むものである。
そうすると、本件発明２ないし７は、いずれも、甲８発明との関係で、 甲８相違点１及び取付位置に係る相違点があると認めることができる。
ク 以上のとおり、甲８発明と本件各発明との一致点及び相違点に係る本件 審決の判断には相当でない部分があるものの、これによって直ちに本件審 決の判断が違法となることはなく、甲８相違点１を前提に、当業者が、本 件優先日の技術水準に基づいて、これらの相違点に対応する本件各発明を 容易に想到することができたかどうかを判断すべきである。
(3) 容易想到性について
前記(1)のとおりである甲８発明の内容によれば、甲８発明の台車用安全カ バーは、その本体、すなわち甲８発明の全体が保護部を構成しており、作業 者の手挟み事故を防止するとともに、手押部材の掌握部、すなわち台車のコ 字状のハンドルのグリップ部の位置を使用者に認識させる作用をもつもので あるといえる。このことは、甲８商品２と同一の構成の商品を含む甲８商品 １に係るパンフレット（甲８の２）に、「台車に取り付けることで、作業員の 手挟み事故を防止！掌握部もわかりやすくなり、安全指導がしやすくなりま す」との記載があることからも裏付けられる。 このように、甲８発明の台車用安全カバーは、コ字状のハンドルの水平部 分をグリップ部とすることを前提として、コ字状のハンドルのカーブ部分に 取り付ける台車用安全カバー（保護部材）であって、これによって手挟み事 故の防止を図るものであるから、甲８発明の台車用安全カバー（保護部材） にグリップ部を設けることは全く想定されていないといえる。 そうすると、仮に、台車の手押部材にグリップ部を設けること、又は台車 等の保護部をグリップ部と一体化したものとすることが、本件優先日の時点 で周知技術であったとしても、甲８発明の台車用安全カバー（保護部材）に 接した当業者において、これらの周知技術を甲８発明に適用する動機付けが あったとは認められない。 したがって、引用発明である甲８発明に基づいて、甲８相違点１に係る本 件各発明の構成が容易に想到できたとは認められず、甲８発明を前提とする 進歩性に関する本件審決の判断に誤りがあるとは認められない。
(4) 前記第３の１〔原告の主張〕について
ア 原告は、前記第３の１〔原告の主張〕(1)のとおり、甲８発明の台車用安 全カバーは、直線の棒にも装着可能であり、コ字状のハンドルのカーブ部 分に対してのみ取り付け可能な製品ではないから、本件審決における甲８ 発明の認定は誤りであると主張する。 この点、長岡産業代表取締役である甲の陳述書（甲５３）には、甲８商 品２は、甲８商品１とともに、カーブ部分に装着することに特化した形状 （特に孔の形状）となっておらず、曲がっていない直線の棒にも装着可能 なものであった旨の陳述がある。
しかし、甲８商品２の本体及び取付穴の形状から、物理的には直線の棒 に装着することが可能であるとしても、甲８商品２のパンフレット（甲８ の３）及び甲８商品２と同一の構成の商品が含まれる甲８商品１のパンフ レット（甲８の２）の各記載及び掲載された写真からすれば、甲８商品２、 すなわち甲８発明の台車用安全カバーは、コ字状のハンドルのカーブ部分 に取り付けることにより、使用者の手がハンドルの上下方向の直線部分に 掛からないように規制し、これによって手挟み事故を防止するものである と認められる。
上記各パンフレットに掲載された、各商品が台車のハンドルに装着され た状態の写真は、いずれもコ字状のハンドルのカーブ部分に装着されたも のを撮影したものであって、直線の部分に装着した写真ではないと認めら れる。また、甲８の２には、「ハンドルのカーブ部分に挟み込み、テープを はがして包むだけ！」と表記されているのであって、カーブ部分に挟み込 むことが単なる使用の一例にすぎない旨の記載はされていない。 以上のとおり、甲８発明に関する本件審決の認定に誤りがあるとは認め られない。
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2023.10.11
令和5(行ケ)10023 特許取消決定取消請求事件 特許権 行政訴訟 令和5年10月3日 知的財産高等裁判所
特許異議申立で取消審決がなされましたが、特許権者は知財高裁に取消訴訟を提起しました。知財高裁は、請求項の｢内接」の意義を定義した上、審決を維持しました。出願人は｢ドクター中松｣で、本人訴訟です。
本件特許はこれです。多数の分割出願があります。
本件特許はこれです。多数の分割出願があります。
◆本件特許
(1) 本件発明は、上昇下降用プロペラの回転軌跡を複数の翼に内接させるこ
とでプロペラガードとして兼用するとの構成を備えるものであるところ、個別の取消事由の検討に入る前に、ここでいう「内接」及び「プロペラガード＼nとして兼用」の意義を明らかにしておく。
(2) 「内接」とは、国語辞典に「多角形の各辺がその内部にある一つの円に
接する時、その円は多角形に内接する…」との用例が挙げられているとおり
（甲１１）、図形の各辺とその内部の円などが接していることを表す用語である。＼n
本件明細書の【００１３】には、「図８は本発明第５の実施例で、上下用
プロペラ４つの回転軌跡３９を全部内接させ、プロペラガードを設けずに４
枚の主翼２４と先尾翼２８と尾翼２９をプロペラガードに兼用させたもので
ある」との説明が記載され、図８には、上昇下降用の４つのプロペラが示さ
れ、うち翼の間に配置された左右２つのプロペラの回転軌跡がそれぞれ前後
の主翼２４と接するように示されている。
同様に、図７、９においても、翼の間に配置された上昇下降用の複数のプ
ロペラの回転軌跡が前後の翼に接するように示されており、これに本件明細
書の【００１２】〜【００１４】（前記第２の２(2)イ）の記載を総合すれ
ば、図７〜９に係る第４〜６実施例は、上昇下降用プロペラの回転軌跡を複
数の翼に内接させることでプロペラガードとして兼用するとの構成を示すものと解される。＼nもっとも、プロペラの回転軌跡と翼が文字通り接する（接触する）場合、
プロペラの回転が妨げられることが明らかであるから、本件発明の「内接」
とは、プロペラの回転軌跡が翼と接触するには至らない限度で十分に近接していることを意味するものと解される。＼n
(3) そして、本件発明の「プロペラガードとして兼用」とは、特許請求の範
囲の記載に示されているとおり、複数の翼の間に配置された上昇下降用プロ
ペラの回転をガードする機能をいうものであり、この機能＼は、複数の翼の間
に配置された上昇下降用プロペラの回転軌跡を前方又は後方の複数の翼に内
接させることによって生じるものであると認められる。また、本件発明の上記第４〜６実施例（図７〜９）では、複数の翼の間に配置された上昇下降用プロペラの回転軌跡の一部のみが翼に内接する構成が示されていることから、上昇下降用プロペラの回転軌跡の少なくとも一部が翼に内接していれば、翼がプロペラガードとして機能＼するものと解される。
(4) 原告は、「内接」とは「プロペラ軌跡が両翼に挟まれ、かつ両翼端部を結んだ線を出ないことを意味する」とも主張するが（上記第３の１(2)ア）、図７〜９の実施例がそのような構成を有するものだとしても、特許請求の範囲に当該構＼成を加える訂正（減縮）をしたわけでもないのに、「内接」という文言自体をそのような限定的な意味で解釈することは許されないというべきである。
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2023.04.27
令和4(行ケ)10098 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 令和5年4月20日 知的財産高等裁判所
無効理由なしとした審決が維持されました。なお、別訴の本特許に基づく特許権侵害については技術的範囲に属しないと判断されています。
(1) 本件審決が前記第２の３(1)アのとおり甲１発明を認定し、同(2)アのとおり 本件発明１と甲１発明における茶葉の移送方法を対比して一致点及び相違点１を認 定したのに対し、原告は、本件審決は、本件発明１と甲１発明が、「負圧吸引作用を 奏する背面風（Ｗ）を前記刈刃（２２）の直後方から移送ダクト（６）に送り込む こと」で一致していることを看過したと主張する。原告の上記主張は、甲１発明の内容として、1)送風ダクト５２からの吹出口が刈刃３４の「直後方」から風を送り込むものであることと、2)送風ダクト５２を介して吹き上げファン５１から吹き出された風が「負圧吸引作用を有すること」が認められるべき旨をいうものと解されるが、次のとおり、甲１発明の内容として、上記1)及び2)のいずれも認めることができない。
ア(ｱ) まず、原告は、甲１の「なお刈刃３４は、摘採機フレーム基板３２の前方 ほぼ延長上に設けられるものである。そしてこの摘採機体３における摘採機フレー ムパイプ３１と摘採機フレーム基板３２とにより区画され、摘採された茶葉Ａが中 継移送装置５によって上昇移送されるまでの部分を摘採作用部３６とする。」との 記載（【００１３】）及び「送風ダクト５２は、摘採した茶葉Ａを摘採作用部３６た る刈刃３４後方部から収容部４まで風送するものであり、具体的には吹き上げファ ン５１から送り出された風が、茶葉摘採機１の側部を回り込むようにして摘採作用 部３６に達し、この部分で茶葉Ａと合流し、合流後この茶葉Ａを茶葉移送路５２ａ を経由させて収容部４まで風送するものである。」との記載（【００１６】）を指摘し て、「刈刃３４」で刈り取られた茶葉が直接「摘採作用部３６」に送り込まれること から、「摘採作用部３６」が「刈刃３４」の直後方に位置することは明らかであると 主張する。
(ｲ) しかし、甲１の【００１３】の上記記載は、「摘採作用部３６」を区画するも のの一つである「摘採機フレーム基盤３２」と「刈刃３４」との位置関係について、 刈刃３４が摘採機フレーム基盤３２の「前方ほぼ延長上に設けられる」と示すにと どまり、摘採作用部３６と刈刃３４の位置関係について具体的に特定するものとは みられない。 また、同【００１６】の上記記載も、「摘採作用部３６たる刈刃３４後方部」とい う部分において、摘採作用部３６が刈刃３４の後方に位置することを示しているも のの、摘採作用部３６が刈刃３４の後方のどの程度の距離にあるものか等について、 具体的に示すものとはみられない。 その他、甲１において、「摘採作用部３６」が「刈刃３４」の直後方に位置するこ とを認めるべき記載は見当たらない。
(ｳ) また、仮に、甲１において、「摘採作用部３６」が「刈刃３４」の直後方に位 置することが認められるとした場合に、そのことから直ちに、「送風ダクト５２風」 が「刈刃３４」の直後方から送り込まれることが認められるものでもない。 この点、甲１に、吹き上げファン５１から送り出された風が、送風ダクト５２を 介して、刈刃３４の後方に位置する摘採作用部３６のどの部分に達するのかを具体 的に特定する記載は見当たらない。 むしろ、甲１の【図１】の左下部の丸枠内及び【図５】によると、送風ダクト５ ２は、刈刃３４の後方に位置するとされる摘採作用部３６の後端部に位置付けられ ているところである。そして、【図４】によると、刈刃３４と送風ダクト５２との間 に少なからず距離が存することは、明らかである。
(ｴ) したがって、甲１発明について、送風ダクト５２からの吹出口が刈刃３４の 「直後方」から風を送り込むものであることが認められるべき旨をいう原告の主張 は、採用することができない。
イ(ｱ) 次に、原告は、「送風ダクト５２からの吹出口は、摘採機フレーム基板３２ 後端部と茶葉移送路５２ａの下端部との間に開口」しており（甲１の【図５】等）、 この吹出口から送り込まれた「送風ダクト５２風」が、「摘採作用部３６」に達し、 「この部分で茶葉Ａと合流し、合流後にこの茶葉Ａを茶葉移送路５２ａを経由させ て収容部４まで風送する」（同【００１６】）ところ、「摘採作用部３６」において「送風ダクト５２風」に負圧吸引作用がなければ、このような事象を説明することはで きない、甲１の【００１６】の上記記載は、「摘採作用部３６」が密閉又は半密閉状 態のダクトでなければ説明できない内容であるなどと主張する。
(ｲ) しかし、甲１の【００１９】及び【図５】によると、摘採された茶葉は、ま ず、送風ダクト３５から排出される風によって摘採作用部３６の後方に送られ、次 いで、送風ダクト５２を介して吹き上げファン５１から吹き出された風により茶葉 移送路５２ａ内を上昇移送されるのであって、送風ダクト５２を介して吹き上げフ ァン５１から吹き出された風に負圧吸引作用がなくとも、送風ダクト３５から排出 される風により、上昇移送が可能となる位置まで茶葉が送られることは容易に理解される。＼n
この点、同【００１３】には、摘採作用部３６について、摘採機フレームパイプ ３１と摘採機フレーム基盤３２とにより「区画」される旨が記載されているのみで、 それが密閉構造を有することはもとより、閉鎖的な構＼造を有することも明記されて おらず、他に、甲１に、摘採作用部３６の構造について特定する記載も見られない。そうすると、摘採作用部３６は、送風ダクト３５から排出される風によって茶葉＼nを摘採作用部３６の後方に送ることが可能な構＼造となっていれば足り、原告の主張 するように、密閉又は半密閉状態にあることを要するものではないと解される。
(ｳ) 上記に関し、原告は、摘採作用部３６が密閉又は半密閉状態でないとすると、 送風ダクト３５から排出される風によって周辺に分散して回収不能になってしまう茶葉が生じ、甲１発明における茶葉の中継移送機能＼が低下することになるなどと主張するが、茶葉の分散を避けるためには、茶葉が通過しない程度の空隙を有する部 材で摘採作用部３６を構成することで足りるといえるし、茶葉の損傷を避けるためという観点を更に考慮したとしても、直ちに摘採作用部３６が密閉又は半密閉状態＼nであることまで要するものとは解されない。
(ｴ) したがって、甲１発明について、送風ダクト５２を介して吹き上げファン５ １から吹き出された風が「負圧吸引作用を有すること」が認められるべき旨をいう 原告の主張は、採用することができない。
(2) 前記２の甲１の記載事項によると、甲１には、前記第２の３(1)アのとおり本 件審決が認定した甲１発明が記載されていると認められる。その上で、本件発明１と甲１発明における茶葉の移送方法を対比すると、それらの間には、前記第２の３(2)アのとおり本件審決が認定した一致点及び次の相違点１が認められるというべきである
・・・・
(2) 前記３(3)で認定説示した点に照らし、新規性及び進歩性の判断の誤りをいう原告の主張は、採用することができない。
(1) 本件審決が前記第２の３(1)アのとおり甲１発明を認定し、同(2)アのとおり 本件発明１と甲１発明における茶葉の移送方法を対比して一致点及び相違点１を認 定したのに対し、原告は、本件審決は、本件発明１と甲１発明が、「負圧吸引作用を 奏する背面風（Ｗ）を前記刈刃（２２）の直後方から移送ダクト（６）に送り込む こと」で一致していることを看過したと主張する。原告の上記主張は、甲１発明の内容として、1)送風ダクト５２からの吹出口が刈刃３４の「直後方」から風を送り込むものであることと、2)送風ダクト５２を介して吹き上げファン５１から吹き出された風が「負圧吸引作用を有すること」が認められるべき旨をいうものと解されるが、次のとおり、甲１発明の内容として、上記1)及び2)のいずれも認めることができない。
ア(ｱ) まず、原告は、甲１の「なお刈刃３４は、摘採機フレーム基板３２の前方 ほぼ延長上に設けられるものである。そしてこの摘採機体３における摘採機フレー ムパイプ３１と摘採機フレーム基板３２とにより区画され、摘採された茶葉Ａが中 継移送装置５によって上昇移送されるまでの部分を摘採作用部３６とする。」との 記載（【００１３】）及び「送風ダクト５２は、摘採した茶葉Ａを摘採作用部３６た る刈刃３４後方部から収容部４まで風送するものであり、具体的には吹き上げファ ン５１から送り出された風が、茶葉摘採機１の側部を回り込むようにして摘採作用 部３６に達し、この部分で茶葉Ａと合流し、合流後この茶葉Ａを茶葉移送路５２ａ を経由させて収容部４まで風送するものである。」との記載（【００１６】）を指摘し て、「刈刃３４」で刈り取られた茶葉が直接「摘採作用部３６」に送り込まれること から、「摘採作用部３６」が「刈刃３４」の直後方に位置することは明らかであると 主張する。
(ｲ) しかし、甲１の【００１３】の上記記載は、「摘採作用部３６」を区画するも のの一つである「摘採機フレーム基盤３２」と「刈刃３４」との位置関係について、 刈刃３４が摘採機フレーム基盤３２の「前方ほぼ延長上に設けられる」と示すにと どまり、摘採作用部３６と刈刃３４の位置関係について具体的に特定するものとは みられない。 また、同【００１６】の上記記載も、「摘採作用部３６たる刈刃３４後方部」とい う部分において、摘採作用部３６が刈刃３４の後方に位置することを示しているも のの、摘採作用部３６が刈刃３４の後方のどの程度の距離にあるものか等について、 具体的に示すものとはみられない。 その他、甲１において、「摘採作用部３６」が「刈刃３４」の直後方に位置するこ とを認めるべき記載は見当たらない。
(ｳ) また、仮に、甲１において、「摘採作用部３６」が「刈刃３４」の直後方に位 置することが認められるとした場合に、そのことから直ちに、「送風ダクト５２風」 が「刈刃３４」の直後方から送り込まれることが認められるものでもない。 この点、甲１に、吹き上げファン５１から送り出された風が、送風ダクト５２を 介して、刈刃３４の後方に位置する摘採作用部３６のどの部分に達するのかを具体 的に特定する記載は見当たらない。 むしろ、甲１の【図１】の左下部の丸枠内及び【図５】によると、送風ダクト５ ２は、刈刃３４の後方に位置するとされる摘採作用部３６の後端部に位置付けられ ているところである。そして、【図４】によると、刈刃３４と送風ダクト５２との間 に少なからず距離が存することは、明らかである。
(ｴ) したがって、甲１発明について、送風ダクト５２からの吹出口が刈刃３４の 「直後方」から風を送り込むものであることが認められるべき旨をいう原告の主張 は、採用することができない。
イ(ｱ) 次に、原告は、「送風ダクト５２からの吹出口は、摘採機フレーム基板３２ 後端部と茶葉移送路５２ａの下端部との間に開口」しており（甲１の【図５】等）、 この吹出口から送り込まれた「送風ダクト５２風」が、「摘採作用部３６」に達し、 「この部分で茶葉Ａと合流し、合流後にこの茶葉Ａを茶葉移送路５２ａを経由させ て収容部４まで風送する」（同【００１６】）ところ、「摘採作用部３６」において「送風ダクト５２風」に負圧吸引作用がなければ、このような事象を説明することはで きない、甲１の【００１６】の上記記載は、「摘採作用部３６」が密閉又は半密閉状 態のダクトでなければ説明できない内容であるなどと主張する。
(ｲ) しかし、甲１の【００１９】及び【図５】によると、摘採された茶葉は、ま ず、送風ダクト３５から排出される風によって摘採作用部３６の後方に送られ、次 いで、送風ダクト５２を介して吹き上げファン５１から吹き出された風により茶葉 移送路５２ａ内を上昇移送されるのであって、送風ダクト５２を介して吹き上げフ ァン５１から吹き出された風に負圧吸引作用がなくとも、送風ダクト３５から排出 される風により、上昇移送が可能となる位置まで茶葉が送られることは容易に理解される。＼n
この点、同【００１３】には、摘採作用部３６について、摘採機フレームパイプ ３１と摘採機フレーム基盤３２とにより「区画」される旨が記載されているのみで、 それが密閉構造を有することはもとより、閉鎖的な構＼造を有することも明記されて おらず、他に、甲１に、摘採作用部３６の構造について特定する記載も見られない。そうすると、摘採作用部３６は、送風ダクト３５から排出される風によって茶葉＼nを摘採作用部３６の後方に送ることが可能な構＼造となっていれば足り、原告の主張 するように、密閉又は半密閉状態にあることを要するものではないと解される。
(ｳ) 上記に関し、原告は、摘採作用部３６が密閉又は半密閉状態でないとすると、 送風ダクト３５から排出される風によって周辺に分散して回収不能になってしまう茶葉が生じ、甲１発明における茶葉の中継移送機能＼が低下することになるなどと主張するが、茶葉の分散を避けるためには、茶葉が通過しない程度の空隙を有する部 材で摘採作用部３６を構成することで足りるといえるし、茶葉の損傷を避けるためという観点を更に考慮したとしても、直ちに摘採作用部３６が密閉又は半密閉状態＼nであることまで要するものとは解されない。
(ｴ) したがって、甲１発明について、送風ダクト５２を介して吹き上げファン５ １から吹き出された風が「負圧吸引作用を有すること」が認められるべき旨をいう 原告の主張は、採用することができない。
(2) 前記２の甲１の記載事項によると、甲１には、前記第２の３(1)アのとおり本 件審決が認定した甲１発明が記載されていると認められる。その上で、本件発明１と甲１発明における茶葉の移送方法を対比すると、それらの間には、前記第２の３(2)アのとおり本件審決が認定した一致点及び次の相違点１が認められるというべきである
・・・・
(2) 前記３(3)で認定説示した点に照らし、新規性及び進歩性の判断の誤りをいう原告の主張は、採用することができない。
◆判決本文
同特許についての侵害訴訟です。
１審
「圧力風の作用のみによって」を備えず、構成要件Ａを充足しない
◆令和2(ワ)17423
控訴審
均等主張もしましたが、第１要件を満たさないとして、控訴棄却。
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2022.07.31
令和3(行ケ)10070 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 令和4年6月28日 知的財産高等裁判所
進歩性違反なしとした審決を取り消しました。理由は引用文献の認定誤りです。
本件審決は、甲２において、制御端末１１０から複数の家電機器に対す る制御命令は、家電機器の制御部に対して実行されるものであるから、制 御端末１１０は家電機器の駆動部に接続して制御する装置ではなく、また、 甲３において、ＡＶ用集中制御装置(12)から複数のＡＶ用機器(14)に対す る制御命令は、家電機器の制御部に対して実行されるものであるから、Ａ Ｖ用集中制御装置(12)はＡＶ用機器の駆動部に接続して制御する装置では ないので、いずれも、本件発明１の「駆動部に接続されたマイクロコント ローラ」に相当するものではないと解釈した。しかし、甲２及び甲３に記 載された技術的事項は、前記(3)ア(イ)、イ(イ)のとおり認定されるものであ って、本件審決のように、制御端末１１０が家電機器の駆動部に接続して 制御する装置ではないこと、ＡＶ用集中制御装置(12)がＡＶ用機器の駆動 部に接続して制御する装置ではないことと限定的に解釈すべき根拠はな く、本件審決による甲２及び甲３の記載事項から把握される技術の認定に は誤りがある。したがって、被告の上記主張は採用することはできない。
イ 以上のとおり、甲２及び甲３に記載された技術的事項は、前記(3)ア(イ)、 イ(イ)のとおり認定されるものであって、本件審決による認定は誤りであ るから、取消事由８は理由がある。
本件審決は、甲２において、制御端末１１０から複数の家電機器に対す る制御命令は、家電機器の制御部に対して実行されるものであるから、制 御端末１１０は家電機器の駆動部に接続して制御する装置ではなく、また、 甲３において、ＡＶ用集中制御装置(12)から複数のＡＶ用機器(14)に対す る制御命令は、家電機器の制御部に対して実行されるものであるから、Ａ Ｖ用集中制御装置(12)はＡＶ用機器の駆動部に接続して制御する装置では ないので、いずれも、本件発明１の「駆動部に接続されたマイクロコント ローラ」に相当するものではないと解釈した。しかし、甲２及び甲３に記 載された技術的事項は、前記(3)ア(イ)、イ(イ)のとおり認定されるものであ って、本件審決のように、制御端末１１０が家電機器の駆動部に接続して 制御する装置ではないこと、ＡＶ用集中制御装置(12)がＡＶ用機器の駆動 部に接続して制御する装置ではないことと限定的に解釈すべき根拠はな く、本件審決による甲２及び甲３の記載事項から把握される技術の認定に は誤りがある。したがって、被告の上記主張は採用することはできない。
イ 以上のとおり、甲２及び甲３に記載された技術的事項は、前記(3)ア(イ)、 イ(イ)のとおり認定されるものであって、本件審決による認定は誤りであ るから、取消事由８は理由がある。
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2022.05.19
令和3(行ケ)10080 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 令和4年5月11日 知的財産高等裁判所
審判では無効理由無しと判断されましたが、裁判所は、甲４には「溶剤インクジェット印刷を施すことにより透光性の印刷層を形成することができる黒色の再帰反射フィルム」が記載されているとして、進歩性無しと判断しました。
(3) 上記(1)イ及びウの「Reflective ... Film」との用語に加え、上記(1)エ及 び(2)のとおり通常光下では黒色であった商品サンプルがフラッシュ光下では肌色 様に見えることや弁論の全趣旨も併せ考慮すると、甲４に貼付された黒色の商品サ＼nンプルは、「黒色の再帰反射フィルム」であると認めるのが相当である。 また、上記(1)ウの「従来の印刷手法に加え、溶剤及びＵＶインクジェットに対 応しています」との記載は、甲４の黒色の再帰反射フィルムに溶剤インクジェット 印刷を施すことが可能であることを意味するものと解され、溶剤インクジェット印＼n刷が施されれば、黒色の再帰反射フィルムの上に印刷層が形成されることは明らか であるから、甲４には「溶剤インクジェット印刷を施すことにより印刷層を形成す ることができる黒色の再帰反射フィルム」が記載されているといえる。
(4) そこで進んで、甲４に「溶剤インクジェット印刷を施すことにより透光性 の印刷層を形成することができる黒色の再帰反射フィルム」が記載されているかに つき検討する。
ア 上記(1)ウのとおり、印刷層の形成に関し、甲４には「従来の印刷手法に加 え、溶剤及びＵＶインクジェットに対応しています」との記載があるのみであり、 溶剤インクジェット印刷が非透光性のインクを用いたものに限られるとの記載又は 示唆はみられない。
イ ここで、溶剤インクジェット印刷の意義等に関し、下記の各証拠には、それ ぞれ次の記載がある。
(ア) 甲１８（全日本印刷工業組合連合会（教育・労務委員会）編「印刷技術」 （平成２０年７月発行））
「カラー印刷では基本的にＣＭＹＫの４色によって原稿の色を再現している。こ の４色をプロセスセットインキと呼び、このうちＣＭＹは透明インキとなっている ので刷り重ねで印刷した場合、下のインキの色が一緒になり２次色、３次色が発色 する。」
(イ) 甲１９（高橋恭介監修「インクジェット技術と材料」（平成１９年５月２ ４日発行））
「インクの色剤としては染料、顔料を挙げることができる。・・・ 染料は媒体である水に可溶であり、分子状態でインク媒体中に存在している。個 々の分子が置かれた環境はほぼ同一であるため、吸収スペクトルは非常にシャープ であり、透明性の高い印刷物が得られる。・・・ 従来、インクジェットプリンタ用色材としては、上記特徴とインク設計が容易で あるということで、染料が用いられた。」
(ウ) 甲２０（Janet Best 編「Colour design Theories and applications」
（２０１２年発行）） 「ＣＭＹＫ：印刷業界で画像の再現に使用される減法混色プロセスであって、純 度の高い透光性プロセスカラーインク（シアン、マゼンタ、イエロー及びブラック） が網点様に重ね刷りされて、様々な色及びトーンを表現する。」＼n
(エ) 甲２１（特開２０１２−２４２６０８号公報）
「【００３３】ここで、第１の装飾層２０ａを形成する印刷インクとしては、光 透過性を有し、屋外使用にも耐えられる有機溶剤系のアクリル樹脂インク、例えば、 市販のエコソルインクＭＡＸのＥＳＬ３−ＣＹ、ＥＳＬ３−ＭＧ、ＥＳＬ３−ＹＥ、＼nＥＳＬ３−ＢＫ（それぞれローランド社製）を用いることが望ましい。 そして、かかる第１の装飾層２０ａを形成するには、例えば、インクジェットプ リンタなどのインクジェット装置に、印刷インクをセットし、これを微滴化して表＼n面フィルム１２ｈ上の所定場所に、吹き付け処理して行なうことが好ましい。」
ウ 上記イによれば、本件出願日当時、溶剤インクジェット印刷においては、透 光性（透明性）を有するＣＭＹのインクが広く用いられていたものと認められるか ら、仮に、本件出願日当時、溶剤インクジェット印刷において非透光性のインクが 用いられることがあったとしても、溶剤インクジェット印刷に対応しており、かつ、 前記アのとおり、溶剤インクジェット印刷が非透光性のインクを用いたものに限ら れるとの記載も示唆もみられない甲４の記載に接した当業者は、甲４は透光性を有 するインクを用いた溶剤インクジェット印刷に対応しているものと容易に理解した といえる。
エ 以上によると、甲４には「溶剤インクジェット印刷を施すことにより透光性 の印刷層を形成することができる黒色の再帰反射フィルム」が記載されていると認 められるから、甲４発明は、そのように認定するのが相当である。これと異なる本 件審決の認定は誤りである。
オ この点に関し、被告は、甲４発明の用途（トラックを始めとする車両に貼付＼nされるステッカー等）に照らすと、甲４発明に透光性の印刷層を設けることは考え られないと主張する。確かに、前記(1)ウのとおり、甲４には消防自動車様の車両を撮影した写真が掲 載されているが、車両に貼付して用いる黒色の再帰反射フィルムの上に透光性の印＼n刷層を形成すると甲４発明の目的が阻害されるものと認めるに足りる証拠はないし、 また、甲４には甲４発明の用途が車両に貼付して用いるステッカー等に限られると＼nする記載も示唆もないから、被告の上記主張を採用することはできない。
(3) 上記(1)イ及びウの「Reflective ... Film」との用語に加え、上記(1)エ及 び(2)のとおり通常光下では黒色であった商品サンプルがフラッシュ光下では肌色 様に見えることや弁論の全趣旨も併せ考慮すると、甲４に貼付された黒色の商品サ＼nンプルは、「黒色の再帰反射フィルム」であると認めるのが相当である。 また、上記(1)ウの「従来の印刷手法に加え、溶剤及びＵＶインクジェットに対 応しています」との記載は、甲４の黒色の再帰反射フィルムに溶剤インクジェット 印刷を施すことが可能であることを意味するものと解され、溶剤インクジェット印＼n刷が施されれば、黒色の再帰反射フィルムの上に印刷層が形成されることは明らか であるから、甲４には「溶剤インクジェット印刷を施すことにより印刷層を形成す ることができる黒色の再帰反射フィルム」が記載されているといえる。
(4) そこで進んで、甲４に「溶剤インクジェット印刷を施すことにより透光性 の印刷層を形成することができる黒色の再帰反射フィルム」が記載されているかに つき検討する。
ア 上記(1)ウのとおり、印刷層の形成に関し、甲４には「従来の印刷手法に加 え、溶剤及びＵＶインクジェットに対応しています」との記載があるのみであり、 溶剤インクジェット印刷が非透光性のインクを用いたものに限られるとの記載又は 示唆はみられない。
イ ここで、溶剤インクジェット印刷の意義等に関し、下記の各証拠には、それ ぞれ次の記載がある。
(ア) 甲１８（全日本印刷工業組合連合会（教育・労務委員会）編「印刷技術」 （平成２０年７月発行））
「カラー印刷では基本的にＣＭＹＫの４色によって原稿の色を再現している。こ の４色をプロセスセットインキと呼び、このうちＣＭＹは透明インキとなっている ので刷り重ねで印刷した場合、下のインキの色が一緒になり２次色、３次色が発色 する。」
(イ) 甲１９（高橋恭介監修「インクジェット技術と材料」（平成１９年５月２ ４日発行））
「インクの色剤としては染料、顔料を挙げることができる。・・・ 染料は媒体である水に可溶であり、分子状態でインク媒体中に存在している。個 々の分子が置かれた環境はほぼ同一であるため、吸収スペクトルは非常にシャープ であり、透明性の高い印刷物が得られる。・・・ 従来、インクジェットプリンタ用色材としては、上記特徴とインク設計が容易で あるということで、染料が用いられた。」
(ウ) 甲２０（Janet Best 編「Colour design Theories and applications」
（２０１２年発行）） 「ＣＭＹＫ：印刷業界で画像の再現に使用される減法混色プロセスであって、純 度の高い透光性プロセスカラーインク（シアン、マゼンタ、イエロー及びブラック） が網点様に重ね刷りされて、様々な色及びトーンを表現する。」＼n
(エ) 甲２１（特開２０１２−２４２６０８号公報）
「【００３３】ここで、第１の装飾層２０ａを形成する印刷インクとしては、光 透過性を有し、屋外使用にも耐えられる有機溶剤系のアクリル樹脂インク、例えば、 市販のエコソルインクＭＡＸのＥＳＬ３−ＣＹ、ＥＳＬ３−ＭＧ、ＥＳＬ３−ＹＥ、＼nＥＳＬ３−ＢＫ（それぞれローランド社製）を用いることが望ましい。 そして、かかる第１の装飾層２０ａを形成するには、例えば、インクジェットプ リンタなどのインクジェット装置に、印刷インクをセットし、これを微滴化して表＼n面フィルム１２ｈ上の所定場所に、吹き付け処理して行なうことが好ましい。」
ウ 上記イによれば、本件出願日当時、溶剤インクジェット印刷においては、透 光性（透明性）を有するＣＭＹのインクが広く用いられていたものと認められるか ら、仮に、本件出願日当時、溶剤インクジェット印刷において非透光性のインクが 用いられることがあったとしても、溶剤インクジェット印刷に対応しており、かつ、 前記アのとおり、溶剤インクジェット印刷が非透光性のインクを用いたものに限ら れるとの記載も示唆もみられない甲４の記載に接した当業者は、甲４は透光性を有 するインクを用いた溶剤インクジェット印刷に対応しているものと容易に理解した といえる。
エ 以上によると、甲４には「溶剤インクジェット印刷を施すことにより透光性 の印刷層を形成することができる黒色の再帰反射フィルム」が記載されていると認 められるから、甲４発明は、そのように認定するのが相当である。これと異なる本 件審決の認定は誤りである。
オ この点に関し、被告は、甲４発明の用途（トラックを始めとする車両に貼付＼nされるステッカー等）に照らすと、甲４発明に透光性の印刷層を設けることは考え られないと主張する。確かに、前記(1)ウのとおり、甲４には消防自動車様の車両を撮影した写真が掲 載されているが、車両に貼付して用いる黒色の再帰反射フィルムの上に透光性の印＼n刷層を形成すると甲４発明の目的が阻害されるものと認めるに足りる証拠はないし、 また、甲４には甲４発明の用途が車両に貼付して用いるステッカー等に限られると＼nする記載も示唆もないから、被告の上記主張を採用することはできない。
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2022.03.29
令和3(行ケ)10058 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 令和4年3月23日 知的財産高等裁判所
コメント表示装置（ＣＳ関連発明）について、進歩性違反なしとした審決が維持されました。ＦＣ２（無効審判請求人）vsドワンゴ（特許権者）です。争点は引用文献の開示です。
甲５技術は、コンテンツの映像（主映像）及び主映像を補足するなどの理由で表＼n示される字幕等の映像（副映像）を表示することができるようにした復号装置に係＼nる技術である。甲５技術においては、主映像及び副映像は、表示装置の画面（甲５＼nの第１９図参照）上に設けられた各画枠の内部に表示されるところ、主映像の画枠＼nのサイズは、表示装置のアスペクト比及び主映像のアスペクト比に基づいて変換さ＼nれ、副映像の画枠のサイズも、表示装置のアスペクト比及び副映像のアスペクト比＼nに基づいて変換される。このようにしてサイズが変換された主映像及び副映像の各 画枠は、表示装置の画面上に配置されるが、その際、例えば表＼示装置のアスペクト 比が１６：９であり、主映像のアスペクト比が４：３であるなどの条件を満たす場 合、副映像の画枠の一部は、主映像の画枠と重なり合い、副映像の一部は、主映像 の画枠の内側に表示されるが、その余の部分は、主映像の画枠の外側に表＼示される という事象が生じるものである。
そして、甲５技術によると、主映像の画枠は、主映像が表示される領域であると＼n解されるから、これが本件発明１の構成１Ｅ及び１Ｆにいう「第１の表＼示欄」（動 画を表示する領域）に相当するものであることは明らかである。＼nしかしながら、甲５技術によると、副映像の画枠に表示される副映像の例として＼n挙げられているのは字幕であり、甲４技術の「データコンテンツ」と同様、主映像 の配信時に既に存在するものである（なお、甲５によると、甲５技術の副映像に当 たる字幕は、映像データであることがうかがわれる。甲５には、字幕がテキストデ ータであるとの開示又は示唆はない。）。これに対し、本件発明１のコメントは、 前記のとおり、動画に対し任意の時間にユーザが付与するものである。 また、甲５の記載（明細書１頁５行目〜２頁１１行目）によると、従来、副映像 のアスペクト比は、主映像のアスペクト比に関連付けられており、例えば、表示装＼n置のアスペクト比が１６：９であり、主映像のアスペクト比が４：３であるとき、 副映像（字幕）のアスペクト比は必ず４：３となるため、小型の電子機器において は字幕が見えづらくなってしまうという問題があったところ、甲５技術は、主映像 のアスペクト比から独立したアスペクト比で副映像を表示することにより、副映像＼nを見やすくすることを目的とするものであると認められる。これに対し、本件発明 １は、前記のとおり、動画と重なって表示されたコメントが動画に含まれるもので＼nはないこと及びこれがユーザによって書き込まれたものであることをユーザが把握 できるようにすることを目的とするものである。 以上のとおり、甲５技術の「副映像の画枠」は、本件発明１の「コメント」を表＼n示する領域ではないから、これが本件発明１の構成１Ｅ及び１Ｆにいう「第２の表＼ 示欄」に相当するということはできない。また、甲５技術において、副映像の画枠 の一部が主映像の画枠と重なり、副映像の一部が主映像の画枠の内側に表示され、＼nその余の部分が主映像の画枠の外側に表示されるという事象を生じさせるのは、副＼n映像のアスペクト比が主映像のアスペクト比と関連付けられていたことから来る副 映像の見づらさを解消するためであり、本件発明１のようにコメントが動画に含ま れるものではないこと及びこれがユーザによって書き込まれたものであることをユ ーザが把握できるようにすることを目的とするものではなく、この点からも、甲５ 技術の上記内容が本件発明１の構成１Ｅ及び１Ｆに相当するということはできない。＼nしたがって、甲５技術も、本件発明１の構成１Ｅ及び１Ｆに相当する構＼成を有する ものではない。
エ 原告の主張について
原告は、甲５技術の「字幕」はユーザが入力するものでないものの、これを端末 に表示させる局面においては本件発明１と同様に文字列データとして処理されるも＼nのであるし、本件原出願日当時にＷＥＢ２．０が技術常識であったことからしても、 甲５に接した当業者にとって、甲５技術の「字幕」を本件発明１の「コメント」に 置換することは容易であったと主張する。 しかしながら、甲５技術の「字幕」と本件発明１の「コメント」の技術的意義の 相違は、前記ウにおいて説示したとおりであるところ、仮に、甲５技術及び本件発 明１において「字幕」及び「コメント」が文字列データとして処理される場面があ るとしても（ただし、甲５に甲５技術の字幕がテキストデータであるとの開示又は 示唆がないことは、前記ウにおいて説示したとおりである。）、そのことにより上 記相違の本質が解消されるものではない。また、前記(2)エ(ア)において説示した ところに照らすと、仮に、本件原出願日当時、原告が主張するような内容のＷＥＢ ２．０という社会現象が生じていたとしても、そのことから直ちに、甲５技術にい う「字幕」（副映像）と本件発明１にいう「コメント」につき、これらが相互に置 換可能であると認めることはできない。よって、原告の上記主張は失当である。＼n
(4) 前記(2)及び(3)のとおり、甲４技術及び甲５技術は、いずれも本件発明１ の構成１Ｅ及び１Ｆに相当する構＼成を有するものではないから、甲１発明に甲４技 術及び甲５技術を適用しても、相違点１−１に係る本件発明１の構成を得ることは＼nできない。
(5) なお、原告は、相違点１−１に係る本件発明１の構成は甲１発明において＼nふきだしの大きさ並びにふきだし中のコメント（テキスト注釈）の文字長、フォン トの大きさ及び表示位置を適宜変更することにより得られるものであるから、設計＼n的事項にすぎないと主張する。 しかしながら、甲１の図１８によると、甲１発明においては、ふきだしが映像表＼n示部の枠の外側にはみ出すこととされる一方、テキスト注釈については、それが３ 行にわたる場合を含め、ふきだし中の上側、下側、左側及び右側にあえて十分な余＼n白を設けて、テキスト注釈が映像表示部の枠の外側にはみ出さないようにしている＼nと認められるから、ふきだしの大きさ並びにふきだし中のテキスト注釈の文字長及 びフォントの大きさをどのようにするかが設計的事項であるとしても、ふきだしと 映像表示部との位置関係及びテキスト注釈の表＼示位置につき、これを相違点１−１ に係る本件発明１の構成（構＼成１Ｅ及び１Ｆ）とすることについてまで設計的事項 であるということはできない。よって、原告の上記主張を採用することはできない。
(6) 小括
以上のとおりであるから、相違点１−１についての本件審決の判断に誤りはない。 そして、前記２(4)のとおり、本件発明９と甲１プログラム発明との間にも、相違 点１−１と同様の相違点が存在するといえるところ、上記説示したところに照らす と、この相違点についての本件審決の判断にも誤りはない。取消事由５は理由がな い。よって、無効理由２−１は理由がない。
甲５技術は、コンテンツの映像（主映像）及び主映像を補足するなどの理由で表＼n示される字幕等の映像（副映像）を表示することができるようにした復号装置に係＼nる技術である。甲５技術においては、主映像及び副映像は、表示装置の画面（甲５＼nの第１９図参照）上に設けられた各画枠の内部に表示されるところ、主映像の画枠＼nのサイズは、表示装置のアスペクト比及び主映像のアスペクト比に基づいて変換さ＼nれ、副映像の画枠のサイズも、表示装置のアスペクト比及び副映像のアスペクト比＼nに基づいて変換される。このようにしてサイズが変換された主映像及び副映像の各 画枠は、表示装置の画面上に配置されるが、その際、例えば表＼示装置のアスペクト 比が１６：９であり、主映像のアスペクト比が４：３であるなどの条件を満たす場 合、副映像の画枠の一部は、主映像の画枠と重なり合い、副映像の一部は、主映像 の画枠の内側に表示されるが、その余の部分は、主映像の画枠の外側に表＼示される という事象が生じるものである。
そして、甲５技術によると、主映像の画枠は、主映像が表示される領域であると＼n解されるから、これが本件発明１の構成１Ｅ及び１Ｆにいう「第１の表＼示欄」（動 画を表示する領域）に相当するものであることは明らかである。＼nしかしながら、甲５技術によると、副映像の画枠に表示される副映像の例として＼n挙げられているのは字幕であり、甲４技術の「データコンテンツ」と同様、主映像 の配信時に既に存在するものである（なお、甲５によると、甲５技術の副映像に当 たる字幕は、映像データであることがうかがわれる。甲５には、字幕がテキストデ ータであるとの開示又は示唆はない。）。これに対し、本件発明１のコメントは、 前記のとおり、動画に対し任意の時間にユーザが付与するものである。 また、甲５の記載（明細書１頁５行目〜２頁１１行目）によると、従来、副映像 のアスペクト比は、主映像のアスペクト比に関連付けられており、例えば、表示装＼n置のアスペクト比が１６：９であり、主映像のアスペクト比が４：３であるとき、 副映像（字幕）のアスペクト比は必ず４：３となるため、小型の電子機器において は字幕が見えづらくなってしまうという問題があったところ、甲５技術は、主映像 のアスペクト比から独立したアスペクト比で副映像を表示することにより、副映像＼nを見やすくすることを目的とするものであると認められる。これに対し、本件発明 １は、前記のとおり、動画と重なって表示されたコメントが動画に含まれるもので＼nはないこと及びこれがユーザによって書き込まれたものであることをユーザが把握 できるようにすることを目的とするものである。 以上のとおり、甲５技術の「副映像の画枠」は、本件発明１の「コメント」を表＼n示する領域ではないから、これが本件発明１の構成１Ｅ及び１Ｆにいう「第２の表＼ 示欄」に相当するということはできない。また、甲５技術において、副映像の画枠 の一部が主映像の画枠と重なり、副映像の一部が主映像の画枠の内側に表示され、＼nその余の部分が主映像の画枠の外側に表示されるという事象を生じさせるのは、副＼n映像のアスペクト比が主映像のアスペクト比と関連付けられていたことから来る副 映像の見づらさを解消するためであり、本件発明１のようにコメントが動画に含ま れるものではないこと及びこれがユーザによって書き込まれたものであることをユ ーザが把握できるようにすることを目的とするものではなく、この点からも、甲５ 技術の上記内容が本件発明１の構成１Ｅ及び１Ｆに相当するということはできない。＼nしたがって、甲５技術も、本件発明１の構成１Ｅ及び１Ｆに相当する構＼成を有する ものではない。
エ 原告の主張について
原告は、甲５技術の「字幕」はユーザが入力するものでないものの、これを端末 に表示させる局面においては本件発明１と同様に文字列データとして処理されるも＼nのであるし、本件原出願日当時にＷＥＢ２．０が技術常識であったことからしても、 甲５に接した当業者にとって、甲５技術の「字幕」を本件発明１の「コメント」に 置換することは容易であったと主張する。 しかしながら、甲５技術の「字幕」と本件発明１の「コメント」の技術的意義の 相違は、前記ウにおいて説示したとおりであるところ、仮に、甲５技術及び本件発 明１において「字幕」及び「コメント」が文字列データとして処理される場面があ るとしても（ただし、甲５に甲５技術の字幕がテキストデータであるとの開示又は 示唆がないことは、前記ウにおいて説示したとおりである。）、そのことにより上 記相違の本質が解消されるものではない。また、前記(2)エ(ア)において説示した ところに照らすと、仮に、本件原出願日当時、原告が主張するような内容のＷＥＢ ２．０という社会現象が生じていたとしても、そのことから直ちに、甲５技術にい う「字幕」（副映像）と本件発明１にいう「コメント」につき、これらが相互に置 換可能であると認めることはできない。よって、原告の上記主張は失当である。＼n
(4) 前記(2)及び(3)のとおり、甲４技術及び甲５技術は、いずれも本件発明１ の構成１Ｅ及び１Ｆに相当する構＼成を有するものではないから、甲１発明に甲４技 術及び甲５技術を適用しても、相違点１−１に係る本件発明１の構成を得ることは＼nできない。
(5) なお、原告は、相違点１−１に係る本件発明１の構成は甲１発明において＼nふきだしの大きさ並びにふきだし中のコメント（テキスト注釈）の文字長、フォン トの大きさ及び表示位置を適宜変更することにより得られるものであるから、設計＼n的事項にすぎないと主張する。 しかしながら、甲１の図１８によると、甲１発明においては、ふきだしが映像表＼n示部の枠の外側にはみ出すこととされる一方、テキスト注釈については、それが３ 行にわたる場合を含め、ふきだし中の上側、下側、左側及び右側にあえて十分な余＼n白を設けて、テキスト注釈が映像表示部の枠の外側にはみ出さないようにしている＼nと認められるから、ふきだしの大きさ並びにふきだし中のテキスト注釈の文字長及 びフォントの大きさをどのようにするかが設計的事項であるとしても、ふきだしと 映像表示部との位置関係及びテキスト注釈の表＼示位置につき、これを相違点１−１ に係る本件発明１の構成（構＼成１Ｅ及び１Ｆ）とすることについてまで設計的事項 であるということはできない。よって、原告の上記主張を採用することはできない。
(6) 小括
以上のとおりであるから、相違点１−１についての本件審決の判断に誤りはない。 そして、前記２(4)のとおり、本件発明９と甲１プログラム発明との間にも、相違 点１−１と同様の相違点が存在するといえるところ、上記説示したところに照らす と、この相違点についての本件審決の判断にも誤りはない。取消事由５は理由がな い。よって、無効理由２−１は理由がない。
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2022.02.23
令和3(行ケ)10056 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 令和4年2月10日 知的財産高等裁判所
サブコンビネーション発明の要旨認定について、発明の構造，機能＼等を何ら特定してない場合は，除外して認定すると判断し、審決の判断を維持しました。
(1) 発明の要旨認定
特許出願に係る発明の要旨の認定は，特段の事情がない限り，願書に添付 した明細書の特許請求の範囲の記載に基づいてされるべきであるが，特許請 求の範囲の記載の技術的意義が一義的に明確に理解することができないとか， あるいは，一見してその記載が誤記であることが発明の詳細な説明の記載に 照らして明らかであるなどの特段の事情がある場合は，明細書の発明の詳細 な説明の記載を参酌することが許される（最高裁平成３年３月８日第二小法 廷判決・民集４５巻３号１２３頁参照）。 これを本件補正後発明について検討するに，前記１(3)のとおり，本件補正 後発明は，二つ以上の装置を組み合わせてなる全体装置の発明に対し，組み 合わされる各装置の発明（サブコンビネーション発明）であって，特許請求 の範囲請求項１の記載から，第１ユーザによって操作される情報処理装置に 関する発明であることが理解されるが，特許請求の範囲請求項１の記載中に， 情報処理装置とは別の，他の装置であるサーバにおける処理の内容が記載さ れているため，特許請求の範囲の記載の技術的意義を一義的に明確に理解す ることができない特段の事情がある。 したがって，本願明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌して，本件補正 後発明の要旨を認定することとする。
ところで，サブコンビネーション発明においては，特許請求の範囲の請求 項中に記載された「他の装置」に関する事項が，形状，構造，構＼成要素，組 成，作用，機能，性質，特性，行為又は動作，用途等（以下「構＼造，機能＼n等」という。）の観点から当該請求項に係る発明の特定にどのような意味を 有するかを把握して当該発明の要旨を認定する必要があるところ，「他の装 置」に関する事項が当該「他の装置」のみを特定する事項であって，当該請 求項に係る発明の構造，機能＼等を何ら特定してない場合は，「他の装置」に 関する事項は，当該請求項に係る発明を特定するために意味を有しないこと になるから，これを除外して当該請求項に係る発明の要旨を認定することが 相当であるというべきである。 以上の観点から，以下，本件補正後発明を検討する。
(2) 構成要件（Ａ）及び（Ｅ）について＼n
本件補正後発明の構成要件（Ａ）及び（Ｅ）は，発明の対象が「第１ユー＼nザによって操作される情報処理装置」であることを特定する記載事項である から，これによって，本件補正後発明は「情報処理装置」の発明であること が画定される。
(3) 構成要件（Ｂ）について＼n
特許請求の範囲請求項１の記載によれば，構成要件（Ｂ）における「事業＼nに使用されていないが前記第１ユーザが活用を希望する知的財産権を，前記 第１ユーザが保有する１以上の知的財産権の中から特定し，当該知的財産権 に関する公報の情報を，前記サーバに通知する公報通知手段と」の記載は， 情報処理装置が有する公報通知手段を直接的に特定する構成であるといえる。＼n一方，「（公報の情報を，）サーバによる第２情報及び第３情報の抽出の 根拠となる情報を含む第１情報として（，前記サーバに通知する）」との記 載は，サーバに通知する公報の情報を更に限定する記載であると認めること はできるが，サーバによって抽出処理を行うことを前提とした限定であって 直接的に情報処理装置を限定する特定事項ではない。 上記第２情報及び第３情報の抽出処理について，請求項の記載をみると 「（C1）前記公報通知手段により通知された前記第１情報により特定される 前記公報に含まれ得る第１書類の内容のうち，所定の文字，図形，記号，又 はそれらの結合が，前記第２情報として抽出され， （C2）当該公報に含まれ得る第２書類の内容のうち，抽出された前記第２ 情報と関連する文字，図形，記号又はそれらの結合が，前記第３情報として 抽出され，」 と特定されている。 上記特定事項に対応する発明の詳細な説明の記載を参照すると，構成要件＼n（C1）は，特に段落【００２３】のクレーム内単語として抽出する構成に，＼n構成要件（C2）は段落【００２４】の明細書内関連単語として抽出する構成＼nに対応すると認められる。 一方，本願明細書等の段落【００２１】には，上記「第１情報」に関して， 「特許権者は，活用を希望する特許権の情報（例えば特許番号等）を予めサ＼nーバ１に通知しているものとする。即ち，当該特許権の公報（特許掲載公報 若しくは出願公開公報）の内容が公報情報ＤＢ６１にデータとして記憶され ているものとする。」と記載され，段落【００２２】には，「ここで，公報 の内容のデータは，必ずしも公報の謄本のデータである必要は特になく，そ の名称のごとく，公報の内容さえ特定できれば足り，任意の形態のデータで よい。」と記載されていることから，これらの抽出処理に用いられる公報の 情報は，普通に公開されている特許公報の内容であれば足りるといえ，第１ 情報としてサーバに通知される知的財産権に関する公報の情報は，普通に公 開されている特許権の公報の内容を表す情報（すなわち，知的財産権に関す＼nる公報の情報）以上に格別の内容を含むものではないことは明白である。 すなわち，構成要件（Ｂ）における，公報通知手段が「第１情報」としてサ＼nーバに通知する公報の情報とは，通常の特許公報又は公開特許公報を示すに すぎないと認められる。そして，本願明細書等を精査しても，当該情報を通 知するに先立って，情報処理装置において，サーバにおける処理（第２情報 及び第３情報の抽出等）に資するため何らかの処理がされること等を開示又 は示唆する記載は，何ら見出すことができない。 そうすると，構成要件（Ｂ）の「サーバによる第２情報及び第３情報の抽＼n出の根拠となる情報を含む第１情報として」との記載事項は，第１情報の通 知を受けたサーバが当該第１情報から第２情報及び第３情報を抽出するとい う，サーバにおける処理（構成要件（C1）及び（C2））を特定しているにす ぎない。すなわち，上記記載事項は，第１情報自体が，第２情報及び第３情 報を抽出するため通常の公報とは異なる格別の情報を含むことを特定してい るものではない。 このように，本件補正後発明の構成要件（Ｂ）のうち「サーバによる第２＼n情報及び第３情報の抽出の根拠となる情報を含む第１情報として」の記載事 項は，サーバの処理を特定したものであり，情報処理装置が備える公報通知 手段の内容を特定するものではないから，構成要件（Ｂ）によって特定され＼nる発明特定事項の認定に当たっては，上記記載事項を除外するのが相当であり，本件審決が（B'）のとおり認定したことに誤りはない。
(4) 構成要件（Ｃ）及び（C1）ないし（C7）について
本件補正後発明の構成要件（Ｃ）及び（C1）ないし（C7）は，情報処理装 置から知的財産権に関する公報の情報（第１情報）の通知（送信）を受けた サーバが，第１情報から第２情報を抽出し，さらに第３情報を抽出し，第３ 情報と第４情報とから通知対象を決定して当該公報の情報を第５情報として 通知対象者の端末に通知し，その後，通知対象者の端末から第６情報を受信 し第７情報を生成して情報処理装置に送信するという，サーバが行う処理を 特定したものであって，情報処理装置が行う処理を特定するものではない。 すなわち，情報処理装置から通知された情報に対して，どのような処理を行 い，どのような情報を生成して情報処理装置に送信するかという処理は，サ ーバが独自に行う処理であって，情報処理装置が行う処理に影響を及ぼすものではない。 一方，情報処理装置は，第１情報をサーバに送信し，第７情報をサーバか ら受信するものであるところ，かかる情報処置装置の機能は，サーバに所定＼nの情報を送信してサーバから所定の情報を受信するという機能に留まり，当＼n該機能は，上記構＼成要件（Ｃ）及び（C1）ないし（C7）によって影響を受け たり制約されるものではない。このように，構成要件（Ｃ）及び（C1）ない し（C7）は，情報処理装置の機能，作用を何ら特定するものではない。＼nよって，本件補正後発明の認定に当たっては，構成要件（Ｃ）及び（C1） ないし（C7）を発明特定事項とはみなさずに本件補正後発明の要旨を認定す べきであり，これと同旨の本件審決に誤りはない。
(5) 構成要件（Ｄ）について＼n
本件補正後発明の構成要件（Ｄ）は，情報処理装置が備える「受付手段」＼nが，サーバから送信される「第７情報」を受け付けることを特定するもので ある。 そして，本件補正後発明の構成要件（Ｃ）及び（C1）ないし（C7）の記載 によれば，「第７情報」は，「知的財産権に興味を有する者が存在すること を少なくとも示す情報」であって，「情報処理装置により前記第１情報が （サーバに）通知された結果として生成され」，「（サーバから）情報処理 装置に送信された」情報である。また，同（Ｂ）の記載によれば，「前記第 １情報」は「知的財産権に関する公報の情報」である。そして，構成要件＼n（C6）及び（C7）に対応する発明の詳細な説明の記載（段落【００２９】， 【００４０】及び【００４１】）も参酌すると，「第７情報」は，サーバの 通知部が特許権者端末に通知する情報であって，特許権者がサーバに登録し た特許掲載公報を見て興味応答を示した事業者のリスト（匿名事業者リス ト）を少なくとも含む情報であるということができ，これは，上記特許請求 の範囲の記載から特定した「第７情報」と格別の相違はない。そうすると， 結局，「第７情報」は，「知的財産権に興味を有する者が存在することを少 なくとも示す情報であって，情報処理装置により知的財産権に関する公報の 情報がサーバに通知された結果として生成され，サーバから情報処理装置に 送信された情報」ということができる。 よって，本件補正後発明の構成要件（Ｄ）により特定される事項の認定に＼n当たっては，「第７情報」を上記のとおり言い換えるのが相当であり，本件 審決が（D'）のとおり認定したことに誤りはない。
(6) 原告の主張に対する判断
ア 原告は，知的財産権を有効活用してくれる候補者を数多くかつ容易に提 示するという本件補正後発明の課題からして，本件補正後発明はサーバと 情報処理装置とを組み合わせたシステムを前提にしたものであって，構成＼n要件（Ｃ）及び（C1）ないし（C7）によって，情報処理装置の発明の機能＼nを特定している旨主張する。 しかしながら，本願明細書等には発明の課題としてそのような記載があ るとしても，親出願についてはともかく，分割出願としての本件補正後発 明は，上記(1)ないし(5)で説示したとおり，システムの発明ではなくあくまで情報処理装置の発明である。そして，上記(4)で説示したとおり，構成要＼n件（Ｃ）及び（C1）ないし（C7）はサーバの処理を特定するものであって 情報処理装置の機能を特定するものではないから，本件補正後発明を特定＼nする事項には含まれない。 よって，原告の前記主張は採用することができない。
イ 原告は，知財高裁平成２２年（行ケ）第１００５６号事件の判決を援用 し，本件補正後発明はサーバと情報処理装置とを組み合わせたシステムを 前提にしたものであってサーバを除外して検討するのは誤りであるとも主 張する。 しかしながら，原告が援用する上記事件は本件とは無関係の全く別の事 件であって，事案も異なるから，上記事件の判決の判断を根拠とする原告 の上記主張はそもそも採用することができない。 なお，付言するに，原告が援用する上記事件に係る発明は，発光部を有 する液体インク収納容器と，前記液体インク収納容器を搭載し前記発光部 の発光を受光する受光手段を備えた記録装置とを組み合わせたシステムに おける液体インク収納容器に関する発明であって，上記システムに専用さ れる特定の液体インク収納容器がこれに対応する記録装置の構成と一組の＼nものとして発明を構成するものであることから，容易想到性を検討するに＼nあたり，記録装置の存在を除外して検討することはできないとした裁判例 であるところ，原告は，これに関連して，本件補正後発明の情報処理装置 は，第７情報として認識された場合において当該第７情報を受け付ける専 用端末である旨主張する。 しかしながら，本件補正後発明における情報処理装置とサーバからなる システムでは，情報処理装置の機能は，単に，サーバに「公報の情報」＼n（第１情報）を送信し，サーバから「知的財産権に興味を有する者が存在 することを少なくとも示す情報」（第７情報）を受信するという機能に留＼nまるものであって，サーバに対して情報を送受信する機能を有する情報処＼n理装置であればどのような情報処理装置であってもよいから，サーバに対 して専用される特定の情報処理装置とみなすことはできない。また，本願 明細書等には，情報処理装置が種々の情報の中から第７情報を選択して認 識する等の技術事項は開示されておらず，情報処理装置はサーバから送信 された情報を単に第７情報として受け付けるものにすぎないと解されるか ら，原告の上記主張は本願明細書等に開示された技術事項に基づくもので はなく，採用することができない。
ウ 原告は，情報処理装置とサーバが別個のものとしても，本件審決は，発 明の実施形態に強みを有する事業者を選択できるという本件補正後発明の 意義を無視し，「公報通知手段」がサーバに通知する情報について，単に 「当該知的財産に関する公報の情報」と矮小化し，また「受付手段」が受 け付ける情報についても，「知的財産権に興味を有する者が存在すること を少なくとも示す情報」と矮小化して認定しており，本件審決の認定は誤 りである旨主張する。 しかしながら，第１情報を送信するという送信処理自体は，かかる第１ 情報からどのようにして第２情報及び第３情報を抽出するのか，その抽出 方法を規定するものではないから，情報処理装置の「公報通知手段」は， 技術的には，知的財産権に関する公報の情報をサーバに送信するものにす ぎないというべきである。また，第７情報は知的財産権に興味を有する者 の情報であるところ，本件補正後発明の構成要件（C5）及び（C6）によれ ば，事業者による選択結果という事業者の自由な意思に基づいた人為的な 情報にすぎないものであって，第１情報と関連するものの第１情報から 「生成された」情報ではない。さらに，情報処理装置の「受付手段」は， サーバから上記第７情報を受け付けるものの，これは単に情報の受信にす ぎないものであって，情報処理装置の側に，当該第７情報を受け付けるた めの特別の構成を有するものでもない。＼nしてみると，上記(2)ないし(5)で検討したとおり，本件補正後発明の「公 報通知手段」は，単に「知的財産に関する公報の情報」をサーバに通知す るものにすぎず，本件補正後発明の「受付手段」は「知的財産権に興味を 有する者が存在することを少なくとも示す情報」を受け付けるものにすぎ ないというべきであり，本件審決が「公報通知手段」及び「受付手段」に つき，それぞれ（B'）及び（D'）のとおり認定したことに誤りはない。
(1) 発明の要旨認定
特許出願に係る発明の要旨の認定は，特段の事情がない限り，願書に添付 した明細書の特許請求の範囲の記載に基づいてされるべきであるが，特許請 求の範囲の記載の技術的意義が一義的に明確に理解することができないとか， あるいは，一見してその記載が誤記であることが発明の詳細な説明の記載に 照らして明らかであるなどの特段の事情がある場合は，明細書の発明の詳細 な説明の記載を参酌することが許される（最高裁平成３年３月８日第二小法 廷判決・民集４５巻３号１２３頁参照）。 これを本件補正後発明について検討するに，前記１(3)のとおり，本件補正 後発明は，二つ以上の装置を組み合わせてなる全体装置の発明に対し，組み 合わされる各装置の発明（サブコンビネーション発明）であって，特許請求 の範囲請求項１の記載から，第１ユーザによって操作される情報処理装置に 関する発明であることが理解されるが，特許請求の範囲請求項１の記載中に， 情報処理装置とは別の，他の装置であるサーバにおける処理の内容が記載さ れているため，特許請求の範囲の記載の技術的意義を一義的に明確に理解す ることができない特段の事情がある。 したがって，本願明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌して，本件補正 後発明の要旨を認定することとする。
ところで，サブコンビネーション発明においては，特許請求の範囲の請求 項中に記載された「他の装置」に関する事項が，形状，構造，構＼成要素，組 成，作用，機能，性質，特性，行為又は動作，用途等（以下「構＼造，機能＼n等」という。）の観点から当該請求項に係る発明の特定にどのような意味を 有するかを把握して当該発明の要旨を認定する必要があるところ，「他の装 置」に関する事項が当該「他の装置」のみを特定する事項であって，当該請 求項に係る発明の構造，機能＼等を何ら特定してない場合は，「他の装置」に 関する事項は，当該請求項に係る発明を特定するために意味を有しないこと になるから，これを除外して当該請求項に係る発明の要旨を認定することが 相当であるというべきである。 以上の観点から，以下，本件補正後発明を検討する。
(2) 構成要件（Ａ）及び（Ｅ）について＼n
本件補正後発明の構成要件（Ａ）及び（Ｅ）は，発明の対象が「第１ユー＼nザによって操作される情報処理装置」であることを特定する記載事項である から，これによって，本件補正後発明は「情報処理装置」の発明であること が画定される。
(3) 構成要件（Ｂ）について＼n
特許請求の範囲請求項１の記載によれば，構成要件（Ｂ）における「事業＼nに使用されていないが前記第１ユーザが活用を希望する知的財産権を，前記 第１ユーザが保有する１以上の知的財産権の中から特定し，当該知的財産権 に関する公報の情報を，前記サーバに通知する公報通知手段と」の記載は， 情報処理装置が有する公報通知手段を直接的に特定する構成であるといえる。＼n一方，「（公報の情報を，）サーバによる第２情報及び第３情報の抽出の 根拠となる情報を含む第１情報として（，前記サーバに通知する）」との記 載は，サーバに通知する公報の情報を更に限定する記載であると認めること はできるが，サーバによって抽出処理を行うことを前提とした限定であって 直接的に情報処理装置を限定する特定事項ではない。 上記第２情報及び第３情報の抽出処理について，請求項の記載をみると 「（C1）前記公報通知手段により通知された前記第１情報により特定される 前記公報に含まれ得る第１書類の内容のうち，所定の文字，図形，記号，又 はそれらの結合が，前記第２情報として抽出され， （C2）当該公報に含まれ得る第２書類の内容のうち，抽出された前記第２ 情報と関連する文字，図形，記号又はそれらの結合が，前記第３情報として 抽出され，」 と特定されている。 上記特定事項に対応する発明の詳細な説明の記載を参照すると，構成要件＼n（C1）は，特に段落【００２３】のクレーム内単語として抽出する構成に，＼n構成要件（C2）は段落【００２４】の明細書内関連単語として抽出する構成＼nに対応すると認められる。 一方，本願明細書等の段落【００２１】には，上記「第１情報」に関して， 「特許権者は，活用を希望する特許権の情報（例えば特許番号等）を予めサ＼nーバ１に通知しているものとする。即ち，当該特許権の公報（特許掲載公報 若しくは出願公開公報）の内容が公報情報ＤＢ６１にデータとして記憶され ているものとする。」と記載され，段落【００２２】には，「ここで，公報 の内容のデータは，必ずしも公報の謄本のデータである必要は特になく，そ の名称のごとく，公報の内容さえ特定できれば足り，任意の形態のデータで よい。」と記載されていることから，これらの抽出処理に用いられる公報の 情報は，普通に公開されている特許公報の内容であれば足りるといえ，第１ 情報としてサーバに通知される知的財産権に関する公報の情報は，普通に公 開されている特許権の公報の内容を表す情報（すなわち，知的財産権に関す＼nる公報の情報）以上に格別の内容を含むものではないことは明白である。 すなわち，構成要件（Ｂ）における，公報通知手段が「第１情報」としてサ＼nーバに通知する公報の情報とは，通常の特許公報又は公開特許公報を示すに すぎないと認められる。そして，本願明細書等を精査しても，当該情報を通 知するに先立って，情報処理装置において，サーバにおける処理（第２情報 及び第３情報の抽出等）に資するため何らかの処理がされること等を開示又 は示唆する記載は，何ら見出すことができない。 そうすると，構成要件（Ｂ）の「サーバによる第２情報及び第３情報の抽＼n出の根拠となる情報を含む第１情報として」との記載事項は，第１情報の通 知を受けたサーバが当該第１情報から第２情報及び第３情報を抽出するとい う，サーバにおける処理（構成要件（C1）及び（C2））を特定しているにす ぎない。すなわち，上記記載事項は，第１情報自体が，第２情報及び第３情 報を抽出するため通常の公報とは異なる格別の情報を含むことを特定してい るものではない。 このように，本件補正後発明の構成要件（Ｂ）のうち「サーバによる第２＼n情報及び第３情報の抽出の根拠となる情報を含む第１情報として」の記載事 項は，サーバの処理を特定したものであり，情報処理装置が備える公報通知 手段の内容を特定するものではないから，構成要件（Ｂ）によって特定され＼nる発明特定事項の認定に当たっては，上記記載事項を除外するのが相当であり，本件審決が（B'）のとおり認定したことに誤りはない。
(4) 構成要件（Ｃ）及び（C1）ないし（C7）について
本件補正後発明の構成要件（Ｃ）及び（C1）ないし（C7）は，情報処理装 置から知的財産権に関する公報の情報（第１情報）の通知（送信）を受けた サーバが，第１情報から第２情報を抽出し，さらに第３情報を抽出し，第３ 情報と第４情報とから通知対象を決定して当該公報の情報を第５情報として 通知対象者の端末に通知し，その後，通知対象者の端末から第６情報を受信 し第７情報を生成して情報処理装置に送信するという，サーバが行う処理を 特定したものであって，情報処理装置が行う処理を特定するものではない。 すなわち，情報処理装置から通知された情報に対して，どのような処理を行 い，どのような情報を生成して情報処理装置に送信するかという処理は，サ ーバが独自に行う処理であって，情報処理装置が行う処理に影響を及ぼすものではない。 一方，情報処理装置は，第１情報をサーバに送信し，第７情報をサーバか ら受信するものであるところ，かかる情報処置装置の機能は，サーバに所定＼nの情報を送信してサーバから所定の情報を受信するという機能に留まり，当＼n該機能は，上記構＼成要件（Ｃ）及び（C1）ないし（C7）によって影響を受け たり制約されるものではない。このように，構成要件（Ｃ）及び（C1）ない し（C7）は，情報処理装置の機能，作用を何ら特定するものではない。＼nよって，本件補正後発明の認定に当たっては，構成要件（Ｃ）及び（C1） ないし（C7）を発明特定事項とはみなさずに本件補正後発明の要旨を認定す べきであり，これと同旨の本件審決に誤りはない。
(5) 構成要件（Ｄ）について＼n
本件補正後発明の構成要件（Ｄ）は，情報処理装置が備える「受付手段」＼nが，サーバから送信される「第７情報」を受け付けることを特定するもので ある。 そして，本件補正後発明の構成要件（Ｃ）及び（C1）ないし（C7）の記載 によれば，「第７情報」は，「知的財産権に興味を有する者が存在すること を少なくとも示す情報」であって，「情報処理装置により前記第１情報が （サーバに）通知された結果として生成され」，「（サーバから）情報処理 装置に送信された」情報である。また，同（Ｂ）の記載によれば，「前記第 １情報」は「知的財産権に関する公報の情報」である。そして，構成要件＼n（C6）及び（C7）に対応する発明の詳細な説明の記載（段落【００２９】， 【００４０】及び【００４１】）も参酌すると，「第７情報」は，サーバの 通知部が特許権者端末に通知する情報であって，特許権者がサーバに登録し た特許掲載公報を見て興味応答を示した事業者のリスト（匿名事業者リス ト）を少なくとも含む情報であるということができ，これは，上記特許請求 の範囲の記載から特定した「第７情報」と格別の相違はない。そうすると， 結局，「第７情報」は，「知的財産権に興味を有する者が存在することを少 なくとも示す情報であって，情報処理装置により知的財産権に関する公報の 情報がサーバに通知された結果として生成され，サーバから情報処理装置に 送信された情報」ということができる。 よって，本件補正後発明の構成要件（Ｄ）により特定される事項の認定に＼n当たっては，「第７情報」を上記のとおり言い換えるのが相当であり，本件 審決が（D'）のとおり認定したことに誤りはない。
(6) 原告の主張に対する判断
ア 原告は，知的財産権を有効活用してくれる候補者を数多くかつ容易に提 示するという本件補正後発明の課題からして，本件補正後発明はサーバと 情報処理装置とを組み合わせたシステムを前提にしたものであって，構成＼n要件（Ｃ）及び（C1）ないし（C7）によって，情報処理装置の発明の機能＼nを特定している旨主張する。 しかしながら，本願明細書等には発明の課題としてそのような記載があ るとしても，親出願についてはともかく，分割出願としての本件補正後発 明は，上記(1)ないし(5)で説示したとおり，システムの発明ではなくあくまで情報処理装置の発明である。そして，上記(4)で説示したとおり，構成要＼n件（Ｃ）及び（C1）ないし（C7）はサーバの処理を特定するものであって 情報処理装置の機能を特定するものではないから，本件補正後発明を特定＼nする事項には含まれない。 よって，原告の前記主張は採用することができない。
イ 原告は，知財高裁平成２２年（行ケ）第１００５６号事件の判決を援用 し，本件補正後発明はサーバと情報処理装置とを組み合わせたシステムを 前提にしたものであってサーバを除外して検討するのは誤りであるとも主 張する。 しかしながら，原告が援用する上記事件は本件とは無関係の全く別の事 件であって，事案も異なるから，上記事件の判決の判断を根拠とする原告 の上記主張はそもそも採用することができない。 なお，付言するに，原告が援用する上記事件に係る発明は，発光部を有 する液体インク収納容器と，前記液体インク収納容器を搭載し前記発光部 の発光を受光する受光手段を備えた記録装置とを組み合わせたシステムに おける液体インク収納容器に関する発明であって，上記システムに専用さ れる特定の液体インク収納容器がこれに対応する記録装置の構成と一組の＼nものとして発明を構成するものであることから，容易想到性を検討するに＼nあたり，記録装置の存在を除外して検討することはできないとした裁判例 であるところ，原告は，これに関連して，本件補正後発明の情報処理装置 は，第７情報として認識された場合において当該第７情報を受け付ける専 用端末である旨主張する。 しかしながら，本件補正後発明における情報処理装置とサーバからなる システムでは，情報処理装置の機能は，単に，サーバに「公報の情報」＼n（第１情報）を送信し，サーバから「知的財産権に興味を有する者が存在 することを少なくとも示す情報」（第７情報）を受信するという機能に留＼nまるものであって，サーバに対して情報を送受信する機能を有する情報処＼n理装置であればどのような情報処理装置であってもよいから，サーバに対 して専用される特定の情報処理装置とみなすことはできない。また，本願 明細書等には，情報処理装置が種々の情報の中から第７情報を選択して認 識する等の技術事項は開示されておらず，情報処理装置はサーバから送信 された情報を単に第７情報として受け付けるものにすぎないと解されるか ら，原告の上記主張は本願明細書等に開示された技術事項に基づくもので はなく，採用することができない。
ウ 原告は，情報処理装置とサーバが別個のものとしても，本件審決は，発 明の実施形態に強みを有する事業者を選択できるという本件補正後発明の 意義を無視し，「公報通知手段」がサーバに通知する情報について，単に 「当該知的財産に関する公報の情報」と矮小化し，また「受付手段」が受 け付ける情報についても，「知的財産権に興味を有する者が存在すること を少なくとも示す情報」と矮小化して認定しており，本件審決の認定は誤 りである旨主張する。 しかしながら，第１情報を送信するという送信処理自体は，かかる第１ 情報からどのようにして第２情報及び第３情報を抽出するのか，その抽出 方法を規定するものではないから，情報処理装置の「公報通知手段」は， 技術的には，知的財産権に関する公報の情報をサーバに送信するものにす ぎないというべきである。また，第７情報は知的財産権に興味を有する者 の情報であるところ，本件補正後発明の構成要件（C5）及び（C6）によれ ば，事業者による選択結果という事業者の自由な意思に基づいた人為的な 情報にすぎないものであって，第１情報と関連するものの第１情報から 「生成された」情報ではない。さらに，情報処理装置の「受付手段」は， サーバから上記第７情報を受け付けるものの，これは単に情報の受信にす ぎないものであって，情報処理装置の側に，当該第７情報を受け付けるた めの特別の構成を有するものでもない。＼nしてみると，上記(2)ないし(5)で検討したとおり，本件補正後発明の「公 報通知手段」は，単に「知的財産に関する公報の情報」をサーバに通知す るものにすぎず，本件補正後発明の「受付手段」は「知的財産権に興味を 有する者が存在することを少なくとも示す情報」を受け付けるものにすぎ ないというべきであり，本件審決が「公報通知手段」及び「受付手段」に つき，それぞれ（B'）及び（D'）のとおり認定したことに誤りはない。
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ＣＳ関連発明について、進歩性なしとした審決が取り消されました。理由は引用文献の認定誤りです。
（2) 引用発明における「検出部ＩＤ」の技術的意義
上記認定に係る引用発明の「検出部ＩＤ」が，「電源タップ４」の住居内 での設置箇所を識別するものであるか否かについて検討する。 引用発明の「検出部ＩＤ」は，住居内で「電源タップ４」を一意に識別す る符号であるものの，引用文献１には，前記「検出部ＩＤ」が「電源タップ ４」の設置箇所を表す情報と関連するものであることは一切記載されていな＼nい。また，電源タップの一般的な使用形態を参酌すると，電源タップを住居 内のどこに設置してどのような電気機器に接続するかは，当該電源タップを 利用する者が任意に決められるものと解される。 引用文献１では，「電源タップ４」に照明器具が接続される態様も開示さ れているものの（【図６】），照明器具は，居間，トイレ，寝室等，住居内 のあらゆる箇所で用いられるものであり，よって，当該照明器具に接続され る電源タップの設置箇所も住居内のあらゆる場所が想定されるものであるか ら，「検出部ＩＤ」により「電源タップ４」を一意に識別しても，それは 「電源タップ４」の識別にとどまるものであって，当該「電源タップ４」の 設置箇所も識別できるとする根拠は見出せない。 すなわち，「電源タップ４」の「検出部ＩＤ」から住居内の設置箇所を識 別するためには，「検出部ＩＤ」と当該「電源タップ４」の住居内での設置 箇所とを対応付けた何らかの付加的情報が必要である。「電源タップ４」の 「検出部ＩＤ」という，電源タップを一意に識別する符号から，当該「電源 タップ４」の設置箇所を識別することができる，と認めることはできない。
（3) 被告の主張について
ア 被告は，本願明細書等の段落【００２４】において，照明装置から発信 されるＩＤ番号としては「位置ＩＤ番号」のみが開示されているところ， 位置ＩＤ番号に紐づけられる位置情報に設置箇所（個々の部屋）が含まれ るか否かが明らかでないと指摘する。 しかしながら，次の(ア)ないし(ウ)に照らすと，本願発明の「位置ＩＤ 番号」には，居宅内の各部屋を特定する「内部管理ＩＤ番号」が含まれる， と理解されるから，被告の上記指摘は上記認定を覆すものではない。
(ア) 段落【００２６】及び【００２７】においては，情報を受信するク ラウドサーバの側のデータベース内に，居宅内の各部屋を特定する「内 部管理ＩＤ番号」が登録されることが記載されており，段落【００２ ９】以下では，安否確認システムの動作によって，居宅内のどの部屋 （設置箇所）において異常が生じているのかを判定する仕組みが詳細に 説明されている。そうすると，発信装置から発信される「位置ＩＤ番 号」が，クラウドサーバの保有する「内部管理ＩＤ番号」を含むものと 解しないと，本願明細書等の記載全体を合理的に理解することができな い。
(イ) 段落【００３５】，【００４０】及び【００４２】には，段落【０ ０２４】と異なり，「位置ＩＤ番号」が照明装置の設置箇所（居間，ト イレ，寝室等の各部屋）を特定することが明示されている。
(ウ) 段落【００２４】において，「位置ＩＤ番号」に紐づけられる「位 置情報」は，「設置箇所が存在する施設の住所，並びに設置箇所の緯度 経度及び施設の設置する階数等」（下線付加）である。この「等」に， 設置箇所となる各部屋の名称（居間，トイレ，寝室等）を含めることに よって，位置ＩＤ番号が，設置箇所を特定する情報（クラウドサーバの 「内部管理ＩＤ番号」に対応する情報）を含むものと解釈することが許 されないとはいえない。 また，設置箇所となる各部屋の名称を「等」に含めることが許されな い，あるいは位置情報をクラウドサーバへ登録する旨について述べたも のにとどまる，と解釈し，当該施設の中での「設置箇所」（各部屋）の 位置情報は，利用者が照明装置の設置後にアプリを用いてクラウドサー バに登録する，と理解することも可能である。段落【００１９】の「利＼n用者は，取得したアプリにしたがい，・・・照明装置の設置箇所・・・ の設定登録を行う」との記載も参酌すると，むしろ，かかる理解が本筋 であるともいえる。 前記（1)のとおり，照明装置から発信される「ＩＤ番号」とクラウドサ ーバに登録される「ＩＤ番号」とを相互に対照することができて初めて 本願発明は所期の作用効果を奏することができるのであるから，本願明 細書等に接する当業者の理解は，上記のいずれかであると考えられる。
イ 被告は，電源タップに接続される電気機器の設置箇所（部屋）は，電気 機器の種別によって通常定まるから，引用発明の「検出部ＩＤ」は，単に 「電源タップ４を一意に識別する符号」，すなわち，住居内の「どれ」か ということを識別する符号にとどまるものでもなく，住居内で「どこ」に 設置されているのかを識別する符号であって，位置情報として意味を有し， 本願発明の「内部管理ＩＤ番号」と同じ役割を有している旨主張する。
たしかに，被告がその主張の根拠とする引用文献１の【図５】において， 「住居ＩＤ」，「検出部ＩＤ」（図５の「計測部ＩＤ」との記載は「検出 部ＩＤ」の誤記と認められる。），「機器種類」，「稼働状況」などから なる機器稼働データが例示されており，たとえば，「検出部ＩＤ」が“ｉ ｄ１３”の場合は，「住居ＩＤ」が“ｈｉｄ７”の場合も“ｈｉｄ２”の 場合も「機器種類」が“電気炊飯器”であること，「検出部ＩＤ」が“ｉ ｄ１７”の場合は，「機器種類」が“ＰＣ”，“アイロン”，あるいは “ポット”であることが例示されており，「検出部ＩＤ」と電気機器の種 類，ひいては「電源タップ４」の設置箇所との間に何らかの相関関係があ ることも推測される。 しかしながら，引用文献１の【図５】におけるこれらの例示は，利用者 が住居内に各電源タップを任意に設置して電気機器に接続した結果として 生じる，「検出部ＩＤ」と接続されている電気機器との対応関係を示して いるにすぎないというべきであって，たとえば，前記ポットは，台所，居 間，ダイニング，寝室のいずれでも利用されることに鑑みると，【図５】 の記載をもってして，「電源タップ４」の「検出部ＩＤ」と当該「電源タ ップ４」の設置箇所との間に何らかの対応関係が定められているとするこ とはできない。
また，引用文献１の段落【００７５】ないし【００７８】には，実施の 形態３に係る生活状況監視システムにおいて，「電源タップ４」に機器種 類を設定する「スライドスイッチ２０ａ」を設けることが記載されており， 【図１６】には，機器種類として，「冷蔵庫」，「炊飯器」，「テレビ」， 「アイロン」，「レンジ」，「その他」が例示されており，「スライドス イッチ２０ａ」がこれらの機器種類の中から任意に機器種類を選択するこ とが示されている。 してみると，引用文献１に記載の「電源タップ４」は，「冷蔵庫」， 「炊飯器」，「テレビ」等を含め，種々の電気機器に接続されることを前 提としたものであり，当該「電源タップ４」が設置される箇所も，台所， 居間等，住居内の様々な箇所が想定されるものであるから，「電源タップ ４」の「検出部ＩＤ」と当該「電源タップ４」の設置箇所との間には，元 来関連性はない。
以上によれば，引用文献１に，「電源タップ４」を一意に識別するため の「検出部ＩＤ」に基づいて，当該「電源タップ４」の設置箇所を識別す るという技術思想が開示されているとは認められず，被告の上記主張は採 用することができない。
ウ 被告は，住居内の電源タップ及びそれに接続される家電機器は，いった ん設置されれば移動しないのが通常であること，引用発明においては「電 源タップ４」の設置箇所が判明しているからこそ警戒すべき状況か否かの 判定ができること，を考慮すれば，「電源タップ４」の「検出部ＩＤ」は 設置箇所を識別し得る情報であり，本願発明の位置情報（設置箇所の情報 を含む。）と相違しない旨主張する。 しかしながら，以下のとおり，被告の上記主張は採用することができな い。
(ア) 引用文献１の【図１３】には，警戒すべき状況か否かを判定するた めの条件の例が記載されている。この記載からは，電気機器の種別（テ レビ，炊飯器，アイロン等）と稼働状況（稼働中か停止中か）に応じて 警戒状況を判定するという技術思想は読み取れるものの，電気機器の種 別が同一である場合に，当該電気機器の設置箇所に応じて判定する条件 を異ならせる（例えば，居間と寝室のテレビとで判定条件を異ならせ る）という技術思想を読み取ることはできない。 例えば，【図１３】に記載された判定条件のうち，「３日以上，『電 気炊飯器』の『停止』が続いた場合」は，住人が食事をとっていないと いう事態をうかがわせるから，かかる場合をもって段落【００５７】等 にいう「警戒すべき稼働状況」として登録する，というのが引用発明の 技術思想であると解される。電気炊飯器の設置箇所は，通常，「台所」 という住居内の特定の部屋であるが，その間に住人が台所に立ち入った か否かが，警戒状況か否かを判定するための条件とされているものでは ない。 このように，引用発明においては，警戒すべき状況か否かを判定する ための情報として，特定の電源タップに接続された電気機器の種別を用 いているが，当該電源タップ及びそれに接続された電気機器の設置箇所 と関連する情報を用いることの開示又は示唆はない。
(イ) 引用文献１の【図６】には，二つの部屋のそれぞれにおいて，同一 の種別の電気機器である照明装置が「電源タップ４」に接続される態様 が開示されており，二つの部屋にそれぞれ設けられた「電源タップ４」 が，「検出部ＩＤ」を「遠隔監視装置１」に送信するものと認められる が，この場合であっても，上記(ア)に示したとおり，「検出部ＩＤ」は， 各々の電源タップ及びこれに接続された電気機器を一意に識別するため の符号であるにとどまり，「電源タップ４」の設置箇所を示す情報では ないから，「検出部ＩＤ」により各部屋を識別できるとする技術的根拠 は見出せない。
（4) 以上によれば，引用発明の「検出部ＩＤ」は，「電源タップ４」の住居内 での設置箇所を識別するものではないから，本願発明の位置情報のうち，住 居内における設置箇所を特定する「内部管理ＩＤ番号」（具体的には居間， トイレ，寝室等の各部屋）とは技術的意義を異にする。 それにもかかわらず，本件審決は，引用発明の「検出部ＩＤ」は本願発明 の「内部管理ＩＤ番号」に相当するとして，「施設内での設置箇所に係るＩ Ｄ番号」が安否確認に用いられることを一致点の認定に含めており，この認 定には誤りがあるといわざるを得ない。その結果，本件審決は，原告の主張 に係る相違点５を看過しており，上記一致点の認定誤りは本件審決の結論に 影響を及ぼす誤りである。
（2) 引用発明における「検出部ＩＤ」の技術的意義
上記認定に係る引用発明の「検出部ＩＤ」が，「電源タップ４」の住居内 での設置箇所を識別するものであるか否かについて検討する。 引用発明の「検出部ＩＤ」は，住居内で「電源タップ４」を一意に識別す る符号であるものの，引用文献１には，前記「検出部ＩＤ」が「電源タップ ４」の設置箇所を表す情報と関連するものであることは一切記載されていな＼nい。また，電源タップの一般的な使用形態を参酌すると，電源タップを住居 内のどこに設置してどのような電気機器に接続するかは，当該電源タップを 利用する者が任意に決められるものと解される。 引用文献１では，「電源タップ４」に照明器具が接続される態様も開示さ れているものの（【図６】），照明器具は，居間，トイレ，寝室等，住居内 のあらゆる箇所で用いられるものであり，よって，当該照明器具に接続され る電源タップの設置箇所も住居内のあらゆる場所が想定されるものであるか ら，「検出部ＩＤ」により「電源タップ４」を一意に識別しても，それは 「電源タップ４」の識別にとどまるものであって，当該「電源タップ４」の 設置箇所も識別できるとする根拠は見出せない。 すなわち，「電源タップ４」の「検出部ＩＤ」から住居内の設置箇所を識 別するためには，「検出部ＩＤ」と当該「電源タップ４」の住居内での設置 箇所とを対応付けた何らかの付加的情報が必要である。「電源タップ４」の 「検出部ＩＤ」という，電源タップを一意に識別する符号から，当該「電源 タップ４」の設置箇所を識別することができる，と認めることはできない。
（3) 被告の主張について
ア 被告は，本願明細書等の段落【００２４】において，照明装置から発信 されるＩＤ番号としては「位置ＩＤ番号」のみが開示されているところ， 位置ＩＤ番号に紐づけられる位置情報に設置箇所（個々の部屋）が含まれ るか否かが明らかでないと指摘する。 しかしながら，次の(ア)ないし(ウ)に照らすと，本願発明の「位置ＩＤ 番号」には，居宅内の各部屋を特定する「内部管理ＩＤ番号」が含まれる， と理解されるから，被告の上記指摘は上記認定を覆すものではない。
(ア) 段落【００２６】及び【００２７】においては，情報を受信するク ラウドサーバの側のデータベース内に，居宅内の各部屋を特定する「内 部管理ＩＤ番号」が登録されることが記載されており，段落【００２ ９】以下では，安否確認システムの動作によって，居宅内のどの部屋 （設置箇所）において異常が生じているのかを判定する仕組みが詳細に 説明されている。そうすると，発信装置から発信される「位置ＩＤ番 号」が，クラウドサーバの保有する「内部管理ＩＤ番号」を含むものと 解しないと，本願明細書等の記載全体を合理的に理解することができな い。
(イ) 段落【００３５】，【００４０】及び【００４２】には，段落【０ ０２４】と異なり，「位置ＩＤ番号」が照明装置の設置箇所（居間，ト イレ，寝室等の各部屋）を特定することが明示されている。
(ウ) 段落【００２４】において，「位置ＩＤ番号」に紐づけられる「位 置情報」は，「設置箇所が存在する施設の住所，並びに設置箇所の緯度 経度及び施設の設置する階数等」（下線付加）である。この「等」に， 設置箇所となる各部屋の名称（居間，トイレ，寝室等）を含めることに よって，位置ＩＤ番号が，設置箇所を特定する情報（クラウドサーバの 「内部管理ＩＤ番号」に対応する情報）を含むものと解釈することが許 されないとはいえない。 また，設置箇所となる各部屋の名称を「等」に含めることが許されな い，あるいは位置情報をクラウドサーバへ登録する旨について述べたも のにとどまる，と解釈し，当該施設の中での「設置箇所」（各部屋）の 位置情報は，利用者が照明装置の設置後にアプリを用いてクラウドサー バに登録する，と理解することも可能である。段落【００１９】の「利＼n用者は，取得したアプリにしたがい，・・・照明装置の設置箇所・・・ の設定登録を行う」との記載も参酌すると，むしろ，かかる理解が本筋 であるともいえる。 前記（1)のとおり，照明装置から発信される「ＩＤ番号」とクラウドサ ーバに登録される「ＩＤ番号」とを相互に対照することができて初めて 本願発明は所期の作用効果を奏することができるのであるから，本願明 細書等に接する当業者の理解は，上記のいずれかであると考えられる。
イ 被告は，電源タップに接続される電気機器の設置箇所（部屋）は，電気 機器の種別によって通常定まるから，引用発明の「検出部ＩＤ」は，単に 「電源タップ４を一意に識別する符号」，すなわち，住居内の「どれ」か ということを識別する符号にとどまるものでもなく，住居内で「どこ」に 設置されているのかを識別する符号であって，位置情報として意味を有し， 本願発明の「内部管理ＩＤ番号」と同じ役割を有している旨主張する。
たしかに，被告がその主張の根拠とする引用文献１の【図５】において， 「住居ＩＤ」，「検出部ＩＤ」（図５の「計測部ＩＤ」との記載は「検出 部ＩＤ」の誤記と認められる。），「機器種類」，「稼働状況」などから なる機器稼働データが例示されており，たとえば，「検出部ＩＤ」が“ｉ ｄ１３”の場合は，「住居ＩＤ」が“ｈｉｄ７”の場合も“ｈｉｄ２”の 場合も「機器種類」が“電気炊飯器”であること，「検出部ＩＤ」が“ｉ ｄ１７”の場合は，「機器種類」が“ＰＣ”，“アイロン”，あるいは “ポット”であることが例示されており，「検出部ＩＤ」と電気機器の種 類，ひいては「電源タップ４」の設置箇所との間に何らかの相関関係があ ることも推測される。 しかしながら，引用文献１の【図５】におけるこれらの例示は，利用者 が住居内に各電源タップを任意に設置して電気機器に接続した結果として 生じる，「検出部ＩＤ」と接続されている電気機器との対応関係を示して いるにすぎないというべきであって，たとえば，前記ポットは，台所，居 間，ダイニング，寝室のいずれでも利用されることに鑑みると，【図５】 の記載をもってして，「電源タップ４」の「検出部ＩＤ」と当該「電源タ ップ４」の設置箇所との間に何らかの対応関係が定められているとするこ とはできない。
また，引用文献１の段落【００７５】ないし【００７８】には，実施の 形態３に係る生活状況監視システムにおいて，「電源タップ４」に機器種 類を設定する「スライドスイッチ２０ａ」を設けることが記載されており， 【図１６】には，機器種類として，「冷蔵庫」，「炊飯器」，「テレビ」， 「アイロン」，「レンジ」，「その他」が例示されており，「スライドス イッチ２０ａ」がこれらの機器種類の中から任意に機器種類を選択するこ とが示されている。 してみると，引用文献１に記載の「電源タップ４」は，「冷蔵庫」， 「炊飯器」，「テレビ」等を含め，種々の電気機器に接続されることを前 提としたものであり，当該「電源タップ４」が設置される箇所も，台所， 居間等，住居内の様々な箇所が想定されるものであるから，「電源タップ ４」の「検出部ＩＤ」と当該「電源タップ４」の設置箇所との間には，元 来関連性はない。
以上によれば，引用文献１に，「電源タップ４」を一意に識別するため の「検出部ＩＤ」に基づいて，当該「電源タップ４」の設置箇所を識別す るという技術思想が開示されているとは認められず，被告の上記主張は採 用することができない。
ウ 被告は，住居内の電源タップ及びそれに接続される家電機器は，いった ん設置されれば移動しないのが通常であること，引用発明においては「電 源タップ４」の設置箇所が判明しているからこそ警戒すべき状況か否かの 判定ができること，を考慮すれば，「電源タップ４」の「検出部ＩＤ」は 設置箇所を識別し得る情報であり，本願発明の位置情報（設置箇所の情報 を含む。）と相違しない旨主張する。 しかしながら，以下のとおり，被告の上記主張は採用することができな い。
(ア) 引用文献１の【図１３】には，警戒すべき状況か否かを判定するた めの条件の例が記載されている。この記載からは，電気機器の種別（テ レビ，炊飯器，アイロン等）と稼働状況（稼働中か停止中か）に応じて 警戒状況を判定するという技術思想は読み取れるものの，電気機器の種 別が同一である場合に，当該電気機器の設置箇所に応じて判定する条件 を異ならせる（例えば，居間と寝室のテレビとで判定条件を異ならせ る）という技術思想を読み取ることはできない。 例えば，【図１３】に記載された判定条件のうち，「３日以上，『電 気炊飯器』の『停止』が続いた場合」は，住人が食事をとっていないと いう事態をうかがわせるから，かかる場合をもって段落【００５７】等 にいう「警戒すべき稼働状況」として登録する，というのが引用発明の 技術思想であると解される。電気炊飯器の設置箇所は，通常，「台所」 という住居内の特定の部屋であるが，その間に住人が台所に立ち入った か否かが，警戒状況か否かを判定するための条件とされているものでは ない。 このように，引用発明においては，警戒すべき状況か否かを判定する ための情報として，特定の電源タップに接続された電気機器の種別を用 いているが，当該電源タップ及びそれに接続された電気機器の設置箇所 と関連する情報を用いることの開示又は示唆はない。
(イ) 引用文献１の【図６】には，二つの部屋のそれぞれにおいて，同一 の種別の電気機器である照明装置が「電源タップ４」に接続される態様 が開示されており，二つの部屋にそれぞれ設けられた「電源タップ４」 が，「検出部ＩＤ」を「遠隔監視装置１」に送信するものと認められる が，この場合であっても，上記(ア)に示したとおり，「検出部ＩＤ」は， 各々の電源タップ及びこれに接続された電気機器を一意に識別するため の符号であるにとどまり，「電源タップ４」の設置箇所を示す情報では ないから，「検出部ＩＤ」により各部屋を識別できるとする技術的根拠 は見出せない。
（4) 以上によれば，引用発明の「検出部ＩＤ」は，「電源タップ４」の住居内 での設置箇所を識別するものではないから，本願発明の位置情報のうち，住 居内における設置箇所を特定する「内部管理ＩＤ番号」（具体的には居間， トイレ，寝室等の各部屋）とは技術的意義を異にする。 それにもかかわらず，本件審決は，引用発明の「検出部ＩＤ」は本願発明 の「内部管理ＩＤ番号」に相当するとして，「施設内での設置箇所に係るＩ Ｄ番号」が安否確認に用いられることを一致点の認定に含めており，この認 定には誤りがあるといわざるを得ない。その結果，本件審決は，原告の主張 に係る相違点５を看過しており，上記一致点の認定誤りは本件審決の結論に 影響を及ぼす誤りである。
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2021.10.19
令和2(行ケ)10103 特許権 行政訴訟 令和3年10月6日 知的財産高等裁判所
進歩性無しとした審決が、引用文献の認定誤りを理由として、動機付けがないとして取り消されました。引用文献における「演色性」は本件とは意味が異なるという認定です。
ア 甲１発明の課題の認定について
(ア) 黄色の発色
甲１には，「イエロー系」，「イエローとライトイエローの違いが分かり づらいです。」（４頁の上から５枚目の写真の上下）と記載されていると ころ，この記載からは，甲１製品において，「イエロー」と「ライトイエ ロー」の色の相違が判別し難いという問題があることは認められる。し かし，上記の記載の前提として，「イエロー」は，色票等ではなくペンラ イトの「ライトイエロー」との比較がされているにとどまる上（上記写 真），色の相対的な判別の問題と，一般的に各色の基準とされている色（色 票の該当色）にどれだけ近い色を出しているかという発色の問題は異な るから，「イエロー」と「ライトイエロー」の色の相違が判別し難いとい う上記の問題は，「イエロー」が一般的に黄色の基準とされている色にど れだけ近い色を出しているかという発色の問題とは異なる。 本件審決は，「それら『イエロー』及び『ライトイエロー』の各発色に ついて検討するに，p.4-写真には，写真中央に位置する４本のペンライ トの他に，その左側に２本（『亜美・真美』及び『小鳥』），右側に２本（『ル ミスティック』及び『大電光改』）の計４本の他のペンライトが色比較の ために配置されているところ，上記写真中央の４本（甲１発明）の『イ エロー』の発色は，上記他の４本のペンライトの黄色の発色とは異なり， むしろ p.4-6 写真（（摘示（１ｑ））示されるオレンジ系の色に近い発色 となっている。」（本件審決第６，２，２−１(2)（２−１）ア(ア) 〔本件 審決４７頁〕）と述べ，甲１の写真を根拠として，甲１製品の「イエロー」 とされる黄色の発色自体に問題があるという認定をしている。本件審決 が，甲１サイトのアドレスにアクセスの上，ディスプレイ上に表示され＼nた写真（画像）に基づいて上記認定をしたのか，又は用紙に印刷された 写真に基づいて上記認定をしたのかは，本件審決の記載からは直ちには 明らかでないが，仮に，前者であるとした場合，ディスプレイに表示さ＼nれる色の発色は，ディスプレイ自体の性能や調整に依存するものである＼nし，また，後者であるとした場合でも，紙に印刷される色の発色は，紙 の品質やプリンタの性能や調整に依存するものであり，さらにいえば，＼n写真を撮影したカメラの性能や調整によっても発色は相違するものであ＼nるから，いずれにしても，実際の甲１製品の発色とディスプレイ上の表＼n示又は印刷されたものの発色は，必ずしも同じとは限らない。また，甲 １製品と対比された他社のペンライトが，甲１製品よりも，一般的に黄 色の基準とされている色に近いことを裏付ける客観的な証拠はない。そ のため，甲１の写真に基づいて，「イエロー」が一般的に黄色の基準とさ れている色にどれだけ近い色を出しているかを判断することはできず， 甲１の写真を根拠に，「イエロー」とされる黄色の発色自体に問題がある と認定することはできない。
その他の甲１の記載によっても，甲１に，「イエロー」とされる黄色の 発色自体に問題が内在しているという課題が示されていると認めること はできない。 そうすると，「イエロー」と「ライトイエロー」の各発色の色の違いを 明確に識別することができないという問題は，「イエロー」とされる黄色 の発色自体に問題が内在しているということもできるとする本件審決の 判断（前記(3)ア(ア)）は誤りである。
(イ) 演色性
本件審決が甲１発明の課題に関して認定する「演色性」は，発色のバ ランスを崩れないようにすることや，全体が綺麗に光るようにすること （前記(3)ア(イ)），多くの色彩の選択肢を提供すること（前記(3)(ウ)。 本件審決は，第６，２，２−１(2)（２−１）ア(ウ)〔本件審決４８頁〕で， 甲１０に記載されているように周知の課題といえると認定する。）であり， 甲２に記載された技術事項として認定された「演色性」，すなわち，照明 された物体の色が自然光で見た場合に近いか否かという，一般的な意味 での「演色性」（前記(3)イ(イ)）とは異なる。
イ 甲２に記載された技術事項の認定
前記(3)イ(イ)のとおり，甲２に記載された技術事項として認定された「演 色性」は，照明された物体の色が自然光で見た場合に近いか否かという， 一般的な意味での「演色性」であるものと認められる。
ウ 相違点１に係る本件発明１の構成のうちの「黄色発光ダイオード」及び＼nその「発光色」の容易想到性
前記(2)のとおり，甲１発明と甲２に記載された技術事項は，技術分野が 完全に一致しているとまではいえず，近接しているにとどまるから，甲１ 発明に甲２に記載された技術事項を採用して本件発明１を想到すること が容易であるというためには，甲１発明に甲２に記載された技術事項を採 用するについて，相応の動機付けが必要であるというべきである。
本件審決は，甲１発明に甲２に記載された技術事項を採用する動機付け があり，甲１発明に甲２に記載された技術事項を採用して本件発明１を容 易に想到することができたと判断する前提として，甲１発明に，「イエロー」 とされる黄色の発色自体に問題が内在しているという課題があり（前記(3) ア(ア)），甲１発明に，演色性を向上させるという，甲２と共通の課題があ ると認定した（前記(3)ア(イ)，(ウ)）。しかし，前記ア(ア)のとおり，甲１発 明に，「イエロー」とされる黄色の発色自体に問題が内在しているという課 題があるとする本件審決の認定は誤りであるし，また，本件審決が甲１発 明の課題に関して認定する「演色性」（本件審決が第６，２，２−１(2)（２ −１）ア(ウ)〔本件審決４８頁〕で，甲１０に記載されているように周知の 課題といえると認定する事項を含む。）は，甲２に記載された技術事項とし て認定された「演色性」，すなわち，照明された物体の色が自然光で見た場 合に近いか否かという，一般的な意味での「演色性」とは異なる（前記ア (イ)）。
そうすると，本件審決は，甲１発明に甲２に記載された技術事項を採用 する動機を基礎づける甲１発明の課題の認定を誤っているものであり，ま た，甲２に記載された技術事項の内容（前記(1)），甲１発明と甲２に記載さ れた技術事項の技術分野相互の関係（前記(2)）を考慮すると，甲１発明に は，甲２に記載された技術事項と共通する課題があるとは認められず，そ のため，甲１発明に甲２に記載された技術事項を採用する動機付けがある とは認められない。 したがって，甲１発明に甲２に記載された技術事項及び周知の課題（甲 １０）を採用して，黄色発光ダイオードを設けることを容易に想到するこ とができたとは認められず，これを容易に想到することができたとする本 件審決の判断（前記(3)ウ(ア)）は誤りである。
本件審決は，甲１発明に甲２に記載された技術事項及び周知の課題（甲 １０）を採用して，黄色発光ダイオードを設けることを容易に想到するこ とができた（前記(3)ウ(ア)）という判断を前提として，甲１発明に甲２に記 載された技術事項及び周知の課題（甲１０）を採用し，本件発明１の構成＼nのうちの「黄色発光ダイオード」及びその「発光色」を容易に想到するこ とができた（本件審決第６，２，２−１(2)（２−１）イ(ア)〔本件審決４８ 〜５０頁〕）と判断するところ，その前提とする判断が誤っているから，本 件発明１の構成のうちの「黄色発光ダイオード」及びその「発光色」を容＼n易に想到することができたという判断も誤りである。
エ 黄色発光ダイオードの単独発光色及び混合発光色の容易想到性
前記ウのとおり，甲１発明と甲２に記載された技術事項との間には課題 の共通性がなく，甲１発明に甲２に記載された技術事項を採用する動機付 けがあるとは認められないが，念のため，仮にそのような動機付けがある として，甲１発明に甲２に記載された技術事項を採用することにより，黄 色発光ダイオードが単独で発光することにより得られる黄色の発光色，及 び前記黄色発光ダイオードとそれ以外の１つ又は２つの発光ダイオード から発せられる光が混合することにより得られる発光色という，相違点１ に係る本件発明１の構成を容易に想到することができたかについて検討＼nする。
甲２には，前記(1)認定のとおり，カード型ＬＥＤ照明光源１０に実装さ れるＬＥＤを，相関色温度が低い光色用又は相関色温度が高い光色用や青， 赤，緑，黄など個別の光色を有するものとすることができること（段落【０ ０８０】）が記載されているが，当該事項に係る実施の形態１に関連する段 落【００７６】ないし【００８０】の記載全体をみても，青，赤，緑，黄 など個別の光色のうちからいずれか１色の単色ＬＥＤのみを搭載したＬＥ Ｄ光源により青，赤，緑，黄などいずれかの個別の光色を発光するという 意味なのか，複数色のＬＥＤ光源を搭載して青，赤，緑，黄などの個別の 光色となるように制御するという意味なのか必ずしも判然としない。段落 【００８０】に続いて，段落【００８１】の前半において「更に，多発光 色（２種以上の光色）のＬＥＤをカード型ＬＥＤ照明光源１０に実装する ことにより，・・・この場合，２種の光色を用いた２波長タイプのときには」 との記載が続くことに照らせば，段落【００８０】の上記記載は，前者の 意味，すなわち，１種の光色を用いた１波長タイプを意味し，黄色の単色 ＬＥＤを搭載したＬＥＤ光源により黄色の光色を有するという意味と解す ることはできる。しかし，本件発明１は，赤色発光ダイオード，緑色発光 ダイオード，青色発光ダイオード，黄色発光ダイオード及び白色発光ダイ オードを備え，複数得られる特定の発光色として，少なくとも，黄色発光 ダイオードから単独で発せられる光により得られる発光色の他に，黄色発 光ダイオードから発せられる光とそれ以外の１つ又は２つの発光ダイオー ドから発せられる光とを混合して得られる発光色が得られなければならな いところ（相違点１），前者の意味であるとすれば，上記の混合して得られ る発光色が容易想到であるとはいえない。他方，仮に後者の意味だとして も，甲２には，複数色のＬＥＤ光源に黄色のＬＥＤを含んでいるとの直接 的な記載はないから，黄色以外のＬＥＤ光源によって黄色の光色を得てい る可能性も否定できず，黄色のＬＥＤの単独発光が容易想到であるとはい＼nえない。 さらに，前記(1)イで認定したとおり，甲２には，３種の光色を用いた３ 波長タイプの場合は青と青緑（緑）と赤発光の組合せ，４種の光色を用い た４波長タイプの場合は青と青緑（緑）と黄（橙）と赤発光の組合せが望 ましく，特に４波長タイプのときには平均演色評価数が９０を超える高演 色な光源を実現できること（段落【００８１】）が記載されており，演色性 を向上させるためにＲＧＢＹ（赤，緑，青，黄）４種類のＬＥＤを用いる ことが記載されているが，これらの記載は，一般的な意味での演色性の向 上に関するものであるから，これらの記載からは，ＲＧＢＹ４種類のＬＥ Ｄを用いた照明装置において，黄色のＬＥＤを単独発光させることが客観 的かつ具体的に把握できるものとは認められない。 また，甲２には，ＲＧＢＷＹ（赤，緑，青，白，黄）の５種類のＬＥＤ を用いることが，段落【００６５】や【０１８９】に記載されているが， 具体的な記載としては電源に関する説明があるのみで，これらの記載から は，ＲＧＢＷＹの５種類のＬＥＤを用いた照明装置において，黄色ＬＥＤ を単独で発光させることやその他の色と混ぜて発光色を制御することは， 客観的かつ具体的に把握することはできない。 そうすると，仮に甲１発明に甲２に記載された技術事項を採用する動機 付けがあり，甲２に記載された技術事項を甲１発明において採用し，甲１ 発明において黄色発光ダイオードを備えたとしても，黄色発光ダイオード が単独で発光することにより得られる黄色の発光色，及び，前記黄色発光 ダイオードとそれ以外の１つ又は２つの発光ダイオードから発せられる 光が混合することにより得られる発光色という，相違点１に係る本件発明 １の構成を容易に想到することができたとは認められない。＼n
なお，本件発明１は，黄色ＬＥＤを追加した上で，白色ＬＥＤとそれ以 外の１つ又は２つのＬＥＤから発せられる光が混合して発光色を得，黄色 ＬＥＤとそれ以外の１つ又は２つのＬＥＤから発せられる光が混合して 発光色を得るとの構成をとることによって，電圧が低下した状態において＼nも発色のバランスを保つことができるもの（本件特許の明細書の段落【０ ００７】，【０００９】，【００１０】，【００１３】〜【００１７】，【００２ １】，【００３３】，【００３４】）であり，このような発明の効果は，甲１発 明及び甲２に記載された技術事項から予測できるものとはいえないから，＼nこの点からしても，甲１発明に甲２に記載された技術事項を採用すること によって本件発明１を容易に想到することができたとは認められない。
ア 甲１発明の課題の認定について
(ア) 黄色の発色
甲１には，「イエロー系」，「イエローとライトイエローの違いが分かり づらいです。」（４頁の上から５枚目の写真の上下）と記載されていると ころ，この記載からは，甲１製品において，「イエロー」と「ライトイエ ロー」の色の相違が判別し難いという問題があることは認められる。し かし，上記の記載の前提として，「イエロー」は，色票等ではなくペンラ イトの「ライトイエロー」との比較がされているにとどまる上（上記写 真），色の相対的な判別の問題と，一般的に各色の基準とされている色（色 票の該当色）にどれだけ近い色を出しているかという発色の問題は異な るから，「イエロー」と「ライトイエロー」の色の相違が判別し難いとい う上記の問題は，「イエロー」が一般的に黄色の基準とされている色にど れだけ近い色を出しているかという発色の問題とは異なる。 本件審決は，「それら『イエロー』及び『ライトイエロー』の各発色に ついて検討するに，p.4-写真には，写真中央に位置する４本のペンライ トの他に，その左側に２本（『亜美・真美』及び『小鳥』），右側に２本（『ル ミスティック』及び『大電光改』）の計４本の他のペンライトが色比較の ために配置されているところ，上記写真中央の４本（甲１発明）の『イ エロー』の発色は，上記他の４本のペンライトの黄色の発色とは異なり， むしろ p.4-6 写真（（摘示（１ｑ））示されるオレンジ系の色に近い発色 となっている。」（本件審決第６，２，２−１(2)（２−１）ア(ア) 〔本件 審決４７頁〕）と述べ，甲１の写真を根拠として，甲１製品の「イエロー」 とされる黄色の発色自体に問題があるという認定をしている。本件審決 が，甲１サイトのアドレスにアクセスの上，ディスプレイ上に表示され＼nた写真（画像）に基づいて上記認定をしたのか，又は用紙に印刷された 写真に基づいて上記認定をしたのかは，本件審決の記載からは直ちには 明らかでないが，仮に，前者であるとした場合，ディスプレイに表示さ＼nれる色の発色は，ディスプレイ自体の性能や調整に依存するものである＼nし，また，後者であるとした場合でも，紙に印刷される色の発色は，紙 の品質やプリンタの性能や調整に依存するものであり，さらにいえば，＼n写真を撮影したカメラの性能や調整によっても発色は相違するものであ＼nるから，いずれにしても，実際の甲１製品の発色とディスプレイ上の表＼n示又は印刷されたものの発色は，必ずしも同じとは限らない。また，甲 １製品と対比された他社のペンライトが，甲１製品よりも，一般的に黄 色の基準とされている色に近いことを裏付ける客観的な証拠はない。そ のため，甲１の写真に基づいて，「イエロー」が一般的に黄色の基準とさ れている色にどれだけ近い色を出しているかを判断することはできず， 甲１の写真を根拠に，「イエロー」とされる黄色の発色自体に問題がある と認定することはできない。
その他の甲１の記載によっても，甲１に，「イエロー」とされる黄色の 発色自体に問題が内在しているという課題が示されていると認めること はできない。 そうすると，「イエロー」と「ライトイエロー」の各発色の色の違いを 明確に識別することができないという問題は，「イエロー」とされる黄色 の発色自体に問題が内在しているということもできるとする本件審決の 判断（前記(3)ア(ア)）は誤りである。
(イ) 演色性
本件審決が甲１発明の課題に関して認定する「演色性」は，発色のバ ランスを崩れないようにすることや，全体が綺麗に光るようにすること （前記(3)ア(イ)），多くの色彩の選択肢を提供すること（前記(3)(ウ)。 本件審決は，第６，２，２−１(2)（２−１）ア(ウ)〔本件審決４８頁〕で， 甲１０に記載されているように周知の課題といえると認定する。）であり， 甲２に記載された技術事項として認定された「演色性」，すなわち，照明 された物体の色が自然光で見た場合に近いか否かという，一般的な意味 での「演色性」（前記(3)イ(イ)）とは異なる。
イ 甲２に記載された技術事項の認定
前記(3)イ(イ)のとおり，甲２に記載された技術事項として認定された「演 色性」は，照明された物体の色が自然光で見た場合に近いか否かという， 一般的な意味での「演色性」であるものと認められる。
ウ 相違点１に係る本件発明１の構成のうちの「黄色発光ダイオード」及び＼nその「発光色」の容易想到性
前記(2)のとおり，甲１発明と甲２に記載された技術事項は，技術分野が 完全に一致しているとまではいえず，近接しているにとどまるから，甲１ 発明に甲２に記載された技術事項を採用して本件発明１を想到すること が容易であるというためには，甲１発明に甲２に記載された技術事項を採 用するについて，相応の動機付けが必要であるというべきである。
本件審決は，甲１発明に甲２に記載された技術事項を採用する動機付け があり，甲１発明に甲２に記載された技術事項を採用して本件発明１を容 易に想到することができたと判断する前提として，甲１発明に，「イエロー」 とされる黄色の発色自体に問題が内在しているという課題があり（前記(3) ア(ア)），甲１発明に，演色性を向上させるという，甲２と共通の課題があ ると認定した（前記(3)ア(イ)，(ウ)）。しかし，前記ア(ア)のとおり，甲１発 明に，「イエロー」とされる黄色の発色自体に問題が内在しているという課 題があるとする本件審決の認定は誤りであるし，また，本件審決が甲１発 明の課題に関して認定する「演色性」（本件審決が第６，２，２−１(2)（２ −１）ア(ウ)〔本件審決４８頁〕で，甲１０に記載されているように周知の 課題といえると認定する事項を含む。）は，甲２に記載された技術事項とし て認定された「演色性」，すなわち，照明された物体の色が自然光で見た場 合に近いか否かという，一般的な意味での「演色性」とは異なる（前記ア (イ)）。
そうすると，本件審決は，甲１発明に甲２に記載された技術事項を採用 する動機を基礎づける甲１発明の課題の認定を誤っているものであり，ま た，甲２に記載された技術事項の内容（前記(1)），甲１発明と甲２に記載さ れた技術事項の技術分野相互の関係（前記(2)）を考慮すると，甲１発明に は，甲２に記載された技術事項と共通する課題があるとは認められず，そ のため，甲１発明に甲２に記載された技術事項を採用する動機付けがある とは認められない。 したがって，甲１発明に甲２に記載された技術事項及び周知の課題（甲 １０）を採用して，黄色発光ダイオードを設けることを容易に想到するこ とができたとは認められず，これを容易に想到することができたとする本 件審決の判断（前記(3)ウ(ア)）は誤りである。
本件審決は，甲１発明に甲２に記載された技術事項及び周知の課題（甲 １０）を採用して，黄色発光ダイオードを設けることを容易に想到するこ とができた（前記(3)ウ(ア)）という判断を前提として，甲１発明に甲２に記 載された技術事項及び周知の課題（甲１０）を採用し，本件発明１の構成＼nのうちの「黄色発光ダイオード」及びその「発光色」を容易に想到するこ とができた（本件審決第６，２，２−１(2)（２−１）イ(ア)〔本件審決４８ 〜５０頁〕）と判断するところ，その前提とする判断が誤っているから，本 件発明１の構成のうちの「黄色発光ダイオード」及びその「発光色」を容＼n易に想到することができたという判断も誤りである。
エ 黄色発光ダイオードの単独発光色及び混合発光色の容易想到性
前記ウのとおり，甲１発明と甲２に記載された技術事項との間には課題 の共通性がなく，甲１発明に甲２に記載された技術事項を採用する動機付 けがあるとは認められないが，念のため，仮にそのような動機付けがある として，甲１発明に甲２に記載された技術事項を採用することにより，黄 色発光ダイオードが単独で発光することにより得られる黄色の発光色，及 び前記黄色発光ダイオードとそれ以外の１つ又は２つの発光ダイオード から発せられる光が混合することにより得られる発光色という，相違点１ に係る本件発明１の構成を容易に想到することができたかについて検討＼nする。
甲２には，前記(1)認定のとおり，カード型ＬＥＤ照明光源１０に実装さ れるＬＥＤを，相関色温度が低い光色用又は相関色温度が高い光色用や青， 赤，緑，黄など個別の光色を有するものとすることができること（段落【０ ０８０】）が記載されているが，当該事項に係る実施の形態１に関連する段 落【００７６】ないし【００８０】の記載全体をみても，青，赤，緑，黄 など個別の光色のうちからいずれか１色の単色ＬＥＤのみを搭載したＬＥ Ｄ光源により青，赤，緑，黄などいずれかの個別の光色を発光するという 意味なのか，複数色のＬＥＤ光源を搭載して青，赤，緑，黄などの個別の 光色となるように制御するという意味なのか必ずしも判然としない。段落 【００８０】に続いて，段落【００８１】の前半において「更に，多発光 色（２種以上の光色）のＬＥＤをカード型ＬＥＤ照明光源１０に実装する ことにより，・・・この場合，２種の光色を用いた２波長タイプのときには」 との記載が続くことに照らせば，段落【００８０】の上記記載は，前者の 意味，すなわち，１種の光色を用いた１波長タイプを意味し，黄色の単色 ＬＥＤを搭載したＬＥＤ光源により黄色の光色を有するという意味と解す ることはできる。しかし，本件発明１は，赤色発光ダイオード，緑色発光 ダイオード，青色発光ダイオード，黄色発光ダイオード及び白色発光ダイ オードを備え，複数得られる特定の発光色として，少なくとも，黄色発光 ダイオードから単独で発せられる光により得られる発光色の他に，黄色発 光ダイオードから発せられる光とそれ以外の１つ又は２つの発光ダイオー ドから発せられる光とを混合して得られる発光色が得られなければならな いところ（相違点１），前者の意味であるとすれば，上記の混合して得られ る発光色が容易想到であるとはいえない。他方，仮に後者の意味だとして も，甲２には，複数色のＬＥＤ光源に黄色のＬＥＤを含んでいるとの直接 的な記載はないから，黄色以外のＬＥＤ光源によって黄色の光色を得てい る可能性も否定できず，黄色のＬＥＤの単独発光が容易想到であるとはい＼nえない。 さらに，前記(1)イで認定したとおり，甲２には，３種の光色を用いた３ 波長タイプの場合は青と青緑（緑）と赤発光の組合せ，４種の光色を用い た４波長タイプの場合は青と青緑（緑）と黄（橙）と赤発光の組合せが望 ましく，特に４波長タイプのときには平均演色評価数が９０を超える高演 色な光源を実現できること（段落【００８１】）が記載されており，演色性 を向上させるためにＲＧＢＹ（赤，緑，青，黄）４種類のＬＥＤを用いる ことが記載されているが，これらの記載は，一般的な意味での演色性の向 上に関するものであるから，これらの記載からは，ＲＧＢＹ４種類のＬＥ Ｄを用いた照明装置において，黄色のＬＥＤを単独発光させることが客観 的かつ具体的に把握できるものとは認められない。 また，甲２には，ＲＧＢＷＹ（赤，緑，青，白，黄）の５種類のＬＥＤ を用いることが，段落【００６５】や【０１８９】に記載されているが， 具体的な記載としては電源に関する説明があるのみで，これらの記載から は，ＲＧＢＷＹの５種類のＬＥＤを用いた照明装置において，黄色ＬＥＤ を単独で発光させることやその他の色と混ぜて発光色を制御することは， 客観的かつ具体的に把握することはできない。 そうすると，仮に甲１発明に甲２に記載された技術事項を採用する動機 付けがあり，甲２に記載された技術事項を甲１発明において採用し，甲１ 発明において黄色発光ダイオードを備えたとしても，黄色発光ダイオード が単独で発光することにより得られる黄色の発光色，及び，前記黄色発光 ダイオードとそれ以外の１つ又は２つの発光ダイオードから発せられる 光が混合することにより得られる発光色という，相違点１に係る本件発明 １の構成を容易に想到することができたとは認められない。＼n
なお，本件発明１は，黄色ＬＥＤを追加した上で，白色ＬＥＤとそれ以 外の１つ又は２つのＬＥＤから発せられる光が混合して発光色を得，黄色 ＬＥＤとそれ以外の１つ又は２つのＬＥＤから発せられる光が混合して 発光色を得るとの構成をとることによって，電圧が低下した状態において＼nも発色のバランスを保つことができるもの（本件特許の明細書の段落【０ ００７】，【０００９】，【００１０】，【００１３】〜【００１７】，【００２ １】，【００３３】，【００３４】）であり，このような発明の効果は，甲１発 明及び甲２に記載された技術事項から予測できるものとはいえないから，＼nこの点からしても，甲１発明に甲２に記載された技術事項を採用すること によって本件発明１を容易に想到することができたとは認められない。
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2021.10.19
令和2(行ケ)10123 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 令和3年10月7日 知的財産高等裁判所
進歩性無しとした審決に対して、知財高裁は一致点の認定誤りを理由として審決を取り消しました。
(3) 本願発明の「制御装置」と引用発明の「短絡制御回路」の対比
ア(ｱ) 本願発明の制御装置は，「燃料電池スタックの水和レベルを増加させる再 水和間隔を提供するために」，「燃料電池スタックを通る空気流動を調節するように 構成される」ものである。＼n
(ｲ) 本願発明の特許請求の範囲の請求項１の文言や本願発明が燃料電池に係るも のであることのほか，前記１(2)の本願発明の概要からして，上記のうち「燃料電池 スタックの水和レベルを増加させる再水和間隔を提供するために」については，燃 料電池の良好な動作のために，膜／電極接合体（ＭＥＡ）が好適に水和された状態 とすべく，ＭＥＡ内の水分量を積極的に増加させるという目的をいうものと解され る。この点，本願明細書の段落【００３６】及び【００３７】には，「再水和間隔」 が，燃料電池カソードにおいて過剰な水を産生して燃料電池における膜の水分量を＼n増加させる短い期間であって，燃料電池上の外部電気負荷及び温度などのその環境 動作条件に基づき有効であるレベルを超えて，水和レベルを増加させるために，燃 料電池アセンブリがその動作環境を能動的に制御する期間である旨が記載されてい＼nるところである。 そして，「燃料電池スタックを通る空気流動を調節する」については，上記目的の ために，膜の含水量の低下等をもたらし得る空気流動を調節することをいうものと 解される。
イ 引用発明の短絡制御回路は，「燃料電池の負の水和降下現象を防止するため に」，「燃料電池への燃料ガスの供給を停止する」ものであるところ，このうち「負 の水和降下現象」の意味内容については，前記２(3)イで検討したとおりである。そ して，その意味内容を踏まえると，「負の水和降下現象を防止する」とは，基本的に， ＭＥＡにおける水和の損失が，熱の発生につながり，それが薄膜電極アセンブリの 乾燥につながるといった状態を停止させる，又は抑制することをいうものと解され る。 そして，「燃料電池への燃料ガスの供給を停止する」については，上記目的のため に，燃料電池の発熱につながる燃料ガスの供給を停止することをいうものと解され る。
ウ(ｱ) 上記ア及びイによると，本願発明の「制御装置」と引用発明の「短絡制御 回路」は，ＭＥＡ内の水分量を積極的に増加させることを目的とするか，ＭＥＡに おける水和の損失等を停止させる，又は抑制することを目的とするにとどまるかと いった点において異なるとともに，燃料電池のカソード側で水分の低下につながり＼n得る空気流動を調節するか，アノード側で熱の発生につながる燃料ガスの供給を停 止するかといった点においても異なっている。
(ｲ) もっとも，上記のうち後者の点については，本件審決は，「空気流動を調節す る」ことと「燃料ガスの供給を停止する」ことを「気体流動を調節する」とした上 で，相違点２を認定しており，その認定判断に誤りがあるとはいえない。
エ 他方で，本願発明の制御装置と引用発明の短絡制御回路について，「所定条件 で，かつ前記燃料電池システム上の電流需要とは独立して」，気体流動を調節するよ うに構成される「制御装置」であるという点で一致するとした本件審決の判断に誤＼nりがあるとは認められない。
オ 以上によると，本願発明の制御装置と引用発明の短絡制御回路が，「水和レベ ルを増加させる再水和間隔を提供するために」という点で一致しているとした点に おいて，本件審決には誤りがある。
カ 原告は，本願発明の制御装置が短絡制御を行うものではない旨を主張するが， 短絡制御の点は一致点として認定されておらず，原告の上記主張は当を得ないもの である。また，原告は，引用発明における燃料ガスの供給の停止が「流動を調節す る」に当たらないと主張するが，甲３の段落【００２３】には，燃料電池１０への 燃料ガス１０５の供給を停止するような位置にバルブ１０４をすると同時に，電気 的スイッチ１２４を閉鎖電気状態にする旨の記載がある一方，本願明細書の段落【０ ０１０】には空気流動をゼロまで減少させることについて記載があり，これらの記 載も踏まえると，両者は，対象となる気体以外の点で実質的に相違するものとは認 められず，いずれも気体流動の調整を行うとの概念の範囲で一致するものといえる。 さらに，原告は，「所定条件」の内容が本願発明と引用発明とで全く異なる旨を主張 するが，本件審決が認定した相違点１及び２のほか，前記ウ(ｱ)で指摘した本願発明 の制御装置と引用発明の短絡制御回路の目的の相違があることに加え，別途，それ らの動作に係る所定条件に関して相違点を認定すべきものとは認められない。
キ(ｱ) 被告は，燃料電池においてイオン交換膜の含水量が減少する一般的な原因 について主張した上で，引用発明においても，薄膜電極アセンブリの水和レベルが 増加することは明らかであると主張する。 しかし，被告の上記の主張のうち，単に薄膜電極アセンブリの含水量の減少量が 小さくなることをいうにすぎないもの（含水量の積極的な増加を意図した制御を行 っているものではない。）は，前記ウ(ｱ)の判断を左右するものではない。この点， 被告は，燃料電池内の発熱が収まることで，それまでの発電で生じた水や空気中に 含まれる水蒸気によって水和レベルが増加することも主張するが，当該主張を裏付 ける証拠や，そのような技術常識を直ちに認めるに足りる証拠は見当たらない。
(ｲ) 被告は，本願発明における水和レベルの増加のメカニズムが明確でなく，本 願の実施例で実行される制御で水和レベルが増加するのであれば，引用発明でも同 様であるという旨を主張するが，本願発明における「燃料電池スタックの水和レベ ルを増加させる再水和間隔を提供するために」の意味内容については，前記ア(ｲ)で 認定判断したとおりであって，そのメカニズムが明確か否かという点は，直ちに本 願発明と引用発明の一致点及び相違点の判断に影響を与えるものではない。
(4) まとめ
ア 以上によると，本願発明と引用発明は，次の一致点で一致し，本件審決が認 定した相違点１及び２のほか，次の相違点３及び４で相違するというべきである。
（一致点）
「燃料電池システムであって，
第１の燃料電池スタックと，
前記第１の燃料電池スタックと直列の，第２の燃料電池スタックと，
前記第１の燃料電池スタックと並列の，第１の電子部品と，
前記第１の燃料電池スタックの水和状態を調整するために，所定条件で，かつ前記燃料電池システム上の電流需要とは独立して，前記第１の燃料電池スタックを通る気体流動を調節するように構成される，制御装置と，
を備える，前記燃料電池システム。」
（相違点１）
所定条件に関し，本願発明は，「定期的に」であるのに対し，引用発明は，「燃料 電池の出力電圧が約０．４Ｖより低くなる場合」である点。
（相違点２）
気体流動の調節に関し，本願発明は，気体は空気であるのに対し，引用発明は， 気体は燃料ガスである点。
（相違点３）
第１の電子部品に関し，本願発明は，電子部品は整流器であるのに対し，引用発 明は，電子部品は電界効果トランジスタである点。
（相違点４）
燃料電池スタックの水和状態を調整するために関し，本願発明は，水和レベルを 増加させる再水和間隔を提供するためであるのに対し，引用発明は，負の水和降下 現象を防止するためである点。
イ その上で，後記５の点も踏まえると，少なくとも相違点４の看過は，本件審 決の取消事由に当たるというべきである。
５ 容易想到性の判断について
(1) 相違点１，２及び４は，いずれも本願発明の「制御装置」又は引用発明の「短 絡制御回路」に関するもので，技術的構成として相互に関連するものといえるから，＼n以下，一括して検討する。
(2)ア 前記４(3)イからすると，引用発明が「燃料電池の出力電圧が０．４Ｖよ り低くなる場合」に「燃料ガス」を調節する目的は，主として熱の発生を抑えるこ とで「負の水和降下現象を防止する」ためであり，これは，甲３にいう「第１の動 作条件」（甲３の段落【００２４】）に係るものである。 他方で，甲３には，「第２の動作条件」として，燃料電池の特性パラメータを回復 させる構成が記載されている（甲３の段落【００２５】〜【００２７】）。＼nこのように，二つの条件に係る構成があることに加え，甲３の段落【０００１】，＼n【０００９】，【００２３】，【００２９】及び【００３０】の記載並びに【図４】に 照らし，上記「第１の動作条件」が，基本的に，「燃料電池が故障した際」（同【０ ００１】。【図４】にいう「欠陥は重大」である場合である。）に係るものとみられる ことからすると，相違点１，２及び４に係る引用発明の構成は，燃料電池の故障を＼n示すものとみ得る状態を具体的に検知し，負の水和降下現象を防止するために，燃 料ガスの供給を停止して熱の発生を抑えるためのものと解するのが相当である。 イ 上記のような燃料電池の故障を示すものとみ得る状態を具体的に検知したと の引用発明に係る「燃料電池の出力電圧が０．４Ｖより低くなる場合」の動作につ いて，実際の出力が閾値以上に変化しているか否かにかかわらず，これを「定期的 に」行うことを想到することが，当業者において容易であるとはいい難いというべ きである。甲３に，引用発明に係る燃料ガスの供給の停止を定期的に行うこととす る動機付けや示唆があるとは認められない。甲３の段落【００２４】には，第１の 動作条件について，「約０．４Ｖより低い範囲に低下する場合」以外の記載があるが， そこで挙げられている他の特性パラメータも，燃料電池の故障を示すものとみ得る 状態の検知の範疇に止まるものである。燃料電池の保湿レベルを周期的に増加させ ることに係る周知の事項（甲４［前記３(1)］，甲５［前記３(2)］）を参照しても， 上記判断は左右されない。 上記判断に反する被告の主張は，いずれも採用することができない。
ウ また，引用発明が，上記アのように，主として熱の発生を抑えることを目的 としたものであることを考慮すると，「気体流動を調節する」ことについて，引用発 明から，燃料電池の乾燥につながり得る一方で冷却効果をも有する空気の流動（本 願明細書の段落【０００６】参照）を停止することを，当業者が容易に想到し得た ということも困難である。甲３に，空気の流動を調節することの動機付けや示唆が あるとは認められない。 上記判断に反する被告の主張は，いずれも採用することができない。
(3) 以上によると，相違点１，２及び４に係る本願発明の構成が引用発明に基づ＼nいて容易に想到できたものとは認められないから，相違点１及び２について容易想 到と判断した点において，本件審決には誤りがあるというべきである。
(3) 本願発明の「制御装置」と引用発明の「短絡制御回路」の対比
ア(ｱ) 本願発明の制御装置は，「燃料電池スタックの水和レベルを増加させる再 水和間隔を提供するために」，「燃料電池スタックを通る空気流動を調節するように 構成される」ものである。＼n
(ｲ) 本願発明の特許請求の範囲の請求項１の文言や本願発明が燃料電池に係るも のであることのほか，前記１(2)の本願発明の概要からして，上記のうち「燃料電池 スタックの水和レベルを増加させる再水和間隔を提供するために」については，燃 料電池の良好な動作のために，膜／電極接合体（ＭＥＡ）が好適に水和された状態 とすべく，ＭＥＡ内の水分量を積極的に増加させるという目的をいうものと解され る。この点，本願明細書の段落【００３６】及び【００３７】には，「再水和間隔」 が，燃料電池カソードにおいて過剰な水を産生して燃料電池における膜の水分量を＼n増加させる短い期間であって，燃料電池上の外部電気負荷及び温度などのその環境 動作条件に基づき有効であるレベルを超えて，水和レベルを増加させるために，燃 料電池アセンブリがその動作環境を能動的に制御する期間である旨が記載されてい＼nるところである。 そして，「燃料電池スタックを通る空気流動を調節する」については，上記目的の ために，膜の含水量の低下等をもたらし得る空気流動を調節することをいうものと 解される。
イ 引用発明の短絡制御回路は，「燃料電池の負の水和降下現象を防止するため に」，「燃料電池への燃料ガスの供給を停止する」ものであるところ，このうち「負 の水和降下現象」の意味内容については，前記２(3)イで検討したとおりである。そ して，その意味内容を踏まえると，「負の水和降下現象を防止する」とは，基本的に， ＭＥＡにおける水和の損失が，熱の発生につながり，それが薄膜電極アセンブリの 乾燥につながるといった状態を停止させる，又は抑制することをいうものと解され る。 そして，「燃料電池への燃料ガスの供給を停止する」については，上記目的のため に，燃料電池の発熱につながる燃料ガスの供給を停止することをいうものと解され る。
ウ(ｱ) 上記ア及びイによると，本願発明の「制御装置」と引用発明の「短絡制御 回路」は，ＭＥＡ内の水分量を積極的に増加させることを目的とするか，ＭＥＡに おける水和の損失等を停止させる，又は抑制することを目的とするにとどまるかと いった点において異なるとともに，燃料電池のカソード側で水分の低下につながり＼n得る空気流動を調節するか，アノード側で熱の発生につながる燃料ガスの供給を停 止するかといった点においても異なっている。
(ｲ) もっとも，上記のうち後者の点については，本件審決は，「空気流動を調節す る」ことと「燃料ガスの供給を停止する」ことを「気体流動を調節する」とした上 で，相違点２を認定しており，その認定判断に誤りがあるとはいえない。
エ 他方で，本願発明の制御装置と引用発明の短絡制御回路について，「所定条件 で，かつ前記燃料電池システム上の電流需要とは独立して」，気体流動を調節するよ うに構成される「制御装置」であるという点で一致するとした本件審決の判断に誤＼nりがあるとは認められない。
オ 以上によると，本願発明の制御装置と引用発明の短絡制御回路が，「水和レベ ルを増加させる再水和間隔を提供するために」という点で一致しているとした点に おいて，本件審決には誤りがある。
カ 原告は，本願発明の制御装置が短絡制御を行うものではない旨を主張するが， 短絡制御の点は一致点として認定されておらず，原告の上記主張は当を得ないもの である。また，原告は，引用発明における燃料ガスの供給の停止が「流動を調節す る」に当たらないと主張するが，甲３の段落【００２３】には，燃料電池１０への 燃料ガス１０５の供給を停止するような位置にバルブ１０４をすると同時に，電気 的スイッチ１２４を閉鎖電気状態にする旨の記載がある一方，本願明細書の段落【０ ０１０】には空気流動をゼロまで減少させることについて記載があり，これらの記 載も踏まえると，両者は，対象となる気体以外の点で実質的に相違するものとは認 められず，いずれも気体流動の調整を行うとの概念の範囲で一致するものといえる。 さらに，原告は，「所定条件」の内容が本願発明と引用発明とで全く異なる旨を主張 するが，本件審決が認定した相違点１及び２のほか，前記ウ(ｱ)で指摘した本願発明 の制御装置と引用発明の短絡制御回路の目的の相違があることに加え，別途，それ らの動作に係る所定条件に関して相違点を認定すべきものとは認められない。
キ(ｱ) 被告は，燃料電池においてイオン交換膜の含水量が減少する一般的な原因 について主張した上で，引用発明においても，薄膜電極アセンブリの水和レベルが 増加することは明らかであると主張する。 しかし，被告の上記の主張のうち，単に薄膜電極アセンブリの含水量の減少量が 小さくなることをいうにすぎないもの（含水量の積極的な増加を意図した制御を行 っているものではない。）は，前記ウ(ｱ)の判断を左右するものではない。この点， 被告は，燃料電池内の発熱が収まることで，それまでの発電で生じた水や空気中に 含まれる水蒸気によって水和レベルが増加することも主張するが，当該主張を裏付 ける証拠や，そのような技術常識を直ちに認めるに足りる証拠は見当たらない。
(ｲ) 被告は，本願発明における水和レベルの増加のメカニズムが明確でなく，本 願の実施例で実行される制御で水和レベルが増加するのであれば，引用発明でも同 様であるという旨を主張するが，本願発明における「燃料電池スタックの水和レベ ルを増加させる再水和間隔を提供するために」の意味内容については，前記ア(ｲ)で 認定判断したとおりであって，そのメカニズムが明確か否かという点は，直ちに本 願発明と引用発明の一致点及び相違点の判断に影響を与えるものではない。
(4) まとめ
ア 以上によると，本願発明と引用発明は，次の一致点で一致し，本件審決が認 定した相違点１及び２のほか，次の相違点３及び４で相違するというべきである。
（一致点）
「燃料電池システムであって，
第１の燃料電池スタックと，
前記第１の燃料電池スタックと直列の，第２の燃料電池スタックと，
前記第１の燃料電池スタックと並列の，第１の電子部品と，
前記第１の燃料電池スタックの水和状態を調整するために，所定条件で，かつ前記燃料電池システム上の電流需要とは独立して，前記第１の燃料電池スタックを通る気体流動を調節するように構成される，制御装置と，
を備える，前記燃料電池システム。」
（相違点１）
所定条件に関し，本願発明は，「定期的に」であるのに対し，引用発明は，「燃料 電池の出力電圧が約０．４Ｖより低くなる場合」である点。
（相違点２）
気体流動の調節に関し，本願発明は，気体は空気であるのに対し，引用発明は， 気体は燃料ガスである点。
（相違点３）
第１の電子部品に関し，本願発明は，電子部品は整流器であるのに対し，引用発 明は，電子部品は電界効果トランジスタである点。
（相違点４）
燃料電池スタックの水和状態を調整するために関し，本願発明は，水和レベルを 増加させる再水和間隔を提供するためであるのに対し，引用発明は，負の水和降下 現象を防止するためである点。
イ その上で，後記５の点も踏まえると，少なくとも相違点４の看過は，本件審 決の取消事由に当たるというべきである。
５ 容易想到性の判断について
(1) 相違点１，２及び４は，いずれも本願発明の「制御装置」又は引用発明の「短 絡制御回路」に関するもので，技術的構成として相互に関連するものといえるから，＼n以下，一括して検討する。
(2)ア 前記４(3)イからすると，引用発明が「燃料電池の出力電圧が０．４Ｖよ り低くなる場合」に「燃料ガス」を調節する目的は，主として熱の発生を抑えるこ とで「負の水和降下現象を防止する」ためであり，これは，甲３にいう「第１の動 作条件」（甲３の段落【００２４】）に係るものである。 他方で，甲３には，「第２の動作条件」として，燃料電池の特性パラメータを回復 させる構成が記載されている（甲３の段落【００２５】〜【００２７】）。＼nこのように，二つの条件に係る構成があることに加え，甲３の段落【０００１】，＼n【０００９】，【００２３】，【００２９】及び【００３０】の記載並びに【図４】に 照らし，上記「第１の動作条件」が，基本的に，「燃料電池が故障した際」（同【０ ００１】。【図４】にいう「欠陥は重大」である場合である。）に係るものとみられる ことからすると，相違点１，２及び４に係る引用発明の構成は，燃料電池の故障を＼n示すものとみ得る状態を具体的に検知し，負の水和降下現象を防止するために，燃 料ガスの供給を停止して熱の発生を抑えるためのものと解するのが相当である。 イ 上記のような燃料電池の故障を示すものとみ得る状態を具体的に検知したと の引用発明に係る「燃料電池の出力電圧が０．４Ｖより低くなる場合」の動作につ いて，実際の出力が閾値以上に変化しているか否かにかかわらず，これを「定期的 に」行うことを想到することが，当業者において容易であるとはいい難いというべ きである。甲３に，引用発明に係る燃料ガスの供給の停止を定期的に行うこととす る動機付けや示唆があるとは認められない。甲３の段落【００２４】には，第１の 動作条件について，「約０．４Ｖより低い範囲に低下する場合」以外の記載があるが， そこで挙げられている他の特性パラメータも，燃料電池の故障を示すものとみ得る 状態の検知の範疇に止まるものである。燃料電池の保湿レベルを周期的に増加させ ることに係る周知の事項（甲４［前記３(1)］，甲５［前記３(2)］）を参照しても， 上記判断は左右されない。 上記判断に反する被告の主張は，いずれも採用することができない。
ウ また，引用発明が，上記アのように，主として熱の発生を抑えることを目的 としたものであることを考慮すると，「気体流動を調節する」ことについて，引用発 明から，燃料電池の乾燥につながり得る一方で冷却効果をも有する空気の流動（本 願明細書の段落【０００６】参照）を停止することを，当業者が容易に想到し得た ということも困難である。甲３に，空気の流動を調節することの動機付けや示唆が あるとは認められない。 上記判断に反する被告の主張は，いずれも採用することができない。
(3) 以上によると，相違点１，２及び４に係る本願発明の構成が引用発明に基づ＼nいて容易に想到できたものとは認められないから，相違点１及び２について容易想 到と判断した点において，本件審決には誤りがあるというべきである。
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2021.10.14
令和2(行ケ)10123 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 令和3年10月7日 知的財産高等裁判所
引用文献の認定誤りを理由として、進歩性無しとした審決が取り消されました。
イ 引用発明の「電界効果トランジスタ」は，甲３における「第１の条件」にお いて，「不良燃料セルのアノードとカソードの間の電流を短絡し，よってその不良燃料電池のための電流側路を設ける」もの（甲３の段落【０００９】）であり，甲３の＼n【図３】において，電気的なスイッチ１２４（ｎチャネルＭＯＳＦＥＴ）として示 されているもので，開放電気状態と閉鎖電気状態とを有する（同【００２０】〜【０ ０２２】）。そして，引用発明においては，燃料電池の出力電圧が約０．４Ｖより低 くなるような場合に，電界効果トランジスタが閉鎖電気状態とされる（同【００２ ３】）。 この点，電界効果トランジスタが閉鎖電気状態とされた場合，ドレインからソース，ソ＼ースからドレインのいずれの方向にも電流が流れ得ることは，技術常識であるから，直ちに引用発明の電界効果トランジスタが整流器に相当するものとはいえ ない。 そこで，上記のように，引用発明の電界効果トランジスタが閉鎖電気状態とされ た場合の電流の流れについて検討すると，燃料電池の出力電圧が約０．４Ｖより低 くなるような状態となって電界効果トランジスタが閉鎖電気状態とされた時点では， 燃料電池のアノード，カソード間の電位差により，電界効果トランジスタでは，カソ＼ード５３側からアノード５２側へ電流が流れ，その後，燃料電池の電位差が低下することによって，アノード５２側からカソード５３側へ電流が流れるに至るものと解するのが相当である。そうすると，甲３において，好適実施例として記載され＼nている【図３】の構成においても，電界効果トランジスタを流れる電流は一方向に限定されているものではない。＼n
ウ 以上によると，本願発明における第１の整流器が飽くまで一方向にのみ電流 を流すものであるのに対し，引用発明における電界効果トランジスタは，双方向に 電流を流すものであるから，引用発明の電界効果トランジスタが本願発明の第１の 整流器に相当するとはいえず，この点において，本件審決には誤りがある。
エ(ｱ) これに対し，被告は，引用発明においては，電界効果トランジスタが閉鎖 電気状態とされた場合であっても，電流は電界効果トランジスタをアノード５２側 からカソード５３側に流れると主張し，その根拠として，甲３の段落【００２３】の記載を指摘する。＼n
しかし，上記イのように，電界効果トランジスタが閉鎖電気状態とされた時点で は，カソード５３側からアノード５２側へ電流が流れるとしても，その後，アノード５２側からカソ＼ード５３側へ電流が流れるに至るのであって，同段落の記載はそのような理解と矛盾するものとはいえない。甲３の段落【０００１】，【０００５】， 【０００８】及び【０００９】の記載や，【図４】（上記各段落の記載内容に照らし， 引用発明に係る甲３の「第１の条件」の際の動作は，同図の「欠陥は重大か？」に 対する答えが肯定（Ｙ）の場合の動作，すなわち同図の「燃料電池への水素供給遮 断及び燃料電池の両端を永久的に短絡」という動作に当たるものと認められる。）を 踏まえると，段落【００２３】は，引用発明において電界効果トランジスタが閉鎖 電気状態とされた場合に最終的に至る，引用発明の構成においてより重要な電流の流れについてのみ記載したものと理解することができ，そこに至るまでに一旦電流＼nが反対方向に流れることを否定するものとは解されない。 したがって，甲３の段落【００２３】の記載は被告の上記主張の根拠とはならず， 乙１３（前記３(5)）の記載や，燃料電池を迂回する経路をＭＯＳＦＥＴで形成する ことに係る周知技術（乙１３［前記３(5)］，乙１４［同(6)］参照）など，その他被 告の主張する点は，いずれも上記認定判断を左右する事情ではない。 なお，被告は，本件第１回口頭弁論期日における技術説明会のための資料におい て，甲３の【図３】における電界効果トランジスタについて，ドレインとソースの表＼記が逆である旨を指摘するが（乙１５の１０頁），上記認定判断のとおり，同図の記載と段落【００２３】の記載が直ちに矛盾しているとはいえず，相当とはいえな い。
イ 引用発明の「電界効果トランジスタ」は，甲３における「第１の条件」にお いて，「不良燃料セルのアノードとカソードの間の電流を短絡し，よってその不良燃料電池のための電流側路を設ける」もの（甲３の段落【０００９】）であり，甲３の＼n【図３】において，電気的なスイッチ１２４（ｎチャネルＭＯＳＦＥＴ）として示 されているもので，開放電気状態と閉鎖電気状態とを有する（同【００２０】〜【０ ０２２】）。そして，引用発明においては，燃料電池の出力電圧が約０．４Ｖより低 くなるような場合に，電界効果トランジスタが閉鎖電気状態とされる（同【００２ ３】）。 この点，電界効果トランジスタが閉鎖電気状態とされた場合，ドレインからソース，ソ＼ースからドレインのいずれの方向にも電流が流れ得ることは，技術常識であるから，直ちに引用発明の電界効果トランジスタが整流器に相当するものとはいえ ない。 そこで，上記のように，引用発明の電界効果トランジスタが閉鎖電気状態とされ た場合の電流の流れについて検討すると，燃料電池の出力電圧が約０．４Ｖより低 くなるような状態となって電界効果トランジスタが閉鎖電気状態とされた時点では， 燃料電池のアノード，カソード間の電位差により，電界効果トランジスタでは，カソ＼ード５３側からアノード５２側へ電流が流れ，その後，燃料電池の電位差が低下することによって，アノード５２側からカソード５３側へ電流が流れるに至るものと解するのが相当である。そうすると，甲３において，好適実施例として記載され＼nている【図３】の構成においても，電界効果トランジスタを流れる電流は一方向に限定されているものではない。＼n
ウ 以上によると，本願発明における第１の整流器が飽くまで一方向にのみ電流 を流すものであるのに対し，引用発明における電界効果トランジスタは，双方向に 電流を流すものであるから，引用発明の電界効果トランジスタが本願発明の第１の 整流器に相当するとはいえず，この点において，本件審決には誤りがある。
エ(ｱ) これに対し，被告は，引用発明においては，電界効果トランジスタが閉鎖 電気状態とされた場合であっても，電流は電界効果トランジスタをアノード５２側 からカソード５３側に流れると主張し，その根拠として，甲３の段落【００２３】の記載を指摘する。＼n
しかし，上記イのように，電界効果トランジスタが閉鎖電気状態とされた時点で は，カソード５３側からアノード５２側へ電流が流れるとしても，その後，アノード５２側からカソ＼ード５３側へ電流が流れるに至るのであって，同段落の記載はそのような理解と矛盾するものとはいえない。甲３の段落【０００１】，【０００５】， 【０００８】及び【０００９】の記載や，【図４】（上記各段落の記載内容に照らし， 引用発明に係る甲３の「第１の条件」の際の動作は，同図の「欠陥は重大か？」に 対する答えが肯定（Ｙ）の場合の動作，すなわち同図の「燃料電池への水素供給遮 断及び燃料電池の両端を永久的に短絡」という動作に当たるものと認められる。）を 踏まえると，段落【００２３】は，引用発明において電界効果トランジスタが閉鎖 電気状態とされた場合に最終的に至る，引用発明の構成においてより重要な電流の流れについてのみ記載したものと理解することができ，そこに至るまでに一旦電流＼nが反対方向に流れることを否定するものとは解されない。 したがって，甲３の段落【００２３】の記載は被告の上記主張の根拠とはならず， 乙１３（前記３(5)）の記載や，燃料電池を迂回する経路をＭＯＳＦＥＴで形成する ことに係る周知技術（乙１３［前記３(5)］，乙１４［同(6)］参照）など，その他被 告の主張する点は，いずれも上記認定判断を左右する事情ではない。 なお，被告は，本件第１回口頭弁論期日における技術説明会のための資料におい て，甲３の【図３】における電界効果トランジスタについて，ドレインとソースの表＼記が逆である旨を指摘するが（乙１５の１０頁），上記認定判断のとおり，同図の記載と段落【００２３】の記載が直ちに矛盾しているとはいえず，相当とはいえな い。
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2021.06.16
令和2(行ケ)10092 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 令和3年5月31日 知的財産高等裁判所
知財高裁3部は、進歩性無しとした審決を取り消しました。理由は、引用文献の認定誤りです。
上記(1)の記載によれば，引用技術２の「油性ゲル状」「粘着シート製剤」 は，上記(1)イの従来技術である「架橋アクリル系粘着剤」の組成を調整する ことによって，粘着性を維持しつつ薬剤の溶解性を高めたシートであって， 皮膚への粘着性は，従来技術と同様に，専らアクリル系粘着剤に依存してい ることが認められる。
３ 相違点についての審決の判断の当否
上記１(3)のとおり，本願発明の技術的意義に照らすと，本願発明の「オイル ゲル」は，アクリル系粘着剤等の粘着性ではなく，ゲル化したオイルの粘着性 によって，皮膚に対して粘着するものである。これに対し，引用技術２の「油 性ゲル状粘着製剤」は，上記２(2)のとおり，アクリル系粘着剤の粘着性によっ て，皮膚に対して粘着するものである。 このように，引用技術２の「油性ゲル状粘着製剤」は，本願発明の「オイル ゲル」とは技術的意義を異にするから，引用発明に引用技術２を適用しても， 相違点に係る本願発明の構成には至らない。＼nしたがって，容易想到性に関する審決の判断には誤りがある。
４ 被告の主張について
被告は，「オイルゲル」は有機溶剤を溶媒とするゲルの総称であるとの技術 常識が存在し，本願発明の「オイルゲル」の意義や組成について本件明細書に は記載がないから上記技術常識に沿って解釈すべきであり，上記技術常識によ れば引用技術２の「油性ゲル」は「オイルゲル」に含まれる旨主張する。 たしかに，乙１（特許庁「周知・慣用技術集（香料）第Ｉ部香料一般」1999 年１月29日発行）等によれば，「ゲル」を流体（溶媒）の違いという観点から 「ヒドロゲル」「オイルゲル」「キセロゲル」の３種類に分類することが一般 的に承認されている事実は認められ，また，乙６（権英淑ほか「実効感を発現 するためのスキンケア製剤設計」FRAGRANCE JOURNAL Vol.34 No.1 pp.52-55 (2006)）等には，この分類を前提として，アクリル系材料を基剤とした「オイ ルゲル」の粘着剤に言及する記載も見られる。しかしながら，他方，甲７（柴 田雅史「化粧品におけるオイルの固化技術」J.Jpn. Soc. Colour Mater., 85 [8] 339-342 (2012)）では，冒頭に「有機溶剤（オイル）を少量の固化剤を用 いて固形もしくは半固形状にしたものは一般に油性ゲルと呼ばれ，・・・・・・メイク アップ化粧品を中心に幅広い製品の基剤として用いられている」と記載されて おり，化粧品の分野において，「オイルゲル」の用語をこのような意味で用い ることも一般的であったと認められるから，「オイルゲル」という用語が，当 然に被告主張のような意味に用いられると断定することはできない。
そうすると，本願発明の「オイルゲル」の技術的意義は，特許請求の範囲の 記載だけからは一義的に明確ではない。そこで，明細書の発明の詳細な説明の うち，従来技術に関する記載及び解決課題に関する記載を参酌し，上記１のと おり，「オイルゲルシート」を「アクリル系粘着剤等の粘着性ではなく，ゲル 化したオイルの粘着性によって，皮膚に対して粘着するシート」と解釈すべき である。
上記(1)の記載によれば，引用技術２の「油性ゲル状」「粘着シート製剤」 は，上記(1)イの従来技術である「架橋アクリル系粘着剤」の組成を調整する ことによって，粘着性を維持しつつ薬剤の溶解性を高めたシートであって， 皮膚への粘着性は，従来技術と同様に，専らアクリル系粘着剤に依存してい ることが認められる。
３ 相違点についての審決の判断の当否
上記１(3)のとおり，本願発明の技術的意義に照らすと，本願発明の「オイル ゲル」は，アクリル系粘着剤等の粘着性ではなく，ゲル化したオイルの粘着性 によって，皮膚に対して粘着するものである。これに対し，引用技術２の「油 性ゲル状粘着製剤」は，上記２(2)のとおり，アクリル系粘着剤の粘着性によっ て，皮膚に対して粘着するものである。 このように，引用技術２の「油性ゲル状粘着製剤」は，本願発明の「オイル ゲル」とは技術的意義を異にするから，引用発明に引用技術２を適用しても， 相違点に係る本願発明の構成には至らない。＼nしたがって，容易想到性に関する審決の判断には誤りがある。
４ 被告の主張について
被告は，「オイルゲル」は有機溶剤を溶媒とするゲルの総称であるとの技術 常識が存在し，本願発明の「オイルゲル」の意義や組成について本件明細書に は記載がないから上記技術常識に沿って解釈すべきであり，上記技術常識によ れば引用技術２の「油性ゲル」は「オイルゲル」に含まれる旨主張する。 たしかに，乙１（特許庁「周知・慣用技術集（香料）第Ｉ部香料一般」1999 年１月29日発行）等によれば，「ゲル」を流体（溶媒）の違いという観点から 「ヒドロゲル」「オイルゲル」「キセロゲル」の３種類に分類することが一般 的に承認されている事実は認められ，また，乙６（権英淑ほか「実効感を発現 するためのスキンケア製剤設計」FRAGRANCE JOURNAL Vol.34 No.1 pp.52-55 (2006)）等には，この分類を前提として，アクリル系材料を基剤とした「オイ ルゲル」の粘着剤に言及する記載も見られる。しかしながら，他方，甲７（柴 田雅史「化粧品におけるオイルの固化技術」J.Jpn. Soc. Colour Mater., 85 [8] 339-342 (2012)）では，冒頭に「有機溶剤（オイル）を少量の固化剤を用 いて固形もしくは半固形状にしたものは一般に油性ゲルと呼ばれ，・・・・・・メイク アップ化粧品を中心に幅広い製品の基剤として用いられている」と記載されて おり，化粧品の分野において，「オイルゲル」の用語をこのような意味で用い ることも一般的であったと認められるから，「オイルゲル」という用語が，当 然に被告主張のような意味に用いられると断定することはできない。
そうすると，本願発明の「オイルゲル」の技術的意義は，特許請求の範囲の 記載だけからは一義的に明確ではない。そこで，明細書の発明の詳細な説明の うち，従来技術に関する記載及び解決課題に関する記載を参酌し，上記１のと おり，「オイルゲルシート」を「アクリル系粘着剤等の粘着性ではなく，ゲル 化したオイルの粘着性によって，皮膚に対して粘着するシート」と解釈すべき である。
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>> 要旨認定
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2021.06. 4
令和2(行ケ)10102等 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 令和3年5月20日 知的財産高等裁判所
１０日ほど前に、新聞を賑わしたユニクロのセルフレジの特許についての無効審判事件です。知財高裁は特許無効とした審決を、引用文献の認定誤りがあるとして、取り消しました。
ウ また，甲１の「読取り／書込みデバイス１０２」は単独で機能するもの＼nである。
(ｱ) 甲１発明は，ＲＦＩＤタグの読取り／書込みを行うデバイスと，この デバイスを利用する会計端末に関するものである（甲１の訳文３頁４行〜６行）が， 一般に，ＲＦＩＤ読取りデバイスにより情報が読み取られる対象物には，液体を含 む物や水分量が多い物もあるが，そうでない物もある。こうした液体を含む物や水 分量が多い物を取り扱わない店舗も多々あるが，甲１発明の発明者は，スーパーマ ーケットのように，液体を含む物や水分量が多い物も販売する店舗に着目し，その ような店舗においては，「ＦＲ ２ ９６６ ９５４ Ａ１号」として公開されてい る特許公開公報（乙３０）の図に示された装置では，効率的な読取りを実施するこ とができないと考えており（甲１の訳文３頁１０行〜２６行），甲１発明は，「液体 を含む物や水分量の多い物についてもＲＦＩＤタグが効率的に読みとれること」， 「対象物のタイプにかかわらず，ＲＦＩＤタグが効率的に読みとれること」を目的 とするものであることを，当業者は理解する。
そして，当業者は，甲１の具体的構成（甲１の訳文３頁３５行〜４７行）により，＼n「本発明によるデバイスによって，載置キャビティ内において，端末の近傍に置か れた製品，特に端末に隣接する棚に置かれた製品に貼付されたＲＦＩＤタグが通電＼nされ，したがって読み取られるリスクを伴わずに，読取り／書込み動作を実施する のに使用される電波の出力を増加させることが可能になり，またしたがって，キャ＼nビティ内に載置されたタグを，液体を含む対象物に貼付されたタグであっても，よ＼nり良好に読み取ることが可能になる。」という効果を有すること（甲１の訳文４頁１＼n４〜１９行）を理解する。
甲１の具体的構成と，乙３０に記載されているＲＦＩＤ読取りデバイスの相違は，＼n1)「前記挿入アパーチャの周りに配置され，前記挿入アパーチャから上方に延在し， 前記載置キャビティと外部との間の電波を減衰することができる，防壁と呼ばれる 少なくとも１つの壁」（「防壁」）と，2)「前記少なくとも１つの防壁を通して前記挿 入アパーチャにアクセスするための，アクセス開口部と呼ばれる少なくとも１つの 開口部」（「アクセス開口部」）のみである。 2)の「アクセス開口部」は，1)の「防壁」がある場合に，載置キャビティに物を 入れるため（「防壁を通して前記挿入アパーチャにアクセスするため」）の開口部で あるから，防壁があれば必然的に存在することになるものであり，水分を含む物で も情報が効率的に読み取れることとは関係しない。甲１の具体的構成が，乙３０に＼n係る発明と異なり，水分を含む物でも情報が効率的に読み取れるのは，「防壁」があ るからであると当業者は理解する。 したがって，当業者は，水分を含まない物や対象物が軽い物を読み取るのであれ ば，電波を低量にするから，「防壁」のない装置で十分であると理解する。＼nそして，甲１では，「防壁」のないものとして，「読取り／書込みモジュール２０ ０」が，［図２］に示され，甲１の訳文１０頁１〜１９行に具体的な構成が記載され＼nており，当業者は，「読取り／書込みモジュール２００」は，「防壁」を備えるもの ではなく，よりシンプルな構成であるが，読取装置に必要な要素をすべて備えるも＼nのであり，水分を含まない対象物については，問題なく動作することを理解する。 このように，甲１には［図１］に示されている読取装置と，［図２］に示されてい る読取装置の二つが開示されており，［図１］の読取装置は，水分を含む物も含まな い物も，効率よく読み取ることができるものであり，［図２］の読取装置は，水分を 含まない物に使用することができると，当業者は理解する。 甲１発明２のように，読取装置を独立した発明として把握する公知文献，公知技 術は枚挙に暇がない（甲２，乙２８〜３７）。
(ｲ) 原告らは，水分を含まない物を読み取るものとして，甲１発明２を単 体で利用することについては甲１に何ら記載がないと主張している。 しかし，被告は，読取対象物が水分の少ない場合については従来技術と同様に甲 １発明２が単体の読取装置として機能することを説明しているのであるから，これ＼nに対する反論となっていない。当業者が甲１文献の記載を読めば，読取対象物が水 分の少ない物を取り扱う店舗においては，水分の多い物を読み取るために創作され た甲１発明１全体を実施するのは無駄であり，従来技術に近い甲１発明２を実施す べきであると考えるのが当然である。 また，原告らは，電波の出力を下げると金属に貼られたタグも読み取りできなく＼nなると主張する。 しかし，そのような事実があるかは不明であるし，仮にそうであるとしても，読 取対象物が金属製でない場合は，従来技術と同様に，甲１発明２が単体の読取装置 として機能し，使用可能＼である。本件明細書には，電波強度や金属に貼られたタグ＼nを読み取る点について記載がなく，本件発明が金属に貼られたタグが読めるものと＼nは解釈できないから，甲１発明２と対比できるものではない。
エ 原告らは，防壁及びアクセス開口部は，甲１に記載される目的を達成す るために必須の構成であると主張する。＼nしかし，上記ウのとおり，甲１の［図２］の読取装置は，水分を含まない物につ いては読取装置として十分に使用することができると，当業者は理解する。本件審＼n決は，甲１に記載されたこれらの発明のうち，水分を含まない物に使用することが できる［図２］の読取装置を「甲１発明２」と認定したものであるから，誤りはな い。
オ 原告らは，甲１の実施例に重量計が使われていることを指摘するが，読 取対象物が水分の少ない場合については，重量計が存在しても，従来技術と同様に， 甲１発明２が単体の読取装置として機能することに変わりはない。＼n
ウ また，甲１の「読取り／書込みデバイス１０２」は単独で機能するもの＼nである。
(ｱ) 甲１発明は，ＲＦＩＤタグの読取り／書込みを行うデバイスと，この デバイスを利用する会計端末に関するものである（甲１の訳文３頁４行〜６行）が， 一般に，ＲＦＩＤ読取りデバイスにより情報が読み取られる対象物には，液体を含 む物や水分量が多い物もあるが，そうでない物もある。こうした液体を含む物や水 分量が多い物を取り扱わない店舗も多々あるが，甲１発明の発明者は，スーパーマ ーケットのように，液体を含む物や水分量が多い物も販売する店舗に着目し，その ような店舗においては，「ＦＲ ２ ９６６ ９５４ Ａ１号」として公開されてい る特許公開公報（乙３０）の図に示された装置では，効率的な読取りを実施するこ とができないと考えており（甲１の訳文３頁１０行〜２６行），甲１発明は，「液体 を含む物や水分量の多い物についてもＲＦＩＤタグが効率的に読みとれること」， 「対象物のタイプにかかわらず，ＲＦＩＤタグが効率的に読みとれること」を目的 とするものであることを，当業者は理解する。
そして，当業者は，甲１の具体的構成（甲１の訳文３頁３５行〜４７行）により，＼n「本発明によるデバイスによって，載置キャビティ内において，端末の近傍に置か れた製品，特に端末に隣接する棚に置かれた製品に貼付されたＲＦＩＤタグが通電＼nされ，したがって読み取られるリスクを伴わずに，読取り／書込み動作を実施する のに使用される電波の出力を増加させることが可能になり，またしたがって，キャ＼nビティ内に載置されたタグを，液体を含む対象物に貼付されたタグであっても，よ＼nり良好に読み取ることが可能になる。」という効果を有すること（甲１の訳文４頁１＼n４〜１９行）を理解する。
甲１の具体的構成と，乙３０に記載されているＲＦＩＤ読取りデバイスの相違は，＼n1)「前記挿入アパーチャの周りに配置され，前記挿入アパーチャから上方に延在し， 前記載置キャビティと外部との間の電波を減衰することができる，防壁と呼ばれる 少なくとも１つの壁」（「防壁」）と，2)「前記少なくとも１つの防壁を通して前記挿 入アパーチャにアクセスするための，アクセス開口部と呼ばれる少なくとも１つの 開口部」（「アクセス開口部」）のみである。 2)の「アクセス開口部」は，1)の「防壁」がある場合に，載置キャビティに物を 入れるため（「防壁を通して前記挿入アパーチャにアクセスするため」）の開口部で あるから，防壁があれば必然的に存在することになるものであり，水分を含む物で も情報が効率的に読み取れることとは関係しない。甲１の具体的構成が，乙３０に＼n係る発明と異なり，水分を含む物でも情報が効率的に読み取れるのは，「防壁」があ るからであると当業者は理解する。 したがって，当業者は，水分を含まない物や対象物が軽い物を読み取るのであれ ば，電波を低量にするから，「防壁」のない装置で十分であると理解する。＼nそして，甲１では，「防壁」のないものとして，「読取り／書込みモジュール２０ ０」が，［図２］に示され，甲１の訳文１０頁１〜１９行に具体的な構成が記載され＼nており，当業者は，「読取り／書込みモジュール２００」は，「防壁」を備えるもの ではなく，よりシンプルな構成であるが，読取装置に必要な要素をすべて備えるも＼nのであり，水分を含まない対象物については，問題なく動作することを理解する。 このように，甲１には［図１］に示されている読取装置と，［図２］に示されてい る読取装置の二つが開示されており，［図１］の読取装置は，水分を含む物も含まな い物も，効率よく読み取ることができるものであり，［図２］の読取装置は，水分を 含まない物に使用することができると，当業者は理解する。 甲１発明２のように，読取装置を独立した発明として把握する公知文献，公知技 術は枚挙に暇がない（甲２，乙２８〜３７）。
(ｲ) 原告らは，水分を含まない物を読み取るものとして，甲１発明２を単 体で利用することについては甲１に何ら記載がないと主張している。 しかし，被告は，読取対象物が水分の少ない場合については従来技術と同様に甲 １発明２が単体の読取装置として機能することを説明しているのであるから，これ＼nに対する反論となっていない。当業者が甲１文献の記載を読めば，読取対象物が水 分の少ない物を取り扱う店舗においては，水分の多い物を読み取るために創作され た甲１発明１全体を実施するのは無駄であり，従来技術に近い甲１発明２を実施す べきであると考えるのが当然である。 また，原告らは，電波の出力を下げると金属に貼られたタグも読み取りできなく＼nなると主張する。 しかし，そのような事実があるかは不明であるし，仮にそうであるとしても，読 取対象物が金属製でない場合は，従来技術と同様に，甲１発明２が単体の読取装置 として機能し，使用可能＼である。本件明細書には，電波強度や金属に貼られたタグ＼nを読み取る点について記載がなく，本件発明が金属に貼られたタグが読めるものと＼nは解釈できないから，甲１発明２と対比できるものではない。
エ 原告らは，防壁及びアクセス開口部は，甲１に記載される目的を達成す るために必須の構成であると主張する。＼nしかし，上記ウのとおり，甲１の［図２］の読取装置は，水分を含まない物につ いては読取装置として十分に使用することができると，当業者は理解する。本件審＼n決は，甲１に記載されたこれらの発明のうち，水分を含まない物に使用することが できる［図２］の読取装置を「甲１発明２」と認定したものであるから，誤りはな い。
オ 原告らは，甲１の実施例に重量計が使われていることを指摘するが，読 取対象物が水分の少ない場合については，重量計が存在しても，従来技術と同様に， 甲１発明２が単体の読取装置として機能することに変わりはない。＼n
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2021.05.10
令和2(行ケ)10041 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 令和3年3月25日 知的財産高等裁判所
薬品の特許について、公知文献の記載は技術的な裏付けがない仮説にすぎないとして、進歩性違反なしとした審決を維持しました。
(ｱ) ボンベシン誘発グルーミング・引っ掻き行動に関する本件優先日当時 の知見について
前記ア(ｳ)，(ｴ)，（ｶ），(ｹ)の各記載からすると，本件優先日当時までに，Ｃｏ ｗａｎらは，ボンベシン誘発グルーミング・引っ掻き行動と痒みの間には関連性が あることを提唱していたものと認められる。 しかし，これらの証拠によっても，本件優先日当時，Ｃｏｗａｎらが，ボンベシ ン誘発グルーミング・引っ掻き行動と痒みには関連性があることを実験等により実 証していたとは認められないし，また，その作用機序等も説明していない。さらに， 甲４には，「この行動，及びその行動の発生におけるボンベシンの考え得る役割に ついては，更に研究する必要がある。」と記載されており，ボンベシン誘発グルー ミング・引っ掻き行動と痒みには関連性があると断定まではされていない。 加えて，前記ア(ｱ)のとおり，昭和３５年に発表された甲２５では，そもそもラッ＼nトのグルーミングの実施形態，目的，又は，これを支配する状況等は，ほとんど何 も知られていないとされており，前記ア(ｷ)のとおり，平成４年に発表された甲２７＼nでも，ボンベシンにより誘発される行動が，痛み等の侵害刺激に基づく可能性があ＼nるとの指摘がされており，前記(2)ア(ｵ)のとおり，平成７年に発表された甲９にお＼nいても，信頼性のある痒みの動物モデルは存在しない，マウスは起痒剤Ｃｏｍｐｏ ｕｎｄ４８／８０を皮下注射されても引っ掻き行動をせず，マウスがグルーミング 中に耳及び体の引っ掻き行動するのが痒みに関連した行動とは考えられないなどと されており，Ｃｏｗａｎら以外の研究者は，ボンベシンやそれ以外の原因により誘 発されるグルーミング・引っ掻き行動が，痒み以外の要因によって生じているとの 見解を有していたと認められる。 そして，前記(2)ア(ｵ)のとおり，甲９は，Ｃｏｍｐｏｕｎｄ４８／８０やサブス タンスＰを起痒剤として取り扱っており，本件明細書の実施例１２でも起痒剤とし てボンベシンではなく，Ｃｏｍｐｏｕｎｄ４８／８０が使用されている一方，ボン ベシンは，本件優先日当時，起痒剤として当業者に広く認識されて用いられていた ものであるとは，本件における証拠上認められない。 以上からすると，本件優先日当時，ボンベシン誘発グルーミング・引っ掻き行動 と痒みの間に関連性があるということは，技術的な裏付けがない，Ｃｏｗａｎらの 提唱する一つの仮説にすぎないものであったと認められる。
(ｲ) オピオイドκ受容体作動性化合物とボンベシン誘発グルーミング・引 っ掻き行動との関係について
前記ア(ｲ)〜(ｶ),(ｹ)，(ｺ)の記載を総合すると，本件優先日当時までに，ベンゾモ ルファン，エチルケタゾシン，チフルアドム，Ｕ−５０４８８，エナドリンといっ たオピオイドκ受容体作動性化合物が，ボンベシン誘発グルーミング・引っ掻き行 動を減弱すること，他方で，同じオピオイドκ受容体作動性化合物であっても，Ｓ ＫＦ１００４７，ナロルフィン，ＩＣＩ２０４４４８といったものは，ボンベシン 誘発グルーミング・引っ掻き行動を減弱しないこと，さらに，オピオイドμ受容体 作動性化合物であるフェナゾシン，オピオイドκ受容体作動作用を有することにつ いて報告がされていない化合物（乙６〜１１）であるメトジラジン，トリメプラジ ン，クロルプロマジン，ジアゼパムのようなものであっても，ボンベシン誘発グル ーミング行動が減弱されることが，Ｃｏｗａｎらによって明らかにされていたとい える。
また，前記ア(ｴ)，(ｶ)の記載及び弁論の全趣旨を総合すると，上記のボンベシン 誘発グルーミング・引っ掻き行動を減弱するオピオイドκ受容体作動性化合物の基 本構造は，それぞれ異なっており，エチルケタゾシンはベンゾモルファン骨格，チ＼nフルアドムはベンゾジアゼピン骨格，Ｕ−５０４８８及びエナドリンはアリールア セトアミド構造をそれぞれ有しており，甲１発明の化合物Ａとはそれぞれ化学構＼造 （骨格）を異にするものであった。そして，前記ア(ｸ)のとおり，化学構造の僅かな＼n違いは，薬理学的特性に重大な影響を及ぼし得るものである。 以上からすると，本件優先日当時，オピオイドκ受容体作動性化合物が，ボンベ シン誘発グルーミング・引っ掻き行動を抑制する可能性が，Ｃｏｗａｎらによって＼n提唱されていたものの，甲１の化合物Ａがボンベシン誘発グルーミング・引っ掻き 行動を減弱するかどうかについては，実験によって明らかにしてみないと分からな い状態であったと認められる上，上記(ｱ)のとおり，ボンベシンが誘発するグルーミ ング・引っ掻き行動の作用機序が不明であったことも踏まえると，なお研究の余地 が大いに残されている状況であったと認められる。
(ｳ) 上記(ｱ),(ｲ)を踏まえて判断するに，前記ア(ｲ)〜(ｶ)，(ｹ)のとおり， 本件優先日当時，Ｃｏｗａｎらは，1)ボンベシン誘発グルーミング・引っ掻き行動 が，痒みによって引き起こされているものであるという前提に立った上で，2)オピ オイドκ受容体作動性化合物のうちのいくつかのものが，ボンベシン誘発グルーミ ング・引っ掻き行動を減弱することを明らかにしていた。 しかし，上記1)の点については，上記(ｱ)のとおり，技術的裏付けの乏しい一つの 仮説にすぎないものであった。 上記2)の点についても，上記(ｲ)のとおり，本件優先日当時において研究の余地が 大いに残されていた。 そうすると，本件優先日当時，当業者が，Ｃｏｗａｎらの研究に基づいて，オピ オイドκ受容体作動性化合物が止痒剤として使用できる可能性があることから，甲＼n１発明の化合物Ａを止痒剤として用いることを動機付られると認めることはできな いというべきである。
(ｴ) 小括
以上からすると，当業者が，甲１発明に甲２〜９，１２などから認定できる一連 のボンベシン誘発グルーミング・引っ掻き行動とオピオイドκ受容体作動性化合物 に関する知見を適用し，本件発明１を想到することが容易であったということはで きないというべきであり，取消事由１は理由がない。
ウ 原告の主張について
原告は，これまで認定判断してきたところに加え，1)本件審決は，技術常識が存 在しないことから直ちに動機付けを否定してしまっており，公知文献から認められ る仮説や推論からの動機付けについて検討しておらず，裁判例に照らしても誤りで ある，2)甲６３によると，ダイノルフィンＡと同じオピオイドκ作動作用を持つ化 合物は，痒みや痛みを抑制することが容易に予測でき，甲１の化合物Ａを使用して＼n止痒剤としての効果を奏するかを確認してみようという動機付けも肯定できると主 張する。 しかし，上記1)について，仮説や推論であっても，それらが動機付けを基礎付け るものとなる場合があるといえるが，本件においては，Ｃｏｗａｎらの研究に基づ いて，甲１発明の化合物Ａを止痒剤として用いることが動機付けられるとは認めら れないことは，前記イで認定判断したとおりであり，原告が指摘する各裁判例もこ の判断を左右するものとはいえず，原告の上記1)の主張は採用することができない。 上記2)について，本件明細書には，前記１(1)イのとおり，甲６３にダイノルフィ ンと共に挙げられているエンドルフィン，エンケファリン（前記ア(ｻ)）が，痒みを 惹起することが記載されている上，前記ア(ｻ)のとおり，甲６３が，痒みと痛みの関 係は明確ではなく，研究を更に行わなければならないと結論付けているところから すると，甲６３の記載が，ダイノルフィン，エンドルフィン，エンケファリン等の 内因性オピオイドが，止痒剤の用途を有することを示唆するものであるとは認めら れず，甲６３の記載から，当業者が，甲１の化合物Ａについて，止痒剤としての効 果を奏するかを確認することを動機付けられるとは認められない。 そして，その他，原告が主張するところを考慮しても，前記イの認定判断は左右 されないというべきである。
(ｱ) ボンベシン誘発グルーミング・引っ掻き行動に関する本件優先日当時 の知見について
前記ア(ｳ)，(ｴ)，（ｶ），(ｹ)の各記載からすると，本件優先日当時までに，Ｃｏ ｗａｎらは，ボンベシン誘発グルーミング・引っ掻き行動と痒みの間には関連性が あることを提唱していたものと認められる。 しかし，これらの証拠によっても，本件優先日当時，Ｃｏｗａｎらが，ボンベシ ン誘発グルーミング・引っ掻き行動と痒みには関連性があることを実験等により実 証していたとは認められないし，また，その作用機序等も説明していない。さらに， 甲４には，「この行動，及びその行動の発生におけるボンベシンの考え得る役割に ついては，更に研究する必要がある。」と記載されており，ボンベシン誘発グルー ミング・引っ掻き行動と痒みには関連性があると断定まではされていない。 加えて，前記ア(ｱ)のとおり，昭和３５年に発表された甲２５では，そもそもラッ＼nトのグルーミングの実施形態，目的，又は，これを支配する状況等は，ほとんど何 も知られていないとされており，前記ア(ｷ)のとおり，平成４年に発表された甲２７＼nでも，ボンベシンにより誘発される行動が，痛み等の侵害刺激に基づく可能性があ＼nるとの指摘がされており，前記(2)ア(ｵ)のとおり，平成７年に発表された甲９にお＼nいても，信頼性のある痒みの動物モデルは存在しない，マウスは起痒剤Ｃｏｍｐｏ ｕｎｄ４８／８０を皮下注射されても引っ掻き行動をせず，マウスがグルーミング 中に耳及び体の引っ掻き行動するのが痒みに関連した行動とは考えられないなどと されており，Ｃｏｗａｎら以外の研究者は，ボンベシンやそれ以外の原因により誘 発されるグルーミング・引っ掻き行動が，痒み以外の要因によって生じているとの 見解を有していたと認められる。 そして，前記(2)ア(ｵ)のとおり，甲９は，Ｃｏｍｐｏｕｎｄ４８／８０やサブス タンスＰを起痒剤として取り扱っており，本件明細書の実施例１２でも起痒剤とし てボンベシンではなく，Ｃｏｍｐｏｕｎｄ４８／８０が使用されている一方，ボン ベシンは，本件優先日当時，起痒剤として当業者に広く認識されて用いられていた ものであるとは，本件における証拠上認められない。 以上からすると，本件優先日当時，ボンベシン誘発グルーミング・引っ掻き行動 と痒みの間に関連性があるということは，技術的な裏付けがない，Ｃｏｗａｎらの 提唱する一つの仮説にすぎないものであったと認められる。
(ｲ) オピオイドκ受容体作動性化合物とボンベシン誘発グルーミング・引 っ掻き行動との関係について
前記ア(ｲ)〜(ｶ),(ｹ)，(ｺ)の記載を総合すると，本件優先日当時までに，ベンゾモ ルファン，エチルケタゾシン，チフルアドム，Ｕ−５０４８８，エナドリンといっ たオピオイドκ受容体作動性化合物が，ボンベシン誘発グルーミング・引っ掻き行 動を減弱すること，他方で，同じオピオイドκ受容体作動性化合物であっても，Ｓ ＫＦ１００４７，ナロルフィン，ＩＣＩ２０４４４８といったものは，ボンベシン 誘発グルーミング・引っ掻き行動を減弱しないこと，さらに，オピオイドμ受容体 作動性化合物であるフェナゾシン，オピオイドκ受容体作動作用を有することにつ いて報告がされていない化合物（乙６〜１１）であるメトジラジン，トリメプラジ ン，クロルプロマジン，ジアゼパムのようなものであっても，ボンベシン誘発グル ーミング行動が減弱されることが，Ｃｏｗａｎらによって明らかにされていたとい える。
また，前記ア(ｴ)，(ｶ)の記載及び弁論の全趣旨を総合すると，上記のボンベシン 誘発グルーミング・引っ掻き行動を減弱するオピオイドκ受容体作動性化合物の基 本構造は，それぞれ異なっており，エチルケタゾシンはベンゾモルファン骨格，チ＼nフルアドムはベンゾジアゼピン骨格，Ｕ−５０４８８及びエナドリンはアリールア セトアミド構造をそれぞれ有しており，甲１発明の化合物Ａとはそれぞれ化学構＼造 （骨格）を異にするものであった。そして，前記ア(ｸ)のとおり，化学構造の僅かな＼n違いは，薬理学的特性に重大な影響を及ぼし得るものである。 以上からすると，本件優先日当時，オピオイドκ受容体作動性化合物が，ボンベ シン誘発グルーミング・引っ掻き行動を抑制する可能性が，Ｃｏｗａｎらによって＼n提唱されていたものの，甲１の化合物Ａがボンベシン誘発グルーミング・引っ掻き 行動を減弱するかどうかについては，実験によって明らかにしてみないと分からな い状態であったと認められる上，上記(ｱ)のとおり，ボンベシンが誘発するグルーミ ング・引っ掻き行動の作用機序が不明であったことも踏まえると，なお研究の余地 が大いに残されている状況であったと認められる。
(ｳ) 上記(ｱ),(ｲ)を踏まえて判断するに，前記ア(ｲ)〜(ｶ)，(ｹ)のとおり， 本件優先日当時，Ｃｏｗａｎらは，1)ボンベシン誘発グルーミング・引っ掻き行動 が，痒みによって引き起こされているものであるという前提に立った上で，2)オピ オイドκ受容体作動性化合物のうちのいくつかのものが，ボンベシン誘発グルーミ ング・引っ掻き行動を減弱することを明らかにしていた。 しかし，上記1)の点については，上記(ｱ)のとおり，技術的裏付けの乏しい一つの 仮説にすぎないものであった。 上記2)の点についても，上記(ｲ)のとおり，本件優先日当時において研究の余地が 大いに残されていた。 そうすると，本件優先日当時，当業者が，Ｃｏｗａｎらの研究に基づいて，オピ オイドκ受容体作動性化合物が止痒剤として使用できる可能性があることから，甲＼n１発明の化合物Ａを止痒剤として用いることを動機付られると認めることはできな いというべきである。
(ｴ) 小括
以上からすると，当業者が，甲１発明に甲２〜９，１２などから認定できる一連 のボンベシン誘発グルーミング・引っ掻き行動とオピオイドκ受容体作動性化合物 に関する知見を適用し，本件発明１を想到することが容易であったということはで きないというべきであり，取消事由１は理由がない。
ウ 原告の主張について
原告は，これまで認定判断してきたところに加え，1)本件審決は，技術常識が存 在しないことから直ちに動機付けを否定してしまっており，公知文献から認められ る仮説や推論からの動機付けについて検討しておらず，裁判例に照らしても誤りで ある，2)甲６３によると，ダイノルフィンＡと同じオピオイドκ作動作用を持つ化 合物は，痒みや痛みを抑制することが容易に予測でき，甲１の化合物Ａを使用して＼n止痒剤としての効果を奏するかを確認してみようという動機付けも肯定できると主 張する。 しかし，上記1)について，仮説や推論であっても，それらが動機付けを基礎付け るものとなる場合があるといえるが，本件においては，Ｃｏｗａｎらの研究に基づ いて，甲１発明の化合物Ａを止痒剤として用いることが動機付けられるとは認めら れないことは，前記イで認定判断したとおりであり，原告が指摘する各裁判例もこ の判断を左右するものとはいえず，原告の上記1)の主張は採用することができない。 上記2)について，本件明細書には，前記１(1)イのとおり，甲６３にダイノルフィ ンと共に挙げられているエンドルフィン，エンケファリン（前記ア(ｻ)）が，痒みを 惹起することが記載されている上，前記ア(ｻ)のとおり，甲６３が，痒みと痛みの関 係は明確ではなく，研究を更に行わなければならないと結論付けているところから すると，甲６３の記載が，ダイノルフィン，エンドルフィン，エンケファリン等の 内因性オピオイドが，止痒剤の用途を有することを示唆するものであるとは認めら れず，甲６３の記載から，当業者が，甲１の化合物Ａについて，止痒剤としての効 果を奏するかを確認することを動機付けられるとは認められない。 そして，その他，原告が主張するところを考慮しても，前記イの認定判断は左右 されないというべきである。
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2021.04.23
令和2(行ケ)10110 決取消請求事件 特許権 行政訴訟 令和3年3月18日 知的財産高等裁判所
加圧トレーニングに関する発明について進歩性違反なしとした審決が維持されました。
これに対して，原告は，前記第３の１(1)のとおり，甲１に引用された実 施例と本件発明３の実施例は，全く同一であり，自然締付け力を付与され ていない状態とする効果を生じさせるための新たな構成要素が付加されて＼nいるわけでもないし，仮に，本件優先日当時，自然締付け力を皆無にする 施術が広く実施されていなかったとしても，加圧力の範囲は，身体に対す る負担や得られる効果を勘案しつつ適宜決定し得る程度の事項である旨主 張する。 原告の主張は，本件明細書と甲１の明細書を対比すれば，本件明細書の 図１ないし図７が甲１の明細書の図１ないし図７と同一であること，すな わち，本件発明３と甲１−３発明でそれぞれ用いられる緊締具，加除圧制 御装置及び加除圧制御システムが同一であることを指摘するものと解さ れるが，そうであるとしても，甲１−３発明には，加圧工程と除圧工程を 交互に繰り返す圧力調整手段を制御する制御手段の「下ピーク」のときに 緊締具が所定の部位に与える締付け力について，特定部分を締付ける加圧 力を付与しない状態，すなわち，自然締付け力による加圧力も付与しない 状態に制御することについての記載も示唆もないことは前記(1)のとおり である。
また，甲１−３発明は，四肢の所定の部位の締付け力の上げ下げを行い ながら，その所定の部位よりも下流側に流れる血流を阻害し，それによっ て筋肉に疲労を生じさせ，筋肉の効率的な増強を図ることを目的とするも のである（【０００３】，【０００４】，【０００９】，【００１０】）から，甲 １に接した当業者が，加圧工程と除圧工程を交互に繰り返す圧力調整手段 を制御する制御手段の「下ピーク」のときに，緊締具が所定の部位に与え る締付け力について，自然締付け力による加圧力も付与しない状態にして 血流を阻害しないようにする構成とする動機付けがあるとはいえない。＼nなお，原告は，甲２発明は，筋肉トレーニングの方法を応用することに よって動脈硬化，つまり，血管のメタボリック症候群状態を改善すること を目的としており，血管を強化する方法の１つを示している旨主張してい るところ，上記主張の趣旨は明らかではないが，要するに，甲２発明にお いて筋肉トレーニング方法を応用することで血管強化も実現できること が示されている以上，本件発明３と同じ緊締具，加除圧制御装置及び加除 圧制御システムが用いられている甲１−３発明において，血管強化も実現 するために，除圧工程により加圧動作によって付与された加圧力が完全に 除去された状態において特定部分を締め付ける加圧力が付与されていな い構成にすることは，設計的事項であると主張するものと解される。＼nしかし，甲２の発明の詳細な説明には，「メタボリック症候群は，･･･動 脈硬化，心筋梗塞，或いは脳卒中を起こしやすい状態である」（【０００５】） との記載があるのみで，メタボリック症候群が動脈硬化の状態にあると記 載されているわけではなく，また，「加圧トレーニング方法は，四肢の少な くとも１つで流れる血流を阻害することによりその効果を生じさせるも のである･･･加圧トレーニング方法を，メタボリック症候群の治療に用い ようとした場合には，･･一般的には中高年であるメタボリック症候群の患 者は血管の強度，柔軟性が低下していることが多いため，四肢の付根付近 の締付けを行うことにより四肢に与える圧力の制御に最大限の注意が必 要である」（【０００７】），「加圧トレーニングは，･･･四肢の付根付近の所 定の部位を締付けて加圧することにより，四肢に血流の阻害を生じさせ， それにより運動したのと同様の効果を生じさせるものである。･･･しかし ながら，メタボリック症候群の患者のような，血管の強度，柔軟性が低下 している者の四肢を締付ける場合には，動脈まで閉じさせるような大きな 圧力を与えることは適切ではない。他方，静脈をある程度閉じさせるよう な圧力で締付けを行わなければ，メタボリック症候群の患者の治療を十分＼nには行うことができない。そこで，本願発明における治療システムでは， 四肢の付け根付近の締付けを本格的に行う通常処理に先立って前処理を 行い，その前処理で，四肢の付根付近を締付ける際に与える適切な圧力と しての最大脈波圧を特定することとしている。･･･本願発明の治療システ ムは，メタボリック症候群の患者を含む血管の弱い者の治療に適したもの となる。」（【０００９】）との記載がある。そうすると，甲２発明は，加圧 トレーニング方法の機序を応用した，血管の弱いメタボリック症候群の患 者に対する治療装置等に関する発明であって，血管強化方法に関するもの ではないというべきであるから，甲２に血管強化方法が開示されていると の原告の上記主張は，その前提を欠くものであり，その他の点につき判断 するまでもなく，この点に関する原告の主張は理由がない。
イ また，原告は，甲６には，ベルト（あるいはカフ）を外すことにより締 付け力を皆無にする方法が記載されているところ，本件発明３においては， 「自然締付け力」を皆無にするための付加的な構成要素は示されておらず，＼n具体的な方法すら示されていないから，ベルトを単に緩める，あるいは外 すという方法もその「自然締付け力」を皆無にする方法として本件発明３ に包含されている旨主張する。 上記主張の趣旨は明らかではないが，甲６に記載されたベルトを外すこ とにより締め付け力を皆無にするという技術事項を，自然締め付け力によ る加圧力を付与しない方法として甲１−３発明に適用すれば，本件発明３ の相違点２の構成に容易に想到するというものと解される。＼n しかし，そもそも甲１に接した当業者が，加圧工程と除圧工程を交互に 繰り返す圧力調整手段を制御する制御手段の「下ピーク」のときに，緊締 具が所定の部位に与える締付け力について，自然締付け力による加圧力も 付与しない状態として血流を阻害しない状態とする構成にする動機付け＼nがあるとはいえないことは前記アのとおりである。 また，甲６には，1)「（バラコンバンドの効能）･･･２．血管内を清掃し 血管にも弾力がでる。バンドを強く締めると，そこで血流が止まる。心臓 からは絶え間なく血液は送られてくる。血液は，バンドの所で滞留し，血 量はその部で倍加される。バンドをはずすと，血は倍の速力で血管内を流 れる。その時血管壁を掃除し，動脈硬化を治し，血管そのものも弾力がで る。」（７４頁７行目〜７５頁５行目），2)「足裏指巻き ●まず親指と第２ 指の間を通してかかとにひっかけ，次に第２指と第３指を通して，またか かとへ巻き，指の間を通した余りで足の甲をこの停止部分にバンドを巻く。 一つでも関節を越したほうがよく効くので，手の場合なら肘の下の二つの 腕にバンドを巻くといい。（肘の上から巻き込んでいてもかまわない）きつ めに巻いて我慢できなくなったらはずそう。すると，ダムの水門を開いた ように，血液がどっと流れ込み，これまで充分にいきわたっていなかった ところまで勢いよく入り込む。」（１２０頁上段８行目〜１２１頁２行目） との記載があるが，これらは，血流を一時的に止めた後にバンドを外した 場合の効果が記載されているに止まる。したがって，これらの記載に基づ き，緊締具を付けたままの状態で，「ガス袋１２０へ空気を送って締付け部 位を加圧する上ピークと，ガス袋１２０へ送った空気を抜いて締付け部位 への加圧を行わない下ピークと，を繰り返す加除圧方法」を採用する甲１ −３発明に，下ピークにする度に緊締具（甲６でいえば「バンド」）を外し， 上ピークにする前にこれを付け直すような変更を施すことは想定できず， この点からも，甲１−３発明に甲６に記載された事項を適用する動機付け はない。
これに対して，原告は，前記第３の１(1)のとおり，甲１に引用された実 施例と本件発明３の実施例は，全く同一であり，自然締付け力を付与され ていない状態とする効果を生じさせるための新たな構成要素が付加されて＼nいるわけでもないし，仮に，本件優先日当時，自然締付け力を皆無にする 施術が広く実施されていなかったとしても，加圧力の範囲は，身体に対す る負担や得られる効果を勘案しつつ適宜決定し得る程度の事項である旨主 張する。 原告の主張は，本件明細書と甲１の明細書を対比すれば，本件明細書の 図１ないし図７が甲１の明細書の図１ないし図７と同一であること，すな わち，本件発明３と甲１−３発明でそれぞれ用いられる緊締具，加除圧制 御装置及び加除圧制御システムが同一であることを指摘するものと解さ れるが，そうであるとしても，甲１−３発明には，加圧工程と除圧工程を 交互に繰り返す圧力調整手段を制御する制御手段の「下ピーク」のときに 緊締具が所定の部位に与える締付け力について，特定部分を締付ける加圧 力を付与しない状態，すなわち，自然締付け力による加圧力も付与しない 状態に制御することについての記載も示唆もないことは前記(1)のとおり である。
また，甲１−３発明は，四肢の所定の部位の締付け力の上げ下げを行い ながら，その所定の部位よりも下流側に流れる血流を阻害し，それによっ て筋肉に疲労を生じさせ，筋肉の効率的な増強を図ることを目的とするも のである（【０００３】，【０００４】，【０００９】，【００１０】）から，甲 １に接した当業者が，加圧工程と除圧工程を交互に繰り返す圧力調整手段 を制御する制御手段の「下ピーク」のときに，緊締具が所定の部位に与え る締付け力について，自然締付け力による加圧力も付与しない状態にして 血流を阻害しないようにする構成とする動機付けがあるとはいえない。＼nなお，原告は，甲２発明は，筋肉トレーニングの方法を応用することに よって動脈硬化，つまり，血管のメタボリック症候群状態を改善すること を目的としており，血管を強化する方法の１つを示している旨主張してい るところ，上記主張の趣旨は明らかではないが，要するに，甲２発明にお いて筋肉トレーニング方法を応用することで血管強化も実現できること が示されている以上，本件発明３と同じ緊締具，加除圧制御装置及び加除 圧制御システムが用いられている甲１−３発明において，血管強化も実現 するために，除圧工程により加圧動作によって付与された加圧力が完全に 除去された状態において特定部分を締め付ける加圧力が付与されていな い構成にすることは，設計的事項であると主張するものと解される。＼nしかし，甲２の発明の詳細な説明には，「メタボリック症候群は，･･･動 脈硬化，心筋梗塞，或いは脳卒中を起こしやすい状態である」（【０００５】） との記載があるのみで，メタボリック症候群が動脈硬化の状態にあると記 載されているわけではなく，また，「加圧トレーニング方法は，四肢の少な くとも１つで流れる血流を阻害することによりその効果を生じさせるも のである･･･加圧トレーニング方法を，メタボリック症候群の治療に用い ようとした場合には，･･一般的には中高年であるメタボリック症候群の患 者は血管の強度，柔軟性が低下していることが多いため，四肢の付根付近 の締付けを行うことにより四肢に与える圧力の制御に最大限の注意が必 要である」（【０００７】），「加圧トレーニングは，･･･四肢の付根付近の所 定の部位を締付けて加圧することにより，四肢に血流の阻害を生じさせ， それにより運動したのと同様の効果を生じさせるものである。･･･しかし ながら，メタボリック症候群の患者のような，血管の強度，柔軟性が低下 している者の四肢を締付ける場合には，動脈まで閉じさせるような大きな 圧力を与えることは適切ではない。他方，静脈をある程度閉じさせるよう な圧力で締付けを行わなければ，メタボリック症候群の患者の治療を十分＼nには行うことができない。そこで，本願発明における治療システムでは， 四肢の付け根付近の締付けを本格的に行う通常処理に先立って前処理を 行い，その前処理で，四肢の付根付近を締付ける際に与える適切な圧力と しての最大脈波圧を特定することとしている。･･･本願発明の治療システ ムは，メタボリック症候群の患者を含む血管の弱い者の治療に適したもの となる。」（【０００９】）との記載がある。そうすると，甲２発明は，加圧 トレーニング方法の機序を応用した，血管の弱いメタボリック症候群の患 者に対する治療装置等に関する発明であって，血管強化方法に関するもの ではないというべきであるから，甲２に血管強化方法が開示されていると の原告の上記主張は，その前提を欠くものであり，その他の点につき判断 するまでもなく，この点に関する原告の主張は理由がない。
イ また，原告は，甲６には，ベルト（あるいはカフ）を外すことにより締 付け力を皆無にする方法が記載されているところ，本件発明３においては， 「自然締付け力」を皆無にするための付加的な構成要素は示されておらず，＼n具体的な方法すら示されていないから，ベルトを単に緩める，あるいは外 すという方法もその「自然締付け力」を皆無にする方法として本件発明３ に包含されている旨主張する。 上記主張の趣旨は明らかではないが，甲６に記載されたベルトを外すこ とにより締め付け力を皆無にするという技術事項を，自然締め付け力によ る加圧力を付与しない方法として甲１−３発明に適用すれば，本件発明３ の相違点２の構成に容易に想到するというものと解される。＼n しかし，そもそも甲１に接した当業者が，加圧工程と除圧工程を交互に 繰り返す圧力調整手段を制御する制御手段の「下ピーク」のときに，緊締 具が所定の部位に与える締付け力について，自然締付け力による加圧力も 付与しない状態として血流を阻害しない状態とする構成にする動機付け＼nがあるとはいえないことは前記アのとおりである。 また，甲６には，1)「（バラコンバンドの効能）･･･２．血管内を清掃し 血管にも弾力がでる。バンドを強く締めると，そこで血流が止まる。心臓 からは絶え間なく血液は送られてくる。血液は，バンドの所で滞留し，血 量はその部で倍加される。バンドをはずすと，血は倍の速力で血管内を流 れる。その時血管壁を掃除し，動脈硬化を治し，血管そのものも弾力がで る。」（７４頁７行目〜７５頁５行目），2)「足裏指巻き ●まず親指と第２ 指の間を通してかかとにひっかけ，次に第２指と第３指を通して，またか かとへ巻き，指の間を通した余りで足の甲をこの停止部分にバンドを巻く。 一つでも関節を越したほうがよく効くので，手の場合なら肘の下の二つの 腕にバンドを巻くといい。（肘の上から巻き込んでいてもかまわない）きつ めに巻いて我慢できなくなったらはずそう。すると，ダムの水門を開いた ように，血液がどっと流れ込み，これまで充分にいきわたっていなかった ところまで勢いよく入り込む。」（１２０頁上段８行目〜１２１頁２行目） との記載があるが，これらは，血流を一時的に止めた後にバンドを外した 場合の効果が記載されているに止まる。したがって，これらの記載に基づ き，緊締具を付けたままの状態で，「ガス袋１２０へ空気を送って締付け部 位を加圧する上ピークと，ガス袋１２０へ送った空気を抜いて締付け部位 への加圧を行わない下ピークと，を繰り返す加除圧方法」を採用する甲１ −３発明に，下ピークにする度に緊締具（甲６でいえば「バンド」）を外し， 上ピークにする前にこれを付け直すような変更を施すことは想定できず， この点からも，甲１−３発明に甲６に記載された事項を適用する動機付け はない。
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2021.04.23
令和1(行ケ)10140 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 令和3年3月16日 知的財産高等裁判所
ＣＳ関連発明について進歩性違反なしとした審決が維持されました。
ア 本件発明１の「利用者データベース」について
(ア) 前記第２の２の特許請求の範囲の記載のとおり，構成要件１Ｂの「利＼n用者データベース」は，管理コンピュータ側に備えられるものであり， 「監視端末側に対して付与されたＩＰアドレスを含む監視端末情報」が， 「利用者ＩＤ」に「対応付けられて登録」されているものと規定されて いる。 また，管理コンピュータ側は，「利用者の電話番号，ＩＤ番号，アド レスデータ，パスワード，さらには暗号などの認証データの内少なくと も一つからなる利用者ＩＤである特定情報」を入手し（構成要件１Ｄｉ），＼n「この入手した特定情報が，前記利用者データベースに予め登録された＼n監視端末情報に対応するか否かの検索を行」い（構成要件１Ｄii），「前 記特定情報に対応する監視端末情報が存在する場合，…この抽出された 監視端末情報に基づいて監視端末側の制御部に働きかけていく」（構成＼n要件１Ｄiii）と規定されている。 そうすると，特許請求の範囲の記載からは，「利用者データベース」 は，記憶媒体の種類や構成等の限定は付されていないものの，入手する＼n特定情報から，あらかじめ登録された監視端末情報を検索することがで き，入手した特定情報に対応する監視端末情報が存在する場合に当該監 視端末情報に含まれるＩＰアドレスを抽出し得る程度に，ＩＰアドレス を含む監視端末情報が利用者ＩＤに「対応付けられて登録されている」 ものと理解することが相当である。
(イ) そこで，次に，本件明細書の記載をみると，前記１のとおり，本件発 明の実施例において，「利用者データベース」は，磁気ディスクや光磁 気ディスクからなる記憶装置３５に記憶され，利用者の電話番号，ＩＤ 番号，アドレスデータ，パスワード，暗号，指紋等を基にした利用者を 識別可能な符号である利用者ＩＤに，該利用者の暗証番号並びに該利用＼n者が監視したい場所に設置されている監視端末に付与されているＩＰア ドレスを対応付けているものであり（【００２０】，【００２１】，【図 ５】），利用者の認証の際に参照されるとともに，利用者がアクセス可 能な監視端末のグローバルＩＰアドレスを検索抽出するために参照され＼nるものとされている（【００２６】，【００２９】，【００３０】，【図 ７】）。 本件明細書の記載によっても，「利用者データベース」は，利用者を 識別できる情報（「利用者ＩＤ」）に，当該利用者が監視したい場所に 設置されている監視端末に付与されたグローバルＩＰアドレス（「監視 端末情報」）が検索できる程度に対応付けられることを要するものと理 解される（なお，実施例における記憶媒体の種類は単なる例示であるこ とが明らかであるから，やはり，本件発明１において，「利用者データ ベース」の記憶媒体の種類や構成等に限定が付されたものと理解するこ＼nとはできない。）。
(ウ) 以上からすると，本件発明１の「利用者データべース」は，利用者を 識別できる情報に監視端末側に付与されたＩＰアドレス等の情報が，検 索できる程度に対応付けられて登録されていることを要するものの，そ れで足り，記憶媒体の種類や構成等が具体的に限定されているものでは＼nないと解されるが，利用者を識別できる情報とＩＰアドレスが関連性な く記憶され，両者がシステム動作中に単にあい続いて利用されているだ けの関連性しか有しない場合には，前記(ア)において説示した意味合い において，当該監視端末情報に含まれるＩＰアドレスを抽出し得る程度 に，ＩＰアドレスを含む監視端末情報が利用者ＩＤに「対応付けられて 登録されている」ものということはできないから，「利用者データベー ス」が構成されているとはいえないと解するのが相当である。＼n
ア 本件発明１の「利用者データベース」について
(ア) 前記第２の２の特許請求の範囲の記載のとおり，構成要件１Ｂの「利＼n用者データベース」は，管理コンピュータ側に備えられるものであり， 「監視端末側に対して付与されたＩＰアドレスを含む監視端末情報」が， 「利用者ＩＤ」に「対応付けられて登録」されているものと規定されて いる。 また，管理コンピュータ側は，「利用者の電話番号，ＩＤ番号，アド レスデータ，パスワード，さらには暗号などの認証データの内少なくと も一つからなる利用者ＩＤである特定情報」を入手し（構成要件１Ｄｉ），＼n「この入手した特定情報が，前記利用者データベースに予め登録された＼n監視端末情報に対応するか否かの検索を行」い（構成要件１Ｄii），「前 記特定情報に対応する監視端末情報が存在する場合，…この抽出された 監視端末情報に基づいて監視端末側の制御部に働きかけていく」（構成＼n要件１Ｄiii）と規定されている。 そうすると，特許請求の範囲の記載からは，「利用者データベース」 は，記憶媒体の種類や構成等の限定は付されていないものの，入手する＼n特定情報から，あらかじめ登録された監視端末情報を検索することがで き，入手した特定情報に対応する監視端末情報が存在する場合に当該監 視端末情報に含まれるＩＰアドレスを抽出し得る程度に，ＩＰアドレス を含む監視端末情報が利用者ＩＤに「対応付けられて登録されている」 ものと理解することが相当である。
(イ) そこで，次に，本件明細書の記載をみると，前記１のとおり，本件発 明の実施例において，「利用者データベース」は，磁気ディスクや光磁 気ディスクからなる記憶装置３５に記憶され，利用者の電話番号，ＩＤ 番号，アドレスデータ，パスワード，暗号，指紋等を基にした利用者を 識別可能な符号である利用者ＩＤに，該利用者の暗証番号並びに該利用＼n者が監視したい場所に設置されている監視端末に付与されているＩＰア ドレスを対応付けているものであり（【００２０】，【００２１】，【図 ５】），利用者の認証の際に参照されるとともに，利用者がアクセス可 能な監視端末のグローバルＩＰアドレスを検索抽出するために参照され＼nるものとされている（【００２６】，【００２９】，【００３０】，【図 ７】）。 本件明細書の記載によっても，「利用者データベース」は，利用者を 識別できる情報（「利用者ＩＤ」）に，当該利用者が監視したい場所に 設置されている監視端末に付与されたグローバルＩＰアドレス（「監視 端末情報」）が検索できる程度に対応付けられることを要するものと理 解される（なお，実施例における記憶媒体の種類は単なる例示であるこ とが明らかであるから，やはり，本件発明１において，「利用者データ ベース」の記憶媒体の種類や構成等に限定が付されたものと理解するこ＼nとはできない。）。
(ウ) 以上からすると，本件発明１の「利用者データべース」は，利用者を 識別できる情報に監視端末側に付与されたＩＰアドレス等の情報が，検 索できる程度に対応付けられて登録されていることを要するものの，そ れで足り，記憶媒体の種類や構成等が具体的に限定されているものでは＼nないと解されるが，利用者を識別できる情報とＩＰアドレスが関連性な く記憶され，両者がシステム動作中に単にあい続いて利用されているだ けの関連性しか有しない場合には，前記(ア)において説示した意味合い において，当該監視端末情報に含まれるＩＰアドレスを抽出し得る程度 に，ＩＰアドレスを含む監視端末情報が利用者ＩＤに「対応付けられて 登録されている」ものということはできないから，「利用者データベー ス」が構成されているとはいえないと解するのが相当である。＼n
◆判決本文
こちらは原告被告の同じ関連事件です。
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2021.04.22
令和2(行ケ)10073 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 令和3年3月24日 知的財産高等裁判所
ＣＳ関連発明について進歩性違反なしとした審決が維持されました。
(1) 一致点及び相違点
上記１及び２によれば，本件各発明と甲１発明との一致点及び相違点は， 本件審決が認定したとおり（前記第２の３(2)イ）であると認められる（なお， 以下において，「医療情報取得情報」とは，患者の医療情報を取得するため に，端末装置から取得され，又は情報処理装置の記憶部にあらかじめ記憶さ れた情報をいう。）。
(2) 原告の主張について
ア 原告は，甲１発明の「ベッドサイド端末識別子」は患者名を取得するた めの識別情報であり，本件発明１の「第１識別情報」に相当するから，相 違点１−１は存在しない旨主張する。 しかしながら，本件明細書１及び甲１公報の記載内容からすれば，本件 発明１の「第１識別情報」は，患者ごとに付された患者ＩＤ等であるのに 対し，甲１電子カルテサーバの「ベッドサイド端末識別子」は，ベッドサ イド端末ごとに付されたＩＰアドレス等であり，両者が識別する対象は異 なるというべきである。また，甲１電子カルテサーバの「ベッドサイド端 末識別子」は，患者ＩＤと関連付けられて記憶されることによって初めて 患者を識別する情報として用いることが可能となるにすぎないものであ＼nり，それのみによって直接に患者が識別されるものではない。 これらの事情を考慮すると，本件発明１の「第１識別情報」と甲１電子 カルテサーバの「ベッドサイド端末識別子」とは，異なる概念であるとい うべきであるから，相違点１−１を認定することができる。 したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
イ なお，原告が主張する相違点は，上記相違点１−２と実質的に同じ内容 である（原告が指摘するとおり，相違点１−２の第２段落及び第３段落は， 第１段落に伴って形式的に生じる相違点にすぎない。）。
(1) 一致点及び相違点
上記１及び２によれば，本件各発明と甲１発明との一致点及び相違点は， 本件審決が認定したとおり（前記第２の３(2)イ）であると認められる（なお， 以下において，「医療情報取得情報」とは，患者の医療情報を取得するため に，端末装置から取得され，又は情報処理装置の記憶部にあらかじめ記憶さ れた情報をいう。）。
(2) 原告の主張について
ア 原告は，甲１発明の「ベッドサイド端末識別子」は患者名を取得するた めの識別情報であり，本件発明１の「第１識別情報」に相当するから，相 違点１−１は存在しない旨主張する。 しかしながら，本件明細書１及び甲１公報の記載内容からすれば，本件 発明１の「第１識別情報」は，患者ごとに付された患者ＩＤ等であるのに 対し，甲１電子カルテサーバの「ベッドサイド端末識別子」は，ベッドサ イド端末ごとに付されたＩＰアドレス等であり，両者が識別する対象は異 なるというべきである。また，甲１電子カルテサーバの「ベッドサイド端 末識別子」は，患者ＩＤと関連付けられて記憶されることによって初めて 患者を識別する情報として用いることが可能となるにすぎないものであ＼nり，それのみによって直接に患者が識別されるものではない。 これらの事情を考慮すると，本件発明１の「第１識別情報」と甲１電子 カルテサーバの「ベッドサイド端末識別子」とは，異なる概念であるとい うべきであるから，相違点１−１を認定することができる。 したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
イ なお，原告が主張する相違点は，上記相違点１−２と実質的に同じ内容 である（原告が指摘するとおり，相違点１−２の第２段落及び第３段落は， 第１段落に伴って形式的に生じる相違点にすぎない。）。
◆判決本文
こちらは関連発明です。
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2021.04.22
令和2(行ケ)10032 特許取消決定取消請求事件 特許権 行政訴訟 令和3年3月30日 知的財産高等裁判所
引用文献1との一致点の認定が誤っているとして、進歩性無しとした審決が取り消されました。
これに対し，被告は，前記第３の１(2)ア(ア)のとおり，甲１発明におい ては，撮像装置を光軸まわりに回転させる方向が「ロール方向」の傾きで あることは技術常識であるから，表示部の回転した角度である「天地方向＼nの向き」，すなわち「天地方向の情報を示す矢印の角度」が「ロール方向の 傾き」であると主張する。 しかし，「画像撮像装置１０００が，右に３０度傾いた状態である場合の， 報知画像６００Ａを示す図」である図１３の「矢印５１２」は，「天地方向 の情報を示す」（【０１１２】）ものであるところ，「天地方向算出手段２２ ２は，傾斜測定部２５０が算出した重力加速度の方向と大きさに基づいて」 天地方向を判定し（【００７９】，【００８７】，【００８８】，【０１０７】）， 「傾斜測定部２５０」は，直交する２軸の重力加速度センサーが，【００７ ２】の式(3)で求められる，「方向Ｄ３０３と水平面Ｐ３０２とが成す角度」 （【００６９】）であるθの値を算出し，平面Ｐ３０２の傾斜度を測定する （【００７３】，【００７４】）ものである。そして，前記(1)ア(イ)のとおり， こうした直交する２軸の重力加速度センサーと水平面との角度がなす傾 斜度により判定される角度は，光軸が水平面と平行である場合を除き，撮 像装置を光軸まわりに回転させる方向の傾きの角度とは異なるから，「矢 印５１２」で示される「天地方向の情報を示す矢印の角度」が「ロール方 向の傾き」であるということはできない。
イ また，被告は，前記第３の１(2)ア(イ)のとおり，甲１発明は，第１傾斜 度及び第２傾斜度の両方に基づいて画像撮像装置の前後方向の傾き，すな わち，ピッチ方向の傾きを検出するものといえる旨主張する。
確かに，甲１には，1)天地方向算出手段２２２は，第１傾斜度及び第２ 傾斜度のいずれかが所定値Ａ（例えば，３０〜６０の範囲の値）以上であ るか否かを判定（ステップＳ１２０）し（【０１０５】），所定値Ａ以上であ れば，天地方向算出手段２２２が，傾斜測定部２５０が測定した第１傾斜 度及び第２傾斜度に基づいて画像撮像装置１０００の天地方向の算出を 行い（【０１０７】），制御部が画像撮像装置１０００の天地方向の算出結果 に基づく情報を表示した報知画像を生成し，表＼示部１５０に表示する（【０＼n１０８】），2)ステップＳ１２０において，所定値Ａ未満であれば，天地方 向算出手段２２２が傾斜測定部２５０が測定した第１傾斜度及び第２傾 斜度に基づいて，画像撮像装置１０００の天地方向の算出を行う（【０１１ ８】）ところ，図１４のように画像撮像装置１０００が水平面に対して平行 である場合，天地方向算出手段２２２は，傾斜測定部２５０が測定した第 １傾斜度及び第２傾斜度に基づいて画像撮像装置の天地方向の判定はで きない（【０１１９】）が，画像撮像装置が図１４の状態になる前に必ず第 １傾斜度及び第２傾斜度のいずれかが所定値Ａ以上（ステップＳ１２０に おいてＹＥＳの場合）の状態にあり，天地方向が判定できる状態にあって （【０１２１】），傾斜度及び天地方向が記憶（ステップＳ１２６）する処理 が行われており（【０１２２】），こうした場合，天地方向算出手段２２２は， 記憶されている傾斜度データ及び天地方向のデータの少なくとも一方に 基づいて画像撮像装置１０００の天地方向の判定を行い（【０１２３】），こ の算出結果に基づく情報を報知した報知画像を表示部１５０に表＼示させ る（【０１２４】），3)【図１６】は，画像撮像装置１０００が水平面Ｐ３０ ２に対し平行である場合の報知画像を示す図である（【０１２６】）ことが それぞれ開示されている。
しかし，天地方向算出手段２２２は，傾斜測定部２５０が算出した重力 加速度の方向を大きさに基づいて天地方向を判定し（【００７９】，【００８ ７】，【００８８】，【０１０７】），画像撮像装置に内蔵された２軸の重力加 速度センサーである傾斜測定部２５０は，【００７２】の式(3)により求め られる重力加速度センサーと水平面とが成す角度θ（Ｄ３０１，３０３と 同じ軸上にある重力加速度センサーと水平面Ｐ３０２とが成す角度）の値 を算出することによって傾斜度を測定するものであるから，甲１で測定さ れる第１傾斜度及び第２傾斜度は，撮像装置の水平軸が水平面と平行であ る場合を除き，撮像装置を水平軸周りの傾き度合いであるピッチ方向の傾 きを算出するものではないことは前記(1)イ(イ)のとおりである。また，【図１６】について，画像撮像装置の水平軸が水平面と平行であることを前提として，画像撮像装置を水平軸周りに前後に回転（変位）させて画像撮像装置が水平面Ｐ３０２に平行になった状態であると仮定したとしても，上記の開示事項からは，「画像撮像装置が水平面に対し平行である場合」かどうかの判定に際し，第１傾斜度及び第２傾斜度が用いられる ことは読み取ることができるものの，ピッチ方向の傾きを検出し，判定に 用いることを開示しているとはいえない。
これに対し，被告は，前記第３の１(2)ア(ア)のとおり，甲１発明におい ては，撮像装置を光軸まわりに回転させる方向が「ロール方向」の傾きで あることは技術常識であるから，表示部の回転した角度である「天地方向＼nの向き」，すなわち「天地方向の情報を示す矢印の角度」が「ロール方向の 傾き」であると主張する。 しかし，「画像撮像装置１０００が，右に３０度傾いた状態である場合の， 報知画像６００Ａを示す図」である図１３の「矢印５１２」は，「天地方向 の情報を示す」（【０１１２】）ものであるところ，「天地方向算出手段２２ ２は，傾斜測定部２５０が算出した重力加速度の方向と大きさに基づいて」 天地方向を判定し（【００７９】，【００８７】，【００８８】，【０１０７】）， 「傾斜測定部２５０」は，直交する２軸の重力加速度センサーが，【００７ ２】の式(3)で求められる，「方向Ｄ３０３と水平面Ｐ３０２とが成す角度」 （【００６９】）であるθの値を算出し，平面Ｐ３０２の傾斜度を測定する （【００７３】，【００７４】）ものである。そして，前記(1)ア(イ)のとおり， こうした直交する２軸の重力加速度センサーと水平面との角度がなす傾 斜度により判定される角度は，光軸が水平面と平行である場合を除き，撮 像装置を光軸まわりに回転させる方向の傾きの角度とは異なるから，「矢 印５１２」で示される「天地方向の情報を示す矢印の角度」が「ロール方 向の傾き」であるということはできない。
イ また，被告は，前記第３の１(2)ア(イ)のとおり，甲１発明は，第１傾斜 度及び第２傾斜度の両方に基づいて画像撮像装置の前後方向の傾き，すな わち，ピッチ方向の傾きを検出するものといえる旨主張する。
確かに，甲１には，1)天地方向算出手段２２２は，第１傾斜度及び第２ 傾斜度のいずれかが所定値Ａ（例えば，３０〜６０の範囲の値）以上であ るか否かを判定（ステップＳ１２０）し（【０１０５】），所定値Ａ以上であ れば，天地方向算出手段２２２が，傾斜測定部２５０が測定した第１傾斜 度及び第２傾斜度に基づいて画像撮像装置１０００の天地方向の算出を 行い（【０１０７】），制御部が画像撮像装置１０００の天地方向の算出結果 に基づく情報を表示した報知画像を生成し，表＼示部１５０に表示する（【０＼n１０８】），2)ステップＳ１２０において，所定値Ａ未満であれば，天地方 向算出手段２２２が傾斜測定部２５０が測定した第１傾斜度及び第２傾 斜度に基づいて，画像撮像装置１０００の天地方向の算出を行う（【０１１ ８】）ところ，図１４のように画像撮像装置１０００が水平面に対して平行 である場合，天地方向算出手段２２２は，傾斜測定部２５０が測定した第 １傾斜度及び第２傾斜度に基づいて画像撮像装置の天地方向の判定はで きない（【０１１９】）が，画像撮像装置が図１４の状態になる前に必ず第 １傾斜度及び第２傾斜度のいずれかが所定値Ａ以上（ステップＳ１２０に おいてＹＥＳの場合）の状態にあり，天地方向が判定できる状態にあって （【０１２１】），傾斜度及び天地方向が記憶（ステップＳ１２６）する処理 が行われており（【０１２２】），こうした場合，天地方向算出手段２２２は， 記憶されている傾斜度データ及び天地方向のデータの少なくとも一方に 基づいて画像撮像装置１０００の天地方向の判定を行い（【０１２３】），こ の算出結果に基づく情報を報知した報知画像を表示部１５０に表＼示させ る（【０１２４】），3)【図１６】は，画像撮像装置１０００が水平面Ｐ３０ ２に対し平行である場合の報知画像を示す図である（【０１２６】）ことが それぞれ開示されている。
しかし，天地方向算出手段２２２は，傾斜測定部２５０が算出した重力 加速度の方向を大きさに基づいて天地方向を判定し（【００７９】，【００８ ７】，【００８８】，【０１０７】），画像撮像装置に内蔵された２軸の重力加 速度センサーである傾斜測定部２５０は，【００７２】の式(3)により求め られる重力加速度センサーと水平面とが成す角度θ（Ｄ３０１，３０３と 同じ軸上にある重力加速度センサーと水平面Ｐ３０２とが成す角度）の値 を算出することによって傾斜度を測定するものであるから，甲１で測定さ れる第１傾斜度及び第２傾斜度は，撮像装置の水平軸が水平面と平行であ る場合を除き，撮像装置を水平軸周りの傾き度合いであるピッチ方向の傾 きを算出するものではないことは前記(1)イ(イ)のとおりである。また，【図１６】について，画像撮像装置の水平軸が水平面と平行であることを前提として，画像撮像装置を水平軸周りに前後に回転（変位）させて画像撮像装置が水平面Ｐ３０２に平行になった状態であると仮定したとしても，上記の開示事項からは，「画像撮像装置が水平面に対し平行である場合」かどうかの判定に際し，第１傾斜度及び第２傾斜度が用いられる ことは読み取ることができるものの，ピッチ方向の傾きを検出し，判定に 用いることを開示しているとはいえない。
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2021.04.21
令和1(行ケ)10159 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 令和3年4月15日 知的財産高等裁判所
審決は、複数のカメラの一方の表示を回転させることは、周知として進歩性なしと判断しました。これに対して、知財高裁は、主引例にはそのような課題が存在しないとして、動機付けなしとして審決を取り消しました。
前記２(1)イのとおり，引用発明は，医師等が観察して診断を行う診断用 画像モニタ装置と離れて，操作者が被検者に対してＸ線装置のコリメータ やＴＶカメラの調整等を行う際の被検者及び操作者のＸ線被爆を避ける ために，Ｘ線曝射しない状態でコリメータやカメラの操作ができ，簡単か つ安価で操作者の手元で表示することができるＸ線映像装置を提供することを目的とするものである。＼nそして，引用文献１は，こうした課題を解決するために，医師等が観察 する診断用画像モニタ装置とは別に，１対の平行コリメータ位置マーカ２ ４，２４や円形コリメータ位置マーカ２５，カメラ画像正立位置マーカ２ ６の画像を，制御ユニット１８の制御の下で，Ｘ線照射停止直前に撮像さ れ画像メモリ１９に格納されたＸ線透視像を画像と重ねて操作用液晶デ ィスプレイ装置２１に表示し，マーカ２４，２５，２６上を指などで触れてドラッグすると，その位置情報が制御ユニット１８に取り込まれて演算＼nされて新たな表示位置が求められ，その位置へ各マーカが動いていくような表＼示がされ，この入力情報に応じて制御ユニット１８が指令をコリメータ１２及びＴＶカメラ１５へ出し，コリメータ１２の遮蔽板の位置や方向 が変更され，ＴＶカメラ１５の回転角度が調整され，現実に動いた位置・ 方向の情報が制御ユニット１８に返され，これに応じて制御ユニット１８ が平行コリメータ位置マーカ２４，２４又は円形コリメータ位置マーカ２ ５の表示位置を固定するとともに，表＼示されたＸ線透視像２３及びカメラ 画像正立位置マーカ２６を回転させる（【００１８】，【００１９】）という 構成を開示している。このように，引用発明は，あくまで，医師等が観察して診断を行う診断用画像モニタ装置とは別に，Ｘ線被爆を避けるために，Ｘ線曝射しない状＼n態で操作ができ，画像を操作者の手元で表示することができるＸ線映像装置を提供することを目的とするものであって，こうした技術的意義を有す＼nる引用発明において，引用文献１には，操作者が医師等の術者が被検者を 見る方向と異なる方向から被検者を見ることにより，操作者が被検者を見 る方向と操作用画像表示装置に表＼示される患部の方向とが一致しないと いう課題（課題Ｂ２）があるといった記載や示唆は一切ない。
イ この点につき，被告は，前記第３の２(1)のとおり，当業者であれば，課 題Ｂ２の存在を理解し，手術中に被検者の患部を表示する画像表＼示装置に おいて，「操作者」が異なる方向から被検者に対向する場合，各々の被検者 を見る向き（視認方向）に一致させるという周知の課題（乙３，４）を参 照し，異なる方向から被検者に対向する操作者が見る操作用液晶ディスプ レイ２１の画像の向きを，操作者が被検者を見る向き（視認方向）に一致 させるという課題を当然に把握し，引用発明に技術事項２を適用する動機 づけがある旨主張する。
しかし，当業者であれば，課題Ｂ２の存在を当然に理解するという点に ついては，これを裏付けるに足りる証拠の提出はなく，むしろ，原告が主 張するように，術者と操作者との力関係や役割の違いに照らせば，操作者 は，従前は，このような課題を具体的に意識することもなく，術者の指示 に基づきその所望する方向に画像を調整することに注力していたもので あるのに対して，本願発明は，その操作者の便宜に着目して，操作者の観 点から画像の調整を容易にするための問題点を新たに課題として取り上 げたことに意義があるとの評価も十分に可能＼である。
また，乙３には，「本発明の手術用顕微鏡システムでは，前記画像表示手段を複数備え，少なくとも一つの画像表＼示手段で表示される画像の向きが＼n変更可能であることが望ましい。このような構＼成では，術者と助手とが向 き合って手術する時のように，撮像部分を異なる方向から見る場合におい ても，それぞれの見る方向に応じて画像の向きを変えることにより，撮像 部分を見るのと同じ向きの画像を表示することが可能＼となり，より手際の よい手術が行えるようになる。」（【０００７】），「本発明の手術用顕微鏡シ ステムは，･･･前記画像処理装置は，各電気光学撮像手段からの撮像信号に 基づいて，基準画像信号を生成して，基準画像を前記画像表示手段に表＼示 させる基準画像生成部と，前記各撮像信号に基づいて，基準画像と上下ま たは左右が反転した反転画像信号を生成して，前記画像表示手段に表＼示さ せる反転画像生成部とを備えることを特徴とする。」（【０００８】）との記 載があるように，術者とそれを補助する術者が向き合って手術をするとき のように撮像部分を異なる方向から見る場合でも，画像表示手段で表＼示さ れる画像の向きをそれぞれの見る方向に応じて変更する構成により，撮像部分を見るのと同じ向きの画像を表＼示することが可能となり，より手際の＼nよい手術が行えるようになるとの課題が示されているにとどまり，術者と Ｘ線撮影装置の操作者についてそのような課題があると開示するもので はない。
さらに，乙４には，「本実施例の装置の動作について，図を参照して説明 する。まず，図１において術者Ａは第１モニタ４を見て，術者Ｂは第２モ ニタ７を見て手技を行っている。ここで術者Ｂは内視鏡２に対向している ので，内視鏡２の原画像をそのまま第２のモニタ７に表示すると，上下左右が逆の感覚で見えてしまう。このため，画像処理装置８にて，第２モニ＼nタ７の画面のみを上下左右反転させた倒立像を映し出す。」（【００２２】）， 「本実施例では，第２モニタ７を倒立像にすることで，術者Ｂが上下左右 逆の感覚で手技を行うことがないので，スムーズに手技を行うことができ る。また，第１モニタ４及び第２モニタ７のいずれでも倒立像にできるの で，内視鏡２の向きや術者の位置が変わっても，容易に対応できる。」（【０ ０２５】）との記載があるように，術者Ａと術者Ｂがそれぞれ異なるモニタ を見て手技を行う場合において，術者Ｂが見ている第２のモニタ７に内視 鏡２の原画像を見てそのまま表示すると，上下左右が逆の感覚で見えてしまうという課題が示されているにとどまり，術者とＸ線撮影装置の操作者＼nについてそのような課題があると開示するものではない。
そうすると，上記の乙３，４の各文献に記載された課題は，あくまで術 者と助手又は術者と術者がそれぞれ異なるモニタを見ることによって生 じる課題を指摘するにとどまり，術者とは異なる操作者が操作を行うとい う引用発明の場合において，操作者の便宜のために，操作者が見る患部の 向きの方向と，操作者が見る操作用液晶ディスプレイの患部の向きとを一 致させるという課題を示唆するものとはいえないから，当業者がこのよう な課題を当然に把握するともいえない。
(2) また，仮に，引用発明について，前記課題Ｂ２の存在を認識し，異なる方 向から被検者に対向する操作者が見る操作用液晶ディスプレイ２１の画像の 向きを，操作者が被検者を見る向き（視認方向）に一致させるという課題を 把握して，操作用液晶ディスプレイ装置２１に表示されるＸ線画像のみを回転させるという相違点の構＼成とする動機づけがあると仮定しても，前記２(2) のとおり，技術事項２’は，ＨＭＤを装着し操作者を兼ねた術者が見るＨＭ Ｄの画像表示部に表＼示されるＸ線画像と実際の患者の患部の位置把握を容易 にするために，上記術者の床面上の位置情報に基づいて上記Ｘ線画像の回転 処理を行うものであるから，回転処理がされるＸ線画像はＨＭＤの画像表示部であり（引用文献２の【００１４】，【００２０】，図１４等），また，画像＼n回転処理の基になる位置情報は，床面に設けられた感圧センサによるもので ある（引用文献２の【００２２】）。
こうした技術事項２’の構成は，キャビネット４３に設置された診断用画像モニタ１７は術者である医師が使用し，台車４１に設けられた操作用液晶＼nディスプレイ装置２１は撮像装置のセッティング等のために操作者が状況に 応じて自由に移動し，また台車４１に様々な立ち位置を取ることができる引 用発明の具体的な構成と大きく異なるものであるから，引用発明と引用文献２に記載されたＸ線装置は同一の技術分野に属し，Ｘ線画像を表＼示する装置を有する点で共通するとしても，ＨＭＤに表示されるＸ線画像の回転処理が行われるという技術事項のみを抽出して引用発明に適用する動機づけがある＼nとはいえない。 さらに，技術事項２’は，操作者を兼ねた術者が装着したＨＭＤに表示されるＸ線透視像を床面の位置情報に基づいて回転させるという構＼成を有するものであるから，こうした構成を無視して，表＼示されたＸ線画像のみを回転させるという技術事項のみを適用し，本願発明の相違点の構成に想到するとはいえない。＼n
(3) 以上によれば，本願発明と引用発明との相違点は，本願発明は「前記Ｘ線 画像のうち，前記表示部に表＼示されるＸ線画像のみを回転させる画像回転機 構を備え」ているのに対し，引用発明は，そのような特定がない点に尽きるが（本願発明における画像回転機構＼自体については目新しいものとはいえない。），引用文献１には，「操作用液晶ディスプレイ装置２１」を見て操作する「操作者」の視認方向が「診断用画像モニタ装置１７」を見る「術者」の「被検者」の視認方向と一致しないという課題（課題Ｂ２）について記載も示唆もなく，被告が提出した文献からは，手術中に被検者の患部を表示する画像表＼示装置において，異なる方向から被検者に対向する操作者が見る操作用液晶ディスプレイ２１の画像の向きを，操作者が被検者を見る向き（視認方向）に一致させるという課題があると認めるに足りないから，こうした課題があることを前提として，引用発明との相違点の構成にする動機づけがあるとはいえず，また，本件審決の技術事項２の認定に誤りがあり，引用文献２に記載された事項（技術事項２’）から引用発明との相違点の構＼成に想到するともいえないから，結局のところ，本願発明は，引用発明及び引用文献２に記載された技術事項２’に基づいて当業者であれば容易に想到し得たものとはいえず，これと異なる本件審決の判断は，その余の点につき判断するまでもな く，誤りである。
前記２(1)イのとおり，引用発明は，医師等が観察して診断を行う診断用 画像モニタ装置と離れて，操作者が被検者に対してＸ線装置のコリメータ やＴＶカメラの調整等を行う際の被検者及び操作者のＸ線被爆を避ける ために，Ｘ線曝射しない状態でコリメータやカメラの操作ができ，簡単か つ安価で操作者の手元で表示することができるＸ線映像装置を提供することを目的とするものである。＼nそして，引用文献１は，こうした課題を解決するために，医師等が観察 する診断用画像モニタ装置とは別に，１対の平行コリメータ位置マーカ２ ４，２４や円形コリメータ位置マーカ２５，カメラ画像正立位置マーカ２ ６の画像を，制御ユニット１８の制御の下で，Ｘ線照射停止直前に撮像さ れ画像メモリ１９に格納されたＸ線透視像を画像と重ねて操作用液晶デ ィスプレイ装置２１に表示し，マーカ２４，２５，２６上を指などで触れてドラッグすると，その位置情報が制御ユニット１８に取り込まれて演算＼nされて新たな表示位置が求められ，その位置へ各マーカが動いていくような表＼示がされ，この入力情報に応じて制御ユニット１８が指令をコリメータ１２及びＴＶカメラ１５へ出し，コリメータ１２の遮蔽板の位置や方向 が変更され，ＴＶカメラ１５の回転角度が調整され，現実に動いた位置・ 方向の情報が制御ユニット１８に返され，これに応じて制御ユニット１８ が平行コリメータ位置マーカ２４，２４又は円形コリメータ位置マーカ２ ５の表示位置を固定するとともに，表＼示されたＸ線透視像２３及びカメラ 画像正立位置マーカ２６を回転させる（【００１８】，【００１９】）という 構成を開示している。このように，引用発明は，あくまで，医師等が観察して診断を行う診断用画像モニタ装置とは別に，Ｘ線被爆を避けるために，Ｘ線曝射しない状＼n態で操作ができ，画像を操作者の手元で表示することができるＸ線映像装置を提供することを目的とするものであって，こうした技術的意義を有す＼nる引用発明において，引用文献１には，操作者が医師等の術者が被検者を 見る方向と異なる方向から被検者を見ることにより，操作者が被検者を見 る方向と操作用画像表示装置に表＼示される患部の方向とが一致しないと いう課題（課題Ｂ２）があるといった記載や示唆は一切ない。
イ この点につき，被告は，前記第３の２(1)のとおり，当業者であれば，課 題Ｂ２の存在を理解し，手術中に被検者の患部を表示する画像表＼示装置に おいて，「操作者」が異なる方向から被検者に対向する場合，各々の被検者 を見る向き（視認方向）に一致させるという周知の課題（乙３，４）を参 照し，異なる方向から被検者に対向する操作者が見る操作用液晶ディスプ レイ２１の画像の向きを，操作者が被検者を見る向き（視認方向）に一致 させるという課題を当然に把握し，引用発明に技術事項２を適用する動機 づけがある旨主張する。
しかし，当業者であれば，課題Ｂ２の存在を当然に理解するという点に ついては，これを裏付けるに足りる証拠の提出はなく，むしろ，原告が主 張するように，術者と操作者との力関係や役割の違いに照らせば，操作者 は，従前は，このような課題を具体的に意識することもなく，術者の指示 に基づきその所望する方向に画像を調整することに注力していたもので あるのに対して，本願発明は，その操作者の便宜に着目して，操作者の観 点から画像の調整を容易にするための問題点を新たに課題として取り上 げたことに意義があるとの評価も十分に可能＼である。
また，乙３には，「本発明の手術用顕微鏡システムでは，前記画像表示手段を複数備え，少なくとも一つの画像表＼示手段で表示される画像の向きが＼n変更可能であることが望ましい。このような構＼成では，術者と助手とが向 き合って手術する時のように，撮像部分を異なる方向から見る場合におい ても，それぞれの見る方向に応じて画像の向きを変えることにより，撮像 部分を見るのと同じ向きの画像を表示することが可能＼となり，より手際の よい手術が行えるようになる。」（【０００７】），「本発明の手術用顕微鏡シ ステムは，･･･前記画像処理装置は，各電気光学撮像手段からの撮像信号に 基づいて，基準画像信号を生成して，基準画像を前記画像表示手段に表＼示 させる基準画像生成部と，前記各撮像信号に基づいて，基準画像と上下ま たは左右が反転した反転画像信号を生成して，前記画像表示手段に表＼示さ せる反転画像生成部とを備えることを特徴とする。」（【０００８】）との記 載があるように，術者とそれを補助する術者が向き合って手術をするとき のように撮像部分を異なる方向から見る場合でも，画像表示手段で表＼示さ れる画像の向きをそれぞれの見る方向に応じて変更する構成により，撮像部分を見るのと同じ向きの画像を表＼示することが可能となり，より手際の＼nよい手術が行えるようになるとの課題が示されているにとどまり，術者と Ｘ線撮影装置の操作者についてそのような課題があると開示するもので はない。
さらに，乙４には，「本実施例の装置の動作について，図を参照して説明 する。まず，図１において術者Ａは第１モニタ４を見て，術者Ｂは第２モ ニタ７を見て手技を行っている。ここで術者Ｂは内視鏡２に対向している ので，内視鏡２の原画像をそのまま第２のモニタ７に表示すると，上下左右が逆の感覚で見えてしまう。このため，画像処理装置８にて，第２モニ＼nタ７の画面のみを上下左右反転させた倒立像を映し出す。」（【００２２】）， 「本実施例では，第２モニタ７を倒立像にすることで，術者Ｂが上下左右 逆の感覚で手技を行うことがないので，スムーズに手技を行うことができ る。また，第１モニタ４及び第２モニタ７のいずれでも倒立像にできるの で，内視鏡２の向きや術者の位置が変わっても，容易に対応できる。」（【０ ０２５】）との記載があるように，術者Ａと術者Ｂがそれぞれ異なるモニタ を見て手技を行う場合において，術者Ｂが見ている第２のモニタ７に内視 鏡２の原画像を見てそのまま表示すると，上下左右が逆の感覚で見えてしまうという課題が示されているにとどまり，術者とＸ線撮影装置の操作者＼nについてそのような課題があると開示するものではない。
そうすると，上記の乙３，４の各文献に記載された課題は，あくまで術 者と助手又は術者と術者がそれぞれ異なるモニタを見ることによって生 じる課題を指摘するにとどまり，術者とは異なる操作者が操作を行うとい う引用発明の場合において，操作者の便宜のために，操作者が見る患部の 向きの方向と，操作者が見る操作用液晶ディスプレイの患部の向きとを一 致させるという課題を示唆するものとはいえないから，当業者がこのよう な課題を当然に把握するともいえない。
(2) また，仮に，引用発明について，前記課題Ｂ２の存在を認識し，異なる方 向から被検者に対向する操作者が見る操作用液晶ディスプレイ２１の画像の 向きを，操作者が被検者を見る向き（視認方向）に一致させるという課題を 把握して，操作用液晶ディスプレイ装置２１に表示されるＸ線画像のみを回転させるという相違点の構＼成とする動機づけがあると仮定しても，前記２(2) のとおり，技術事項２’は，ＨＭＤを装着し操作者を兼ねた術者が見るＨＭ Ｄの画像表示部に表＼示されるＸ線画像と実際の患者の患部の位置把握を容易 にするために，上記術者の床面上の位置情報に基づいて上記Ｘ線画像の回転 処理を行うものであるから，回転処理がされるＸ線画像はＨＭＤの画像表示部であり（引用文献２の【００１４】，【００２０】，図１４等），また，画像＼n回転処理の基になる位置情報は，床面に設けられた感圧センサによるもので ある（引用文献２の【００２２】）。
こうした技術事項２’の構成は，キャビネット４３に設置された診断用画像モニタ１７は術者である医師が使用し，台車４１に設けられた操作用液晶＼nディスプレイ装置２１は撮像装置のセッティング等のために操作者が状況に 応じて自由に移動し，また台車４１に様々な立ち位置を取ることができる引 用発明の具体的な構成と大きく異なるものであるから，引用発明と引用文献２に記載されたＸ線装置は同一の技術分野に属し，Ｘ線画像を表＼示する装置を有する点で共通するとしても，ＨＭＤに表示されるＸ線画像の回転処理が行われるという技術事項のみを抽出して引用発明に適用する動機づけがある＼nとはいえない。 さらに，技術事項２’は，操作者を兼ねた術者が装着したＨＭＤに表示されるＸ線透視像を床面の位置情報に基づいて回転させるという構＼成を有するものであるから，こうした構成を無視して，表＼示されたＸ線画像のみを回転させるという技術事項のみを適用し，本願発明の相違点の構成に想到するとはいえない。＼n
(3) 以上によれば，本願発明と引用発明との相違点は，本願発明は「前記Ｘ線 画像のうち，前記表示部に表＼示されるＸ線画像のみを回転させる画像回転機 構を備え」ているのに対し，引用発明は，そのような特定がない点に尽きるが（本願発明における画像回転機構＼自体については目新しいものとはいえない。），引用文献１には，「操作用液晶ディスプレイ装置２１」を見て操作する「操作者」の視認方向が「診断用画像モニタ装置１７」を見る「術者」の「被検者」の視認方向と一致しないという課題（課題Ｂ２）について記載も示唆もなく，被告が提出した文献からは，手術中に被検者の患部を表示する画像表＼示装置において，異なる方向から被検者に対向する操作者が見る操作用液晶ディスプレイ２１の画像の向きを，操作者が被検者を見る向き（視認方向）に一致させるという課題があると認めるに足りないから，こうした課題があることを前提として，引用発明との相違点の構成にする動機づけがあるとはいえず，また，本件審決の技術事項２の認定に誤りがあり，引用文献２に記載された事項（技術事項２’）から引用発明との相違点の構＼成に想到するともいえないから，結局のところ，本願発明は，引用発明及び引用文献２に記載された技術事項２’に基づいて当業者であれば容易に想到し得たものとはいえず，これと異なる本件審決の判断は，その余の点につき判断するまでもな く，誤りである。
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2021.02.23
令和2(行ケ)10011 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 令和3年2月17日 知的財産高等裁判所
引用文献の開示認定に誤りありとして、進歩性なしとした審決が取り消されました。
上記記載から，隔壁の遠位部に備えたスリットは，隔壁の遠位部を通る イントロデューサ針の位置決めをし，その挿入を簡単にするために設けら れたものであることを理解できる。 さらに，図１，２３，２５ないし２７から，延長チューブの遠位端が， カテーテル・アダプタの近位端と遠位端との間で，かつ，隔壁の遠位部の 遠位端よりも更に遠位側に開口した中空部分に接続していることを看取 できるから，引用文献１記載のカテーテル及びイントロデューサ針アセン ブリにおいては，患者への流体の注入及び患者の循環系からの流体の除去 は，延長チューブを通じてカテーテル・アダプタの上記中空部分を介して 行うものであることを理解できる。 ウ 以上によれば，引用文献１記載の隔壁は，針の保管及び使用中に針の周 りにシールを提供し，針が引き出された場合に密閉されるように隔壁アセ ンブリ内に設けられたものであって，隔壁の遠位部に備えたスリットは， そこを通るイントロデューサ針の挿入を簡単にするために設けられたも のであるから，隔壁の遠位部は，流体の「該流入及び流出を可能とするよ＼nうに開口可能なスリットを有して」いると認めることはできない。＼nそうすると，引用文献１記載の「隔壁」の遠位部は，本願発明の「前記 第２弁部材は，二方弁であり，流体が，前記カテーテルハブの前記内室を 通って近位方向及び遠位方向の両方向に流れることが可能となるように＼n開口可能であ」るとの構＼成（本件構成）に相当するものといえず，引用文＼n献１記載のカテーテル及びイントロデューサ針アセンブリは，本件構成を＼n有しない点で本願発明と相違するから，この点において，本件審決には， 一致点の認定の誤り及び相違点の看過があるものと認められる。
(2) これに対し被告は，1)引用文献１には，カテーテル及びイントロデューサ 針アセンブリについて，従来より，流体を患者に注入することができるとと もに，患者の循環系からの流体の除去を可能にするものであることが述べら＼nれていること（【０００２】），2)流体の患者への注入及び患者の循環系からの 流体の除去は，カテーテルハブの中空部に配置された，「二方弁」として機能＼nする「スリットを備えた隔壁」を介してされることが技術常識であること（例 えば，甲３，乙６）からすれば，当業者は，引用文献１記載のカテーテル及 びイントロデューサ針アセンブリの「隔壁」の遠位部は，本件構成に相当す＼nると当然把握するから，本件審決における一致点の認定に誤りはない旨主張 する。
ア 1)について
引用文献１の【０００２】には，「医療では，このようなカテーテル及び ントロデューサ針アセンブリは，患者の脈管系内に適切にカテーテルを配 置するのに使用される。定位置になると，静脈（すなわち，「ＩＶ」）カテ ーテルなどのカテーテルを使用して，生理食塩水，医療化合物，及び／ま たは栄養組成（完全非経口栄養，すなわち「ＴＰＮ」を含む）を含む流体 をこのような治療を必要とする患者に注入することができる。カテーテル は加えて，循環系からの流体の除去，及び患者の脈管系内の状態の監視を 可能にする。」との記載がある。＼n上記記載から，カテーテル及びイントロデューサ針アセンブリのカテー テルは，「循環系からの流体の除去，及び患者の脈管系内の状態の監視」を 可能にすることを理解できるが，上記記載は，隔壁の遠位部又はその遠位＼n部に設けられたスリットが流体の「流入及び流出を可能とするように開口＼n可能」な構＼成であることを示唆するものとはいえない。
イ 2)について
乙６（国際公開第２００８／０５２７９１号）には，バルブ組立体の具 体的構造として，側部のポートに沿って配置され，ポートを閉じる弁であ＼nって，ポート内の加圧された流体の作用により開口可能となる第１バルブ＼n要素（チューブ要素５），流体が遠位方向又は近位方向のいずれかに流れる ことを可能にする二方向バルブとして形成されるスロット６ａを備えたバ＼nルブディスク６（原文４枚目７行〜５枚目３行（訳文５枚目），原文５枚目 １７行〜２０行（訳文６枚目），図１，２等）の記載がある。 引用文献３（甲３・訳文乙５）には，1)スリットを有する隔壁と隔壁作動 体とを含み，使用中は，隔壁作動体が隔壁のスリットを通って前進し，隔 壁を通る流体経路を形成する血液制御バルブと，カテーテルアセンブリ内 の流体がサイドポートから漏れることを防止できるポートバルブ（【０００ ２】，【０００３】），2)「カテーテルアダプタは，隔壁作動体と隔壁とを含 む血液制御バルブを収容する。隔壁は，管腔の一部を封止する。１つ以上 のスリットが隔壁を貫通して延在することで，隔壁を通る選択的なアクセ スを提供できる。よって，ポートバルブは，ポートを介してカテーテルア ダプタの内部管腔に対する一方向の選択的なアクセスを提供し得る。」（【０ ００５】）との記載がある。 上記記載から，カテーテル組立体において，流体の患者への注入及び患 者の循環系からの流体の除去は，カテーテルハブの中空部に配置された「二 方弁」として機能する「スリットを備えた隔壁」を介してされ得る技術が，＼n本願優先日当時，一般に知られていたことが認められる。 一方で，上記記載から，カテーテルハブの中空部に配置された「スリッ トを備えた隔壁」が常に「二方弁」として機能するとまで認めることはで＼nきないから，上記技術が一般に知られていたことを踏まえても，前記⑴ウ の認定を左右するものではなく，当業者は，引用文献１記載のカテーテル 及びイントロデューサ針アセンブリの「隔壁」の遠位部は，本件構成に相＼n当すると当然把握するものと認めることはできない。
上記記載から，隔壁の遠位部に備えたスリットは，隔壁の遠位部を通る イントロデューサ針の位置決めをし，その挿入を簡単にするために設けら れたものであることを理解できる。 さらに，図１，２３，２５ないし２７から，延長チューブの遠位端が， カテーテル・アダプタの近位端と遠位端との間で，かつ，隔壁の遠位部の 遠位端よりも更に遠位側に開口した中空部分に接続していることを看取 できるから，引用文献１記載のカテーテル及びイントロデューサ針アセン ブリにおいては，患者への流体の注入及び患者の循環系からの流体の除去 は，延長チューブを通じてカテーテル・アダプタの上記中空部分を介して 行うものであることを理解できる。 ウ 以上によれば，引用文献１記載の隔壁は，針の保管及び使用中に針の周 りにシールを提供し，針が引き出された場合に密閉されるように隔壁アセ ンブリ内に設けられたものであって，隔壁の遠位部に備えたスリットは， そこを通るイントロデューサ針の挿入を簡単にするために設けられたも のであるから，隔壁の遠位部は，流体の「該流入及び流出を可能とするよ＼nうに開口可能なスリットを有して」いると認めることはできない。＼nそうすると，引用文献１記載の「隔壁」の遠位部は，本願発明の「前記 第２弁部材は，二方弁であり，流体が，前記カテーテルハブの前記内室を 通って近位方向及び遠位方向の両方向に流れることが可能となるように＼n開口可能であ」るとの構＼成（本件構成）に相当するものといえず，引用文＼n献１記載のカテーテル及びイントロデューサ針アセンブリは，本件構成を＼n有しない点で本願発明と相違するから，この点において，本件審決には， 一致点の認定の誤り及び相違点の看過があるものと認められる。
(2) これに対し被告は，1)引用文献１には，カテーテル及びイントロデューサ 針アセンブリについて，従来より，流体を患者に注入することができるとと もに，患者の循環系からの流体の除去を可能にするものであることが述べら＼nれていること（【０００２】），2)流体の患者への注入及び患者の循環系からの 流体の除去は，カテーテルハブの中空部に配置された，「二方弁」として機能＼nする「スリットを備えた隔壁」を介してされることが技術常識であること（例 えば，甲３，乙６）からすれば，当業者は，引用文献１記載のカテーテル及 びイントロデューサ針アセンブリの「隔壁」の遠位部は，本件構成に相当す＼nると当然把握するから，本件審決における一致点の認定に誤りはない旨主張 する。
ア 1)について
引用文献１の【０００２】には，「医療では，このようなカテーテル及び ントロデューサ針アセンブリは，患者の脈管系内に適切にカテーテルを配 置するのに使用される。定位置になると，静脈（すなわち，「ＩＶ」）カテ ーテルなどのカテーテルを使用して，生理食塩水，医療化合物，及び／ま たは栄養組成（完全非経口栄養，すなわち「ＴＰＮ」を含む）を含む流体 をこのような治療を必要とする患者に注入することができる。カテーテル は加えて，循環系からの流体の除去，及び患者の脈管系内の状態の監視を 可能にする。」との記載がある。＼n上記記載から，カテーテル及びイントロデューサ針アセンブリのカテー テルは，「循環系からの流体の除去，及び患者の脈管系内の状態の監視」を 可能にすることを理解できるが，上記記載は，隔壁の遠位部又はその遠位＼n部に設けられたスリットが流体の「流入及び流出を可能とするように開口＼n可能」な構＼成であることを示唆するものとはいえない。
イ 2)について
乙６（国際公開第２００８／０５２７９１号）には，バルブ組立体の具 体的構造として，側部のポートに沿って配置され，ポートを閉じる弁であ＼nって，ポート内の加圧された流体の作用により開口可能となる第１バルブ＼n要素（チューブ要素５），流体が遠位方向又は近位方向のいずれかに流れる ことを可能にする二方向バルブとして形成されるスロット６ａを備えたバ＼nルブディスク６（原文４枚目７行〜５枚目３行（訳文５枚目），原文５枚目 １７行〜２０行（訳文６枚目），図１，２等）の記載がある。 引用文献３（甲３・訳文乙５）には，1)スリットを有する隔壁と隔壁作動 体とを含み，使用中は，隔壁作動体が隔壁のスリットを通って前進し，隔 壁を通る流体経路を形成する血液制御バルブと，カテーテルアセンブリ内 の流体がサイドポートから漏れることを防止できるポートバルブ（【０００ ２】，【０００３】），2)「カテーテルアダプタは，隔壁作動体と隔壁とを含 む血液制御バルブを収容する。隔壁は，管腔の一部を封止する。１つ以上 のスリットが隔壁を貫通して延在することで，隔壁を通る選択的なアクセ スを提供できる。よって，ポートバルブは，ポートを介してカテーテルア ダプタの内部管腔に対する一方向の選択的なアクセスを提供し得る。」（【０ ００５】）との記載がある。 上記記載から，カテーテル組立体において，流体の患者への注入及び患 者の循環系からの流体の除去は，カテーテルハブの中空部に配置された「二 方弁」として機能する「スリットを備えた隔壁」を介してされ得る技術が，＼n本願優先日当時，一般に知られていたことが認められる。 一方で，上記記載から，カテーテルハブの中空部に配置された「スリッ トを備えた隔壁」が常に「二方弁」として機能するとまで認めることはで＼nきないから，上記技術が一般に知られていたことを踏まえても，前記⑴ウ の認定を左右するものではなく，当業者は，引用文献１記載のカテーテル 及びイントロデューサ針アセンブリの「隔壁」の遠位部は，本件構成に相＼n当すると当然把握するものと認めることはできない。
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2020.11.20
令和1(行ケ)10153 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 令和2年11月11日 知的財産高等裁判所
用語「臀部の頂上部よりも上側」とはいかなる位置かが争われました。裁判所は、拒絶審決を維持しました。
1) 以上によれば，本願発明１の特許請求の範囲（請求項１）及び本願 明細書には，本願発明１の「臀部の頂上部よりも上側」は，「下方窄ま＼nり」の状態の設定の開始位置（起点）を規定したものであることの開示 はあるが，その用語の意義や技術的意義について述べた記載はない。 しかるところ，「頂上」の用語は，一般に，「いただき，てっぺん」 などを意味すること（広辞苑（第七版）），ヒップサイズの寸法は，人 体を側方から見て臀部が最も後方に突き出している位置（最も高い位置）＼nをメジャーで測定するのが一般的であることに鑑みると，本願発明１の 「臀部の頂上部よりも上側」にいう「臀＼部の頂上部」の用語は，臀部が＼n最も後方に突き出している位置（最も高い位置）を意味するものと理解 することができ，身頃の展開状態（展開平面図）においては，その位置 は，「臀部における点」として観念できるものと解される。＼n
そうすると，本願発明１の「臀部の頂上部よりも上側」は，臀＼部が最 も後方に突き出している位置（最も高い位置）よりも，上方であれば， それが多少の上方であっても，「臀部の頂上部よりも上側」に含まれる＼nものと解される。
イ これに対し原告は，本願明細書の記載（【００１０】，【００１３】等） によれば，相違点１に係る本願発明１の構成は，下方窄まりにする領域の＼n開始位置（臀部の形状と不整合にする領域の開始位置）を「臀＼部の頂上部 よりも上側」に設定（相違点１に係る本願発明１の構成）し，この設定に＼nより，生地が「臀部の頂上部」に対して「下方窄まり」の形状で接するこ＼nとになるため，「臀部の頂上部」を押圧する力には上向きの成分（上向き＼nのベクトル）が含まれることになり，これが臀部の頂上部をも上方に持ち＼n上げる作用を果たすので，「ショーツ等衣料のヒップ下部該当部位周りを ヒップ下部体形にフィットすべく絞ることができ」，「背面覆い部分の下 部がヒップ下部の膨らみ体形にぴったり合って該下半分を絞り込むように 深く包み込むことができる」という作用効果を奏する旨主張する。 しかしながら，前記ア認定のとおり，本願明細書の【００１０】及び【０ ０１３】の記載は，「下方窄まり」の状態に設定した構成によれば，ヒッ＼nプ下部体形の半球形状の下半分を深く立体的に包み込むことができるので， ヒップ下部へのフィット性に優れ，ヒップ裾ラインのずり上がりを確実に 防止できるとともに，直立姿勢時にショーツ等衣料のヒップ下部や臀溝部＼nに相当する個所に弛み皺やだぶつきが発生することが無くなり，美しいヒ ップ裾ラインを出すことことができるという効果を奏する旨を開示するも のであるが，本願明細書には，この効果が「下方窄まり」の状態の設定の 開始位置（起点）を「臀部の頂上部よりも上側」としたことによるもので＼nあることについての記載はない。
また，前記ア認定のとおり，本願明細書には，本願発明１の「臀部の頂＼n上部よりも上側」の具体的な位置を示した記載はないし，「下方窄まり」 の状態の設定の開始位置（起点）を「臀部の頂上部よりも上側」とするこ＼nとの技術的意義について述べた記載もない。ましてや，「下方窄まり」の 状態の設定の開始位置（起点）を「臀部の頂上部よりも上側」とすること＼nによって，生地が「臀部の頂上部」に対して「下方窄まり」の形状で接す＼nることになるため，「臀部の頂上部」を押圧する力には上向きの成分（上＼n向きのベクトル）が含まれることになり，これが臀部の頂上部をも上方に＼n持ち上げる作用を果たすことについては，記載も示唆もない。 したがって，原告の上記主張は，本願明細書の記載に基づかないもので あるから，採用することができない。
1) 以上によれば，本願発明１の特許請求の範囲（請求項１）及び本願 明細書には，本願発明１の「臀部の頂上部よりも上側」は，「下方窄ま＼nり」の状態の設定の開始位置（起点）を規定したものであることの開示 はあるが，その用語の意義や技術的意義について述べた記載はない。 しかるところ，「頂上」の用語は，一般に，「いただき，てっぺん」 などを意味すること（広辞苑（第七版）），ヒップサイズの寸法は，人 体を側方から見て臀部が最も後方に突き出している位置（最も高い位置）＼nをメジャーで測定するのが一般的であることに鑑みると，本願発明１の 「臀部の頂上部よりも上側」にいう「臀＼部の頂上部」の用語は，臀部が＼n最も後方に突き出している位置（最も高い位置）を意味するものと理解 することができ，身頃の展開状態（展開平面図）においては，その位置 は，「臀部における点」として観念できるものと解される。＼n
そうすると，本願発明１の「臀部の頂上部よりも上側」は，臀＼部が最 も後方に突き出している位置（最も高い位置）よりも，上方であれば， それが多少の上方であっても，「臀部の頂上部よりも上側」に含まれる＼nものと解される。
イ これに対し原告は，本願明細書の記載（【００１０】，【００１３】等） によれば，相違点１に係る本願発明１の構成は，下方窄まりにする領域の＼n開始位置（臀部の形状と不整合にする領域の開始位置）を「臀＼部の頂上部 よりも上側」に設定（相違点１に係る本願発明１の構成）し，この設定に＼nより，生地が「臀部の頂上部」に対して「下方窄まり」の形状で接するこ＼nとになるため，「臀部の頂上部」を押圧する力には上向きの成分（上向き＼nのベクトル）が含まれることになり，これが臀部の頂上部をも上方に持ち＼n上げる作用を果たすので，「ショーツ等衣料のヒップ下部該当部位周りを ヒップ下部体形にフィットすべく絞ることができ」，「背面覆い部分の下 部がヒップ下部の膨らみ体形にぴったり合って該下半分を絞り込むように 深く包み込むことができる」という作用効果を奏する旨主張する。 しかしながら，前記ア認定のとおり，本願明細書の【００１０】及び【０ ０１３】の記載は，「下方窄まり」の状態に設定した構成によれば，ヒッ＼nプ下部体形の半球形状の下半分を深く立体的に包み込むことができるので， ヒップ下部へのフィット性に優れ，ヒップ裾ラインのずり上がりを確実に 防止できるとともに，直立姿勢時にショーツ等衣料のヒップ下部や臀溝部＼nに相当する個所に弛み皺やだぶつきが発生することが無くなり，美しいヒ ップ裾ラインを出すことことができるという効果を奏する旨を開示するも のであるが，本願明細書には，この効果が「下方窄まり」の状態の設定の 開始位置（起点）を「臀部の頂上部よりも上側」としたことによるもので＼nあることについての記載はない。
また，前記ア認定のとおり，本願明細書には，本願発明１の「臀部の頂＼n上部よりも上側」の具体的な位置を示した記載はないし，「下方窄まり」 の状態の設定の開始位置（起点）を「臀部の頂上部よりも上側」とするこ＼nとの技術的意義について述べた記載もない。ましてや，「下方窄まり」の 状態の設定の開始位置（起点）を「臀部の頂上部よりも上側」とすること＼nによって，生地が「臀部の頂上部」に対して「下方窄まり」の形状で接す＼nることになるため，「臀部の頂上部」を押圧する力には上向きの成分（上＼n向きのベクトル）が含まれることになり，これが臀部の頂上部をも上方に＼n持ち上げる作用を果たすことについては，記載も示唆もない。 したがって，原告の上記主張は，本願明細書の記載に基づかないもので あるから，採用することができない。
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2020.10.29
令和1(行ケ)10130 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 令和2年10月22日 知的財産高等裁判所(3部)
無効審判の審理で訂正し、無効理由無しとされましたが、これについては、審決取消訴訟（前訴）で取り消されました。再開した審理で、訂正がなされ、無効理由無しと判断されました。知財高裁は審決を維持しました。争点は新規性・進歩性、サポート要件です。概要は、先行公報に記載された事項については前訴の拘束力化あり、また阻害要因ありと判断されました。
本件訂正発明１と甲１発明の相違点の認定の誤りについて
ア 甲１の【００１６】には，「図１にホットプレスにより作製したターゲッ トの断面組織写真を示す。これによれば，微細な黒い点（ＳｉＯ２）が均質 に分布しているのが観察され，・・・以上の結果より，このターゲット組織は ＳｉＯ２がＣｏ−Ｃｒ−Ｔａ合金中に分散した微細混合相からなっている ことがわかった。」との記載があるから，甲１の図１の黒い点はＳｉＯ２と 認められる。そして，甲１の図１によれば，ＳｉＯ２の黒い点は粒子状をな しており，いずれも半径２µmの仮想円よりも小さいと認められる。したが って，甲１の図１のＳｉＯ２粒子はいずれも，ＳｉＯ２粒子内の任意の点を 中心に形成した半径２µmの全ての仮想円よりも小さいと認められ，形状２ の粒子の存在を確認することはできないから，本件訂正発明１が必ず形状 ２を含むのに対し，甲１発明においては，形状２の粒子を含むのか否かが 一見して明らかではないと認められる。
前訴判決は，審決を取り消す前提として，甲１発明の図１の全ての粒子 は形状１であると認定しており（甲３０，６１頁），この点について拘束力 が生じているものと認められ，この点からしても，本件訂正発明１が必ず 形状２を含むのに対し，甲１発明においては，形状２の粒子を含むのか否 かが一見して明らかではないということができる。 そうすると，本件訂正発明１が形状２の粒子を含むのに対し甲１発明に おいて形状２の粒子を含むのか否かが一見して明らかでないとの本件審 決の相違点（相違点２）の認定に誤りはないものと認められる。 イ(ア) この点につき，原告は，甲３に記載された再現実験は，甲１の実施 例１の再現実験であり，甲３で確認される非磁性材料粒子の組織は，甲 １の実施例１の組織と同じであるとして，甲３の断面組織写真である図 ６の画面右下には形状２の粒子が存在するから（甲４７），本件訂正発明 １と同じく，甲１発明にも形状２の粒子が存在するということができ， 形状２の粒子を含むのか否かが一見して明らかでない点をもって，本件 訂正発明１と甲１発明の相違点ということはできないと主張する。
(イ) 前記２(2)アのとおり，メカニカルアロイングは，高エネルギー型ボ ールミルを用いて，異種粉末混合物と硬質ボールを密閉容器に挿入し， 機械的エネルギーを与えて，金属，セラミックス，ポリマー中に金属や， セラミックスなどを超微細分散化，混合化，合金化，アモルファス化さ せる手法で，セラミックス粒子を金属マトリクス内に微細に分散させる ことを可能とするものであり，このようなメカニカルアロイングの仕組＼nみに照らすと，メカニカルアロイングにおいては，ボールミルのボール の衝突により異種粉末混合物にどのような力が加えられるかにより，生 成物の組織が異なってくるものと認められる。また，甲５２に「一般に 粉末のミリング時には衝撃，剪断，摩擦，圧縮あるいはそれらの混合し たきわめて多様な力が作用するがメカニカルアロイングにおいて最も重 要なものはミリング媒体の硬質球の衝突における衝撃力とされている。 衝撃圧縮により粉末粒子は鍛造変形を受け加工硬化し，破砕され薄片化 する。・・・薄片化および新生金属面の形成に加え，新生面の冷間圧接およ びたたみ込みが重なるいわゆる Kneading 効果により，次第に微細に混 じり合い，ついには光学顕微鏡程度では成分の見分けがつかないほどに なってしまう。」（前記２(1)オ）との記載があることからすると，メカニ カルアロイングにおいて最も重要なものはミリング媒体の硬質球の衝突 における衝撃力であると認められる。そうすると，ボールミルのボール の材質や大きさ，ボールミルの回転速度等の条件が異なれば，メカニカ ルアロイングによって得られる粉末の物性は異なり，そのような粉末か ら得られるスパッタリングターゲットの研磨面で観察される組織の形態 も異なると認められる。 そうであるとすれば，少なくともボールミルのボールの材質や大きさ， ボールミルの回転速度等のメカニカルアロイング条件が明らかにされな ければ，どのような組織の生成物ができるかが明らかにならないものと いうべきである。 そこで本件についてみると，甲１には，甲１発明のスパッタリングタ ーゲットを製造する際の，ボールミルのボールの材質や大きさ，ボール ミルの回転速度等のメカニカルアロイング条件についての記載はなく， 甲３のメカニカルアロイングの条件が，甲１発明のスパッタリングター ゲットを製造する際のメカニカルアロイングの条件と同じであったとい う根拠はない。そうすると，甲３に記載されたスパッタリングターゲッ トが形状２の粒子を含んでいたとしても，このことのみから，甲１発明 のスパッタリングターゲットも形状２の粒子を含むということはできな い。そして，その他に，甲１発明のスパッタリングターゲットが形状２ の粒子を含むことを認めるに足りる証拠はない。
・・・
(2) 本件訂正発明１〜６の進歩性についての判断の誤りについて
ア 本件訂正発明１と甲１発明の相違点２，本件訂正発明２と甲１発明の相 違点２’の容易想到性について検討する。 甲１発明は，ハードディスク用の酸化物分散型 Co 系合金スパッタリン グターゲット及びその製造方法に関する発明であり（【０００１】【産業上 の利用分野】），発明の目的は，保磁力に優れ，媒体ノイズの少ない Co 系合 金磁性膜をスパッタリング法によって形成するために，結晶組織が合金相 とセラミックス相が均質に分散した微細混合相であるスパッタリングタ ーゲット及びその製造方法を提供することにある（【０００９】【発明が解 決しようとする課題】）。そして，発明者らは，Co 系合金磁性膜の結晶粒界 に非磁性相を均質に分散させれば，保磁力の向上とノイズの低減が改善さ れた Co 系合金磁性膜が得られることから，そのような磁性膜を得るため には，使用されるスパッタリングターゲットの結晶組織が合金相とセラミ ックス相が均質に分散した微細混合相であればよいことに着目し，セラミ ックス相として酸化物が均質に分散した Co 系合金磁性膜を製造する方法 について研究し，甲１記載の発明を発明した（【００１０】【課題を解決す るための手段】）。そして，甲１には，急冷凝固法で作製した Co 系合金粉末 と酸化物とをメカニカルアロイングすると，酸化物が Co 系合金粉末中に 均質に分散した組織を有する複合合金粉末が得られ，この粉末をモールド に入れてホットプレスすると非常に均質な酸化物分散型 Co 系合金ターゲ ットが製造できる（【００１３】（課題を解決するための手段））と記載され ており，甲１発明のスパッタリングターゲットは，アトマイズ粉末とＳｉ Ｏ２粉末を混合した後メカニカルアロイングを行い，その後のホットプレ スにより製造されたものであり，ＳｉＯ２が Co−Cr−Ta 合金中に分散した 微細混合相からなる組織を有する（【００１５】，【００１６】（実施例１））。 他方，メカニカルアロイングについては，本件特許の優先日当時，前記 ２(2)記載の技術常識が存在したと認められ，当業者は，甲１発明のスパッ タリングターゲットを製造する際も，原料粉末粒子が圧縮，圧延により扁 平化する段階（第一段階），ニーディングが繰り返され，ラメラ組織が発達 する段階（第二段階），結晶粒が微細化され，酸化物などの分散粒子を含む 場合は，酸化物粒子が取り込まれ，均一微細分散が達成される段階（第三 段階）の三段階で，メカニカルアロイングが進行すること自体は理解して いたものと解される。
そして，メカニカルアロイングが上記第一ないし第三の段階を踏んで進 行することからすると，メカニカルアロイングが途中の段階，例えば，第 二段階では，ラメラ組織が発達し，形状２の粒子も存在するものと考えら れ，甲４９（実験成績報告書「甲３の混合過程で形状２の非磁性材料粒子 が存在すること（１）」）及び甲５０（実験成績報告書「甲３の混合過程で 形状２の非磁性材料粒子が存在すること（２）」）も，メカニカルアロイン グの途中の段階においては，形状２の粒子が存在することを示している。 しかし，甲１には，形状２のＳｉＯ２粒子について，記載も示唆もされて いない。むしろ，本件特許の優先日当時のメカニカルアロイングについて の前記技術常識（前記２(2)）に照らすと，メカニカルアロイングは，セラ ミックス粒子等を金属マトリクス内に微細に分散させるための技術であ り，第二段階は進行の過程にとどまり，均一微細分散が達成される第三段 階に至ってメカニカルアロイングが完了すると認識されていたものと推 認されるところであり，前記２(1)の技術文献の記載に照らして，メカニカ ルアロイングをその途中の第二段階で止めることが想定されていたとは 認められない。メカニカルアロイングを第二段階等の途中の段階までで終 了することについて，甲１には何ら記載も示唆もされておらず，その他に， これを示唆するものは認められない。むしろ，甲１には，合金相とセラミ ックス相が均質に分散した微細混合相である結晶組織を得ることが，課題 を解決するための手段として書かれており，セラミックス相が均質に分散 した微細混合相を得るためには，均一微細分散が達成される第三段階まで メカニカルアロイングを進めることが必要であるから，甲１は，メカニカ ルアロイングをその途中の第二段階で止めることを阻害するものと認め られる。
そうすると，当業者は，メカニカルアロイングについて前記２(2)記載の 技術常識を有していたものではあるが，甲１発明のスパッタリングターゲ ットを製造する際に，メカニカルアロイングを第二段階等の途中の段階ま でで終了することにより，ＳｉＯ２粒子の形状を形状２（形状２’）の粒子 を含むようにすることを動機付けられることはなかったというべきであ る。 したがって，相違点２及び相違点２’に係る事項は，当業者が容易に想 到し得たものとは認められない。
本件訂正発明１と甲１発明の相違点の認定の誤りについて
ア 甲１の【００１６】には，「図１にホットプレスにより作製したターゲッ トの断面組織写真を示す。これによれば，微細な黒い点（ＳｉＯ２）が均質 に分布しているのが観察され，・・・以上の結果より，このターゲット組織は ＳｉＯ２がＣｏ−Ｃｒ−Ｔａ合金中に分散した微細混合相からなっている ことがわかった。」との記載があるから，甲１の図１の黒い点はＳｉＯ２と 認められる。そして，甲１の図１によれば，ＳｉＯ２の黒い点は粒子状をな しており，いずれも半径２µmの仮想円よりも小さいと認められる。したが って，甲１の図１のＳｉＯ２粒子はいずれも，ＳｉＯ２粒子内の任意の点を 中心に形成した半径２µmの全ての仮想円よりも小さいと認められ，形状２ の粒子の存在を確認することはできないから，本件訂正発明１が必ず形状 ２を含むのに対し，甲１発明においては，形状２の粒子を含むのか否かが 一見して明らかではないと認められる。
前訴判決は，審決を取り消す前提として，甲１発明の図１の全ての粒子 は形状１であると認定しており（甲３０，６１頁），この点について拘束力 が生じているものと認められ，この点からしても，本件訂正発明１が必ず 形状２を含むのに対し，甲１発明においては，形状２の粒子を含むのか否 かが一見して明らかではないということができる。 そうすると，本件訂正発明１が形状２の粒子を含むのに対し甲１発明に おいて形状２の粒子を含むのか否かが一見して明らかでないとの本件審 決の相違点（相違点２）の認定に誤りはないものと認められる。 イ(ア) この点につき，原告は，甲３に記載された再現実験は，甲１の実施 例１の再現実験であり，甲３で確認される非磁性材料粒子の組織は，甲 １の実施例１の組織と同じであるとして，甲３の断面組織写真である図 ６の画面右下には形状２の粒子が存在するから（甲４７），本件訂正発明 １と同じく，甲１発明にも形状２の粒子が存在するということができ， 形状２の粒子を含むのか否かが一見して明らかでない点をもって，本件 訂正発明１と甲１発明の相違点ということはできないと主張する。
(イ) 前記２(2)アのとおり，メカニカルアロイングは，高エネルギー型ボ ールミルを用いて，異種粉末混合物と硬質ボールを密閉容器に挿入し， 機械的エネルギーを与えて，金属，セラミックス，ポリマー中に金属や， セラミックスなどを超微細分散化，混合化，合金化，アモルファス化さ せる手法で，セラミックス粒子を金属マトリクス内に微細に分散させる ことを可能とするものであり，このようなメカニカルアロイングの仕組＼nみに照らすと，メカニカルアロイングにおいては，ボールミルのボール の衝突により異種粉末混合物にどのような力が加えられるかにより，生 成物の組織が異なってくるものと認められる。また，甲５２に「一般に 粉末のミリング時には衝撃，剪断，摩擦，圧縮あるいはそれらの混合し たきわめて多様な力が作用するがメカニカルアロイングにおいて最も重 要なものはミリング媒体の硬質球の衝突における衝撃力とされている。 衝撃圧縮により粉末粒子は鍛造変形を受け加工硬化し，破砕され薄片化 する。・・・薄片化および新生金属面の形成に加え，新生面の冷間圧接およ びたたみ込みが重なるいわゆる Kneading 効果により，次第に微細に混 じり合い，ついには光学顕微鏡程度では成分の見分けがつかないほどに なってしまう。」（前記２(1)オ）との記載があることからすると，メカニ カルアロイングにおいて最も重要なものはミリング媒体の硬質球の衝突 における衝撃力であると認められる。そうすると，ボールミルのボール の材質や大きさ，ボールミルの回転速度等の条件が異なれば，メカニカ ルアロイングによって得られる粉末の物性は異なり，そのような粉末か ら得られるスパッタリングターゲットの研磨面で観察される組織の形態 も異なると認められる。 そうであるとすれば，少なくともボールミルのボールの材質や大きさ， ボールミルの回転速度等のメカニカルアロイング条件が明らかにされな ければ，どのような組織の生成物ができるかが明らかにならないものと いうべきである。 そこで本件についてみると，甲１には，甲１発明のスパッタリングタ ーゲットを製造する際の，ボールミルのボールの材質や大きさ，ボール ミルの回転速度等のメカニカルアロイング条件についての記載はなく， 甲３のメカニカルアロイングの条件が，甲１発明のスパッタリングター ゲットを製造する際のメカニカルアロイングの条件と同じであったとい う根拠はない。そうすると，甲３に記載されたスパッタリングターゲッ トが形状２の粒子を含んでいたとしても，このことのみから，甲１発明 のスパッタリングターゲットも形状２の粒子を含むということはできな い。そして，その他に，甲１発明のスパッタリングターゲットが形状２ の粒子を含むことを認めるに足りる証拠はない。
・・・
(2) 本件訂正発明１〜６の進歩性についての判断の誤りについて
ア 本件訂正発明１と甲１発明の相違点２，本件訂正発明２と甲１発明の相 違点２’の容易想到性について検討する。 甲１発明は，ハードディスク用の酸化物分散型 Co 系合金スパッタリン グターゲット及びその製造方法に関する発明であり（【０００１】【産業上 の利用分野】），発明の目的は，保磁力に優れ，媒体ノイズの少ない Co 系合 金磁性膜をスパッタリング法によって形成するために，結晶組織が合金相 とセラミックス相が均質に分散した微細混合相であるスパッタリングタ ーゲット及びその製造方法を提供することにある（【０００９】【発明が解 決しようとする課題】）。そして，発明者らは，Co 系合金磁性膜の結晶粒界 に非磁性相を均質に分散させれば，保磁力の向上とノイズの低減が改善さ れた Co 系合金磁性膜が得られることから，そのような磁性膜を得るため には，使用されるスパッタリングターゲットの結晶組織が合金相とセラミ ックス相が均質に分散した微細混合相であればよいことに着目し，セラミ ックス相として酸化物が均質に分散した Co 系合金磁性膜を製造する方法 について研究し，甲１記載の発明を発明した（【００１０】【課題を解決す るための手段】）。そして，甲１には，急冷凝固法で作製した Co 系合金粉末 と酸化物とをメカニカルアロイングすると，酸化物が Co 系合金粉末中に 均質に分散した組織を有する複合合金粉末が得られ，この粉末をモールド に入れてホットプレスすると非常に均質な酸化物分散型 Co 系合金ターゲ ットが製造できる（【００１３】（課題を解決するための手段））と記載され ており，甲１発明のスパッタリングターゲットは，アトマイズ粉末とＳｉ Ｏ２粉末を混合した後メカニカルアロイングを行い，その後のホットプレ スにより製造されたものであり，ＳｉＯ２が Co−Cr−Ta 合金中に分散した 微細混合相からなる組織を有する（【００１５】，【００１６】（実施例１））。 他方，メカニカルアロイングについては，本件特許の優先日当時，前記 ２(2)記載の技術常識が存在したと認められ，当業者は，甲１発明のスパッ タリングターゲットを製造する際も，原料粉末粒子が圧縮，圧延により扁 平化する段階（第一段階），ニーディングが繰り返され，ラメラ組織が発達 する段階（第二段階），結晶粒が微細化され，酸化物などの分散粒子を含む 場合は，酸化物粒子が取り込まれ，均一微細分散が達成される段階（第三 段階）の三段階で，メカニカルアロイングが進行すること自体は理解して いたものと解される。
そして，メカニカルアロイングが上記第一ないし第三の段階を踏んで進 行することからすると，メカニカルアロイングが途中の段階，例えば，第 二段階では，ラメラ組織が発達し，形状２の粒子も存在するものと考えら れ，甲４９（実験成績報告書「甲３の混合過程で形状２の非磁性材料粒子 が存在すること（１）」）及び甲５０（実験成績報告書「甲３の混合過程で 形状２の非磁性材料粒子が存在すること（２）」）も，メカニカルアロイン グの途中の段階においては，形状２の粒子が存在することを示している。 しかし，甲１には，形状２のＳｉＯ２粒子について，記載も示唆もされて いない。むしろ，本件特許の優先日当時のメカニカルアロイングについて の前記技術常識（前記２(2)）に照らすと，メカニカルアロイングは，セラ ミックス粒子等を金属マトリクス内に微細に分散させるための技術であ り，第二段階は進行の過程にとどまり，均一微細分散が達成される第三段 階に至ってメカニカルアロイングが完了すると認識されていたものと推 認されるところであり，前記２(1)の技術文献の記載に照らして，メカニカ ルアロイングをその途中の第二段階で止めることが想定されていたとは 認められない。メカニカルアロイングを第二段階等の途中の段階までで終 了することについて，甲１には何ら記載も示唆もされておらず，その他に， これを示唆するものは認められない。むしろ，甲１には，合金相とセラミ ックス相が均質に分散した微細混合相である結晶組織を得ることが，課題 を解決するための手段として書かれており，セラミックス相が均質に分散 した微細混合相を得るためには，均一微細分散が達成される第三段階まで メカニカルアロイングを進めることが必要であるから，甲１は，メカニカ ルアロイングをその途中の第二段階で止めることを阻害するものと認め られる。
そうすると，当業者は，メカニカルアロイングについて前記２(2)記載の 技術常識を有していたものではあるが，甲１発明のスパッタリングターゲ ットを製造する際に，メカニカルアロイングを第二段階等の途中の段階ま でで終了することにより，ＳｉＯ２粒子の形状を形状２（形状２’）の粒子 を含むようにすることを動機付けられることはなかったというべきであ る。 したがって，相違点２及び相違点２’に係る事項は，当業者が容易に想 到し得たものとは認められない。
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2020.10.27
令和1(行ケ)10161 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 令和2年10月21日 知的財産高等裁判所
本件発明の認定誤りを理由として、拒絶審決が取り消されました。
本件審決は，相違点の認定において，本件補正発明が，「ダンパを囲繞す る空間が，二つの該剪断部の間の空間に一連である」点と，「想定される入力方向に 対して機能する向きに設置され」，「上記想定される入力方向に対し，二つの上記剪断部の面内方向が傾斜するように上記剪断部が設置され」る点とを分けて認定して＼nいる。 しかし，本件補正発明は物の発明であること及び前記１で認定した本件明細書の 記載からすると，本件補正発明の，「想定される入力方向に対して機能する向きに設置され」，「上記想定される入力方向に対し，二つの上記剪断部の面内方向が傾斜す＼nるように上記剪断部が設置され」との構成は，「端部の連結部を介して一連に設けられ」，「ダンパを囲繞する空間が，二つの該剪断部の間の空間に一連である」二つの＼n剪断部の形状について，いずれの剪断部も，想定される方向からの入力に対して機 能し，想定される入力方向に対し面内方向に傾斜するように設置できる形状であることを特定したものと解するのが相当であるから，本件補正発明の，「二つの剪断部＼nが，当該ダンパの端部を成す連結部を介して一連に設けられ」との構成，弾塑性履歴型ダンパが「想定される入力方向に対して機能＼する向きに設置され」，「上記想定される入力方向に対し，二つの上記剪断部の面内方向が傾斜するように上記剪断部 が設置され」との構成及び「ダンパを囲繞する空間が，二つの該剪断部の間の空間に一連である」との構＼成は，いずれも，ダンパの形状を特定するものである。そして，これらの形状の構成は相互に関連して，ダンパが振動エネルギーを吸収する機序に影響を与えるものであるから，上記の各構＼成を別個の相違点として，それぞれ独立に容易想到性の判断をするのは相当ではないというべきである。これに反する 被告の主張は理由がない。
(2) 相違点４’の容易想到性について
ア 前記２(1)で認定した引用文献１の記載からすると，引用発明１は，水平 方向の全方向からの震動エネルギを，X)成分とＹ成分に分担して極低降伏点鋼製パ ネルが塑性変形して吸収する制震パネルダンパであること，従来は，水平方向の全 方向からの震動エネルギを吸収するために，極低降伏点鋼製パネルの向きが直角と なるように二つのダンパをＬ字状やＴ字状に並べて配置していたところ，そのよう なダンパの配置方法では，それぞれのパネル毎に一対のエンドプレートを設置する ため，取り付けのためのスペースが大きくなり，また，取り付けのための手間がか かるという課題があり，同課題を解決するために，引用発明１−２は，ダンパの形 状を，平面視した場合に断面が中空の矩形になる四角柱状とし，これを一対のエン ドプレートの間に設置する構成にしたもの，引用発明１−１は，ダンパの形状を，平面視した場合に断面が互いに直交する十＼字状としたものであり，それぞれこれを一対のエンドプレートの間に設置する構成にしたものであることが認められる。一方，本件補正発明の特許請求の範囲の「想定される入力方向に対して機能＼する向きに設置される弾塑性履歴型ダンパであって」，「上記想定される入力方向に対し， 二つの上記剪断部の面内方向が傾斜するように上記剪断部が設置され」との記載及 び前記１で認定した本件明細書の記載によると，本件補正発明は，振動エネルギー の入力方向を想定し，特定の入力方向からの振動に対応するダンパであること，本 件補正発明の従来技術であるダンパは，剪断部を一つしか有していないために，地 震の際にいずれの方向から水平力の入力があるかは予測困難であるのに，一方向からの水平力に対してしか機能＼せず，また，想定される入力方向に対して高精度にダンパの剪断変形方向を合わせる設置角度設定が必要であるという課題があったこと， 本件補正発明は，剪断部を二つ設け，これらを端部で連結させたことにより大きな 振動エネルギーを吸収できるようにし，また，向きの異なる二つの剪断部を想定さ れる入力方向に対し面内方向に傾斜するように設置できる形状とすることにより， 入力の許容範囲及び許容角度が広くなり，据付誤差を吸収することができるように したことが認められる。 このように，引用発明１は，水平方向の全方向からの震動エネルギーを吸収する ためのダンパであるのに対し，本件補正発明は，振動エネルギーの入力方向を想定 し，その想定される方向及びその方向に近い一定の範囲の方向からの振動エネルギ ーを吸収するためのダンパであり，両発明の技術的思想は大きく異なる。これに反 する被告の主張は理由がない。 そして，相違点４’に係る本件補正発明の構成は，上記のような技術的思想に基づくものであるから，引用発明１−２との実質的な相違点であり，それが設計事項＼nにすぎないということはできない。
イ(ｱ) 前記２(2)で認定した引用文献２の記載からすると，引用文献２には， 本件審決が認定した引用発明２（前記第２の３(1)イ）が記載されているが，引用発 明２の略Ｌ字状に配置された二つの剪断パネル型ダンパー９０の各パネル部は，端 部で連結されていないことが認められる。 引用発明１−２においては，各側面のパネルはすべて端部で隣接するパネルと連 結されているが，引用発明１−２のこの構成に代えて，引用発明１−２に，二つの剪断パネル型ダンパー９０のパネル部を，端部を連結することなく，略Ｌ字状に配＼n置するという引用発明２の上記構成を適用して，ダンパの断面形状をＬ字状とするなど２枚のパネルを端部で連結する構＼成とすることの動機付けは認められない。
(ｲ) 前記２(3)，（4)で認定した引用文献３，４の記載によると，塑性変形す る部材を用いて震動を吸収するダンパー部材において，塑性変形する部材の降伏強 度を調整するなどの目的で，穴又はスリットを設けることは，周知技術であること が認められるが，引用発明１−２にこの周知技術を適用したとしても，ダンパを囲 繞する空間と一連とはなるが，ダンパの断面形状をＬ字状とするなど２枚のパネル を端部で連結する構成となるものではない。
(ｳ) その他，相違点４’に係る本件補正発明の構成を引用発明１−２に基づいて容易に想到することができたというべき事情は認められない。＼n
(ｴ) 以上からすると，その余の点について判断するまでもなく，引用発明 １−２に基づいて本件補正発明を容易に発明することができたとは認められない。
(ｵ) なお，本件審決は，引用文献１には，断面が十字状や中空の矩形の形状の引用発明１のほか，断面が円状のダンパも記載されていることから，引用文献１＼nにおける極低降伏点鋼パネルの数や配置及び交点の接合形態については，異なる方 向成分の震動を分担して塑性変形により吸収する機能が維持される範囲で，自由度がある，引用文献１は，断面が略Ｌ字状となるダンパを排除していないと判断する。＼nしかし，本件補正発明を引用発明１−２に基づいて容易に発明することができた ということができないことは，既に判示したとおりであって，引用文献１において， 極低降伏点鋼パネルの数や配置及び交点の接合形態については自由度があり，また， 断面が略Ｌ字状となるダンパを排除していないとしても，そのことから直ちに本件 補正発明を発明する動機付けがあるということができないことは明らかである。
本件審決は，相違点の認定において，本件補正発明が，「ダンパを囲繞す る空間が，二つの該剪断部の間の空間に一連である」点と，「想定される入力方向に 対して機能する向きに設置され」，「上記想定される入力方向に対し，二つの上記剪断部の面内方向が傾斜するように上記剪断部が設置され」る点とを分けて認定して＼nいる。 しかし，本件補正発明は物の発明であること及び前記１で認定した本件明細書の 記載からすると，本件補正発明の，「想定される入力方向に対して機能する向きに設置され」，「上記想定される入力方向に対し，二つの上記剪断部の面内方向が傾斜す＼nるように上記剪断部が設置され」との構成は，「端部の連結部を介して一連に設けられ」，「ダンパを囲繞する空間が，二つの該剪断部の間の空間に一連である」二つの＼n剪断部の形状について，いずれの剪断部も，想定される方向からの入力に対して機 能し，想定される入力方向に対し面内方向に傾斜するように設置できる形状であることを特定したものと解するのが相当であるから，本件補正発明の，「二つの剪断部＼nが，当該ダンパの端部を成す連結部を介して一連に設けられ」との構成，弾塑性履歴型ダンパが「想定される入力方向に対して機能＼する向きに設置され」，「上記想定される入力方向に対し，二つの上記剪断部の面内方向が傾斜するように上記剪断部 が設置され」との構成及び「ダンパを囲繞する空間が，二つの該剪断部の間の空間に一連である」との構＼成は，いずれも，ダンパの形状を特定するものである。そして，これらの形状の構成は相互に関連して，ダンパが振動エネルギーを吸収する機序に影響を与えるものであるから，上記の各構＼成を別個の相違点として，それぞれ独立に容易想到性の判断をするのは相当ではないというべきである。これに反する 被告の主張は理由がない。
(2) 相違点４’の容易想到性について
ア 前記２(1)で認定した引用文献１の記載からすると，引用発明１は，水平 方向の全方向からの震動エネルギを，X)成分とＹ成分に分担して極低降伏点鋼製パ ネルが塑性変形して吸収する制震パネルダンパであること，従来は，水平方向の全 方向からの震動エネルギを吸収するために，極低降伏点鋼製パネルの向きが直角と なるように二つのダンパをＬ字状やＴ字状に並べて配置していたところ，そのよう なダンパの配置方法では，それぞれのパネル毎に一対のエンドプレートを設置する ため，取り付けのためのスペースが大きくなり，また，取り付けのための手間がか かるという課題があり，同課題を解決するために，引用発明１−２は，ダンパの形 状を，平面視した場合に断面が中空の矩形になる四角柱状とし，これを一対のエン ドプレートの間に設置する構成にしたもの，引用発明１−１は，ダンパの形状を，平面視した場合に断面が互いに直交する十＼字状としたものであり，それぞれこれを一対のエンドプレートの間に設置する構成にしたものであることが認められる。一方，本件補正発明の特許請求の範囲の「想定される入力方向に対して機能＼する向きに設置される弾塑性履歴型ダンパであって」，「上記想定される入力方向に対し， 二つの上記剪断部の面内方向が傾斜するように上記剪断部が設置され」との記載及 び前記１で認定した本件明細書の記載によると，本件補正発明は，振動エネルギー の入力方向を想定し，特定の入力方向からの振動に対応するダンパであること，本 件補正発明の従来技術であるダンパは，剪断部を一つしか有していないために，地 震の際にいずれの方向から水平力の入力があるかは予測困難であるのに，一方向からの水平力に対してしか機能＼せず，また，想定される入力方向に対して高精度にダンパの剪断変形方向を合わせる設置角度設定が必要であるという課題があったこと， 本件補正発明は，剪断部を二つ設け，これらを端部で連結させたことにより大きな 振動エネルギーを吸収できるようにし，また，向きの異なる二つの剪断部を想定さ れる入力方向に対し面内方向に傾斜するように設置できる形状とすることにより， 入力の許容範囲及び許容角度が広くなり，据付誤差を吸収することができるように したことが認められる。 このように，引用発明１は，水平方向の全方向からの震動エネルギーを吸収する ためのダンパであるのに対し，本件補正発明は，振動エネルギーの入力方向を想定 し，その想定される方向及びその方向に近い一定の範囲の方向からの振動エネルギ ーを吸収するためのダンパであり，両発明の技術的思想は大きく異なる。これに反 する被告の主張は理由がない。 そして，相違点４’に係る本件補正発明の構成は，上記のような技術的思想に基づくものであるから，引用発明１−２との実質的な相違点であり，それが設計事項＼nにすぎないということはできない。
イ(ｱ) 前記２(2)で認定した引用文献２の記載からすると，引用文献２には， 本件審決が認定した引用発明２（前記第２の３(1)イ）が記載されているが，引用発 明２の略Ｌ字状に配置された二つの剪断パネル型ダンパー９０の各パネル部は，端 部で連結されていないことが認められる。 引用発明１−２においては，各側面のパネルはすべて端部で隣接するパネルと連 結されているが，引用発明１−２のこの構成に代えて，引用発明１−２に，二つの剪断パネル型ダンパー９０のパネル部を，端部を連結することなく，略Ｌ字状に配＼n置するという引用発明２の上記構成を適用して，ダンパの断面形状をＬ字状とするなど２枚のパネルを端部で連結する構＼成とすることの動機付けは認められない。
(ｲ) 前記２(3)，（4)で認定した引用文献３，４の記載によると，塑性変形す る部材を用いて震動を吸収するダンパー部材において，塑性変形する部材の降伏強 度を調整するなどの目的で，穴又はスリットを設けることは，周知技術であること が認められるが，引用発明１−２にこの周知技術を適用したとしても，ダンパを囲 繞する空間と一連とはなるが，ダンパの断面形状をＬ字状とするなど２枚のパネル を端部で連結する構成となるものではない。
(ｳ) その他，相違点４’に係る本件補正発明の構成を引用発明１−２に基づいて容易に想到することができたというべき事情は認められない。＼n
(ｴ) 以上からすると，その余の点について判断するまでもなく，引用発明 １−２に基づいて本件補正発明を容易に発明することができたとは認められない。
(ｵ) なお，本件審決は，引用文献１には，断面が十字状や中空の矩形の形状の引用発明１のほか，断面が円状のダンパも記載されていることから，引用文献１＼nにおける極低降伏点鋼パネルの数や配置及び交点の接合形態については，異なる方 向成分の震動を分担して塑性変形により吸収する機能が維持される範囲で，自由度がある，引用文献１は，断面が略Ｌ字状となるダンパを排除していないと判断する。＼nしかし，本件補正発明を引用発明１−２に基づいて容易に発明することができた ということができないことは，既に判示したとおりであって，引用文献１において， 極低降伏点鋼パネルの数や配置及び交点の接合形態については自由度があり，また， 断面が略Ｌ字状となるダンパを排除していないとしても，そのことから直ちに本件 補正発明を発明する動機付けがあるということができないことは明らかである。
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2020.09.17
令和1(行ケ)10150 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 令和2年9月15日 知的財産高等裁判所
新規性・進歩性違反については、一致点と相違点の認定を誤っているとして取り消しました。その他の記載要件（実施可能要件・サポート要件）については無効理由無しについても判断しています。＼n
イ 本件審決は，引用発明１を前記第２の３(2)アのとおり，低純度酸素の生成に 関し，「高純度酸素が側塔から抜き取られる位置よりも１５〜２５平衡段高い位置で 側塔から液体として抜き出され，液体ポンプを通過することにより高い圧力に圧送 され，主熱交換器を通過することによって気化され」るものと認定した。 原告は，上記認定を争い，引用発明１は，低純度酸素を専ら液体として抜き出す ものではないと主張し，その根拠として記載Ａを指摘する。
ウ 記載Ａは，「Either or both of the lower purity oxygen and the higher purity oxygen may be withdrawn from side column １１ as liquid or vapor for recovery.」というものである（甲１の１。５欄８行〜１０行）。引用例１の他の箇所 （例えば，５欄１１行〜２２行，２３行〜３２行，３３行〜３９行）において， “recover”の用語が最終的な製品を得ることという意味で用いられていることから すると，記載Ａ文末の“recovery”も最終製品の回収のことを意味し，他方で文中の “withdrawn”は，中間的な生成物の抜き出しのことを意味するものと解される（４ 欄４０行の“withdrawn”，５欄４３行の“withdrawal”も同様である。）。そうすると，記載Ａは，前記ア ｇのとおり，低純度酸素及び高純度酸素のいずれか又は両方は， 回収のために，液体又は気化ガスとして側塔１１から抜き出されてもよいと訳すの が相当である。 そうだとすると，記載Ａからは，引用発明１が低純度酸素を専ら液体として抜き 出すもので，気体としての抜き出しは排除されている，と理解するのは困難である。 しかも，引用例１の全体をみると，引用発明１が解決しようとする課題は，低純 度酸素及び高純度酸素の両方を高回収率で効果的に精製することができる極低温精 留システムを提供することであり ，課題を解決する手段は，空気成分の 沸点の差，すなわち低沸点の成分は気化ガス相に濃縮する傾向があり，高沸点の成 分は液相に濃縮する傾向があることを利用したものである（同 と認められ，図 １に示されたのは，あくまで，好ましい実施形態にすぎない 。図１の説明 においては，低純度酸素を液体として抜き出し，それにより大量の高純度酸素を得 られるとしても，それは，最も好ましい実施形態を示したものであって，引用例１ に側塔１１から低純度酸素を気体として抜き出すことが記載されていないとはいえ ない。
エ また，証拠（甲２，３の１，４，７の１，８）によれば，本件発明１の出願当 時，空気分離装置又は方法において，高純度酸素と区別して低純度酸素を回収する ことができ，その際に，精留塔から，低純度酸素を気体として抜き出す方法も液体 として抜き出す方法もあることは，技術常識であったと認められる。上記認定の技 術常識に照らしても，引用例１には，低純度酸素を液体として抜き出すことのみな らず，気体として抜き出すことが記載されているに等しいというべきである。
オ そうすると，本件審決が，引用発明１を，低純度酸素を専ら液体として抜き 出すものと認定し，これを一致点とせずに相違点１と認定したことは，誤りといわ ざるを得ない。 本件審決は，その余の相違点及び本件発明２〜４と引用発明１との相違点につい て判断せず，原告被告ともにこれを主張立証していないから，これらの点に係る新 規性及び進歩性については，再度の審判により審理判断が尽くされるべきである。
・・・
事案に鑑み，取消事由３についても判断する。
(1) 実施可能要件適合性＼n
ア 本件各発明に係る「空気分離方法」のための「空気分離装置」は，２種以上の 純度の酸素を取り出すものであり，そのうち１種を低純度のガス酸素で取り出すこ とによって，低圧精留塔内の主凝縮器に必要な酸素の純度を低減でき，その結果， 空気圧縮機の吐出圧の低減を図り，該圧縮機の消費動力を低減し，「空気分離装置」 の稼動コストを従来よりも小さくすることができるものである。 イ 本件各発明において用いられる装置は，「空気圧縮機」，「吸着器」，「主熱 交換器」，「高圧精留塔」，「低圧精留塔」，「低圧精留塔」内に設けられた「主凝 縮器」，「昇圧圧縮機」，「液酸ポンプ」，「空気凝縮器容器」及び「空気凝縮器容 器」内に設けられた「空気凝縮器」を主として備える「空気分離装置」であり，それ ぞれの意味するところは，図面をもって具体的に示されている（【００２３】，図 １）。
工程についても，1)「低圧精留塔」内で精留分離された液体酸素が，「空気凝縮器 容器」内に供給され，「空気凝縮器容器」内で気化したガス酸素（低純度酸素）が， 供給ライン（ガス酸素供給ライン）により「主熱交換器」に送られて常温に戻された 後，必要に応じて空気が混合されて酸素富化燃焼用酸素として外部（酸素富化炉） に供給されること（【００２７】〜【００２９】），2)「空気凝縮器容器」内の液体 酸素は，供給ラインにより「液酸ポンプ」に送られて必要圧に昇圧された後，「主熱 交換器」で蒸発及び昇温されることによりガス酸素（高純度酸素）となり，酸化用酸 素として外部（酸化炉）に供給されること（【００３０】），3)「空気凝縮器容器」 内の液体酸素（高純度酸素）の抜き出し量は，例えば１０％〜８０％の間とするこ と（【００５９】，【表３〜５】），以上のことが，具体的に示されている。＼nそして，以上のような「空気分離装置」によれば，必要とされる高純度酸素が全体 の酸素の一部である場合に，必要とされる高純度酸素の純度を確保しつつ，「低圧 精留塔」の「主凝縮器」から取り出す液体酸素の純度を低減し，低減分の酸素の沸点 を下げることが可能となり，また，「低圧精留塔」内で液体酸素とガス窒素との間で＼n行われる熱交換の温度差を大きくすることにより，「高圧精留塔」内の必要圧力を 下げることができ，これにより，「空気圧縮機」の吐圧力を低減し，ひいては該圧縮 機の消費動力の低減が可能となるので，「空気分離装置」の稼動コストを従来より＼nも抑えることができるとして，効果及びその機序の説明もされている（【００１８】， 【００３５】，【００３６】）。
ウ 本件明細書の発明の詳細な説明には，前記ア，イのことがその具体的な実施 の形態も含めて記載されており，当業者は，これをみれば，過度の試行錯誤を要す ることなく，本件各発明を実施することができる。 よって，本件明細書の発明の詳細な説明の記載は，実施可能要件に適合する。＼n
イ 本件審決は，引用発明１を前記第２の３(2)アのとおり，低純度酸素の生成に 関し，「高純度酸素が側塔から抜き取られる位置よりも１５〜２５平衡段高い位置で 側塔から液体として抜き出され，液体ポンプを通過することにより高い圧力に圧送 され，主熱交換器を通過することによって気化され」るものと認定した。 原告は，上記認定を争い，引用発明１は，低純度酸素を専ら液体として抜き出す ものではないと主張し，その根拠として記載Ａを指摘する。
ウ 記載Ａは，「Either or both of the lower purity oxygen and the higher purity oxygen may be withdrawn from side column １１ as liquid or vapor for recovery.」というものである（甲１の１。５欄８行〜１０行）。引用例１の他の箇所 （例えば，５欄１１行〜２２行，２３行〜３２行，３３行〜３９行）において， “recover”の用語が最終的な製品を得ることという意味で用いられていることから すると，記載Ａ文末の“recovery”も最終製品の回収のことを意味し，他方で文中の “withdrawn”は，中間的な生成物の抜き出しのことを意味するものと解される（４ 欄４０行の“withdrawn”，５欄４３行の“withdrawal”も同様である。）。そうすると，記載Ａは，前記ア ｇのとおり，低純度酸素及び高純度酸素のいずれか又は両方は， 回収のために，液体又は気化ガスとして側塔１１から抜き出されてもよいと訳すの が相当である。 そうだとすると，記載Ａからは，引用発明１が低純度酸素を専ら液体として抜き 出すもので，気体としての抜き出しは排除されている，と理解するのは困難である。 しかも，引用例１の全体をみると，引用発明１が解決しようとする課題は，低純 度酸素及び高純度酸素の両方を高回収率で効果的に精製することができる極低温精 留システムを提供することであり ，課題を解決する手段は，空気成分の 沸点の差，すなわち低沸点の成分は気化ガス相に濃縮する傾向があり，高沸点の成 分は液相に濃縮する傾向があることを利用したものである（同 と認められ，図 １に示されたのは，あくまで，好ましい実施形態にすぎない 。図１の説明 においては，低純度酸素を液体として抜き出し，それにより大量の高純度酸素を得 られるとしても，それは，最も好ましい実施形態を示したものであって，引用例１ に側塔１１から低純度酸素を気体として抜き出すことが記載されていないとはいえ ない。
エ また，証拠（甲２，３の１，４，７の１，８）によれば，本件発明１の出願当 時，空気分離装置又は方法において，高純度酸素と区別して低純度酸素を回収する ことができ，その際に，精留塔から，低純度酸素を気体として抜き出す方法も液体 として抜き出す方法もあることは，技術常識であったと認められる。上記認定の技 術常識に照らしても，引用例１には，低純度酸素を液体として抜き出すことのみな らず，気体として抜き出すことが記載されているに等しいというべきである。
オ そうすると，本件審決が，引用発明１を，低純度酸素を専ら液体として抜き 出すものと認定し，これを一致点とせずに相違点１と認定したことは，誤りといわ ざるを得ない。 本件審決は，その余の相違点及び本件発明２〜４と引用発明１との相違点につい て判断せず，原告被告ともにこれを主張立証していないから，これらの点に係る新 規性及び進歩性については，再度の審判により審理判断が尽くされるべきである。
・・・
事案に鑑み，取消事由３についても判断する。
(1) 実施可能要件適合性＼n
ア 本件各発明に係る「空気分離方法」のための「空気分離装置」は，２種以上の 純度の酸素を取り出すものであり，そのうち１種を低純度のガス酸素で取り出すこ とによって，低圧精留塔内の主凝縮器に必要な酸素の純度を低減でき，その結果， 空気圧縮機の吐出圧の低減を図り，該圧縮機の消費動力を低減し，「空気分離装置」 の稼動コストを従来よりも小さくすることができるものである。 イ 本件各発明において用いられる装置は，「空気圧縮機」，「吸着器」，「主熱 交換器」，「高圧精留塔」，「低圧精留塔」，「低圧精留塔」内に設けられた「主凝 縮器」，「昇圧圧縮機」，「液酸ポンプ」，「空気凝縮器容器」及び「空気凝縮器容 器」内に設けられた「空気凝縮器」を主として備える「空気分離装置」であり，それ ぞれの意味するところは，図面をもって具体的に示されている（【００２３】，図 １）。
工程についても，1)「低圧精留塔」内で精留分離された液体酸素が，「空気凝縮器 容器」内に供給され，「空気凝縮器容器」内で気化したガス酸素（低純度酸素）が， 供給ライン（ガス酸素供給ライン）により「主熱交換器」に送られて常温に戻された 後，必要に応じて空気が混合されて酸素富化燃焼用酸素として外部（酸素富化炉） に供給されること（【００２７】〜【００２９】），2)「空気凝縮器容器」内の液体 酸素は，供給ラインにより「液酸ポンプ」に送られて必要圧に昇圧された後，「主熱 交換器」で蒸発及び昇温されることによりガス酸素（高純度酸素）となり，酸化用酸 素として外部（酸化炉）に供給されること（【００３０】），3)「空気凝縮器容器」 内の液体酸素（高純度酸素）の抜き出し量は，例えば１０％〜８０％の間とするこ と（【００５９】，【表３〜５】），以上のことが，具体的に示されている。＼nそして，以上のような「空気分離装置」によれば，必要とされる高純度酸素が全体 の酸素の一部である場合に，必要とされる高純度酸素の純度を確保しつつ，「低圧 精留塔」の「主凝縮器」から取り出す液体酸素の純度を低減し，低減分の酸素の沸点 を下げることが可能となり，また，「低圧精留塔」内で液体酸素とガス窒素との間で＼n行われる熱交換の温度差を大きくすることにより，「高圧精留塔」内の必要圧力を 下げることができ，これにより，「空気圧縮機」の吐圧力を低減し，ひいては該圧縮 機の消費動力の低減が可能となるので，「空気分離装置」の稼動コストを従来より＼nも抑えることができるとして，効果及びその機序の説明もされている（【００１８】， 【００３５】，【００３６】）。
ウ 本件明細書の発明の詳細な説明には，前記ア，イのことがその具体的な実施 の形態も含めて記載されており，当業者は，これをみれば，過度の試行錯誤を要す ることなく，本件各発明を実施することができる。 よって，本件明細書の発明の詳細な説明の記載は，実施可能要件に適合する。＼n
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2020.09.17
令和1(行ケ)10091 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 令和2年9月10日 知的財産高等裁判所
進歩性無しとした審決が維持されました。争点の１つが引用文献の認定です。裁判所は、引用文献から発明を抽出する点について、「発明特定事項に相当する事項を過不足のない限度で認定すれば足りる」と判断しました。
ア 原告は，審決が事項1)（ボルトの本数）及び事項2)（三角部材）を構成＼nに含めずに引用発明を認定したことは誤りである旨主張するので，検討す る。
(ア) 引用発明の認定に際しては，ひとまとまりの技術的思想を構成する要＼n素のうち，本件補正発明の発明特定事項に相当する事項を過不足のない 限度で認定すれば足り，特段の事情がない限り，本件補正発明の発明特 定事項との対応関係を離れて，引用発明を必要以上に限定して認定する 必要はないと解される。 審決の認定した引用発明は，「操作コントロールとバランス感覚を養 う上で支援となる自転車を提供すること」及び「走行練習の期間を短縮 させる自転車を提供すること」という考案の課題（引用文献１の【００ ０３】）に照らし，「接続部品を車体上の接続部の収納空間内から取り 外し，前記ペダルユニットを車体上から分離させる」こと（同【０００ ７】）及び「ペダルユニットが枢設されている接続部品を車体上の接続 部の収納空間内に固設する」こと（同【０００８】）に対応する構成を＼n含めて「走行練習用の自転車」の構成要素を特定したものであるから，＼n課題を解決するために必須の構成を，ひとまとまりの技術的思想として＼n把握できるように特定したものということができる。
(イ) 事項1)（ボルトの本数）を捨象したことについて
ａ ボルトの本数について，引用文献１の実施例を示した【図１】【図 ２】【０００６】では２本とされているものの，【実用新案登録請求 の範囲】においてボルトの本数は特定されていない上に，【考案の詳 細な説明】においても，実施例においてボルトを２本としたことの理 由やその作用効果，自転車の機能との関係等についての記載や示唆は＼nみられない。そうすると，引用発明において，ボルトの本数（それが ２本であること）は，発明の本質的要素には当たらないというべきで あるから，事項1)を欠くことによって，引用文献１に開示された考案 の技術的思想を把握できなくなるものではない。 したがって，引用文献１において，ボルトの本数には特段の技術的 意義はないと解するのが当業者の通常の理解であると考えられるから， 「ひとまとまりの技術的事項」としての引用発明を認定するに当たっ て，ボルトの本数に関する事項1)を捨象することは妨げられないとい える。
ｂ なお，本件補正発明は，ボルトの本数を，発明特定事項として何ら 限定するものでないから，引用発明の認定に当たって事項1)を捨象し ても，本件補正発明の発明特定事項に相当する事項を過不足のない限 度で認定しているといえ，この点からしても，原告の主張は失当であ る。 また，原告の主張中には，本件補正発明の意義の中には，組立てを 容易にすることが含まれているとする部分があり，この主張は，本件 補正発明は，組立てを容易にするという観点から，ボルトの本数（１ 本）を本質的な要素とするという趣旨であると考えられないでもない。 しかしながら，本件補正発明の請求項の範囲には，ボルトの本数は含 まれていないし，本件明細書を検討しても，ボルトの本数が１本であ ることが，本件補正発明の本質的要素であることが記載されていると 理解することはできないから，上記のような理解は成り立たない。
(ウ) 事項2)（三角部材）を捨象したことについて
ａ 引用文献１の【図１】〜【図３】には三角部材らしき図示がなされ ているものの，考案の詳細な説明では言及がないし，同種の形状を有 する自転車車体において三角部材が必須の部材であるとの技術常識が あるとも認めがたい。そうすると，引用文献１に接した当業者が三角 部材に特段の技術的意義があると理解することは想定し難いから，ひ とまとまりの技術的事項としての引用発明を認定するに当たって事項 2)を捨象することは妨げられない。
ｂ 他方，本件補正発明は，三角部材に相当する部材を備えることを発 明の構成要素とするものではなく（本件明細書において発明の一実施＼n形態として【００１８】で言及され，本願図１ないし３に図示されて いるにとどまる。），それを除外することを構成要素とするものでも＼nない。したがって，引用発明の認定に当たって事項2)を捨象しても， 本件補正発明の発明特定事項に相当する事項を過不足のない限度で認 定しているといえ，この点からしても原告の主張は失当である。
(エ) 以上によれば，事項1)及び2)を捨象した審決の引用発明の認定は，引 用文献１に開示された考案の有するひとまとまりの技術的思想につき， 本件補正発明の発明特定事項に相当する事項を過不足のない限度で認定 したものということができる。かかる認定が，引用文献１に記載された 技術内容から必須の一部構成を捨象したとも，不当に抽象化・一般化・＼n上位概念化したともいえない。 したがって，引用発明の認定に誤りがあるとの原告の主張は採用する ことができない。
ア 原告は，審決が事項1)（ボルトの本数）及び事項2)（三角部材）を構成＼nに含めずに引用発明を認定したことは誤りである旨主張するので，検討す る。
(ア) 引用発明の認定に際しては，ひとまとまりの技術的思想を構成する要＼n素のうち，本件補正発明の発明特定事項に相当する事項を過不足のない 限度で認定すれば足り，特段の事情がない限り，本件補正発明の発明特 定事項との対応関係を離れて，引用発明を必要以上に限定して認定する 必要はないと解される。 審決の認定した引用発明は，「操作コントロールとバランス感覚を養 う上で支援となる自転車を提供すること」及び「走行練習の期間を短縮 させる自転車を提供すること」という考案の課題（引用文献１の【００ ０３】）に照らし，「接続部品を車体上の接続部の収納空間内から取り 外し，前記ペダルユニットを車体上から分離させる」こと（同【０００ ７】）及び「ペダルユニットが枢設されている接続部品を車体上の接続 部の収納空間内に固設する」こと（同【０００８】）に対応する構成を＼n含めて「走行練習用の自転車」の構成要素を特定したものであるから，＼n課題を解決するために必須の構成を，ひとまとまりの技術的思想として＼n把握できるように特定したものということができる。
(イ) 事項1)（ボルトの本数）を捨象したことについて
ａ ボルトの本数について，引用文献１の実施例を示した【図１】【図 ２】【０００６】では２本とされているものの，【実用新案登録請求 の範囲】においてボルトの本数は特定されていない上に，【考案の詳 細な説明】においても，実施例においてボルトを２本としたことの理 由やその作用効果，自転車の機能との関係等についての記載や示唆は＼nみられない。そうすると，引用発明において，ボルトの本数（それが ２本であること）は，発明の本質的要素には当たらないというべきで あるから，事項1)を欠くことによって，引用文献１に開示された考案 の技術的思想を把握できなくなるものではない。 したがって，引用文献１において，ボルトの本数には特段の技術的 意義はないと解するのが当業者の通常の理解であると考えられるから， 「ひとまとまりの技術的事項」としての引用発明を認定するに当たっ て，ボルトの本数に関する事項1)を捨象することは妨げられないとい える。
ｂ なお，本件補正発明は，ボルトの本数を，発明特定事項として何ら 限定するものでないから，引用発明の認定に当たって事項1)を捨象し ても，本件補正発明の発明特定事項に相当する事項を過不足のない限 度で認定しているといえ，この点からしても，原告の主張は失当であ る。 また，原告の主張中には，本件補正発明の意義の中には，組立てを 容易にすることが含まれているとする部分があり，この主張は，本件 補正発明は，組立てを容易にするという観点から，ボルトの本数（１ 本）を本質的な要素とするという趣旨であると考えられないでもない。 しかしながら，本件補正発明の請求項の範囲には，ボルトの本数は含 まれていないし，本件明細書を検討しても，ボルトの本数が１本であ ることが，本件補正発明の本質的要素であることが記載されていると 理解することはできないから，上記のような理解は成り立たない。
(ウ) 事項2)（三角部材）を捨象したことについて
ａ 引用文献１の【図１】〜【図３】には三角部材らしき図示がなされ ているものの，考案の詳細な説明では言及がないし，同種の形状を有 する自転車車体において三角部材が必須の部材であるとの技術常識が あるとも認めがたい。そうすると，引用文献１に接した当業者が三角 部材に特段の技術的意義があると理解することは想定し難いから，ひ とまとまりの技術的事項としての引用発明を認定するに当たって事項 2)を捨象することは妨げられない。
ｂ 他方，本件補正発明は，三角部材に相当する部材を備えることを発 明の構成要素とするものではなく（本件明細書において発明の一実施＼n形態として【００１８】で言及され，本願図１ないし３に図示されて いるにとどまる。），それを除外することを構成要素とするものでも＼nない。したがって，引用発明の認定に当たって事項2)を捨象しても， 本件補正発明の発明特定事項に相当する事項を過不足のない限度で認 定しているといえ，この点からしても原告の主張は失当である。
(エ) 以上によれば，事項1)及び2)を捨象した審決の引用発明の認定は，引 用文献１に開示された考案の有するひとまとまりの技術的思想につき， 本件補正発明の発明特定事項に相当する事項を過不足のない限度で認定 したものということができる。かかる認定が，引用文献１に記載された 技術内容から必須の一部構成を捨象したとも，不当に抽象化・一般化・＼n上位概念化したともいえない。 したがって，引用発明の認定に誤りがあるとの原告の主張は採用する ことができない。
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2020.09. 1
令和1(行ケ)10155 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 令和2年8月26日 知的財産高等裁判所
進歩性違反無しとした審決が維持されました。ただ、知財高裁は、引用文献に記載の発明について誤りがあるが、結論は妥当としました。
「袋」の辞書的な意味は，「中に物を入れて，口をとじるようにした入れ物。」 とされている（広辞苑第七版）。そして，本件発明においても「袋」の語がそのよ うなものとして扱われている（本件明細書の段落【００５２】，【００５５】，【０ ０５８】，【００５９】参照）と認められ，「袋」について上記辞書的意味を超え て，それを限定する記載はない。 他方，甲１の段落【００５３】の「・・・複数の区画室２８には，少なくとも２ 種以上のビタミンが，少なくとも一部のビタミンを他のビタミンと隔離するように， 別々に収容されている・・・」，「・・・壁材３９の内壁面同士を剥離可能に熱溶＼n着した弱シールからなる隔離部４３により下端部が収容室２４と隔離され・・・」 との記載，段落【００５４】の「・・・収容容器３０の隔離部４３は，区画室２８ の壁材３９を押圧することにより，剥離して開放できる・・・」との記載及び【図 ６】からすると，甲１発明の区画室２８は，内部にビタミン等を収容することが予＼n定されたものであり，隔離部４３が閉じたり，開いたりして「口」としての役割を 果たすものであると認められるし，【図６】に表れた区画室２８の形状からしても＼n区画室２８は「袋」と呼んで差し支えないものである。 そうすると，甲１発明の区画室２８の形態は，本件発明１にいう「袋」に相当す るものであり，この点を否定した審決の認定は相当ではない。
・・・
本件発明１では，輸液製剤は，輸液容器が，ガスバリヤー性外袋に収納されてお り，上記外袋内の酸素を取り除いたものであるのに対して，甲１輸液製剤発明では， そのような特定のない点。 イ 前記(1)イ（ｴ)ｂのとおり，当業者は，甲１から，収容室２３にシステイ ン，またはその塩，エステルもしくはＮ−アシル体を収容し，区画室２８に微量金 属元素を収容するという構成を認識することができないところ，本件発明１の「ア＼nセチルシステイン」は，システインのＮ−アシル体であるから，相違点１−１及び 相違点１−２は，実質的な相違点ということができる。
(3) 小括
以上からすると，その余の点について判断するまでもなく，本件発明１が甲１輸 液製剤発明と同一ではないとした審決は結論において相当であり，原告が主張する 取消事由１は理由がない。
「袋」の辞書的な意味は，「中に物を入れて，口をとじるようにした入れ物。」 とされている（広辞苑第七版）。そして，本件発明においても「袋」の語がそのよ うなものとして扱われている（本件明細書の段落【００５２】，【００５５】，【０ ０５８】，【００５９】参照）と認められ，「袋」について上記辞書的意味を超え て，それを限定する記載はない。 他方，甲１の段落【００５３】の「・・・複数の区画室２８には，少なくとも２ 種以上のビタミンが，少なくとも一部のビタミンを他のビタミンと隔離するように， 別々に収容されている・・・」，「・・・壁材３９の内壁面同士を剥離可能に熱溶＼n着した弱シールからなる隔離部４３により下端部が収容室２４と隔離され・・・」 との記載，段落【００５４】の「・・・収容容器３０の隔離部４３は，区画室２８ の壁材３９を押圧することにより，剥離して開放できる・・・」との記載及び【図 ６】からすると，甲１発明の区画室２８は，内部にビタミン等を収容することが予＼n定されたものであり，隔離部４３が閉じたり，開いたりして「口」としての役割を 果たすものであると認められるし，【図６】に表れた区画室２８の形状からしても＼n区画室２８は「袋」と呼んで差し支えないものである。 そうすると，甲１発明の区画室２８の形態は，本件発明１にいう「袋」に相当す るものであり，この点を否定した審決の認定は相当ではない。
・・・
本件発明１では，輸液製剤は，輸液容器が，ガスバリヤー性外袋に収納されてお り，上記外袋内の酸素を取り除いたものであるのに対して，甲１輸液製剤発明では， そのような特定のない点。 イ 前記(1)イ（ｴ)ｂのとおり，当業者は，甲１から，収容室２３にシステイ ン，またはその塩，エステルもしくはＮ−アシル体を収容し，区画室２８に微量金 属元素を収容するという構成を認識することができないところ，本件発明１の「ア＼nセチルシステイン」は，システインのＮ−アシル体であるから，相違点１−１及び 相違点１−２は，実質的な相違点ということができる。
(3) 小括
以上からすると，その余の点について判断するまでもなく，本件発明１が甲１輸 液製剤発明と同一ではないとした審決は結論において相当であり，原告が主張する 取消事由１は理由がない。
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2020.06.19
令和1(行ケ)10116 審決（拒絶）取消 令和2年5月20日判決 審決取消（２部） 特許権 （回転ドラム型磁気分離装置） 新規性，進歩性，相違点の判断
相違点の認定誤りを理由として、拒絶審決が取り消されました。
本件補正発明では，第１の回転ドラムと底部材との間にクーラント液の流路を 形成するのに対し，引用発明は，上記のような流路を形成しているか否かが不明な 点
ウ これに対し，被告は，引用文献１においては，タンク１７の底部が底部 材に相当し，マグネットドラム２７とタンク１７の底部との間に混濁液の流路が形 成されるとして，相違点３は存在しないと主張する。
(ｱ) しかし，本件補正発明に係る特許請求の範囲の記載は，「・・・前記使 用済みクーラント液は，第２の回転ドラムから第１の回転ドラムに向かって流 れ，・・・前記第２の回転ドラムに付着した磁性体を掻き取るスクレパーと，前記第 １の回転ドラム下部の流路を形成する底部材とを備え，前記スクレパーにより掻き 取られた磁性体が大きくなった状態のまま，前記使用済みクーラント液の流れに沿 って前記第１の回転ドラムへ誘導されることを特徴とする回転ドラム型磁気分離装 置。」というものであり，同記載からすると，第２の回転ドラムから第１の回転ドラ ムに向かうクーラント液は，第 1 の回転ドラム下部に第 1 の回転ドラムと底部材と の間に形成された流路を流れるものであって，スクレパーによって掻き取られた磁 性体を第１の回転ドラムに誘導するものであると解される。そして，このことは， 本件明細書に，「スクレパー２７は，第１の回転ドラム１３の下部の流路を形成する 底部材３０に連結されており，掻き取られた不要物（磁性体）は第１の回転ドラム １３へと誘導される。」（段落【００４１】），「スクレパー２７は，第１の回転ドラム１３の下部の流路を形成する底部材に連結されていれば足りるので，第２の回転ド ラム２１側から第１の回転ドラム１３に向かって下降するよう傾斜していても良 い。」（段落【００５３】），「図７に示すように，本実施の形態に係る回転ドラム型磁気分離装置は，第２の回転ドラム２１の外筒２９に当接するスクレパー２７が，第 ２の回転ドラム２１側から第１の回転ドラム１３側へ傾斜するよう設けられてい る。」（段落【００５４】），「これにより，スクレパー２７で書き取られた第２の回転ドラム２１に付着した不要物が，傾斜に沿って第１の回転ドラム１３側へと流れに 乗って移動しやすく，第１の回転ドラム１３により確実に回収することが可能とな＼nる。」（段落【００５５】）と記載されていることからも，裏付けられているというこ とができる。 したがって，本件補正発明の特許請求の範囲の「流路を形成する」とは，第２の 回転ドラムから第１の回転ドラムに向かうクーラント液の流路を形成するものと解 すべきである。
(ｲ) 引用文献１には，マグネットドラム２７（第１の回転ドラムに相当） とタンク１７の底部との間にマグネットドラム２５（第２の回転ドラムに相当）か らマグネットドラム２７に向かう混濁液の流れが生じていることは記載されていな い（甲１）から，相違点３’は存在し，被告の上記主張は理由がない。
本件補正発明では，第１の回転ドラムと底部材との間にクーラント液の流路を 形成するのに対し，引用発明は，上記のような流路を形成しているか否かが不明な 点
ウ これに対し，被告は，引用文献１においては，タンク１７の底部が底部 材に相当し，マグネットドラム２７とタンク１７の底部との間に混濁液の流路が形 成されるとして，相違点３は存在しないと主張する。
(ｱ) しかし，本件補正発明に係る特許請求の範囲の記載は，「・・・前記使 用済みクーラント液は，第２の回転ドラムから第１の回転ドラムに向かって流 れ，・・・前記第２の回転ドラムに付着した磁性体を掻き取るスクレパーと，前記第 １の回転ドラム下部の流路を形成する底部材とを備え，前記スクレパーにより掻き 取られた磁性体が大きくなった状態のまま，前記使用済みクーラント液の流れに沿 って前記第１の回転ドラムへ誘導されることを特徴とする回転ドラム型磁気分離装 置。」というものであり，同記載からすると，第２の回転ドラムから第１の回転ドラ ムに向かうクーラント液は，第 1 の回転ドラム下部に第 1 の回転ドラムと底部材と の間に形成された流路を流れるものであって，スクレパーによって掻き取られた磁 性体を第１の回転ドラムに誘導するものであると解される。そして，このことは， 本件明細書に，「スクレパー２７は，第１の回転ドラム１３の下部の流路を形成する 底部材３０に連結されており，掻き取られた不要物（磁性体）は第１の回転ドラム １３へと誘導される。」（段落【００４１】），「スクレパー２７は，第１の回転ドラム１３の下部の流路を形成する底部材に連結されていれば足りるので，第２の回転ド ラム２１側から第１の回転ドラム１３に向かって下降するよう傾斜していても良 い。」（段落【００５３】），「図７に示すように，本実施の形態に係る回転ドラム型磁気分離装置は，第２の回転ドラム２１の外筒２９に当接するスクレパー２７が，第 ２の回転ドラム２１側から第１の回転ドラム１３側へ傾斜するよう設けられてい る。」（段落【００５４】），「これにより，スクレパー２７で書き取られた第２の回転ドラム２１に付着した不要物が，傾斜に沿って第１の回転ドラム１３側へと流れに 乗って移動しやすく，第１の回転ドラム１３により確実に回収することが可能とな＼nる。」（段落【００５５】）と記載されていることからも，裏付けられているというこ とができる。 したがって，本件補正発明の特許請求の範囲の「流路を形成する」とは，第２の 回転ドラムから第１の回転ドラムに向かうクーラント液の流路を形成するものと解 すべきである。
(ｲ) 引用文献１には，マグネットドラム２７（第１の回転ドラムに相当） とタンク１７の底部との間にマグネットドラム２５（第２の回転ドラムに相当）か らマグネットドラム２７に向かう混濁液の流れが生じていることは記載されていな い（甲１）から，相違点３’は存在し，被告の上記主張は理由がない。
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2020.04. 2
平成31(行ケ)10019等 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 令和2年3月25日 知的財産高等裁判所（2部）
サポート要件・実施可能要件、さらに進歩性について無効主張をしましたが、理由無しとした審決が維持されました。
１９９７年（平成９年）に執筆された甲８の共同執筆者の一人は，クラマー博士 であるところ，甲８は，上記乙３９，４０を引用し，後述のとおり，甲８の実験で 観察されたグルタミン酸の排出が担体によるものであるとの結論を導いている（甲 ８，乙３９，４０，４２）。 イ 上記アに関連し，原告らは，証拠（甲４７〜５０）からすると，本件優 先日当時，コリネバクテリウム・グルタミカムにおいて，グルタミン酸が，浸透圧 に応じて浸透圧調節チャネルから排出されることが周知となっていたと主張する。 しかし，甲４７には，「特別な条件下で，大腸菌がトレハロースを排出した観察結 果（ＳｔｙｒｖｏｌｄとＳｔｒｅｍ １９９１）およびコリネバクテリウム・グル タミカムがグルタミン酸を排出した観察結果（Ｓｈｉｉｏら １９６２）は我々の 研究と関連している。」との記載があるにすぎず，これだけで，原告らが主張するよ うな技術常識があったと認めるには足りない。 また，甲４８，４９はいずれも大腸菌に関する文献であって，そこからコリネバ クテリウム・グルタミカムをはじめとするコリネ型細菌におけるグルタミン酸排出 の技術常識の存在を認めることはできない。 甲５０には，その５頁の図に関して，コリネバクテリウム・グルタミカムの低浸 透圧における相溶性溶質の排出が，少なくとも３種類の機械受容チャネル（浸透圧 調節チャネル）を通じて起こる旨の記載がある。しかし，後述する甲８の記載から すると，浸透圧調節チャネルを通じた排出は全ての溶質について等しく行われるも のではなく，特定の溶質について選択的に行われるのであると認められるから，上 記排出されるべき「相溶性の溶質」の中にグルタミン酸が含まれるのかは，上記図 だけからでは必ずしも明らかになっているとはいえず，甲５０から原告らの主張す る技術常識の存在を認めることはできない。 以上からすると，原告らの上記主張を認めるに足りる証拠はない。
(2) 甲８発明の認定の誤りについて（取消事由２）
前記(1)の事実関係を踏まえて，甲８において，原告らが主張するように，グルタ ミン酸が浸透圧調節チャネルから排出されたと認定できるかについて検討する。
・・・
甲８のＴａｂｌｅ １．には，上記のとおり，低浸透圧の状態になった際にグルタ ミン酸が排出されていることが記載されているが，ｂｅｆｏｒｅの値を基準にその 排出量を検討すべきとする原告らの主張を前提としても，グルタミン酸は，浸透圧 が５４０ｍＯｓｍになるまでほとんど排出されず，５４０ｍＯｓｍになって２０％ が排出されているにすぎないところ，これは，全部で１１種類検討されている溶質 の中でＡＴＰに次いで小さな値である。そして，上記のようなＴａｂｌｅ １．の 結果を受けて，クラマー博士をはじめとする甲８の執筆者らは，グリシンベタイン など多くが排出されている溶質については浸透圧調節チャネルから排出されたとし つつ，グルタミン酸の排出については，浸透圧調節チャネルではなく，担体による 排出であるとの結論を導いている。 Ｔａｂｌｅ １.でグルタミン酸に次いで排出が制限されていることが観察された リジンについては，前記(1)アで認定したとおり，本件優先日当時までに，その輸 送を担う担体がクラマー博士らによって発見されており，グルタミン酸の排出につ いてもリジンなどと同様に担体によるものであるとの説がクラマー博士らによって 提唱されていた。そのクラマー博士が，自ら実験をした上でＴａｂｌｅ １.の結果 を分析し，甲８の共同執筆者の一人として上記のような結論を導いていることから すると，甲８に接した当業者が，それと異なる結論を敢えて着想するとは通常は考 え難いところである。
以上からすると，原告らが主張するように，当業者が，Ｔａｂｌｅ １.の結果を 受けて，甲８に記載された浸透圧調節チャネルをグルタミン酸の排出と関連付けて 認識すると認めることはできないというべきである。
１９９７年（平成９年）に執筆された甲８の共同執筆者の一人は，クラマー博士 であるところ，甲８は，上記乙３９，４０を引用し，後述のとおり，甲８の実験で 観察されたグルタミン酸の排出が担体によるものであるとの結論を導いている（甲 ８，乙３９，４０，４２）。 イ 上記アに関連し，原告らは，証拠（甲４７〜５０）からすると，本件優 先日当時，コリネバクテリウム・グルタミカムにおいて，グルタミン酸が，浸透圧 に応じて浸透圧調節チャネルから排出されることが周知となっていたと主張する。 しかし，甲４７には，「特別な条件下で，大腸菌がトレハロースを排出した観察結 果（ＳｔｙｒｖｏｌｄとＳｔｒｅｍ １９９１）およびコリネバクテリウム・グル タミカムがグルタミン酸を排出した観察結果（Ｓｈｉｉｏら １９６２）は我々の 研究と関連している。」との記載があるにすぎず，これだけで，原告らが主張するよ うな技術常識があったと認めるには足りない。 また，甲４８，４９はいずれも大腸菌に関する文献であって，そこからコリネバ クテリウム・グルタミカムをはじめとするコリネ型細菌におけるグルタミン酸排出 の技術常識の存在を認めることはできない。 甲５０には，その５頁の図に関して，コリネバクテリウム・グルタミカムの低浸 透圧における相溶性溶質の排出が，少なくとも３種類の機械受容チャネル（浸透圧 調節チャネル）を通じて起こる旨の記載がある。しかし，後述する甲８の記載から すると，浸透圧調節チャネルを通じた排出は全ての溶質について等しく行われるも のではなく，特定の溶質について選択的に行われるのであると認められるから，上 記排出されるべき「相溶性の溶質」の中にグルタミン酸が含まれるのかは，上記図 だけからでは必ずしも明らかになっているとはいえず，甲５０から原告らの主張す る技術常識の存在を認めることはできない。 以上からすると，原告らの上記主張を認めるに足りる証拠はない。
(2) 甲８発明の認定の誤りについて（取消事由２）
前記(1)の事実関係を踏まえて，甲８において，原告らが主張するように，グルタ ミン酸が浸透圧調節チャネルから排出されたと認定できるかについて検討する。
・・・
甲８のＴａｂｌｅ １．には，上記のとおり，低浸透圧の状態になった際にグルタ ミン酸が排出されていることが記載されているが，ｂｅｆｏｒｅの値を基準にその 排出量を検討すべきとする原告らの主張を前提としても，グルタミン酸は，浸透圧 が５４０ｍＯｓｍになるまでほとんど排出されず，５４０ｍＯｓｍになって２０％ が排出されているにすぎないところ，これは，全部で１１種類検討されている溶質 の中でＡＴＰに次いで小さな値である。そして，上記のようなＴａｂｌｅ １．の 結果を受けて，クラマー博士をはじめとする甲８の執筆者らは，グリシンベタイン など多くが排出されている溶質については浸透圧調節チャネルから排出されたとし つつ，グルタミン酸の排出については，浸透圧調節チャネルではなく，担体による 排出であるとの結論を導いている。 Ｔａｂｌｅ １.でグルタミン酸に次いで排出が制限されていることが観察された リジンについては，前記(1)アで認定したとおり，本件優先日当時までに，その輸 送を担う担体がクラマー博士らによって発見されており，グルタミン酸の排出につ いてもリジンなどと同様に担体によるものであるとの説がクラマー博士らによって 提唱されていた。そのクラマー博士が，自ら実験をした上でＴａｂｌｅ １.の結果 を分析し，甲８の共同執筆者の一人として上記のような結論を導いていることから すると，甲８に接した当業者が，それと異なる結論を敢えて着想するとは通常は考 え難いところである。
以上からすると，原告らが主張するように，当業者が，Ｔａｂｌｅ １.の結果を 受けて，甲８に記載された浸透圧調節チャネルをグルタミン酸の排出と関連付けて 認識すると認めることはできないというべきである。
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2020.02.25
令和1(行ケ)10093 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 令和2年2月20日 知的財産高等裁判所
異議申し立てがなされて、訂正されました。審決は異議理由を認めて特許を取り消しましたが、知財高裁は異議決定を取り消しました。争点は引用文献の認定誤りです。＼n
本件発明１と引用発明との対比について
本件決定は，前記第２の３(2)イのとおり，本件発明１と引用発明の一致点 及び相違点を認定するところ，甲１に記載された発明として，引用発明’を 認定するのが相当であることについては，前記(3)のとおりである。 ここで，引用発明’の「経編地」は，一定の伸縮性を有することが明らか であるから，本件発明１の「伸縮性経編地」に相当し，引用発明’の「非弾 性糸１０からなる，ジャカード運動により振りが入れられている組織」は， 本件発明１の「ジャカード編成組織」に相当するものといえる。また，引用 発明’の「弾性糸１２からなる組織」は，全ての編目位置においてループを 形成している点で，本件発明１の「弾性糸のみで構成されて全ての編目位置＼nにおいてループが形成されている支持組織」と共通する。 したがって，本件発明１と引用発明’の一致点及び相違点は，以下のとお りであると認められる。
・・・
(5) 相違点の容易想到性の判断について 前記(4)のとおり，本件発明１は，「非弾性糸が全ての編目位置でループを形 成する組織を含まない」のに対し，引用発明’は，「全ての編目位置において ループを形成している非弾性糸１１からなる，ジャカード編からなる経編で 編まれる組織」を含むものである。 この点に関し，本件決定は，甲１の図１０に相違点に係る本件発明１の構＼n成が開示されている旨の認定を前提にして，かかる構成を引用発明の構＼成と 置換することは容易である旨判断した。そこで，この点について検討する。
ア 図１０の組織図の意義
(ア) 甲１には，(1)図７〜図９は，「本発明で用いるサテン調トリコット組 織の表側の代表＼的な組織図」であり，１繰り返し単位中にジャカード運 動により，図７は３つのコースに３針の振りを，図８は１つのコースに ３針の振りを，図９は１つのコースに１針の振りを入れたものを，それ ぞれ示すものであること（【００６４】，【００６６】，【００６８】，【００ ６９】），(2)図１０は，「本発明で用いるメッシュ調トリコット組織の表側＼nの代表的な組織図の一例」であって，メッシュ調トリコット組織は，サ＼nテン調トリコット組織に比べて，空間部分が大きく，単位面積当たりの 糸の密度が小さいことから，図７〜図９よりも緊迫力が弱いこと（【００ ７０】，【００７２】），(3)甲７〜図１０のような態様により，表側に現れ＼nる地編トリコット組織をコントロールすることによって，比較的緊迫力 の強い部分と比較的緊迫力の弱い部分とを，所定部分にパターン状に設 けることができること（【００７３】），(4)弾性糸の編み込み態様と，図７ 〜図１０のような地編トリコット組織による緊迫力の強弱の態様とを組 み合わせることにより，種々の強さの緊迫力を有する部分を，１つの経 編トリコット生地上に実現できること（【００９７】），(5)図２８の下着の 表側に現れる地編組織は，図７で説明した様なサテン調トリコット組織＼n（１３３ａ，１３３ｃ），図９で説明した様なサテン調トリコット組織（１ ３３ｂ，１３３ｄ），図１０で示した様なメッシュ調トリコット組織（１ ３１ａ）などから構成され，１３３ｃの部分が最も緊迫力が強く，１３＼n１ａの部分が最も緊迫力が弱くなること（【０１５１】，【０１５２】）が 記載されている。 そして，これらの記載によれば，図７〜図１０に示された組織図は， いずれも，本発明で用いるサテン調又はメッシュ調トリコット組織の表＼n側の組織を示したものであることを理解でき，また，これらの図では， いずれも全てのウェールに糸が供給されていることが示されているので， ２枚１組の「ジャカード筬」を２枚とも用いて編成されたものであるこ とを理解できる。
以上によれば，甲１の図１０には，次の事項（以下「甲１に記載され た事項’」という。）が記載されていると認められる。 「図７〜図９に示されるサテン調トリコット組織と同様，２枚１組の ジャカード筬を２枚とも用いて編成される，ループが形成されていない 編目位置が存在するメッシュ調トリコット組織の表側の組織。」＼n
(イ) これに対し被告は，甲１の図１０は，メッシュ調トリコット組織と して，地編の表側と裏側の両方の組織を図示したものである旨主張し，＼nその根拠として，(1)甲１の図９が表側の組織の調整によって緊迫度を下＼nげた限界であること，(2)甲１に記載された様々な実施態様に示される経 編地は，特開平６−１６６９３４号に例示される２枚のジャカード筬と １枚の地筬を具備した経編機で編成されるものであるところ，図１０の 組織の編成には，２枚１組のジャカード筬を２枚とも必要とするから， 「ジャカード編からなる地編」として，それ以外の「裏側の組織」を編 成することができないことを挙げる。
まず，上記(1)の点について，図９に示したサテン調トリコット組織に おいては，１繰り返し単位中，１針の振りしか入っていないコースがＸ 7の１箇所存在するが（【００６９】），当業者であれば，１針の振りしか 入っていないコースを２箇所以上にすることにより，更に緊迫力が低下 することを理解できるから，図９が表側の組織の調整によって緊迫度を＼n下げた限界であるとは解されない。 そして，甲１に，「メッシュ調トリコット組織は，図１０からも明らか な様にサテン調トリコット組織に比べて，空間部分が大きく，単位面積 あたりの糸の密度が小さく，従って，上述した図７〜図９のサテン調ト リコット組織に比べて，緊迫力が弱くなる。」（【００７２】）との記載が あることに照らすと，図１０は，地編の表側の組織の緊迫力の強弱を変＼nえる方法として，図７〜図９のように，ガイドの振りの大きさ及びガイ ドの振りが入った割合を調整することとは別の方法として，空間部分の 大きさ及び単位面積当たりの糸の密度を調整することを示したものであ ると理解できる。
次に，上記(2)の点について，甲１の「ジャカード編からなる地編」と は，ジャカード筬と地筬とを備えるジャカード制御装置を有する経編機 を用いて編まれるものであるが，ジャカード筬のみを用いて編んだもの に限定されるものではなく，表側はジャカード筬を用いて編み，裏側は＼n地筬を用いて編んだものも含まれることを理解できることについては， 前記(3)ウ(ウ)のとおりである。
そして，甲１には，｢本発明で用いる経編生地は，実際にはジャカード 制御装置を有する経編機（例えば特開平６−１６６９３４号など参照） などを用いて，これらの経編機に地編用の非弾性糸と挿入糸用及び／又 は編み込み用の弾性糸とを供給して同時に編まれるのであるが，理解を 容易にするために，地編の部分をまず説明する。｣（【００３４】）との記 載があるが，上記記載をもって，甲１の各実施形態に示される経編地が ２枚のジャカード筬と１枚の地筬のみを具備した経編機で編成されるも のであることを記載したものとは解されない。むしろ，上記特開平６− １６６９３４号は，具体的な装置としてＲＳＪ４／１を挙げているとこ ろ，同装置は，２枚１組でフルゲージを構成するジャカード筬のほかに，＼n３枚の地筬を備えるものであるから（甲１０），かかる事実に照らしても， 被告の主張するような解釈を採ることはできないというべきである。 以上によれば，被告の上記主張を採用することはできない。
イ 引用発明’と甲１に記載された事項’との組合せについて
前記アのとおり，甲１の図１０は，メッシュ調トリコット組織の表側の＼n組織のみを示すものであって，表側と裏側の両方の組織を示すものではな＼nいと理解できる。 そうすると，仮に，引用発明’に甲１に記載された事項’を適用しても， 引用発明’の「非弾性糸１０からなる組織」が，甲１に記載された事項’ の「ループが形成されていない編目位置が存在するメッシュ調トリコット 組織」と置換されるだけであって，引用発明’の「全ての編目位置におい てループを形成している非弾性糸１１からなる組織」は残ることとなるか ら，相違点’に係る本件発明１の構成（「非弾性糸が全ての編目位置でルー＼nプを形成する組織を含まない」構成）に至るものではない。＼nそして，そのほかに，甲１には，「全ての編目位置においてループを形成 している非弾性糸１１」を含まないようにすることについて，これを示す 記載も，これを示唆する記載も存在しない。 したがって，当業者が，甲１に記載された発明に基づき，相違点’に係 る本件発明１の構成を容易に想到することができたものとは認められない。＼n
本件発明１と引用発明との対比について
本件決定は，前記第２の３(2)イのとおり，本件発明１と引用発明の一致点 及び相違点を認定するところ，甲１に記載された発明として，引用発明’を 認定するのが相当であることについては，前記(3)のとおりである。 ここで，引用発明’の「経編地」は，一定の伸縮性を有することが明らか であるから，本件発明１の「伸縮性経編地」に相当し，引用発明’の「非弾 性糸１０からなる，ジャカード運動により振りが入れられている組織」は， 本件発明１の「ジャカード編成組織」に相当するものといえる。また，引用 発明’の「弾性糸１２からなる組織」は，全ての編目位置においてループを 形成している点で，本件発明１の「弾性糸のみで構成されて全ての編目位置＼nにおいてループが形成されている支持組織」と共通する。 したがって，本件発明１と引用発明’の一致点及び相違点は，以下のとお りであると認められる。
・・・
(5) 相違点の容易想到性の判断について 前記(4)のとおり，本件発明１は，「非弾性糸が全ての編目位置でループを形 成する組織を含まない」のに対し，引用発明’は，「全ての編目位置において ループを形成している非弾性糸１１からなる，ジャカード編からなる経編で 編まれる組織」を含むものである。 この点に関し，本件決定は，甲１の図１０に相違点に係る本件発明１の構＼n成が開示されている旨の認定を前提にして，かかる構成を引用発明の構＼成と 置換することは容易である旨判断した。そこで，この点について検討する。
ア 図１０の組織図の意義
(ア) 甲１には，(1)図７〜図９は，「本発明で用いるサテン調トリコット組 織の表側の代表＼的な組織図」であり，１繰り返し単位中にジャカード運 動により，図７は３つのコースに３針の振りを，図８は１つのコースに ３針の振りを，図９は１つのコースに１針の振りを入れたものを，それ ぞれ示すものであること（【００６４】，【００６６】，【００６８】，【００ ６９】），(2)図１０は，「本発明で用いるメッシュ調トリコット組織の表側＼nの代表的な組織図の一例」であって，メッシュ調トリコット組織は，サ＼nテン調トリコット組織に比べて，空間部分が大きく，単位面積当たりの 糸の密度が小さいことから，図７〜図９よりも緊迫力が弱いこと（【００ ７０】，【００７２】），(3)甲７〜図１０のような態様により，表側に現れ＼nる地編トリコット組織をコントロールすることによって，比較的緊迫力 の強い部分と比較的緊迫力の弱い部分とを，所定部分にパターン状に設 けることができること（【００７３】），(4)弾性糸の編み込み態様と，図７ 〜図１０のような地編トリコット組織による緊迫力の強弱の態様とを組 み合わせることにより，種々の強さの緊迫力を有する部分を，１つの経 編トリコット生地上に実現できること（【００９７】），(5)図２８の下着の 表側に現れる地編組織は，図７で説明した様なサテン調トリコット組織＼n（１３３ａ，１３３ｃ），図９で説明した様なサテン調トリコット組織（１ ３３ｂ，１３３ｄ），図１０で示した様なメッシュ調トリコット組織（１ ３１ａ）などから構成され，１３３ｃの部分が最も緊迫力が強く，１３＼n１ａの部分が最も緊迫力が弱くなること（【０１５１】，【０１５２】）が 記載されている。 そして，これらの記載によれば，図７〜図１０に示された組織図は， いずれも，本発明で用いるサテン調又はメッシュ調トリコット組織の表＼n側の組織を示したものであることを理解でき，また，これらの図では， いずれも全てのウェールに糸が供給されていることが示されているので， ２枚１組の「ジャカード筬」を２枚とも用いて編成されたものであるこ とを理解できる。
以上によれば，甲１の図１０には，次の事項（以下「甲１に記載され た事項’」という。）が記載されていると認められる。 「図７〜図９に示されるサテン調トリコット組織と同様，２枚１組の ジャカード筬を２枚とも用いて編成される，ループが形成されていない 編目位置が存在するメッシュ調トリコット組織の表側の組織。」＼n
(イ) これに対し被告は，甲１の図１０は，メッシュ調トリコット組織と して，地編の表側と裏側の両方の組織を図示したものである旨主張し，＼nその根拠として，(1)甲１の図９が表側の組織の調整によって緊迫度を下＼nげた限界であること，(2)甲１に記載された様々な実施態様に示される経 編地は，特開平６−１６６９３４号に例示される２枚のジャカード筬と １枚の地筬を具備した経編機で編成されるものであるところ，図１０の 組織の編成には，２枚１組のジャカード筬を２枚とも必要とするから， 「ジャカード編からなる地編」として，それ以外の「裏側の組織」を編 成することができないことを挙げる。
まず，上記(1)の点について，図９に示したサテン調トリコット組織に おいては，１繰り返し単位中，１針の振りしか入っていないコースがＸ 7の１箇所存在するが（【００６９】），当業者であれば，１針の振りしか 入っていないコースを２箇所以上にすることにより，更に緊迫力が低下 することを理解できるから，図９が表側の組織の調整によって緊迫度を＼n下げた限界であるとは解されない。 そして，甲１に，「メッシュ調トリコット組織は，図１０からも明らか な様にサテン調トリコット組織に比べて，空間部分が大きく，単位面積 あたりの糸の密度が小さく，従って，上述した図７〜図９のサテン調ト リコット組織に比べて，緊迫力が弱くなる。」（【００７２】）との記載が あることに照らすと，図１０は，地編の表側の組織の緊迫力の強弱を変＼nえる方法として，図７〜図９のように，ガイドの振りの大きさ及びガイ ドの振りが入った割合を調整することとは別の方法として，空間部分の 大きさ及び単位面積当たりの糸の密度を調整することを示したものであ ると理解できる。
次に，上記(2)の点について，甲１の「ジャカード編からなる地編」と は，ジャカード筬と地筬とを備えるジャカード制御装置を有する経編機 を用いて編まれるものであるが，ジャカード筬のみを用いて編んだもの に限定されるものではなく，表側はジャカード筬を用いて編み，裏側は＼n地筬を用いて編んだものも含まれることを理解できることについては， 前記(3)ウ(ウ)のとおりである。
そして，甲１には，｢本発明で用いる経編生地は，実際にはジャカード 制御装置を有する経編機（例えば特開平６−１６６９３４号など参照） などを用いて，これらの経編機に地編用の非弾性糸と挿入糸用及び／又 は編み込み用の弾性糸とを供給して同時に編まれるのであるが，理解を 容易にするために，地編の部分をまず説明する。｣（【００３４】）との記 載があるが，上記記載をもって，甲１の各実施形態に示される経編地が ２枚のジャカード筬と１枚の地筬のみを具備した経編機で編成されるも のであることを記載したものとは解されない。むしろ，上記特開平６− １６６９３４号は，具体的な装置としてＲＳＪ４／１を挙げているとこ ろ，同装置は，２枚１組でフルゲージを構成するジャカード筬のほかに，＼n３枚の地筬を備えるものであるから（甲１０），かかる事実に照らしても， 被告の主張するような解釈を採ることはできないというべきである。 以上によれば，被告の上記主張を採用することはできない。
イ 引用発明’と甲１に記載された事項’との組合せについて
前記アのとおり，甲１の図１０は，メッシュ調トリコット組織の表側の＼n組織のみを示すものであって，表側と裏側の両方の組織を示すものではな＼nいと理解できる。 そうすると，仮に，引用発明’に甲１に記載された事項’を適用しても， 引用発明’の「非弾性糸１０からなる組織」が，甲１に記載された事項’ の「ループが形成されていない編目位置が存在するメッシュ調トリコット 組織」と置換されるだけであって，引用発明’の「全ての編目位置におい てループを形成している非弾性糸１１からなる組織」は残ることとなるか ら，相違点’に係る本件発明１の構成（「非弾性糸が全ての編目位置でルー＼nプを形成する組織を含まない」構成）に至るものではない。＼nそして，そのほかに，甲１には，「全ての編目位置においてループを形成 している非弾性糸１１」を含まないようにすることについて，これを示す 記載も，これを示唆する記載も存在しない。 したがって，当業者が，甲１に記載された発明に基づき，相違点’に係 る本件発明１の構成を容易に想到することができたものとは認められない。＼n
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2020.02. 5
平成30(行ケ)10175 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 令和元年12月4日 知的財産高等裁判所
漏れていましたので、追加します。引用例の認定誤りがあり、相違点の認定に誤りありと判断されました。ただ、相違点の評価については、容易相当として、進歩性無しとした審決は維持されました。
被告らは，引用例１に記載された東レポートという発明の構成の内容を理解する＼nために，東レポートの添付文書である引用例２を参照することは許容され，本件審 決が引用例１と引用例２の２つから甲９発明を認定したことに，誤りはないと主張 する。 しかし，「刊行物に記載された発明」（特許法２９条１項３号）の認定に当たり，特 定の刊行物の記載事項とこれとは別個独立の刊行物の記載事項を組み合わせて認定 することは，新規性の判断に進歩性の判断を持ち込むことに等しく，新規性と進歩 性とを分けて判断する構造を採用している特許法の趣旨に反し，原則として許され＼nないというべきである。 よって，東レポートを用いた耐圧性能に関する実験結果を記載した論文である引＼n用例１と，これと作成者も作成年月日も異なる，東レポートの仕様や使用条件を記 載した添付文書である引用例２の記載から，甲９発明を認定することはできない。 そして，引用例１には，東レポートの具体的な構成についての記載はなく，東レポ＼nートの具体的な構成が本件出願の優先日時点において技術常識であったとまでは認＼nめられないから，甲９発明が，引用例１に実質的に開示されているということもで きない。
被告らは，引用例１に記載された東レポートという発明の構成の内容を理解する＼nために，東レポートの添付文書である引用例２を参照することは許容され，本件審 決が引用例１と引用例２の２つから甲９発明を認定したことに，誤りはないと主張 する。 しかし，「刊行物に記載された発明」（特許法２９条１項３号）の認定に当たり，特 定の刊行物の記載事項とこれとは別個独立の刊行物の記載事項を組み合わせて認定 することは，新規性の判断に進歩性の判断を持ち込むことに等しく，新規性と進歩 性とを分けて判断する構造を採用している特許法の趣旨に反し，原則として許され＼nないというべきである。 よって，東レポートを用いた耐圧性能に関する実験結果を記載した論文である引＼n用例１と，これと作成者も作成年月日も異なる，東レポートの仕様や使用条件を記 載した添付文書である引用例２の記載から，甲９発明を認定することはできない。 そして，引用例１には，東レポートの具体的な構成についての記載はなく，東レポ＼nートの具体的な構成が本件出願の優先日時点において技術常識であったとまでは認＼nめられないから，甲９発明が，引用例１に実質的に開示されているということもで きない。
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2020.01.11
平成30(行ケ)10174 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 令和元年12月26日 知的財産高等裁判所
進歩性無しとした審決が取り消されました。理由は一致点を相違点と認定した引用発明の認定誤りです。
原告は，本件審決が認定した本件発明２と甲５発明との相違点Ａのうち， 甲５には，「頂部に設けられた横線シールは，前面パネルよりも裏面パネルに 近い側に位置し，かつ，裏面パネル側に倒され」る構成が開示されており，こ＼nの構成に係る部分は相違点ではなく，一致点であるから，本件審決の上記認＼n定は誤りである旨主張するので，以下において判断する。
ア 前記(1)の甲５の記載事項によれば，甲５には，「前面，裏面，側面，上 面及び底面を有し，上面が前面に向けて傾けられており，縦シール部分は 前面に設けられ，横シール部分が上面に設けられて裏面側に倒され，厚紙 の成形による折り込み片が上面上に折り畳まれている，厚紙の折り畳み式 包装容器」（甲５発明）が記載されていることが認められる。 また，甲５の「図１〜図４に示された包装容器１は，それ自体公知のよう に底と側壁と上壁領域とを有する被覆２からなる。包装容器は，上面が傾 けられたそれ自体公知の折り畳み式包装容器の形態で示されている。この 包装容器は，上面の領域に開口領域３を有している。」（５頁４行〜８行， 訳文５頁１０行〜１３行）との記載から，甲５の図１及び図４記載の包装 容器１は，「上面が傾けられたそれ自体公知の折り畳み式包装容器」である ことを理解できる。 そして，甲５の図１及び図４（別紙甲５図面参照）から，図４において左 右の三角形の折り込み片の頂点の上側に描かれている２個の小さな三角形 （別紙３−１の図４の拡大図参照）は，「横シール部分」を示したものと 認められる。
もっとも，甲５の図４には，２個の小さな三角形の間には「横シール部 分」は図示されていないが，一方で，(1)図４記載の包装容器１は，「上面が 傾けられたそれ自体公知の折り畳み式包装容器」であること，(2)本件優先 日当時（本件優先日平成１２年７月３１日），紙製包装容器において，横線 シールを横方向に横断的に設け，横線シールをする際に対向するシール領 域同士が同じ長さとなるような構造とすることは，技術常識であったこと＼n（前記(2)イ），(3)甲５の記載によれば，甲５の包装容器は，「蓋要素によ り再閉鎖可能な開口を備え，該開口は，最初の充填後に初めて開放する前＼nには，前記開口を取り囲む前記被覆材料と少なくとも接続された実質的に 平たい封印要素によって閉鎖されている包装容器」に関する考案（実用新 案登録請求の範囲の請求項１ないし１４）であり，「横シール部分」は，請 求項１ないし１４の考案特定事項とされていないから，図４において「横 シール部分」の図示が省略されたとしても不自然ではないことに照らすな らば，甲５の図４の２個の小さな三角形の間の下側には，横方向に横断的 に設けられた「横シール部分」が存在するが，その描写が省略されていると 理解できる。
加えて，甲５発明のように片流れ屋根形状（「前面」の高さが「裏面」の 高さよりも低い形状のもの）であって，「横シール部分」が横方向に横断的 に形成されている場合には，横線シールをする際に形成される折り込み片 （フラップ）において対向するシールが同じ長さとなるので（例えば，別紙 ３−２の展開図中の「横線シール位置」との記載の直下の青色の点の両側 のシール部分（「３０」及び「３０」の記載に対応する部分）参照），設計 上，必ず「横シール部分」は後方寄り（「裏面」に近い位置）に位置するこ とになるものと認められることに照らすと，甲５には，甲５発明において 相違点Ａに係る本件発明２の構成のうち，「頂部に設けられた横線シール＼nは，前面パネルよりも裏面パネルに近い側に位置し，かつ，裏面パネル側に 倒され」る構成を備えていることが開示されているものと認められる。＼nしたがって，相違点Ａのうち，上記構成は，相違点ではなく，一致点であ＼nるから，本件審決の相違点Ａの認定には誤りがある。
イ これに対し被告は，別紙４のとおり，「横線シール」が前方寄りに位置す る「片流れ屋根形状」の容器の例が多数存在することからすると，「片流れ 屋根形状」であれば，設計上，必ず横線シールが後方寄りに位置することに なるものとはいえないから，甲５において，甲５発明の「横シール部分」が 「前面」よりも「裏面」に近い側に位置していることの開示があるものとは いえない旨主張する。
そこで検討するに，前記ア認定のとおり，甲５の図４記載の包装容器１ は「上面が傾けられたそれ自体公知の折り畳み式包装容器」であることに 照らすと，甲５発明の上面（「頂部」）の形状は，本件優先日当時の折り畳 み式包装容器の一般的な形状のものと理解するのが自然である。 しかるところ，別紙４の説明資料１の展開図により紙製包装容器を製造 するには，折り目線に沿って折り畳むに際して，水色の部分を内側に折り 込む工程がさらに必要となるものであり，甲５の記載を全体としてみても， 甲５記載の包装容器１において，このような展開図をあえて選択する必要 性は認められない。また，本件優先日当時，説明資料１に係る紙製包装容器 の形態が公知であったものと認めるに足りる証拠はない。 同様に，説明資料２の展開図により紙製包装容器を製造するには，折り 目線に沿って折り畳むに際して，折目線に沿って折り畳むに際して，紫色 の部分を外側に折り込む工程がさらに必要となるものであって，甲５の記 載を全体としてみても，甲５記載の包装容器１において，このような展開 図をあえて選択する必要性は認められない。また，本件優先日当時，説明資 料２に係る紙製包装容器の形態が公知であったものと認めるに足りる証拠 はない。
次に，説明資料３ないし５の展開図は，通常の長方形の形状の展開図と 比べ，複雑な形状の展開図である上，説明資料３ないし５の展開図により 紙製包装容器を製造するには，側面パネル上の三角形で示される折り込み 片を液体充填物が漏れないように接着するための工程がさらに必要となる ものであり，甲５の記載を全体としてみても，甲５記載の包装容器１にお いて，このような展開図をあえて選択する必要性は認められない。また，本 件優先日当時，説明資料３ないし５に係る紙製包装容器の形態が公知であ ったものと認めるに足りる証拠はない。 したがって，被告の上記主張は理由がない。
(4) 相違点Ａの容易想到性の判断の誤りについて
本件審決は，相違点Ａについて，(1)甲５発明の上面の横シール部分は，裏面 側に倒されているものの，前面よりも裏面側に位置するものではないし，甲 ５の記載においても，展開図等で上面の横シール部分が裏面側に近い側に位 置することを示唆する記載はなく，しかも，「折り込み片」を上面に折り畳む ものであり，容器の裏面側の２隅を補強することについての記載もない，(2) 本件発明２は，片流れ屋根形状の頂部から「頂部成形による折り込み片が側 面パネル上に斜めに折り込まれ」るだけではなく，「頂部に設けられた横線シ ールは，前面パネルよりも裏面パネルに近い側に位置し，かつ，裏面パネル側 に倒され」という構成を合わせて備えることにより，裏面パネル側に倒され＼nた「横線シール」を，容器頂部の背面側の２隅若しくはその近傍に対して近接 させて補強するものであり，単に，甲５発明において横線シールを側面側に 折り込むことのみで，本件発明２の構成に到達できるというものではないな＼nどとして，本件発明２の相違点Ａに係る構成は，当業者が容易に想到するこ＼nとができたものではない旨判断した。 しかしながら，前記(3)認定のとおり，甲５には，甲５発明において，相違 点Ａのうち，「頂部に設けられた横線シールは，前面パネルよりも裏面パネル に近い側に位置し，かつ，裏面パネル側に倒され」る構成を備えていることが＼n開示されているものと認められるから，上記構成に係る部分は，相違点では＼nなく，一致点であるから，本件審決の上記判断には，その前提において誤りが ある。
原告は，本件審決が認定した本件発明２と甲５発明との相違点Ａのうち， 甲５には，「頂部に設けられた横線シールは，前面パネルよりも裏面パネルに 近い側に位置し，かつ，裏面パネル側に倒され」る構成が開示されており，こ＼nの構成に係る部分は相違点ではなく，一致点であるから，本件審決の上記認＼n定は誤りである旨主張するので，以下において判断する。
ア 前記(1)の甲５の記載事項によれば，甲５には，「前面，裏面，側面，上 面及び底面を有し，上面が前面に向けて傾けられており，縦シール部分は 前面に設けられ，横シール部分が上面に設けられて裏面側に倒され，厚紙 の成形による折り込み片が上面上に折り畳まれている，厚紙の折り畳み式 包装容器」（甲５発明）が記載されていることが認められる。 また，甲５の「図１〜図４に示された包装容器１は，それ自体公知のよう に底と側壁と上壁領域とを有する被覆２からなる。包装容器は，上面が傾 けられたそれ自体公知の折り畳み式包装容器の形態で示されている。この 包装容器は，上面の領域に開口領域３を有している。」（５頁４行〜８行， 訳文５頁１０行〜１３行）との記載から，甲５の図１及び図４記載の包装 容器１は，「上面が傾けられたそれ自体公知の折り畳み式包装容器」である ことを理解できる。 そして，甲５の図１及び図４（別紙甲５図面参照）から，図４において左 右の三角形の折り込み片の頂点の上側に描かれている２個の小さな三角形 （別紙３−１の図４の拡大図参照）は，「横シール部分」を示したものと 認められる。
もっとも，甲５の図４には，２個の小さな三角形の間には「横シール部 分」は図示されていないが，一方で，(1)図４記載の包装容器１は，「上面が 傾けられたそれ自体公知の折り畳み式包装容器」であること，(2)本件優先 日当時（本件優先日平成１２年７月３１日），紙製包装容器において，横線 シールを横方向に横断的に設け，横線シールをする際に対向するシール領 域同士が同じ長さとなるような構造とすることは，技術常識であったこと＼n（前記(2)イ），(3)甲５の記載によれば，甲５の包装容器は，「蓋要素によ り再閉鎖可能な開口を備え，該開口は，最初の充填後に初めて開放する前＼nには，前記開口を取り囲む前記被覆材料と少なくとも接続された実質的に 平たい封印要素によって閉鎖されている包装容器」に関する考案（実用新 案登録請求の範囲の請求項１ないし１４）であり，「横シール部分」は，請 求項１ないし１４の考案特定事項とされていないから，図４において「横 シール部分」の図示が省略されたとしても不自然ではないことに照らすな らば，甲５の図４の２個の小さな三角形の間の下側には，横方向に横断的 に設けられた「横シール部分」が存在するが，その描写が省略されていると 理解できる。
加えて，甲５発明のように片流れ屋根形状（「前面」の高さが「裏面」の 高さよりも低い形状のもの）であって，「横シール部分」が横方向に横断的 に形成されている場合には，横線シールをする際に形成される折り込み片 （フラップ）において対向するシールが同じ長さとなるので（例えば，別紙 ３−２の展開図中の「横線シール位置」との記載の直下の青色の点の両側 のシール部分（「３０」及び「３０」の記載に対応する部分）参照），設計 上，必ず「横シール部分」は後方寄り（「裏面」に近い位置）に位置するこ とになるものと認められることに照らすと，甲５には，甲５発明において 相違点Ａに係る本件発明２の構成のうち，「頂部に設けられた横線シール＼nは，前面パネルよりも裏面パネルに近い側に位置し，かつ，裏面パネル側に 倒され」る構成を備えていることが開示されているものと認められる。＼nしたがって，相違点Ａのうち，上記構成は，相違点ではなく，一致点であ＼nるから，本件審決の相違点Ａの認定には誤りがある。
イ これに対し被告は，別紙４のとおり，「横線シール」が前方寄りに位置す る「片流れ屋根形状」の容器の例が多数存在することからすると，「片流れ 屋根形状」であれば，設計上，必ず横線シールが後方寄りに位置することに なるものとはいえないから，甲５において，甲５発明の「横シール部分」が 「前面」よりも「裏面」に近い側に位置していることの開示があるものとは いえない旨主張する。
そこで検討するに，前記ア認定のとおり，甲５の図４記載の包装容器１ は「上面が傾けられたそれ自体公知の折り畳み式包装容器」であることに 照らすと，甲５発明の上面（「頂部」）の形状は，本件優先日当時の折り畳 み式包装容器の一般的な形状のものと理解するのが自然である。 しかるところ，別紙４の説明資料１の展開図により紙製包装容器を製造 するには，折り目線に沿って折り畳むに際して，水色の部分を内側に折り 込む工程がさらに必要となるものであり，甲５の記載を全体としてみても， 甲５記載の包装容器１において，このような展開図をあえて選択する必要 性は認められない。また，本件優先日当時，説明資料１に係る紙製包装容器 の形態が公知であったものと認めるに足りる証拠はない。 同様に，説明資料２の展開図により紙製包装容器を製造するには，折り 目線に沿って折り畳むに際して，折目線に沿って折り畳むに際して，紫色 の部分を外側に折り込む工程がさらに必要となるものであって，甲５の記 載を全体としてみても，甲５記載の包装容器１において，このような展開 図をあえて選択する必要性は認められない。また，本件優先日当時，説明資 料２に係る紙製包装容器の形態が公知であったものと認めるに足りる証拠 はない。
次に，説明資料３ないし５の展開図は，通常の長方形の形状の展開図と 比べ，複雑な形状の展開図である上，説明資料３ないし５の展開図により 紙製包装容器を製造するには，側面パネル上の三角形で示される折り込み 片を液体充填物が漏れないように接着するための工程がさらに必要となる ものであり，甲５の記載を全体としてみても，甲５記載の包装容器１にお いて，このような展開図をあえて選択する必要性は認められない。また，本 件優先日当時，説明資料３ないし５に係る紙製包装容器の形態が公知であ ったものと認めるに足りる証拠はない。 したがって，被告の上記主張は理由がない。
(4) 相違点Ａの容易想到性の判断の誤りについて
本件審決は，相違点Ａについて，(1)甲５発明の上面の横シール部分は，裏面 側に倒されているものの，前面よりも裏面側に位置するものではないし，甲 ５の記載においても，展開図等で上面の横シール部分が裏面側に近い側に位 置することを示唆する記載はなく，しかも，「折り込み片」を上面に折り畳む ものであり，容器の裏面側の２隅を補強することについての記載もない，(2) 本件発明２は，片流れ屋根形状の頂部から「頂部成形による折り込み片が側 面パネル上に斜めに折り込まれ」るだけではなく，「頂部に設けられた横線シ ールは，前面パネルよりも裏面パネルに近い側に位置し，かつ，裏面パネル側 に倒され」という構成を合わせて備えることにより，裏面パネル側に倒され＼nた「横線シール」を，容器頂部の背面側の２隅若しくはその近傍に対して近接 させて補強するものであり，単に，甲５発明において横線シールを側面側に 折り込むことのみで，本件発明２の構成に到達できるというものではないな＼nどとして，本件発明２の相違点Ａに係る構成は，当業者が容易に想到するこ＼nとができたものではない旨判断した。 しかしながら，前記(3)認定のとおり，甲５には，甲５発明において，相違 点Ａのうち，「頂部に設けられた横線シールは，前面パネルよりも裏面パネル に近い側に位置し，かつ，裏面パネル側に倒され」る構成を備えていることが＼n開示されているものと認められるから，上記構成に係る部分は，相違点では＼nなく，一致点であるから，本件審決の上記判断には，その前提において誤りが ある。
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2019.10. 3
平成30(行ケ)10161 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 令和元年10月2日 知的財産高等裁判所
引用文献の認定を争いましたが、記載ありとした審決が維持されました。化学分野でもない発明で新規性違反が争点となるので、珍しいです。
原告は，引用発明の「押されたか確認」する構成が本願発明の「選択状態検出手＼n段」に該当しないと主張する。 そこで検討するに，引用発明の従来の技術（【０００２】以下）に係る引用例の記 載は，前記(1)イのとおりであり，このうち【０００３】においては，同別紙の図２に 基づき，引用発明のリモコン６が，ベッド本体２の上半身部の昇降動作させるアク チュエータ４にケーブル５によって接続され，アクチュエータ４の動作を操作，制 御するものであることが記載されている。このように，引用例には，リモコン６が アクチュエータ４の動作を操作，制御するものであり，アクチュエータ４がリモコ ン６によって操作，制御されるものであることが記載されている。 また，同別紙の図２は，引用例の実施例の説明においても参照されている（【００ １０】【００１１】）ところ，そこでいう，リモコン６の任意のキー６ａが押されたか の確認とは，アクチュエータ４の動作の操作，制御の内容を構成するものであるか＼nら，上記確認動作を行うものはリモコン６であり，そうすると，リモコン６は「押さ れたか確認」（ＳＴＥＰ１）するための構成を有しているものということができる。＼nそして，本願発明のベッド操作装置における「選択状態検出手段」とは，操作入力 手段が選択されている状態を検出するための構成であることからすれば，本願発明＼nの「選択状態検出手段」と引用発明の「押されたか確認」（ＳＴＥＰ１）する手段と が異なることはない。よって，原告の主張は理由がないというべきである。
ウ 構成要件Ｅ（選択解除検出手段）について＼n
(ア) 引用発明の「ＳＴＥＰ２」の「リモコン６のキー６ａが押された時は，その 後，リモコン６のキー６ａが解放されたか確認」することは，本願発明の「前記選択 状態検出手段により選択された状態が解除されたことを検出する」ことに相当し， 引用発明の当該「解放されたか確認」する構成は，本願発明の「選択解除検出手段」＼n（構成要件Ｅ）に相当する。＼n(イ) 本願発明と引用発明との対比判断の誤りをいう原告の主張について 原告は，引用発明の当該「解放されたか確認」する構成は本願発明の「選択解除検＼n出手段」に該当しないと主張する。 しかしながら，リモコン６は，前記イ(ウ)で述べたのと同様の理由により，「解放 されたか確認」する構成を有しているということができる。＼nしたがって，本願発明の「選択解除検出手段」と引用発明の「解放されたか確認」 （ＳＴＥＰ２）する手段とが異なることはなく，原告の主張は理由がない。
エ 構成要件Ｆ（遷移手段）について＼n
(ア) 引用発明の「キー６ａが解放されず押し続けられている場合は，解放され るまで待機し，リモコン６のキー６ａが解放され，さらに任意のキー６ａを押した ときに，アクチュエータ４を起動する（ＳＴＥＰ３）」構成においては，電源を投入＼nした後，ＳＴＥＰ２で「キー６ａが解放され」るまでの間は，本願発明の「待機状 態」に相当する。 そして，引用発明は，「キー６ａが解放され」た後に，任意のキー６ａを押せばア クチュエータ４を起動できる状態，すなわち，ベッドの操作が可能な状態になるか＼nら，キー６ａの解放の前後で，「待機状態」から「操作可能状態」に遷移するものと＼nいうことができる。 その上で，本願発明の「遷移手段」が，「待機状態」から「操作可能状態」に遷移＼nすることを手段として記載したものといえることを踏まえると，引用発明は，キー ６ａの解放の前後で，「待機状態」から「操作可能状態」に遷移しているといえるか＼nら，引用発明の「リモコン６」は，「遷移手段」に相当する構成も当然に備えている＼nということができる。
以上によれば，引用発明の「リモコン６」は，「リモコン６のキー６ａが解放され」 たときに，「リモコン６」を待機状態から操作可能状態に遷移させているといえると＼nころ，引用発明の「リモコン６のキー６ａが解放され」たときは，本願発明の「前記 選択解除検出手段により選択された状態が解除されたことを検出したとき」に相当 し，引用発明の「リモコン６のキー６ａが解放され」たときに「リモコン６」を待機 状態から操作可能状態に遷移させる構＼成は，本願発明の「前記選択解除検出手段に より選択された状態が解除されたことを検出したときに，前記ベッド操作装置を前 記待機状態から，操作可能状態に遷移させる遷移手段」（構＼成要件Ｆ）に相当する。
原告は，引用発明の「押されたか確認」する構成が本願発明の「選択状態検出手＼n段」に該当しないと主張する。 そこで検討するに，引用発明の従来の技術（【０００２】以下）に係る引用例の記 載は，前記(1)イのとおりであり，このうち【０００３】においては，同別紙の図２に 基づき，引用発明のリモコン６が，ベッド本体２の上半身部の昇降動作させるアク チュエータ４にケーブル５によって接続され，アクチュエータ４の動作を操作，制 御するものであることが記載されている。このように，引用例には，リモコン６が アクチュエータ４の動作を操作，制御するものであり，アクチュエータ４がリモコ ン６によって操作，制御されるものであることが記載されている。 また，同別紙の図２は，引用例の実施例の説明においても参照されている（【００ １０】【００１１】）ところ，そこでいう，リモコン６の任意のキー６ａが押されたか の確認とは，アクチュエータ４の動作の操作，制御の内容を構成するものであるか＼nら，上記確認動作を行うものはリモコン６であり，そうすると，リモコン６は「押さ れたか確認」（ＳＴＥＰ１）するための構成を有しているものということができる。＼nそして，本願発明のベッド操作装置における「選択状態検出手段」とは，操作入力 手段が選択されている状態を検出するための構成であることからすれば，本願発明＼nの「選択状態検出手段」と引用発明の「押されたか確認」（ＳＴＥＰ１）する手段と が異なることはない。よって，原告の主張は理由がないというべきである。
ウ 構成要件Ｅ（選択解除検出手段）について＼n
(ア) 引用発明の「ＳＴＥＰ２」の「リモコン６のキー６ａが押された時は，その 後，リモコン６のキー６ａが解放されたか確認」することは，本願発明の「前記選択 状態検出手段により選択された状態が解除されたことを検出する」ことに相当し， 引用発明の当該「解放されたか確認」する構成は，本願発明の「選択解除検出手段」＼n（構成要件Ｅ）に相当する。＼n(イ) 本願発明と引用発明との対比判断の誤りをいう原告の主張について 原告は，引用発明の当該「解放されたか確認」する構成は本願発明の「選択解除検＼n出手段」に該当しないと主張する。 しかしながら，リモコン６は，前記イ(ウ)で述べたのと同様の理由により，「解放 されたか確認」する構成を有しているということができる。＼nしたがって，本願発明の「選択解除検出手段」と引用発明の「解放されたか確認」 （ＳＴＥＰ２）する手段とが異なることはなく，原告の主張は理由がない。
エ 構成要件Ｆ（遷移手段）について＼n
(ア) 引用発明の「キー６ａが解放されず押し続けられている場合は，解放され るまで待機し，リモコン６のキー６ａが解放され，さらに任意のキー６ａを押した ときに，アクチュエータ４を起動する（ＳＴＥＰ３）」構成においては，電源を投入＼nした後，ＳＴＥＰ２で「キー６ａが解放され」るまでの間は，本願発明の「待機状 態」に相当する。 そして，引用発明は，「キー６ａが解放され」た後に，任意のキー６ａを押せばア クチュエータ４を起動できる状態，すなわち，ベッドの操作が可能な状態になるか＼nら，キー６ａの解放の前後で，「待機状態」から「操作可能状態」に遷移するものと＼nいうことができる。 その上で，本願発明の「遷移手段」が，「待機状態」から「操作可能状態」に遷移＼nすることを手段として記載したものといえることを踏まえると，引用発明は，キー ６ａの解放の前後で，「待機状態」から「操作可能状態」に遷移しているといえるか＼nら，引用発明の「リモコン６」は，「遷移手段」に相当する構成も当然に備えている＼nということができる。
以上によれば，引用発明の「リモコン６」は，「リモコン６のキー６ａが解放され」 たときに，「リモコン６」を待機状態から操作可能状態に遷移させているといえると＼nころ，引用発明の「リモコン６のキー６ａが解放され」たときは，本願発明の「前記 選択解除検出手段により選択された状態が解除されたことを検出したとき」に相当 し，引用発明の「リモコン６のキー６ａが解放され」たときに「リモコン６」を待機 状態から操作可能状態に遷移させる構＼成は，本願発明の「前記選択解除検出手段に より選択された状態が解除されたことを検出したときに，前記ベッド操作装置を前 記待機状態から，操作可能状態に遷移させる遷移手段」（構＼成要件Ｆ）に相当する。
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2019.09.22
平成30(行ケ)10151 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 令和元年9月18日 知的財産高等裁判所
引用発明は，引用文献１に接した当業者が特段の「深読み」を要せずして把握し得る構成を備えたものであるから，引用発明の認定に誤りなしとして、進歩性なしとした拒絶審決が維持されました。
原告は，審決で認定した引用発明は，必須の構成要件である1)ないし4) の各事項（上記第３の１(1)に記載）を欠いており，誤りである旨主張する。 確かに，原告が主張するように，引用文献１の【０１２８】ないし【０ １４２】で開示される実施例（以下「引用実施例」という。）においては， マットレス装置を構成する複数の部材の堅さの選択及び組合せとして多種＼n多様な選択肢があり得るところ，審決は，そのうちの一つを取り出した構＼n成を引用発明として認定している。また，この一つの例についても，頭部 と足部を入れ替え，又は表と裏とを入れ替えることによって，当該構＼成の マットレス装置は更に４通りの堅さ分布による使用が可能であるところ，＼n審決は，このことに言及していない。そして，原告の上記主張は，審決に よるこのような引用発明の認定の手法について，引用発明の課題（目的） を無視し，本願発明１との相違点を予め減らすべく事後分析的な認定をし＼nたものであって誤っている旨主張するのである。
イ よって検討するに，引用文献１の記載によれば，引用実施例に係るマッ トレス装置４５２が上記のように多種多様な部材の選択及び組合せや４通 りの使用方法を開示しているのは，引用実施例が「小売用テスト装置とし て」利用され【０１４２】，「小売業者は店舗内のテスト用マットレスの 台数を減ずることで床面積を節約し得ると共に，ユーザは小売業者から購 入しようとするマットレスの感触を適合調整し得る」【０１２８】ように， 店舗内のテスト用マットレスに特化した課題（目的）又は作用効果に関す る事項を強調するためであると解される。しかし，引用文献１には，「マ ットレス装置４５２は家庭または他の療養施設での個人使用の為にユーザ により購入されることもある」【０１４２】と記載されており，このよう に個人が使用する場合には，適切な感触を得られる硬さの部材の組合せが 既に決定されているのであるから，多種多様な部材の選択及び組合せ並び に４通りの使用方法があることは想定されない。 したがって，小売用テスト装置（店舗内のテスト用マットレス）に用途 を限定しない引用実施例のマットレス装置４５２において，多種多様な部 材の選択及び組合せ並びに４通りの使用方法があることは，一体不可分の 必須の技術思想に当たらず，その中から一つの組合せ及び使用方法を抽出 した例を引用発明とすることに支障はない。引用発明は，引用例に記載さ れたひとまとまりの構成ないし技術的思想として把握可能＼であれば足りる ところ，審決で認定された引用発明は，この要件を充たしているといえる。
ウ もっとも，審決が，引用文献１に開示された多種多様な部材の選択及び 組合せ並びに４通りの使用方法の中から，引用文献１に具体的には全く例 示されていない例を抽出したのであれば，原告のいうように，本願発明１ の相違点を予め減らすべく事後分析的な認定をしたといえることもあろう。＼nしかしながら，審決が認定した引用発明は，部材の選択及び組合せ（認 定に係る構成のＫ，Ｏ及びＱ）については，引用文献１に「所望であれば」＼n「好適には」として具体的に例示された構成を採用している。また，使用＼n方法については，引用文献１の【図２４】に具体的に示された例をそのま ま用いており，頭部と足部とを入れ替えることも，表と裏とを入れ替える＼nこともしていない。このように，引用発明は，引用文献１に接した当業者 が特段の「深読み」を要せずして把握し得る構成を備えたものであるから，＼n審決に，事後分析的な認定をしたという誤りもない。また，引用文献１の 例示に基づいて具体的に認定した引用発明に，例示であることを示す「所 望であれば」「好適には」という文言を加えなければならない理由もない。
エ なお，部材の選択及び組合せについて審決が認定した構成（Ｋ，Ｏ及び＼nＱ）をとるとき，頭部端ブロック４９０と足部端ブロック４９２の堅さは 等しいから，頭部側と足部側とを入れ替えたとしてもベッド使用者の身体 の各部位に相当するコア４５８の各部位の堅さは変わらない。また，引用 文献１において，トッパ発泡体の上側と下側及びキルティングパネルの頂 部と底部につき，厚さ又は堅さを違えることに関する言及は何らみられな いから，マットレス装置４５２を裏返すことに技術的意義があるとは考え 難い。これらの点からしても，４通りの使用方法があることを引用発明１ の認定において考慮しなかったことに誤りがあるとはいえない。
原告は，審決で認定した引用発明は，必須の構成要件である1)ないし4) の各事項（上記第３の１(1)に記載）を欠いており，誤りである旨主張する。 確かに，原告が主張するように，引用文献１の【０１２８】ないし【０ １４２】で開示される実施例（以下「引用実施例」という。）においては， マットレス装置を構成する複数の部材の堅さの選択及び組合せとして多種＼n多様な選択肢があり得るところ，審決は，そのうちの一つを取り出した構＼n成を引用発明として認定している。また，この一つの例についても，頭部 と足部を入れ替え，又は表と裏とを入れ替えることによって，当該構＼成の マットレス装置は更に４通りの堅さ分布による使用が可能であるところ，＼n審決は，このことに言及していない。そして，原告の上記主張は，審決に よるこのような引用発明の認定の手法について，引用発明の課題（目的） を無視し，本願発明１との相違点を予め減らすべく事後分析的な認定をし＼nたものであって誤っている旨主張するのである。
イ よって検討するに，引用文献１の記載によれば，引用実施例に係るマッ トレス装置４５２が上記のように多種多様な部材の選択及び組合せや４通 りの使用方法を開示しているのは，引用実施例が「小売用テスト装置とし て」利用され【０１４２】，「小売業者は店舗内のテスト用マットレスの 台数を減ずることで床面積を節約し得ると共に，ユーザは小売業者から購 入しようとするマットレスの感触を適合調整し得る」【０１２８】ように， 店舗内のテスト用マットレスに特化した課題（目的）又は作用効果に関す る事項を強調するためであると解される。しかし，引用文献１には，「マ ットレス装置４５２は家庭または他の療養施設での個人使用の為にユーザ により購入されることもある」【０１４２】と記載されており，このよう に個人が使用する場合には，適切な感触を得られる硬さの部材の組合せが 既に決定されているのであるから，多種多様な部材の選択及び組合せ並び に４通りの使用方法があることは想定されない。 したがって，小売用テスト装置（店舗内のテスト用マットレス）に用途 を限定しない引用実施例のマットレス装置４５２において，多種多様な部 材の選択及び組合せ並びに４通りの使用方法があることは，一体不可分の 必須の技術思想に当たらず，その中から一つの組合せ及び使用方法を抽出 した例を引用発明とすることに支障はない。引用発明は，引用例に記載さ れたひとまとまりの構成ないし技術的思想として把握可能＼であれば足りる ところ，審決で認定された引用発明は，この要件を充たしているといえる。
ウ もっとも，審決が，引用文献１に開示された多種多様な部材の選択及び 組合せ並びに４通りの使用方法の中から，引用文献１に具体的には全く例 示されていない例を抽出したのであれば，原告のいうように，本願発明１ の相違点を予め減らすべく事後分析的な認定をしたといえることもあろう。＼nしかしながら，審決が認定した引用発明は，部材の選択及び組合せ（認 定に係る構成のＫ，Ｏ及びＱ）については，引用文献１に「所望であれば」＼n「好適には」として具体的に例示された構成を採用している。また，使用＼n方法については，引用文献１の【図２４】に具体的に示された例をそのま ま用いており，頭部と足部とを入れ替えることも，表と裏とを入れ替える＼nこともしていない。このように，引用発明は，引用文献１に接した当業者 が特段の「深読み」を要せずして把握し得る構成を備えたものであるから，＼n審決に，事後分析的な認定をしたという誤りもない。また，引用文献１の 例示に基づいて具体的に認定した引用発明に，例示であることを示す「所 望であれば」「好適には」という文言を加えなければならない理由もない。
エ なお，部材の選択及び組合せについて審決が認定した構成（Ｋ，Ｏ及び＼nＱ）をとるとき，頭部端ブロック４９０と足部端ブロック４９２の堅さは 等しいから，頭部側と足部側とを入れ替えたとしてもベッド使用者の身体 の各部位に相当するコア４５８の各部位の堅さは変わらない。また，引用 文献１において，トッパ発泡体の上側と下側及びキルティングパネルの頂 部と底部につき，厚さ又は堅さを違えることに関する言及は何らみられな いから，マットレス装置４５２を裏返すことに技術的意義があるとは考え 難い。これらの点からしても，４通りの使用方法があることを引用発明１ の認定において考慮しなかったことに誤りがあるとはいえない。
関連カテゴリー
>> 新規性・進歩性
>> 要旨認定
>> 引用文献
>> ピックアップ対象
2019.09.22
平成31(行ケ)10012 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 令和元年9月18日 知的財産高等裁判所
請求項の「規定動作の指示」とは、文言どおりと判断され、進歩性なしとした審決が維持されました。
前記(2)アのとおり，甲１には，「本発明」の実施の形態に係る作業機械 である油圧ショベル５０は，クローラを備えた下部走行体５１，下部走行 体５１に旋回可能に設けられた上部旋回体５２，上部旋回体５２に配置さ＼nれた運転室５２ａ，運転室５２ａに設けられる機械側保守装置３０等を備 えること（【００１３】，図２）の記載がある。 そして，油圧ショベルが，エンジン，エンジンの動力により作動油を吐 出する油圧ポンプ，及び，油圧ポンプが吐出する作動油によりオペレータ のレバー操作に応じて駆動する油圧アクチュエータを備えることは，甲１ に従来技術として記載されているほか（【０００３】，図１５），本件出 願前に頒布された複数の刊行物にも記載されていることから（乙１（【０ ０２５】，【００２７】，図１），乙２（【０００７】，図１），甲１２ （２頁１９行〜３頁１８行，第５図），甲１３（【０００２】，【０００ ３】，図４，５）），本件出願当時，当業者にとって技術常識であったも のと認められる。また，かかる構成において，エンジンが油圧ショベルの＼n上部旋回体に配置されることは，自明である。 そうすると，当業者であれば,甲１の記載から，甲１の油圧ショベル５０ が，上部旋回体５２に配置されたエンジンと，エンジンの動力により作動 油を吐出する油圧ポンプと，油圧ポンプが吐出する作動油によりオペレー タのレバー操作に応じて駆動する油圧アクチュエータとを備えるものであ ると理解することができる。 したがって，本件審決が，引用発明について，「オペレータのレバー操 作に応じて駆動する油圧アクチュエータ」を備える旨認定したことに，誤 りはない。
イ これに対し，原告は，1)甲１は，操作レバーにより作業機械を操作する ことによって生じる，保守員の作業現場出向が無駄になり保守効率が著し く低下する等の問題に鑑み，自動運転を行う作業機械を提示しており，自 動運転を前提とするものであるし，また，作業機械の保守管理は高度に専 門的な知識を要することから，オペレータによる保守管理目的の操作レバ ーの操作が従来から回避されてきたことを示唆している，2)甲１の記載に 接した当業者であれば，ショベルの保守管理時の操作方法として，オペレ ータによる操作内容スイッチの押下（【００２６】，【００３１】，【０ ０３２】），又は，【００１２】のスイッチ等の何らかのスイッチの押下 により，運転コントローラ４０による自動運転を行うものと解するのが自 然である旨主張する。 そこで検討するに，まず，上記1)の点については，前記(2)イのとおり， 甲１には，i）従来の技術では，保守員がオペレータに所要の態様の運転を 依頼しても，確実にこれを伝えることが困難な場合が多く，また，作業機 械の自動運転は，事故が生じないように予め何らかの手段を講じなければ＼nならず手間と時間を要し，そのような手段を講じてもまだ完全に安全では ないなどの課題があったこと，ii）「本発明」は，作業機械の保守を行う 管理部に作業機械の各種操作の内容を指示する手段を設けるとともに，作 業機械にその指示内容を表示する手段を設け，さらに，操作内容報知手段＼nを作業機械に設けるとともに，報知された操作内容の表示部を管理部に設＼nける構成を採用することにより，上記課題を解決するものであること，iii） これにより，オペレータに所要の態様の操作を確実に行わせ，保守員は正 確な保守用のデータを得ることができるとともに，オペレータが作業機械 の操作を行うために，自動運転におけるような危険を生じることがないと いう効果を奏する旨の記載がある。
以上の記載に照らすと，甲１に記載された発明は，自動運転を前提とす るものではなく，オペレータが作業機械を操作する構成のものであり，か＼nかる操作が保守員の指示に従って正確に行われるようにするために，上記 構成を採用したものであると認められる。＼nなお，原告は，甲１に問題点が記載された「自動運転」（【０００６】） とは，保守員による「遠隔自動運転」（【０００５】）を意味するもので あり，オペレータのスイッチ操作により自動運転がされる場合には，上記 問題は生じない旨主張する。しかしながら，【０００６】で指摘されてい る上記の問題（課題）は，「遠隔自動運転」についてのみ生じるものでは なく，オペレータのスイッチ操作による自動運転でも起こり得るものであ ると考えられるため，同主張は失当である。 次に，上記2)の点についてみると，甲１には，保守を行うための所要の 態様の操作である，「ブーム上げと上部旋回体の複合操作」は，操作指示 表示部３２０の表＼示により同操作の指示を確認したオペレータが，これに 対応する「操作内容スイッチ３３ｂを押した後，油圧ショベルを操作して」 行うことが記載されている（【００２６】）。 そして，操作内容スイッチ３３ｂは，上記複合操作を行ったことを管理 部側に知らせる場合に用いられるものであるから（【００１６】），上記 複合操作は，オペレータが操作内容スイッチ３３ｂを押すことで，自動運 転により行われるのではなく，スイッチ３３ｂの押下後に，オペレータが 「油圧ショベルを操作して」行うものであると認められる。 また，【００１２】には，運転コントローラ４０が各種センサの検出値 や各種スイッチの状態に基づいて油圧ショベルの水平掘削等の「制御」を 行うことの記載があるが，「制御」の契機となる，作業機械のセンサの検 出値やスイッチの状態は，オペレータが操作レバーを操作することでも変 わり得るものであるから（【０００３】），【００１２】の記載は，油圧 ショベル５０の「操作」が，オペレータのスイッチ操作による自動運転で 行われることを示唆するものとはいえない。 そして，甲１の全体をみても，油圧ショベル５０の操作がオペレータの スイッチ操作による自動運転で行われることを示唆する記載はない。 したがって，原告の上記主張は採用することができない。
(4) 相違点の看過の有無について
ア 本願発明の特許請求の範囲（請求項１）の記載によれば，1)本願発明の 「規定動作の指示」は，「運転者が操作して作業を行うショベル」の「下 部走行体に搭載された上部旋回体」「に備えられたキャビン」「に設置さ れ」た「表示部」に「表＼示」される「運転者に対」する「指示」であるこ と，2)「運転者」のレバー操作に応じた「前記油圧アクチュエータによる 前記規定動作の実行中における」，「動作に関連する物理量を検出する」 「前記センサからの検出値」が，「前記規定動作と対応付けて」「記憶部」 に記憶され，この「検出値」が「送信部」から「管理装置へ送信」される ことを理解できる。 一方，本願発明の特許請求の範囲（請求項１）には，「規定動作」の内 容及び「指示」の表示方法につき，定義はされておらず，これを原告主張＼nのように限定して解すべき根拠となる記載はない。
イ 次に，本願明細書の発明の詳細な説明には，「本発明」の実施形態とし て，キャビン１０内に設置された画像表示装置４０に，「姿勢を点線の位＼n置に併せてください」，「フルレバーで一気にアームを閉じてください」， 「フルレバーで一気にバケットを閉じて下さい」という指示とともに，現 在の姿勢と規定動作の実行後の目標姿勢とをそれぞれ実線と点線とで表＼nした，側面視におけるショベルの外形の画像を表示し，又は，「旋回停止＼nの指示がでるまで旋回を続けて下さい」という指示とともに，平面視にお けるショベルの外形の画像と旋回方向を表示することが記載されている＼n（【００６２】，【００６３】，【００７０】，【００７４】，図５，６， ８，９）。
他方で，本願明細書の「以上，本発明を実施するための形態について詳 述したが，本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく，特 許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において，種々の変形・ 変更が可能である。」（【００８６】）との記載に照らすと，本願明細書＼nには，「本発明の要旨の範囲内」であれば，「本発明」の実施形態が上記 実施形態に限定されるものではないことの開示がある。 しかるところ，本願明細書には，本願発明の「規定動作」の内容及び「指 示」の表示方法を定義した記載はなく，これらを特定の内容や方法に限定＼nする記載もない。 また，本願発明の特許請求の範囲（請求項１）の記載から理解できる「規 定動作の指示」等の内容（前記ア），本願明細書の発明の詳細な説明に記 載された本願発明の効果等（前記(1)イ(イ)）を総合すると，本願発明は， 運転者に対して規定動作の指示を表示し，運転者のレバー操作に応じた油＼n圧アクチュエータによる規定動作の実行中における，センサからの検出値 を，規定動作に対応付けて記憶部に記憶し，送信部から管理装置へ送信す ることによって，管理装置側の専門スタッフにおいて，どのような動作条 件で実行されたデータであるかを容易に把握し，ショベルの状態判断を実 効的に行えるようにすることに，技術的意義があるものと認められる。 そして，本願発明の上記技術的意義に照らすと，「規定動作の指示」を， 原告が主張するように，本願明細書の図５，６，８，９に例示されるよう な，「それを見ながらオペレータがレバー操作を行っても個人のスキル等 によるバラツキが抑制されるよう配慮した具体的かつ一義的な操作指示」 に限定する必然性は見いだし難い。
ウ 以上の本願発明の特許請求の範囲（請求項１）の記載及び本願明細書の 記載に鑑みると，本願発明の「規定動作の指示」とは，ショベルの上部旋 回体に備えられたキャビンに設置された表示部に表＼示されるものであり， 運転者に対し，油圧アクチュエータによる規定の動作を実行するよう指示 するものであれば足り，原告が主張するような操作指示に限定されるもの ではないと解すべきである。 そうすると，引用発明における「保守を行うための所要の態様の操作で ある「ブーム上げ単独操作」，「ブーム上げと上部旋回体の旋回との複合 操作」，「走行の単独操作」等の操作指示」は，油圧ショベル５０の上部 旋回体５２に配置された運転室５２ａに備えられた操作指示表示部３２＼n０に表示されるものであり，オペレータに対し，油圧アクチュエータによ＼nる規定の動作の実行を指示するものであるから，本願発明の「規定動作の 指示」に相当するものといえる。 したがって，本件審決が，本願発明と引用発明とは，「キャビン内に設 置され，規定動作の指示を運転者に対して表示する表＼示部」を備える点で 一致すると認定した点に誤りはなく，本件審決に相違点の看過はない。
(5)相違点の容易想到性の判断について
ア 前記(4)のとおり，甲１の「本発明」の実施の形態には，保守管理時に， オペレータが，操作指示に従って油圧ショベルを操作し，保守を行うため の所用の態様の操作を実行することが記載されている。 一方，甲１には，操作指示に従ってオペレータが油圧ショベルを操作す る際の操作方法について，明示した記載はない。 しかしながら，前記(3)アのとおり，引用発明は，「オペレータのレバー 操作に応じて駆動する油圧アクチュエータ」を備えるものであること，甲 １には，オペレータが操作指示を見て行う所要の態様の操作の操作時に， 通常時の操作であるレバー操作以外の態様で操作を行うとの記載はない ことに照らすと，甲１に接した当業者は，オペレータが操作指示を見て行 う操作の操作手段として，通常時に用いるために備えられた操作手段であ る操作レバーを用いることを，容易に想到することができたものと認めら れる。 したがって，本件審決における相違点１の容易想到性の判断に誤りはな い。
イ これに対し原告は，甲１には，オペレータによる保守管理目的の操作レ バーの操作が，従来から回避されてきたことが示唆されていることからす ると，引用発明において，オペレータが操作指示を見て行う保守のための 所要の態様の操作を，レバー操作により行わせることについての動機付け はなく，むしろ阻害要因がある旨主張する。 しかしながら，原告の上記主張は，甲１が，操作レバーにより作業機械 を操作することによって生じる問題に鑑み，自動運転を行う作業機械を提 示するものであって，自動運転を前提とするものであることや，甲１には， 操作内容スイッチ，又は，【００１２】のスイッチ等の何らかのスイッチ の押下により，運転コントローラ４０による自動運転が開始される旨が記 載されていることなどを前提とするものであるところ，かかる主張を採用 できないことについては，前記(3)イのとおりである。 したがって，原告の上記主張は，前提を欠くものであって，採用するこ とはできない。
前記(2)アのとおり，甲１には，「本発明」の実施の形態に係る作業機械 である油圧ショベル５０は，クローラを備えた下部走行体５１，下部走行 体５１に旋回可能に設けられた上部旋回体５２，上部旋回体５２に配置さ＼nれた運転室５２ａ，運転室５２ａに設けられる機械側保守装置３０等を備 えること（【００１３】，図２）の記載がある。 そして，油圧ショベルが，エンジン，エンジンの動力により作動油を吐 出する油圧ポンプ，及び，油圧ポンプが吐出する作動油によりオペレータ のレバー操作に応じて駆動する油圧アクチュエータを備えることは，甲１ に従来技術として記載されているほか（【０００３】，図１５），本件出 願前に頒布された複数の刊行物にも記載されていることから（乙１（【０ ０２５】，【００２７】，図１），乙２（【０００７】，図１），甲１２ （２頁１９行〜３頁１８行，第５図），甲１３（【０００２】，【０００ ３】，図４，５）），本件出願当時，当業者にとって技術常識であったも のと認められる。また，かかる構成において，エンジンが油圧ショベルの＼n上部旋回体に配置されることは，自明である。 そうすると，当業者であれば,甲１の記載から，甲１の油圧ショベル５０ が，上部旋回体５２に配置されたエンジンと，エンジンの動力により作動 油を吐出する油圧ポンプと，油圧ポンプが吐出する作動油によりオペレー タのレバー操作に応じて駆動する油圧アクチュエータとを備えるものであ ると理解することができる。 したがって，本件審決が，引用発明について，「オペレータのレバー操 作に応じて駆動する油圧アクチュエータ」を備える旨認定したことに，誤 りはない。
イ これに対し，原告は，1)甲１は，操作レバーにより作業機械を操作する ことによって生じる，保守員の作業現場出向が無駄になり保守効率が著し く低下する等の問題に鑑み，自動運転を行う作業機械を提示しており，自 動運転を前提とするものであるし，また，作業機械の保守管理は高度に専 門的な知識を要することから，オペレータによる保守管理目的の操作レバ ーの操作が従来から回避されてきたことを示唆している，2)甲１の記載に 接した当業者であれば，ショベルの保守管理時の操作方法として，オペレ ータによる操作内容スイッチの押下（【００２６】，【００３１】，【０ ０３２】），又は，【００１２】のスイッチ等の何らかのスイッチの押下 により，運転コントローラ４０による自動運転を行うものと解するのが自 然である旨主張する。 そこで検討するに，まず，上記1)の点については，前記(2)イのとおり， 甲１には，i）従来の技術では，保守員がオペレータに所要の態様の運転を 依頼しても，確実にこれを伝えることが困難な場合が多く，また，作業機 械の自動運転は，事故が生じないように予め何らかの手段を講じなければ＼nならず手間と時間を要し，そのような手段を講じてもまだ完全に安全では ないなどの課題があったこと，ii）「本発明」は，作業機械の保守を行う 管理部に作業機械の各種操作の内容を指示する手段を設けるとともに，作 業機械にその指示内容を表示する手段を設け，さらに，操作内容報知手段＼nを作業機械に設けるとともに，報知された操作内容の表示部を管理部に設＼nける構成を採用することにより，上記課題を解決するものであること，iii） これにより，オペレータに所要の態様の操作を確実に行わせ，保守員は正 確な保守用のデータを得ることができるとともに，オペレータが作業機械 の操作を行うために，自動運転におけるような危険を生じることがないと いう効果を奏する旨の記載がある。
以上の記載に照らすと，甲１に記載された発明は，自動運転を前提とす るものではなく，オペレータが作業機械を操作する構成のものであり，か＼nかる操作が保守員の指示に従って正確に行われるようにするために，上記 構成を採用したものであると認められる。＼nなお，原告は，甲１に問題点が記載された「自動運転」（【０００６】） とは，保守員による「遠隔自動運転」（【０００５】）を意味するもので あり，オペレータのスイッチ操作により自動運転がされる場合には，上記 問題は生じない旨主張する。しかしながら，【０００６】で指摘されてい る上記の問題（課題）は，「遠隔自動運転」についてのみ生じるものでは なく，オペレータのスイッチ操作による自動運転でも起こり得るものであ ると考えられるため，同主張は失当である。 次に，上記2)の点についてみると，甲１には，保守を行うための所要の 態様の操作である，「ブーム上げと上部旋回体の複合操作」は，操作指示 表示部３２０の表＼示により同操作の指示を確認したオペレータが，これに 対応する「操作内容スイッチ３３ｂを押した後，油圧ショベルを操作して」 行うことが記載されている（【００２６】）。 そして，操作内容スイッチ３３ｂは，上記複合操作を行ったことを管理 部側に知らせる場合に用いられるものであるから（【００１６】），上記 複合操作は，オペレータが操作内容スイッチ３３ｂを押すことで，自動運 転により行われるのではなく，スイッチ３３ｂの押下後に，オペレータが 「油圧ショベルを操作して」行うものであると認められる。 また，【００１２】には，運転コントローラ４０が各種センサの検出値 や各種スイッチの状態に基づいて油圧ショベルの水平掘削等の「制御」を 行うことの記載があるが，「制御」の契機となる，作業機械のセンサの検 出値やスイッチの状態は，オペレータが操作レバーを操作することでも変 わり得るものであるから（【０００３】），【００１２】の記載は，油圧 ショベル５０の「操作」が，オペレータのスイッチ操作による自動運転で 行われることを示唆するものとはいえない。 そして，甲１の全体をみても，油圧ショベル５０の操作がオペレータの スイッチ操作による自動運転で行われることを示唆する記載はない。 したがって，原告の上記主張は採用することができない。
(4) 相違点の看過の有無について
ア 本願発明の特許請求の範囲（請求項１）の記載によれば，1)本願発明の 「規定動作の指示」は，「運転者が操作して作業を行うショベル」の「下 部走行体に搭載された上部旋回体」「に備えられたキャビン」「に設置さ れ」た「表示部」に「表＼示」される「運転者に対」する「指示」であるこ と，2)「運転者」のレバー操作に応じた「前記油圧アクチュエータによる 前記規定動作の実行中における」，「動作に関連する物理量を検出する」 「前記センサからの検出値」が，「前記規定動作と対応付けて」「記憶部」 に記憶され，この「検出値」が「送信部」から「管理装置へ送信」される ことを理解できる。 一方，本願発明の特許請求の範囲（請求項１）には，「規定動作」の内 容及び「指示」の表示方法につき，定義はされておらず，これを原告主張＼nのように限定して解すべき根拠となる記載はない。
イ 次に，本願明細書の発明の詳細な説明には，「本発明」の実施形態とし て，キャビン１０内に設置された画像表示装置４０に，「姿勢を点線の位＼n置に併せてください」，「フルレバーで一気にアームを閉じてください」， 「フルレバーで一気にバケットを閉じて下さい」という指示とともに，現 在の姿勢と規定動作の実行後の目標姿勢とをそれぞれ実線と点線とで表＼nした，側面視におけるショベルの外形の画像を表示し，又は，「旋回停止＼nの指示がでるまで旋回を続けて下さい」という指示とともに，平面視にお けるショベルの外形の画像と旋回方向を表示することが記載されている＼n（【００６２】，【００６３】，【００７０】，【００７４】，図５，６， ８，９）。
他方で，本願明細書の「以上，本発明を実施するための形態について詳 述したが，本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく，特 許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において，種々の変形・ 変更が可能である。」（【００８６】）との記載に照らすと，本願明細書＼nには，「本発明の要旨の範囲内」であれば，「本発明」の実施形態が上記 実施形態に限定されるものではないことの開示がある。 しかるところ，本願明細書には，本願発明の「規定動作」の内容及び「指 示」の表示方法を定義した記載はなく，これらを特定の内容や方法に限定＼nする記載もない。 また，本願発明の特許請求の範囲（請求項１）の記載から理解できる「規 定動作の指示」等の内容（前記ア），本願明細書の発明の詳細な説明に記 載された本願発明の効果等（前記(1)イ(イ)）を総合すると，本願発明は， 運転者に対して規定動作の指示を表示し，運転者のレバー操作に応じた油＼n圧アクチュエータによる規定動作の実行中における，センサからの検出値 を，規定動作に対応付けて記憶部に記憶し，送信部から管理装置へ送信す ることによって，管理装置側の専門スタッフにおいて，どのような動作条 件で実行されたデータであるかを容易に把握し，ショベルの状態判断を実 効的に行えるようにすることに，技術的意義があるものと認められる。 そして，本願発明の上記技術的意義に照らすと，「規定動作の指示」を， 原告が主張するように，本願明細書の図５，６，８，９に例示されるよう な，「それを見ながらオペレータがレバー操作を行っても個人のスキル等 によるバラツキが抑制されるよう配慮した具体的かつ一義的な操作指示」 に限定する必然性は見いだし難い。
ウ 以上の本願発明の特許請求の範囲（請求項１）の記載及び本願明細書の 記載に鑑みると，本願発明の「規定動作の指示」とは，ショベルの上部旋 回体に備えられたキャビンに設置された表示部に表＼示されるものであり， 運転者に対し，油圧アクチュエータによる規定の動作を実行するよう指示 するものであれば足り，原告が主張するような操作指示に限定されるもの ではないと解すべきである。 そうすると，引用発明における「保守を行うための所要の態様の操作で ある「ブーム上げ単独操作」，「ブーム上げと上部旋回体の旋回との複合 操作」，「走行の単独操作」等の操作指示」は，油圧ショベル５０の上部 旋回体５２に配置された運転室５２ａに備えられた操作指示表示部３２＼n０に表示されるものであり，オペレータに対し，油圧アクチュエータによ＼nる規定の動作の実行を指示するものであるから，本願発明の「規定動作の 指示」に相当するものといえる。 したがって，本件審決が，本願発明と引用発明とは，「キャビン内に設 置され，規定動作の指示を運転者に対して表示する表＼示部」を備える点で 一致すると認定した点に誤りはなく，本件審決に相違点の看過はない。
(5)相違点の容易想到性の判断について
ア 前記(4)のとおり，甲１の「本発明」の実施の形態には，保守管理時に， オペレータが，操作指示に従って油圧ショベルを操作し，保守を行うため の所用の態様の操作を実行することが記載されている。 一方，甲１には，操作指示に従ってオペレータが油圧ショベルを操作す る際の操作方法について，明示した記載はない。 しかしながら，前記(3)アのとおり，引用発明は，「オペレータのレバー 操作に応じて駆動する油圧アクチュエータ」を備えるものであること，甲 １には，オペレータが操作指示を見て行う所要の態様の操作の操作時に， 通常時の操作であるレバー操作以外の態様で操作を行うとの記載はない ことに照らすと，甲１に接した当業者は，オペレータが操作指示を見て行 う操作の操作手段として，通常時に用いるために備えられた操作手段であ る操作レバーを用いることを，容易に想到することができたものと認めら れる。 したがって，本件審決における相違点１の容易想到性の判断に誤りはな い。
イ これに対し原告は，甲１には，オペレータによる保守管理目的の操作レ バーの操作が，従来から回避されてきたことが示唆されていることからす ると，引用発明において，オペレータが操作指示を見て行う保守のための 所要の態様の操作を，レバー操作により行わせることについての動機付け はなく，むしろ阻害要因がある旨主張する。 しかしながら，原告の上記主張は，甲１が，操作レバーにより作業機械 を操作することによって生じる問題に鑑み，自動運転を行う作業機械を提 示するものであって，自動運転を前提とするものであることや，甲１には， 操作内容スイッチ，又は，【００１２】のスイッチ等の何らかのスイッチ の押下により，運転コントローラ４０による自動運転が開始される旨が記 載されていることなどを前提とするものであるところ，かかる主張を採用 できないことについては，前記(3)イのとおりである。 したがって，原告の上記主張は，前提を欠くものであって，採用するこ とはできない。
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2019.08.26
平成30(行ケ)10094 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成31年4月25日 知的財産高等裁判所
引用文献の発明認定誤りを理由として、進歩性なしとした審決が取り消されました。
前記２(1)で認定した引用文献３の記載によると，引用文献３には以下の 発明（引用発明）が開示されているものと認められる。 「医療用ガイドワイヤを摺動可能に受け入れるガイドワイヤ内腔を備える遠位ス＼nリーブと，遠位スリーブに結合され，患者の生理的パラメータを測定して生理的パラメータを表す信号を生成するように適合されたセンサと，
遠位スリーブに結合され，患者の外部の位置へのセンサからの信号を通信するた めの通信チャネルを成し，患者の解剖学的構造内のセンサの位置決めを容易にする＼nために適用される近位部分と，
近位部分を移動させるための手段と，
を備え，
センサは，遠位スリーブを，医療用ガイドワイヤ上を所望の位置に摺動させるこ とによって，患者内に配置することができ，
センサは，遠位血圧Ｐｄを測定する狭窄病変部の下流の位置に配置することがで き，次いでセンサは，近位血圧Ｐｐを測定する狭窄病変部の上流の位置に配置する ことができ，
処理装置が，センサからの生理的パラメータ信号を処理し，
ＦＦＲは，単に遠位血圧の近位血圧に対する比，すなわちＦＦＲ＝（Ｐｄ／Ｐｐ） とされ，
ＦＦＲをＰｄの平均値とＰｐの平均値に基づいて求め，
ＦＦＲにより血管中の狭窄病変部の重症度の評価が行われるシステム。」
(2) したがって，本願発明と引用発明との一致点及び相違点は次のとおりとな る。
ア 一致点 「流体で満たされた管内の狭窄部を評価するシステムであって， 前記管に沿った様々な位置で圧力測定を行う第１の測定センサを有する消息子と， 前記管を通して前記消息子を牽引する機構と，＼n前記圧力測定から，前記管に沿った様々な位置で行われた圧力測定の比を計算す るプロセッサと を含む，システム。」
イ 相違点
(ｱ) 相違点１
血管内の二つの位置の血圧の比の計算において，本願発明は，一つの測定センサ によって，瞬間的に各位置の血圧の測定を行い，同測定によって得られた各血圧の 比を計算するのに対して，引用発明は，一つ又は複数の測定センサによって，継続 して遠位血圧Ｐｄと近位血圧Ｐｐの測定を行い，各血圧の平均値を測定し，同測定 によって得られたＰｄの平均値のＰｐの平均値に対する比を計算する点。
(ｲ) 相違点２
血管内の二つの位置の血圧の比の計算において，本願発明は，薬剤を投与して血 流を最大に増加させた状態ではない通常の状態で，各位置の血圧を測定するのに対 して，引用発明は，薬剤を投与して血流を最大に増加させた状態で，各位置の血圧 を測定する点。
(ｳ) 相違点３
本願発明は，第１の測定センサにより各即時圧力測定が行われる位置に対する位 置データを供給する位置測定器を有するのに対して，引用発明は，その点が不明で ある点。
(ｴ) 相違点４
管を通して前記消息子を牽引する機構に関して，本願発明は，前記機構＼は電動機 構であるのに対して，引用発明は，その点が不明である点。＼n
(3) 相違点１の容易想到性について検討する。
ア 前記(2)イ(ｱ)のとおり，引用発明は，Ｐｄの平均値とＰｐの平均値の比を 計算するものであるところ，本願発明は，各位置における瞬間の血圧を測定し，そ の比を計算するものである。しかるところ，当業者において，引用文献３に記載さ れた事項から，引用発明の構成について，血管の各位置の瞬間の血圧を測定し，そ＼nの比を計算するという構成を具備するものとすることを容易に想到できるというべ＼nき事情は認められない。
イ 被告は，引用文献３の段落【００７３】の「システム１２００は，時間 平均やその他の信号処理を用いてＦＦＲ計算の数学的な変形（例えば，平均，最大， 最小，等）を生成できる。」，段落【００９６】の「ＦＦＲ＝Ｐｐ／Ｐｄであり，Ｐ ｐとＰｄは平均値，又は他の統計学的表現又は数値表＼現であってよい」との記載か らすると，引用文献３には，引用発明に加えて，Ｐｄ及びＰｐの瞬間的な圧力（収 縮期血圧及び拡張期血圧）を求めることが記載されており，ＦＦＲ計算のＰｐとＰ ｄがＰｐとＰｄの最大値（収縮期血圧）又は最小値（拡張期血圧）でもよいことが 示唆されているといえるから，Ｐｄの平均値とＰｐの平均値に代えて，即時圧力測 定されたＰｄ及びＰｐの内の最大値（収縮期血圧）又は最小値（拡張期血圧）を採 用することは，引用文献３の記載に基づいて当業者が容易に想到し得たと主張する。 しかし，被告が指摘する引用文献３の上記各段落のＰｄ及びＰｐの最大値又は最 小値を測定するには，血圧が最大又は最小となるタイミングを特定するために，１ 心周期以上継続して血圧を測定し続ける必要があるから，この場合の血圧測定は， １心周期以上継続した測定であり，瞬間的な測定ということはできない。 したがって，被告の上記主張は理由がない。
前記２(1)で認定した引用文献３の記載によると，引用文献３には以下の 発明（引用発明）が開示されているものと認められる。 「医療用ガイドワイヤを摺動可能に受け入れるガイドワイヤ内腔を備える遠位ス＼nリーブと，遠位スリーブに結合され，患者の生理的パラメータを測定して生理的パラメータを表す信号を生成するように適合されたセンサと，
遠位スリーブに結合され，患者の外部の位置へのセンサからの信号を通信するた めの通信チャネルを成し，患者の解剖学的構造内のセンサの位置決めを容易にする＼nために適用される近位部分と，
近位部分を移動させるための手段と，
を備え，
センサは，遠位スリーブを，医療用ガイドワイヤ上を所望の位置に摺動させるこ とによって，患者内に配置することができ，
センサは，遠位血圧Ｐｄを測定する狭窄病変部の下流の位置に配置することがで き，次いでセンサは，近位血圧Ｐｐを測定する狭窄病変部の上流の位置に配置する ことができ，
処理装置が，センサからの生理的パラメータ信号を処理し，
ＦＦＲは，単に遠位血圧の近位血圧に対する比，すなわちＦＦＲ＝（Ｐｄ／Ｐｐ） とされ，
ＦＦＲをＰｄの平均値とＰｐの平均値に基づいて求め，
ＦＦＲにより血管中の狭窄病変部の重症度の評価が行われるシステム。」
(2) したがって，本願発明と引用発明との一致点及び相違点は次のとおりとな る。
ア 一致点 「流体で満たされた管内の狭窄部を評価するシステムであって， 前記管に沿った様々な位置で圧力測定を行う第１の測定センサを有する消息子と， 前記管を通して前記消息子を牽引する機構と，＼n前記圧力測定から，前記管に沿った様々な位置で行われた圧力測定の比を計算す るプロセッサと を含む，システム。」
イ 相違点
(ｱ) 相違点１
血管内の二つの位置の血圧の比の計算において，本願発明は，一つの測定センサ によって，瞬間的に各位置の血圧の測定を行い，同測定によって得られた各血圧の 比を計算するのに対して，引用発明は，一つ又は複数の測定センサによって，継続 して遠位血圧Ｐｄと近位血圧Ｐｐの測定を行い，各血圧の平均値を測定し，同測定 によって得られたＰｄの平均値のＰｐの平均値に対する比を計算する点。
(ｲ) 相違点２
血管内の二つの位置の血圧の比の計算において，本願発明は，薬剤を投与して血 流を最大に増加させた状態ではない通常の状態で，各位置の血圧を測定するのに対 して，引用発明は，薬剤を投与して血流を最大に増加させた状態で，各位置の血圧 を測定する点。
(ｳ) 相違点３
本願発明は，第１の測定センサにより各即時圧力測定が行われる位置に対する位 置データを供給する位置測定器を有するのに対して，引用発明は，その点が不明で ある点。
(ｴ) 相違点４
管を通して前記消息子を牽引する機構に関して，本願発明は，前記機構＼は電動機 構であるのに対して，引用発明は，その点が不明である点。＼n
(3) 相違点１の容易想到性について検討する。
ア 前記(2)イ(ｱ)のとおり，引用発明は，Ｐｄの平均値とＰｐの平均値の比を 計算するものであるところ，本願発明は，各位置における瞬間の血圧を測定し，そ の比を計算するものである。しかるところ，当業者において，引用文献３に記載さ れた事項から，引用発明の構成について，血管の各位置の瞬間の血圧を測定し，そ＼nの比を計算するという構成を具備するものとすることを容易に想到できるというべ＼nき事情は認められない。
イ 被告は，引用文献３の段落【００７３】の「システム１２００は，時間 平均やその他の信号処理を用いてＦＦＲ計算の数学的な変形（例えば，平均，最大， 最小，等）を生成できる。」，段落【００９６】の「ＦＦＲ＝Ｐｐ／Ｐｄであり，Ｐ ｐとＰｄは平均値，又は他の統計学的表現又は数値表＼現であってよい」との記載か らすると，引用文献３には，引用発明に加えて，Ｐｄ及びＰｐの瞬間的な圧力（収 縮期血圧及び拡張期血圧）を求めることが記載されており，ＦＦＲ計算のＰｐとＰ ｄがＰｐとＰｄの最大値（収縮期血圧）又は最小値（拡張期血圧）でもよいことが 示唆されているといえるから，Ｐｄの平均値とＰｐの平均値に代えて，即時圧力測 定されたＰｄ及びＰｐの内の最大値（収縮期血圧）又は最小値（拡張期血圧）を採 用することは，引用文献３の記載に基づいて当業者が容易に想到し得たと主張する。 しかし，被告が指摘する引用文献３の上記各段落のＰｄ及びＰｐの最大値又は最 小値を測定するには，血圧が最大又は最小となるタイミングを特定するために，１ 心周期以上継続して血圧を測定し続ける必要があるから，この場合の血圧測定は， １心周期以上継続した測定であり，瞬間的な測定ということはできない。 したがって，被告の上記主張は理由がない。
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2019.08.26
平成30(行ケ)10091 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 令和元年8月22日 知的財産高等裁判所
進歩性なしとした不服審決が維持されました。争点は、本願発明の「三次元リア
ルタイムＭＲ画像下での手術システム」とは何か？です。
本願発明の特許請求の範囲（請求項１）には，本願発明の「三次元リア ルタイムＭＲ画像下での手術システム」にいう「三次元リアルタイムＭＲ 画像」の意義を規定した記載はないが，その文言上，「三次元」の「リア ルタイムＭＲ画像」であることを理解できる。そして，本願発明の特許請 求の範囲（請求項１）の記載から，「リアルタイムＭＲ画像」は，「ＭＲ Ｉ装置からのＭＲ画像を連続的に伝送することにより」生成される画像で あること，「三次元リアルタイムＭＲ画像下での手術システム」は，術者 がリアルタイムに生体の内部状況とマイクロ波デバイスの位置を画像（「三 次元リアルタイムＭＲ画像」）によって確認し，処置する生体物及びマイ クロ波デバイスの位置を確認しながら手術できる手術システムであること を理解できる。 次に，本願明細書には，「三次元リアルタイムＭＲ画像」の用語を定義 した記載はないが，【００１５】には，「例えば特許文献「特開２００８− １６７７９３」が開示する画像ソフトでは，縦型オープンＭＲＩ装置の術＼n前３Ｄデータをリアルタイム画像と組み合わせ，デバイス位置のリアルタ イム情報として，三次元画像とともにモニターにして手術支援に用いる画 像ナビゲーションを可能とする。この場合の３次元とは生体や臓器表＼面の 立体化だけでなく，内部構造を透視状態でみられる（深部情報）立体化で＼nある。これにより，ＭＲ画像を身体のどの位置においても立体的にリアル タイムモニター画像として使うことができる。…」との記載がある。本願 明細書の上記記載によれば，本願明細書では，「三次元画像」にいう「三 次元」とは，生体や臓器表面の立体化だけでなく，「内部構＼造を透視状態 でみられる（深部情報）立体化」を意味する語として用いていることを理 解できる。また，本願明細書の【００２１】には，「実施例２」に関し， 「加えて，３ＤリアルタイムＭＲ画像にて…手術機器の位置確認が可能で＼nあり，さらに軟性導体内視鏡下に直接術野が見え，デバイスの先端部分の 生体内位置と共に隣接内部構造もＭＲ画像として同時に確認できる。」，＼n「加えて，実施例１で示したように，本発明のシステムでは，臓器の内部 構造も切る前に確認できる。」との記載がある。＼n
イ 以上の本願発明の特許請求の範囲（請求項１）の記載及び本願明細書の 開示事項を総合すると，本願発明の「三次元リアルタイムＭＲ画像下での 手術システム」は，手術機器の位置，生体や臓器の表面のみならず，臓器＼nの内部構造を透視状態でみられる立体的なリアルタイムＭＲ画像によって，＼n術者がリアルタイムに生体の内部状況とマイクロ波デバイスの位置を画像 （「三次元リアルタイムＭＲ画像」）によって確認し，処置する生体物及 びマイクロ波デバイスの位置を確認しながら手術できる手術システムを意 味するものと解するのが相当である。
(2) 引用発明の手術支援装置について，
引用文献５の記載事項（【００２３】，【００２８】，【００３３】）に よれば，引用発明の「術具８１５を含む Volume Rendering 画像８１４」は， 「患者６０をＭＲＩ装置１０の撮像空間に配置し」，「術具位置を含む断面 の撮像を行」うことで得られたＭＲ画像であって，「手術時には，三次元位 置検出装置を用いて術具位置を追随することにより，時系列的に変化」（【０ ０３３】）するから，リアルタイム画像である。 次に，乙１（笠井俊文ほか「診療画像機器学」平成１８年１２月５日第１ 版第１刷発行）には，1)「（ｂ）ボリュームレンダリング法（ＶＲ）…体内 の三次元表示である，三次元表＼示の主役であり，ＳＲ処理も行える。」（２ ０３頁），2)「「3) 三次元表示（３Ｄ表＼示）」 三次元表示（画像）とい＼nってもホログラフィなどとは異なり，あくまでも二次元であるモニタやフィ ルム上で立体的に見えるよう表示するものである。厳密には疑似三次元表＼示， ２．５次元表示とでもいうべきものである。三次元表＼示作成手順は一般に「モ デリング…」と「レンダリング…」という作業が必要である。モデリング→ 三次元の立体形状のデータを作成，編集する作業，レンダリング→三次元立 体形状データをもとに立体的に見える二次元画像を作成する作業。」（２０ ５頁），3)「（ｂ）ボリュームレンダリング法（ＶＲ） ＶＲ法 volume rendering は物体の表面形状ばかりか内部形状をも三次元的に表＼示する方法である。… さらに，不透明度や色・色彩の情報もボクセルに与えられるためデータが膨 大となる。高性能のコンピュータが必要となるが内部形状を透かして表＼現す ることができ，しかもボリュームレンダリング法で作成した表面像はＳＲ法＼nよりも緻密で優れている処理法である。」，「処理手順 ｱ) モデリング（ボ リュームデータを作成する） ｲ) 不透明度の設定：ボリュームレンダリン グ法では不透明度（オパシティ opacity）が導入される。ボリュームデータ を構成するボクセルすべてに対し不透明度が設定される。不透明度とはボク＼nセルに背後から光を当てたときに光を通す程度を表すもので，０〜１までの＼n数値で示される。… ｳ) レンダリング（投影変換）：観察する視点を決め， 視点から見た形状の位置や前後関係を計算する。そして投影経路上に存在す るボクセル全てについて不透明度や色彩が計算される。この操作をα−ブレ ンディングと呼ぶ。投影方向として平行投影法と遠近投影法がある。ｴ) 画 像表示処理：処理が完了すれば，拡大表＼示や視点を変えて表示することも可＼n能である（図６．１０９）」（２０７頁〜２０８頁）との記載がある。上記＼n記載によれば，「Volume Rendering 画像」は，「物体の表面形状ばかりか内＼n部形状をも三次元的に表示」し，「内部形状を透かして表＼現することができ」 るボリュームレンダリング法で作成した画像であるから，生体や臓器の表面＼nのみならず，「臓器の内部構造を透視状態でみられる」三次元画像であるも＼nのと認められる。
以上によれば，引用発明の「術具８１５を含む Volume Rendering 画像８１ ４」は，本願発明の「三次元リアルタイムＭＲ画像」に相当するものと認め られる。 したがって，引用発明の手術支援装置は，術具の位置，生体や臓器の表面＼nのみならず，臓器の内部構造を透視状態でみられる三次元リアルタイムＭＲ＼n画像である「術具８１５を含む Volume Rendering 画像８１４」によって，術 者がリアルタイムに生体の内部状況と術具の位置を確認し，処置する生体物 及び術具の位置を確認しながら手術できる手術システムであるものと認めら れる。 そして，本願発明のマイクロ波デバイスも術具の一種であることに照らす と，術具の位置，生体や臓器の表面のみならず，臓器の内部構＼造を透視状態 でみられる立体的なリアルタイムＭＲ画像によって，術者がリアルタイムに 生体の内部状況と術具の位置を確認し，処置する生体物及び術具の位置を確 認しながら手術できる手術システムである点において，本願発明と引用発明 は，実質的に一致するものと認められるから，両発明が「三次元リアルタイ ムＭＲ画像下での手術システム」である点で一致するとした本件審決の認定 に誤りはない。
(3) 原告の主張について
原告は，1)本願発明の「三次元リアルタイムＭＲ画像下での手術システム」 とは，術者（医師等）が，処置する生体物の位置及びマイクロ波デバイス の位置を，予め取得した生体内画像と比較しながら，生体の内部構＼造を透 視状態でみられる立体画像でリアルタイムに確認しながら手術できる手術 システムをいうものである，2)引用発明の「術具」は，引用発明の課題を 解決するための手段である「警告手段」を達成するために，術具の処理によ り目的物の位置や形状を大きく変化させない，マイクロ波デバイスではなく かつ先端の形状が単純な穿刺針・カテーテルであることを要すること，引用 発明の「術具８１５を含む Volume Rendering 画像８１４」は，術前画像を含 まない，術中の３軸２次元画像を単に結合した Volume Rendering 画像であっ て，生体の内部構造を透視状態で見られる立体画像ではないことからすると，＼n引用発明の手術支援装置は，術具の種類，警告手段の有無，術前画像の有 無及び立体画像の種類が本願発明と異なるから，本願発明の「三次元リア ルタイムＭＲ画像下での手術システム」であるとはいえない旨主張する。 しかしながら，上記1)の点については，本願発明の特許請求の範囲（請求 項１）の記載には，「術者がリアルタイムに生体の内部状況とマイクロ波デ バイスの位置を画像によって確認し，処置する生体物及びマイクロ波デバイ スの位置を確認しながら手術できる手術システム」との記載はあるが，処置 する生体物の位置及びマイクロ波デバイスの位置を「予め取得した生体内＼n画像と比較しながら」との記載はない。また，本件明細書の実施例１に は，「好ましくは，術者は，「前もって撮像した画像をもとに，メインワー クステーションに術中の画像を再構成して得られた三次元リアルタイム画＼n像」を確認しながら，内視鏡・手術デバイスの操作・制御を実視できる。」 （【００２０】）との記載があるところ，この記載から，「三次元リアルタ イム画像」は，「前もって撮像した画像をもとに」再構成して得られたこと＼nを理解することができるが，術者が生体の内部状況とマイクロ波デバイスの 位置を「前もって撮像した画像」自体と比較しながら，手術を行うことを示 したものとはいえない。 したがって，上記1)の点は，本願発明の特許請求の範囲の記載に基づか ないものであって採用することはできない。
次に，上記2)の点については，前記(2)認定のとおり，術具の位置，生 体や臓器の表面のみならず，臓器の内部構＼造を透視状態でみられる立体的な リアルタイムＭＲ画像によって，術者がリアルタイムに生体の内部状況と術 具の位置を確認し，処置する生体物及び術具の位置を確認しながら手術でき る手術システムであれば，術具がマイクロ波デバイスでなくても，本願発明 の「三次元リアルタイムＭＲ画像下での手術システム」であるものと認めら れ，また，引用発明の「術具８１５を含む Volume Rendering 画像８１４」は， 本願発明の「三次元リアルタイムＭＲ画像」に相当するものと認められるか ら，上記2)の点は理由がない。
本願発明の特許請求の範囲（請求項１）には，本願発明の「三次元リア ルタイムＭＲ画像下での手術システム」にいう「三次元リアルタイムＭＲ 画像」の意義を規定した記載はないが，その文言上，「三次元」の「リア ルタイムＭＲ画像」であることを理解できる。そして，本願発明の特許請 求の範囲（請求項１）の記載から，「リアルタイムＭＲ画像」は，「ＭＲ Ｉ装置からのＭＲ画像を連続的に伝送することにより」生成される画像で あること，「三次元リアルタイムＭＲ画像下での手術システム」は，術者 がリアルタイムに生体の内部状況とマイクロ波デバイスの位置を画像（「三 次元リアルタイムＭＲ画像」）によって確認し，処置する生体物及びマイ クロ波デバイスの位置を確認しながら手術できる手術システムであること を理解できる。 次に，本願明細書には，「三次元リアルタイムＭＲ画像」の用語を定義 した記載はないが，【００１５】には，「例えば特許文献「特開２００８− １６７７９３」が開示する画像ソフトでは，縦型オープンＭＲＩ装置の術＼n前３Ｄデータをリアルタイム画像と組み合わせ，デバイス位置のリアルタ イム情報として，三次元画像とともにモニターにして手術支援に用いる画 像ナビゲーションを可能とする。この場合の３次元とは生体や臓器表＼面の 立体化だけでなく，内部構造を透視状態でみられる（深部情報）立体化で＼nある。これにより，ＭＲ画像を身体のどの位置においても立体的にリアル タイムモニター画像として使うことができる。…」との記載がある。本願 明細書の上記記載によれば，本願明細書では，「三次元画像」にいう「三 次元」とは，生体や臓器表面の立体化だけでなく，「内部構＼造を透視状態 でみられる（深部情報）立体化」を意味する語として用いていることを理 解できる。また，本願明細書の【００２１】には，「実施例２」に関し， 「加えて，３ＤリアルタイムＭＲ画像にて…手術機器の位置確認が可能で＼nあり，さらに軟性導体内視鏡下に直接術野が見え，デバイスの先端部分の 生体内位置と共に隣接内部構造もＭＲ画像として同時に確認できる。」，＼n「加えて，実施例１で示したように，本発明のシステムでは，臓器の内部 構造も切る前に確認できる。」との記載がある。＼n
イ 以上の本願発明の特許請求の範囲（請求項１）の記載及び本願明細書の 開示事項を総合すると，本願発明の「三次元リアルタイムＭＲ画像下での 手術システム」は，手術機器の位置，生体や臓器の表面のみならず，臓器＼nの内部構造を透視状態でみられる立体的なリアルタイムＭＲ画像によって，＼n術者がリアルタイムに生体の内部状況とマイクロ波デバイスの位置を画像 （「三次元リアルタイムＭＲ画像」）によって確認し，処置する生体物及 びマイクロ波デバイスの位置を確認しながら手術できる手術システムを意 味するものと解するのが相当である。
(2) 引用発明の手術支援装置について，
引用文献５の記載事項（【００２３】，【００２８】，【００３３】）に よれば，引用発明の「術具８１５を含む Volume Rendering 画像８１４」は， 「患者６０をＭＲＩ装置１０の撮像空間に配置し」，「術具位置を含む断面 の撮像を行」うことで得られたＭＲ画像であって，「手術時には，三次元位 置検出装置を用いて術具位置を追随することにより，時系列的に変化」（【０ ０３３】）するから，リアルタイム画像である。 次に，乙１（笠井俊文ほか「診療画像機器学」平成１８年１２月５日第１ 版第１刷発行）には，1)「（ｂ）ボリュームレンダリング法（ＶＲ）…体内 の三次元表示である，三次元表＼示の主役であり，ＳＲ処理も行える。」（２ ０３頁），2)「「3) 三次元表示（３Ｄ表＼示）」 三次元表示（画像）とい＼nってもホログラフィなどとは異なり，あくまでも二次元であるモニタやフィ ルム上で立体的に見えるよう表示するものである。厳密には疑似三次元表＼示， ２．５次元表示とでもいうべきものである。三次元表＼示作成手順は一般に「モ デリング…」と「レンダリング…」という作業が必要である。モデリング→ 三次元の立体形状のデータを作成，編集する作業，レンダリング→三次元立 体形状データをもとに立体的に見える二次元画像を作成する作業。」（２０ ５頁），3)「（ｂ）ボリュームレンダリング法（ＶＲ） ＶＲ法 volume rendering は物体の表面形状ばかりか内部形状をも三次元的に表＼示する方法である。… さらに，不透明度や色・色彩の情報もボクセルに与えられるためデータが膨 大となる。高性能のコンピュータが必要となるが内部形状を透かして表＼現す ることができ，しかもボリュームレンダリング法で作成した表面像はＳＲ法＼nよりも緻密で優れている処理法である。」，「処理手順 ｱ) モデリング（ボ リュームデータを作成する） ｲ) 不透明度の設定：ボリュームレンダリン グ法では不透明度（オパシティ opacity）が導入される。ボリュームデータ を構成するボクセルすべてに対し不透明度が設定される。不透明度とはボク＼nセルに背後から光を当てたときに光を通す程度を表すもので，０〜１までの＼n数値で示される。… ｳ) レンダリング（投影変換）：観察する視点を決め， 視点から見た形状の位置や前後関係を計算する。そして投影経路上に存在す るボクセル全てについて不透明度や色彩が計算される。この操作をα−ブレ ンディングと呼ぶ。投影方向として平行投影法と遠近投影法がある。ｴ) 画 像表示処理：処理が完了すれば，拡大表＼示や視点を変えて表示することも可＼n能である（図６．１０９）」（２０７頁〜２０８頁）との記載がある。上記＼n記載によれば，「Volume Rendering 画像」は，「物体の表面形状ばかりか内＼n部形状をも三次元的に表示」し，「内部形状を透かして表＼現することができ」 るボリュームレンダリング法で作成した画像であるから，生体や臓器の表面＼nのみならず，「臓器の内部構造を透視状態でみられる」三次元画像であるも＼nのと認められる。
以上によれば，引用発明の「術具８１５を含む Volume Rendering 画像８１ ４」は，本願発明の「三次元リアルタイムＭＲ画像」に相当するものと認め られる。 したがって，引用発明の手術支援装置は，術具の位置，生体や臓器の表面＼nのみならず，臓器の内部構造を透視状態でみられる三次元リアルタイムＭＲ＼n画像である「術具８１５を含む Volume Rendering 画像８１４」によって，術 者がリアルタイムに生体の内部状況と術具の位置を確認し，処置する生体物 及び術具の位置を確認しながら手術できる手術システムであるものと認めら れる。 そして，本願発明のマイクロ波デバイスも術具の一種であることに照らす と，術具の位置，生体や臓器の表面のみならず，臓器の内部構＼造を透視状態 でみられる立体的なリアルタイムＭＲ画像によって，術者がリアルタイムに 生体の内部状況と術具の位置を確認し，処置する生体物及び術具の位置を確 認しながら手術できる手術システムである点において，本願発明と引用発明 は，実質的に一致するものと認められるから，両発明が「三次元リアルタイ ムＭＲ画像下での手術システム」である点で一致するとした本件審決の認定 に誤りはない。
(3) 原告の主張について
原告は，1)本願発明の「三次元リアルタイムＭＲ画像下での手術システム」 とは，術者（医師等）が，処置する生体物の位置及びマイクロ波デバイス の位置を，予め取得した生体内画像と比較しながら，生体の内部構＼造を透 視状態でみられる立体画像でリアルタイムに確認しながら手術できる手術 システムをいうものである，2)引用発明の「術具」は，引用発明の課題を 解決するための手段である「警告手段」を達成するために，術具の処理によ り目的物の位置や形状を大きく変化させない，マイクロ波デバイスではなく かつ先端の形状が単純な穿刺針・カテーテルであることを要すること，引用 発明の「術具８１５を含む Volume Rendering 画像８１４」は，術前画像を含 まない，術中の３軸２次元画像を単に結合した Volume Rendering 画像であっ て，生体の内部構造を透視状態で見られる立体画像ではないことからすると，＼n引用発明の手術支援装置は，術具の種類，警告手段の有無，術前画像の有 無及び立体画像の種類が本願発明と異なるから，本願発明の「三次元リア ルタイムＭＲ画像下での手術システム」であるとはいえない旨主張する。 しかしながら，上記1)の点については，本願発明の特許請求の範囲（請求 項１）の記載には，「術者がリアルタイムに生体の内部状況とマイクロ波デ バイスの位置を画像によって確認し，処置する生体物及びマイクロ波デバイ スの位置を確認しながら手術できる手術システム」との記載はあるが，処置 する生体物の位置及びマイクロ波デバイスの位置を「予め取得した生体内＼n画像と比較しながら」との記載はない。また，本件明細書の実施例１に は，「好ましくは，術者は，「前もって撮像した画像をもとに，メインワー クステーションに術中の画像を再構成して得られた三次元リアルタイム画＼n像」を確認しながら，内視鏡・手術デバイスの操作・制御を実視できる。」 （【００２０】）との記載があるところ，この記載から，「三次元リアルタ イム画像」は，「前もって撮像した画像をもとに」再構成して得られたこと＼nを理解することができるが，術者が生体の内部状況とマイクロ波デバイスの 位置を「前もって撮像した画像」自体と比較しながら，手術を行うことを示 したものとはいえない。 したがって，上記1)の点は，本願発明の特許請求の範囲の記載に基づか ないものであって採用することはできない。
次に，上記2)の点については，前記(2)認定のとおり，術具の位置，生 体や臓器の表面のみならず，臓器の内部構＼造を透視状態でみられる立体的な リアルタイムＭＲ画像によって，術者がリアルタイムに生体の内部状況と術 具の位置を確認し，処置する生体物及び術具の位置を確認しながら手術でき る手術システムであれば，術具がマイクロ波デバイスでなくても，本願発明 の「三次元リアルタイムＭＲ画像下での手術システム」であるものと認めら れ，また，引用発明の「術具８１５を含む Volume Rendering 画像８１４」は， 本願発明の「三次元リアルタイムＭＲ画像」に相当するものと認められるか ら，上記2)の点は理由がない。
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2019.08. 7
平成30(行ケ)10055 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 令和元年7月22日 知的財産高等裁判所(3部)
引用文献の認定誤りを理由として、進歩性違反とした審決が取り消されました。
２ 取消事由１（引用発明の認定の誤りに基づく相違点の看過）について
(1) 甲１文献の記載
甲１文献には，次の記載がある
・・・
しかし，仮にα＜０．３に近い領域においては散乱光強度が粒径の ３乗に比例する関係が成立し，α＞５に近い領域においては散乱光強 度が粒径に反比例する関係が成立するとしても，その間における散乱 光強度と粒径との関係については，審決は何ら明らかにしていないの であるから，これによって，常に長波長光に比べ短波長光は，相対的 に等しい振幅信号を生成するといえるかどうかは明らかではないとい わざるを得ない。この点について，被告は，「レイリー散乱領域から ミー散乱領域よりもαが大きい条件の領域に向かって，レイリー散乱 領域に近い側では，αが大きくなるに従って散乱強度が大きくなり， いずれかで必ず極大値に達し，その後αが大きくなるに従って散乱強 度が小さくなって，ミー散乱領域よりも大きい条件の領域に近づく。」 と主張するが，この主張は，散乱強度の大きさの変化を説明している のにとどまるから，散乱強度と粒径と間の定量的な関係について説明 がないという問題は，依然として解消されていない。
また，審決の見解は，散乱角の違いによるばらつきを考慮していな いという点においても問題があるものといわざるを得ない。すなわち， レイリー散乱領域よりαが大きい領域においては，上記(ｱ)ｂ，ｃのと おり，散乱光強度は散乱角に依存して大きく変化し，αが変化した場 合の散乱光強度の変化の仕方や程度は，散乱角θによってまちまちで あることがわかる。そうすると，散乱光強度に対する粒径の影響は， 散乱角θによって異なるといわざるを得ないのであるから，この点を 考慮していない審決の見解には問題があるものといわざるを得ないの である（なお，引用発明の争いのない構成においては，第１の照明か＼nら照射される光と第２の照明から照射される光とでは，散乱角が異な ることになるから，散乱角θによる影響はより一層複雑なものになら ざるを得ないものと予想される。）。＼nそうすると，審決の上記理解には問題があるといわざるを得ないか ら，ミー散乱領域を考慮したとしても，「長波長光が，小さな粒子の 場合に小さな振幅信号を生成し，大きな粒子の場合に大きな振幅信号 を生成するのに対し，短波長光が，大小の粒子いずれの場合にも相対 的に等しい振幅信号を生成する」ということはできない。
ｃ そして，他に記載4)が成り立つことを裏付けるに足りるような根拠 を見出すこともできないから，結局，記載4)を記載3)及び記載5)と整 合的に説明することはできないものといわざるを得ない。
そうすると，当業者は，甲１文献から，引用発明の争いのない構成＼nにおいて「長波長光からの振幅信号と短波長光からの振幅信号との比 を比較することにより煙粒子の大きさを判定」するという技術的思想 を認識することはできないものというべきである。
２ 取消事由１（引用発明の認定の誤りに基づく相違点の看過）について
(1) 甲１文献の記載
甲１文献には，次の記載がある
・・・
しかし，仮にα＜０．３に近い領域においては散乱光強度が粒径の ３乗に比例する関係が成立し，α＞５に近い領域においては散乱光強 度が粒径に反比例する関係が成立するとしても，その間における散乱 光強度と粒径との関係については，審決は何ら明らかにしていないの であるから，これによって，常に長波長光に比べ短波長光は，相対的 に等しい振幅信号を生成するといえるかどうかは明らかではないとい わざるを得ない。この点について，被告は，「レイリー散乱領域から ミー散乱領域よりもαが大きい条件の領域に向かって，レイリー散乱 領域に近い側では，αが大きくなるに従って散乱強度が大きくなり， いずれかで必ず極大値に達し，その後αが大きくなるに従って散乱強 度が小さくなって，ミー散乱領域よりも大きい条件の領域に近づく。」 と主張するが，この主張は，散乱強度の大きさの変化を説明している のにとどまるから，散乱強度と粒径と間の定量的な関係について説明 がないという問題は，依然として解消されていない。
また，審決の見解は，散乱角の違いによるばらつきを考慮していな いという点においても問題があるものといわざるを得ない。すなわち， レイリー散乱領域よりαが大きい領域においては，上記(ｱ)ｂ，ｃのと おり，散乱光強度は散乱角に依存して大きく変化し，αが変化した場 合の散乱光強度の変化の仕方や程度は，散乱角θによってまちまちで あることがわかる。そうすると，散乱光強度に対する粒径の影響は， 散乱角θによって異なるといわざるを得ないのであるから，この点を 考慮していない審決の見解には問題があるものといわざるを得ないの である（なお，引用発明の争いのない構成においては，第１の照明か＼nら照射される光と第２の照明から照射される光とでは，散乱角が異な ることになるから，散乱角θによる影響はより一層複雑なものになら ざるを得ないものと予想される。）。＼nそうすると，審決の上記理解には問題があるといわざるを得ないか ら，ミー散乱領域を考慮したとしても，「長波長光が，小さな粒子の 場合に小さな振幅信号を生成し，大きな粒子の場合に大きな振幅信号 を生成するのに対し，短波長光が，大小の粒子いずれの場合にも相対 的に等しい振幅信号を生成する」ということはできない。
ｃ そして，他に記載4)が成り立つことを裏付けるに足りるような根拠 を見出すこともできないから，結局，記載4)を記載3)及び記載5)と整 合的に説明することはできないものといわざるを得ない。
そうすると，当業者は，甲１文献から，引用発明の争いのない構成＼nにおいて「長波長光からの振幅信号と短波長光からの振幅信号との比 を比較することにより煙粒子の大きさを判定」するという技術的思想 を認識することはできないものというべきである。
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2019.05. 8
平成30(行ケ)10036 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成31年3月19日 知的財産高等裁判所
漏れていたので、アップします。薬剤としての新効能を限定した発明について、その他の構＼成が同じでも新規性ありとした審決が維持されました。
ア 甲５発明には，Ｔ細胞を処理するための組成物の用途が，「Ｔ細胞による インターロイキン−１７（ＩＬ−１７）産生を阻害する」ためであるとの特定がな いが，前記(2)アのとおり，甲５発明の「Ｔ細胞を処理する」とは，ＩＬ−１２によ るＴ細胞の処理，すなわちＴｈ１誘導によるＴ細胞刺激を阻害することを指すもの であって，甲５には，記載も示唆もされていない「Ｔ細胞によるインターロイキン −１７（ＩＬ−１７）産生を阻害する」ことを指すものではないことは明らかであ る。 他方，本件特許発明１におけるＩＬ−２３のアンタゴニストを含む組成物の用途 は，「Ｔ細胞によるインターロイキン−１７（ＩＬ−１７）産生を阻害するため」で あるが，本件明細書（【００７１】〜【００８１】，【００８３】，【表１】，【図２Ａ】，【図４Ａ】）には，従来から知られていたＴｈ１誘導条件（ＩＬ−１２＋抗ＩＬ−４）下及びＴｈ２誘導条件（ＩＬ−４＋抗ＩＦＮ−γ）下では，いずれもＩＬ−１７産＼n生が増加しなかったのに対し，ＩＬ−２３存在下ではＩＬ−１７産生が増加したこ とに加え，Ｔｈ１誘導条件下に比べＩＦＮ−γ産生が著しく低かったこと，ＩＬ− ２３が介在するＩＬ−１７の産生は，ＩＬ−２３のｐ４０サブユニットの中和抗体 によって遮断されたことが記載されている。 これらの記載によると，本件特許発明１における「Ｔ細胞によるインターロイキ ン−１７（ＩＬ−１７）産生を阻害するため」という用途は，ＩＬ−２３によるＴ 細胞の処理によってＴ細胞におけるＩＬ−１７の産生が増加するという知見に基づ き，ＩＬ−２３によるＴ細胞の処理により引き起こされるＩＬ−１７の産生を阻害 することを用途とするものであり，上記知見は，従来から知られていたＴｈ１誘導 やＴｈ２誘導によるＴ細胞刺激とは異なるものであると認められる。 したがって，本件特許発明１における「Ｔ細胞によるインターロイキン−１７（Ｉ Ｌ−１７）産生を阻害するため」という用途は，従来から知られていたＴｈ１誘導 によるＴ細胞刺激とは異なる，ＩＬ−２３によるＴ細胞の処理により引き起こされ るＩＬ−１７の産生を阻害することを用途とするものであるから，甲５発明の「Ｔ 細胞を処理するため」とは明確に異なるものであり，相違点５は，実質的な相違点 であると認められる。
イ 原告は，審決は，甲５発明の抗体含有組成物の用途を「Ｔ細胞を処理す るため」と認定したにもかかわらず，本件特許発明１との対比においては，甲５発 明の抗体含有組成物の用途が「Ｔｈ１誘導によるＴ細胞刺激の阻害」に限定される ものとして，相違点５を認定しており，そもそも矛盾していると主張する。 しかし，甲５発明の抗体含有組成物の用途を「Ｔ細胞を処理するため」と認定し たことにより，甲５発明の「Ｔ細胞を処理する」の意義を甲５の記載を離れて解釈 してよいことになるものではないから，審決が，本件特許発明１との対比に当たり， 甲５発明の「Ｔ細胞を処理する」の意義を甲５の記載に基づいて解釈することは正 当であって，何らの誤りもない。
ウ 原告は，甲５Ｘ発明に係る抗体含有組成物の用途は，「Ｔ細胞の処理によ る乾癬治療」であるが，乾癬患者について格別の限定又は選別をすることなく，「Ｔ 細胞の処理による乾癬治療」を実施すると，当然に，「Ｔ細胞によるインターロイキ ン１７（ＩＬ−１７）産生阻害」も生じるから，甲５Ｘ発明の「Ｔ細胞の処理によ る乾癬治療」と本件特許発明１の「Ｔ細胞によるインターロイキン１７（ＩＬ−１ ７）産生阻害」とは，用途として同一であり，甲５Ｘ発明と本件特許発明１との間 に相違点はないなどと主張する。この主張を，甲５発明について，甲５に記載され ている用途も考慮して本件特許発明１の新規性を判断すべき旨の主張と解したとし ても，次のとおり理由がない。
(ｱ) 前記アのとおり，本件特許発明１は，ＩＬ−２３によるＴ細胞の処理に よってＴ細胞におけるＩＬ−１７の産生が増加するという知見に基づいて，「ＩＬ −２３のアンタゴニストを含む組成物」について「Ｔ細胞によるＩＬ−１７産生を 阻害するための（インビボ処理方法において使用するための）」という用途の限定を 付したものであると認められるところ，慢性関節リウマチの患者であってもＩＬ− １７濃度の上昇がみられなかった者がいるように（甲１７〔審判乙１〕），すべての 炎症性疾患においてＩＬ−１７濃度が上昇するものではないし，特定の炎症性疾患 においてもすべての患者のＩＬ−１７濃度が上昇するものではないと認められるか ら，本件特許発明１の組成物を医薬品として利用する場合には，特にＩＬ−１７を 標的として，その濃度の上昇が見られる患者に対して選択的に利用するものという ことができる。
(ｲ) 他方，前記(1)のとおり，甲５には，ＩＬ−２３のアンタゴニストにより Ｔ細胞によるＩＬ−１７産生の阻害が可能であることは，記載も示唆もされていな＼nいから，甲５発明が，「ＩＬ−２３のアンタゴニストを含む組成物」を，Ｔ細胞によ るＩＬ−１７産生を阻害するために，ＩＬ−１７濃度の上昇が見られる患者に対し て選択的に利用するものではないことは，明らかである。このことは，甲５発明の 「ＩＬ−２３のアンタゴニストを含む組成物」を乾癬治療のために使用することが できるという甲５に記載されている用途を考慮しても，左右されるものではない。
(ｳ) そうすると，本件特許発明１の「Ｔ細胞によるインターロイキン−１７ （ＩＬ−１７）産生を阻害するため」という用途と，甲５発明の「Ｔ細胞を処理す るため」という用途とは，明確に異なるものということができる。そして，このこ とは，本件優先日当時，ＩＬ−１７の発現レベルを測定することが可能であったこ＼nとによって左右されるものではない。
エ 原告は，本件特許発明は，せいぜい，ＩＬ−２３アンタゴニストに備わ った「Ｔ細胞によるＩＬ−１７産生を阻害する」という性質又は機序を明らかにし て，これを説明する構成要件を付加したにすぎないから，甲５Ｘ発明と異なる新規＼nな方法（用途）とはいえないなどと主張する。この主張を，甲５発明について，甲 ５に記載されている用途も考慮して本件特許発明１の新規性について判断すべき旨 の主張と解したとしても，前記ウのとおり，本件特許発明１の「Ｔ細胞によるイン ターロイキン−１７（ＩＬ−１７）産生を阻害するため」という用途と，甲５発明 の「Ｔ細胞を処理するため」という用途とは，明確に異なるのであるから，本件特 許発明１の用途が，甲５発明の用途を新たに発見した作用機序で表現したにすぎな＼nいものとはいえないことは，明らかである。
ア 甲５発明には，Ｔ細胞を処理するための組成物の用途が，「Ｔ細胞による インターロイキン−１７（ＩＬ−１７）産生を阻害する」ためであるとの特定がな いが，前記(2)アのとおり，甲５発明の「Ｔ細胞を処理する」とは，ＩＬ−１２によ るＴ細胞の処理，すなわちＴｈ１誘導によるＴ細胞刺激を阻害することを指すもの であって，甲５には，記載も示唆もされていない「Ｔ細胞によるインターロイキン −１７（ＩＬ−１７）産生を阻害する」ことを指すものではないことは明らかであ る。 他方，本件特許発明１におけるＩＬ−２３のアンタゴニストを含む組成物の用途 は，「Ｔ細胞によるインターロイキン−１７（ＩＬ−１７）産生を阻害するため」で あるが，本件明細書（【００７１】〜【００８１】，【００８３】，【表１】，【図２Ａ】，【図４Ａ】）には，従来から知られていたＴｈ１誘導条件（ＩＬ−１２＋抗ＩＬ−４）下及びＴｈ２誘導条件（ＩＬ−４＋抗ＩＦＮ−γ）下では，いずれもＩＬ−１７産＼n生が増加しなかったのに対し，ＩＬ−２３存在下ではＩＬ−１７産生が増加したこ とに加え，Ｔｈ１誘導条件下に比べＩＦＮ−γ産生が著しく低かったこと，ＩＬ− ２３が介在するＩＬ−１７の産生は，ＩＬ−２３のｐ４０サブユニットの中和抗体 によって遮断されたことが記載されている。 これらの記載によると，本件特許発明１における「Ｔ細胞によるインターロイキ ン−１７（ＩＬ−１７）産生を阻害するため」という用途は，ＩＬ−２３によるＴ 細胞の処理によってＴ細胞におけるＩＬ−１７の産生が増加するという知見に基づ き，ＩＬ−２３によるＴ細胞の処理により引き起こされるＩＬ−１７の産生を阻害 することを用途とするものであり，上記知見は，従来から知られていたＴｈ１誘導 やＴｈ２誘導によるＴ細胞刺激とは異なるものであると認められる。 したがって，本件特許発明１における「Ｔ細胞によるインターロイキン−１７（Ｉ Ｌ−１７）産生を阻害するため」という用途は，従来から知られていたＴｈ１誘導 によるＴ細胞刺激とは異なる，ＩＬ−２３によるＴ細胞の処理により引き起こされ るＩＬ−１７の産生を阻害することを用途とするものであるから，甲５発明の「Ｔ 細胞を処理するため」とは明確に異なるものであり，相違点５は，実質的な相違点 であると認められる。
イ 原告は，審決は，甲５発明の抗体含有組成物の用途を「Ｔ細胞を処理す るため」と認定したにもかかわらず，本件特許発明１との対比においては，甲５発 明の抗体含有組成物の用途が「Ｔｈ１誘導によるＴ細胞刺激の阻害」に限定される ものとして，相違点５を認定しており，そもそも矛盾していると主張する。 しかし，甲５発明の抗体含有組成物の用途を「Ｔ細胞を処理するため」と認定し たことにより，甲５発明の「Ｔ細胞を処理する」の意義を甲５の記載を離れて解釈 してよいことになるものではないから，審決が，本件特許発明１との対比に当たり， 甲５発明の「Ｔ細胞を処理する」の意義を甲５の記載に基づいて解釈することは正 当であって，何らの誤りもない。
ウ 原告は，甲５Ｘ発明に係る抗体含有組成物の用途は，「Ｔ細胞の処理によ る乾癬治療」であるが，乾癬患者について格別の限定又は選別をすることなく，「Ｔ 細胞の処理による乾癬治療」を実施すると，当然に，「Ｔ細胞によるインターロイキ ン１７（ＩＬ−１７）産生阻害」も生じるから，甲５Ｘ発明の「Ｔ細胞の処理によ る乾癬治療」と本件特許発明１の「Ｔ細胞によるインターロイキン１７（ＩＬ−１ ７）産生阻害」とは，用途として同一であり，甲５Ｘ発明と本件特許発明１との間 に相違点はないなどと主張する。この主張を，甲５発明について，甲５に記載され ている用途も考慮して本件特許発明１の新規性を判断すべき旨の主張と解したとし ても，次のとおり理由がない。
(ｱ) 前記アのとおり，本件特許発明１は，ＩＬ−２３によるＴ細胞の処理に よってＴ細胞におけるＩＬ−１７の産生が増加するという知見に基づいて，「ＩＬ −２３のアンタゴニストを含む組成物」について「Ｔ細胞によるＩＬ−１７産生を 阻害するための（インビボ処理方法において使用するための）」という用途の限定を 付したものであると認められるところ，慢性関節リウマチの患者であってもＩＬ− １７濃度の上昇がみられなかった者がいるように（甲１７〔審判乙１〕），すべての 炎症性疾患においてＩＬ−１７濃度が上昇するものではないし，特定の炎症性疾患 においてもすべての患者のＩＬ−１７濃度が上昇するものではないと認められるか ら，本件特許発明１の組成物を医薬品として利用する場合には，特にＩＬ−１７を 標的として，その濃度の上昇が見られる患者に対して選択的に利用するものという ことができる。
(ｲ) 他方，前記(1)のとおり，甲５には，ＩＬ−２３のアンタゴニストにより Ｔ細胞によるＩＬ−１７産生の阻害が可能であることは，記載も示唆もされていな＼nいから，甲５発明が，「ＩＬ−２３のアンタゴニストを含む組成物」を，Ｔ細胞によ るＩＬ−１７産生を阻害するために，ＩＬ−１７濃度の上昇が見られる患者に対し て選択的に利用するものではないことは，明らかである。このことは，甲５発明の 「ＩＬ−２３のアンタゴニストを含む組成物」を乾癬治療のために使用することが できるという甲５に記載されている用途を考慮しても，左右されるものではない。
(ｳ) そうすると，本件特許発明１の「Ｔ細胞によるインターロイキン−１７ （ＩＬ−１７）産生を阻害するため」という用途と，甲５発明の「Ｔ細胞を処理す るため」という用途とは，明確に異なるものということができる。そして，このこ とは，本件優先日当時，ＩＬ−１７の発現レベルを測定することが可能であったこ＼nとによって左右されるものではない。
エ 原告は，本件特許発明は，せいぜい，ＩＬ−２３アンタゴニストに備わ った「Ｔ細胞によるＩＬ−１７産生を阻害する」という性質又は機序を明らかにし て，これを説明する構成要件を付加したにすぎないから，甲５Ｘ発明と異なる新規＼nな方法（用途）とはいえないなどと主張する。この主張を，甲５発明について，甲 ５に記載されている用途も考慮して本件特許発明１の新規性について判断すべき旨 の主張と解したとしても，前記ウのとおり，本件特許発明１の「Ｔ細胞によるイン ターロイキン−１７（ＩＬ−１７）産生を阻害するため」という用途と，甲５発明 の「Ｔ細胞を処理するため」という用途とは，明確に異なるのであるから，本件特 許発明１の用途が，甲５発明の用途を新たに発見した作用機序で表現したにすぎな＼nいものとはいえないことは，明らかである。
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2019.03.12
平成30(行ケ)10064 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成31年2月28日 知的財産高等裁判所
無効理由なしとした審決が取り消されました。理由は本件発明の認定誤りです。
訂正発明２の「庫内差圧検出手段」の意義等について
(ア) 訂正発明２の特許請求の範囲（請求項２）の記載によれば，訂正発 明２の「庫内差圧検出手段」は，「上記排気量制御手段により制御され る排気処理手段による上記暴露部の暴＼露空間内のバイオガスの排気処理に起因して生じる庫内差圧を検出」する検出手段であり，訂正発明２ においては，「上記庫内差圧検出手段による検出結果から得られる庫内 差圧情報が上記排気量制御手段に帰還され，上記排気量制御手段により 上記暴露部から排気するバイオガスの排気量を制御することにより，上＼n記暴露部の庫内差圧を一定にする」ことを理解できる。＼nまた，訂正発明２の特許請求の範囲（請求項２）中の「上記排気処理 部により上記暴露部から排気するバイオガスの排気量を制御するバイオ＼nガスの排気量制御手段」との文言によれば，訂正発明２の「排気量制御 手段」は，「上記排気処理部により上記暴露部から排気するバイオガス＼nの排気量を制御」する制御手段であることを理解できる。 そして，訂正発明２の特許請求の範囲（請求項２）の記載によれば， 訂正発明２の核酸分解処理装置は，「暴露部」の「バイオガスのホルム＼nアルデヒド成分の濃度」の「ガス濃度情報」が「生成ガス量制御手段」 に帰還され，「上記生成ガス量制御手段」及び「上記排気量制御手段」 により「バイオガス発生部」における「生成ガス量」及び「暴露部」か＼nら排気する「バイオガスの排気量」を制御することにより，「暴露部」＼nの「庫内ガス濃度」を一定にし，かつ，「庫内差圧情報」が「排気量制 御手段」に帰還され，「上記排気量制御手段」により「暴露部から排気＼nするバイオガスの排気量」を制御することにより，「暴露部」の「庫内差圧」を一定にすること，すなわち，「暴＼露部」の「ガス濃度情報」及 び「庫内差圧情報」を基に，「生成ガス量」及び「バイオガスの排気量」 を制御し，「暴露部」の「庫内ガス濃度」及び「庫内差圧」の両者を一＼n定にする制御を行うものであることを理解できる。 しかるところ，訂正発明２の特許請求の範囲（請求項２）には，「庫 内差圧検出手段」及び「排気量制御手段」の具体的な構造や装置構＼成に ついて規定した記載はなく，また，「暴露部」の「庫内差圧」をいかな＼nる数値又は数値範囲で一定にするのかについて規定した記載もない。
(イ) 次に，本件明細書の発明の詳細な説明には，「本発明」の実施形態 として，核酸分解処理装置１００の制御部１５０が，暴露部１２０に設＼nけられたガス濃度センサ１２９から供給された暴露空間内のガス濃度＼n情報に基づき，バイオガス発生部１１０へのエア供給量及びメタノール供給量の制御及び排気処理部１４０の排気ブロア１４３の吸入量の制 御により，暴露部１２０の庫内の濃度を一定にする制御を行うとともに，＼n暴露部１２０に設けられた庫内圧力センサ１３２から供給された暴＼露 空間内の圧力情報に基づき，排気処理部１４０の外気導入バルブ１４２ の開閉度及び排気ブロア１４３の回転数の制御により，陰圧範囲内を目 標値とした暴露部１２０の庫内差圧を一定にする制御を行うことが記＼n載されている（【００２８】，【０１０３】，【０１１１】，【０１４ ０】〜【０１４８】，【０１５０】，【０１６１】〜【０１６４】，【０ １８２】，【０１８３】，図１０)。これらの記載は，制御部１５０に より暴露部１２０の庫内差圧を陰圧の数値範囲に制御することを開示＼nするものと認められる。 他方で，本件明細書の「本発明の実施の形態について，図面を参照し て詳細に説明する。なお，本発明は以下の例に限定されるものではなく， 本発明の要旨を逸脱しない範囲で，任意に変更可能であることは言うま＼nでもない。」（【００２６】）との記載に照らすと，本件明細書には， 「本発明の要旨を逸脱しない範囲」であれば，「本発明」の実施形態が 上記実施形態に限定されるものではないことの開示がある。 しかるところ，本件明細書には，「庫内差圧検出手段」及び「排気量 制御手段」を特定の構造や装置構＼成のものに限定する記載はないし，また，「暴露部」の「庫内差圧を一定にする」にいう「一定」の数値範囲＼nを定義した記載もない。
また，訂正発明２の特許請求の範囲（請求項２）の記載から，訂正発 明２の核酸分解処理装置は，「暴露部」の「ガス濃度情報」及び「庫内＼n差圧情報」を基に，「生成ガス量」及び「バイオガスの排気量」を制御 し，「暴露部」の「庫内ガス濃度」及び「庫内差圧」の両者を一定にする制御を行うものであることを理解できること（前記(ア)），本件明細 書の発明の詳細な説明には，「本発明」は，訂正発明２の構成を採用し＼nたことにより，フィードバック制御により暴露部の暴＼露空間内における 温度，湿度，濃度の定量的制御を行うことができ，検体の種類に対応し た短時間で高効能を発揮する条件を定義することができるという効果を＼n奏すること（【００２１】，【０１９６】）の開示があること（前記(1) イ(イ)）を総合すると，訂正発明２は，フィードバック制御により暴露＼n部の暴露空間内の温度，湿度，「庫内ガス濃度」及び「庫内差圧」の定＼n量的制御を行うことにより，検体の種類に対応した短時間で高効能を発＼n揮する条件を定義することができるようにしたことに技術的意義がある ことが認められる。 そして，訂正発明２の上記技術的意義に照らすと，「庫内差圧」を陰 圧の数値範囲に制御する必然性は見いだし難い。また，本件明細書全体 をみても，「庫内差圧」を陰圧の数値範囲に制御することによって，陽 圧の数値範囲に制御することと比して有利な効果を生じるなどの技術的 意義があることについての記載も示唆もない。
(ウ) 以上の訂正発明２の特許請求の範囲（請求項２）の記載及び本件明 細書の記載に鑑みると，訂正発明２の「庫内差圧検出手段」の検出の対 象となる「庫内差圧」は，「庫内」（暴露部の暴＼露空間内）の圧力と暴露空間外の圧力との差圧であれば，特定の数値範囲のものに限定される＼nものではなく，陰圧の数値範囲のものに限定されるものでもないと解す べきである。 したがって，訂正発明２の「庫内差圧検出手段」は，「滅菌タンク内 がタンク外よりも陰圧であることを検出する庫内差圧検出手段」であっ て，滅菌タンク内のＭＲガスの排気処理に起因して生じる庫内差圧を検出するものであると限定解釈した本件審決の判断は誤りである。
イ 甲２の開示事項について
・・・
このように，甲２における「本発明」の第２の実施の形態は，ホルム アルデヒドガスの給排気状況に依存して生じる被殺菌空間の室内と室外 との圧力差を検出する微差圧検出器５６を備え，微差圧検出器５６によ り検出された検出値がコントロールユニット５８に帰還（フィードバッ ク）され，コントロールユニット５８により被殺菌空間内の室内から室 外に排気される空気に含まれるホルムアルデヒドガス等の排気量及び室 内に給気する空気の給気量を制御することにより，被殺菌空間の室内の 圧力を一定にするという構成を備えるものである。＼nそうすると，甲２における「本発明」の第２の実施の形態の「微差圧 検出器５６」，「コントロールユニット５８」及び「排気量調整電磁弁 ７４及び送風機８２」は，それぞれ，訂正発明２における「庫内差圧検 出手段」，「上記庫内差圧検出手段による検出結果から得られる庫内差 圧情報が…帰還され」る「上記排気量制御手段」及び「上記排気量制御 手段により制御される排気処理手段」に相当するものと認められる。 したがって，甲２には，相違点２に係る訂正発明２の構成が開示され＼nているものと認められる。
訂正発明２の「庫内差圧検出手段」の意義等について
(ア) 訂正発明２の特許請求の範囲（請求項２）の記載によれば，訂正発 明２の「庫内差圧検出手段」は，「上記排気量制御手段により制御され る排気処理手段による上記暴露部の暴＼露空間内のバイオガスの排気処理に起因して生じる庫内差圧を検出」する検出手段であり，訂正発明２ においては，「上記庫内差圧検出手段による検出結果から得られる庫内 差圧情報が上記排気量制御手段に帰還され，上記排気量制御手段により 上記暴露部から排気するバイオガスの排気量を制御することにより，上＼n記暴露部の庫内差圧を一定にする」ことを理解できる。＼nまた，訂正発明２の特許請求の範囲（請求項２）中の「上記排気処理 部により上記暴露部から排気するバイオガスの排気量を制御するバイオ＼nガスの排気量制御手段」との文言によれば，訂正発明２の「排気量制御 手段」は，「上記排気処理部により上記暴露部から排気するバイオガス＼nの排気量を制御」する制御手段であることを理解できる。 そして，訂正発明２の特許請求の範囲（請求項２）の記載によれば， 訂正発明２の核酸分解処理装置は，「暴露部」の「バイオガスのホルム＼nアルデヒド成分の濃度」の「ガス濃度情報」が「生成ガス量制御手段」 に帰還され，「上記生成ガス量制御手段」及び「上記排気量制御手段」 により「バイオガス発生部」における「生成ガス量」及び「暴露部」か＼nら排気する「バイオガスの排気量」を制御することにより，「暴露部」＼nの「庫内ガス濃度」を一定にし，かつ，「庫内差圧情報」が「排気量制 御手段」に帰還され，「上記排気量制御手段」により「暴露部から排気＼nするバイオガスの排気量」を制御することにより，「暴露部」の「庫内差圧」を一定にすること，すなわち，「暴＼露部」の「ガス濃度情報」及 び「庫内差圧情報」を基に，「生成ガス量」及び「バイオガスの排気量」 を制御し，「暴露部」の「庫内ガス濃度」及び「庫内差圧」の両者を一＼n定にする制御を行うものであることを理解できる。 しかるところ，訂正発明２の特許請求の範囲（請求項２）には，「庫 内差圧検出手段」及び「排気量制御手段」の具体的な構造や装置構＼成に ついて規定した記載はなく，また，「暴露部」の「庫内差圧」をいかな＼nる数値又は数値範囲で一定にするのかについて規定した記載もない。
(イ) 次に，本件明細書の発明の詳細な説明には，「本発明」の実施形態 として，核酸分解処理装置１００の制御部１５０が，暴露部１２０に設＼nけられたガス濃度センサ１２９から供給された暴露空間内のガス濃度＼n情報に基づき，バイオガス発生部１１０へのエア供給量及びメタノール供給量の制御及び排気処理部１４０の排気ブロア１４３の吸入量の制 御により，暴露部１２０の庫内の濃度を一定にする制御を行うとともに，＼n暴露部１２０に設けられた庫内圧力センサ１３２から供給された暴＼露 空間内の圧力情報に基づき，排気処理部１４０の外気導入バルブ１４２ の開閉度及び排気ブロア１４３の回転数の制御により，陰圧範囲内を目 標値とした暴露部１２０の庫内差圧を一定にする制御を行うことが記＼n載されている（【００２８】，【０１０３】，【０１１１】，【０１４ ０】〜【０１４８】，【０１５０】，【０１６１】〜【０１６４】，【０ １８２】，【０１８３】，図１０)。これらの記載は，制御部１５０に より暴露部１２０の庫内差圧を陰圧の数値範囲に制御することを開示＼nするものと認められる。 他方で，本件明細書の「本発明の実施の形態について，図面を参照し て詳細に説明する。なお，本発明は以下の例に限定されるものではなく， 本発明の要旨を逸脱しない範囲で，任意に変更可能であることは言うま＼nでもない。」（【００２６】）との記載に照らすと，本件明細書には， 「本発明の要旨を逸脱しない範囲」であれば，「本発明」の実施形態が 上記実施形態に限定されるものではないことの開示がある。 しかるところ，本件明細書には，「庫内差圧検出手段」及び「排気量 制御手段」を特定の構造や装置構＼成のものに限定する記載はないし，また，「暴露部」の「庫内差圧を一定にする」にいう「一定」の数値範囲＼nを定義した記載もない。
また，訂正発明２の特許請求の範囲（請求項２）の記載から，訂正発 明２の核酸分解処理装置は，「暴露部」の「ガス濃度情報」及び「庫内＼n差圧情報」を基に，「生成ガス量」及び「バイオガスの排気量」を制御 し，「暴露部」の「庫内ガス濃度」及び「庫内差圧」の両者を一定にする制御を行うものであることを理解できること（前記(ア)），本件明細 書の発明の詳細な説明には，「本発明」は，訂正発明２の構成を採用し＼nたことにより，フィードバック制御により暴露部の暴＼露空間内における 温度，湿度，濃度の定量的制御を行うことができ，検体の種類に対応し た短時間で高効能を発揮する条件を定義することができるという効果を＼n奏すること（【００２１】，【０１９６】）の開示があること（前記(1) イ(イ)）を総合すると，訂正発明２は，フィードバック制御により暴露＼n部の暴露空間内の温度，湿度，「庫内ガス濃度」及び「庫内差圧」の定＼n量的制御を行うことにより，検体の種類に対応した短時間で高効能を発＼n揮する条件を定義することができるようにしたことに技術的意義がある ことが認められる。 そして，訂正発明２の上記技術的意義に照らすと，「庫内差圧」を陰 圧の数値範囲に制御する必然性は見いだし難い。また，本件明細書全体 をみても，「庫内差圧」を陰圧の数値範囲に制御することによって，陽 圧の数値範囲に制御することと比して有利な効果を生じるなどの技術的 意義があることについての記載も示唆もない。
(ウ) 以上の訂正発明２の特許請求の範囲（請求項２）の記載及び本件明 細書の記載に鑑みると，訂正発明２の「庫内差圧検出手段」の検出の対 象となる「庫内差圧」は，「庫内」（暴露部の暴＼露空間内）の圧力と暴露空間外の圧力との差圧であれば，特定の数値範囲のものに限定される＼nものではなく，陰圧の数値範囲のものに限定されるものでもないと解す べきである。 したがって，訂正発明２の「庫内差圧検出手段」は，「滅菌タンク内 がタンク外よりも陰圧であることを検出する庫内差圧検出手段」であっ て，滅菌タンク内のＭＲガスの排気処理に起因して生じる庫内差圧を検出するものであると限定解釈した本件審決の判断は誤りである。
イ 甲２の開示事項について
・・・
このように，甲２における「本発明」の第２の実施の形態は，ホルム アルデヒドガスの給排気状況に依存して生じる被殺菌空間の室内と室外 との圧力差を検出する微差圧検出器５６を備え，微差圧検出器５６によ り検出された検出値がコントロールユニット５８に帰還（フィードバッ ク）され，コントロールユニット５８により被殺菌空間内の室内から室 外に排気される空気に含まれるホルムアルデヒドガス等の排気量及び室 内に給気する空気の給気量を制御することにより，被殺菌空間の室内の 圧力を一定にするという構成を備えるものである。＼nそうすると，甲２における「本発明」の第２の実施の形態の「微差圧 検出器５６」，「コントロールユニット５８」及び「排気量調整電磁弁 ７４及び送風機８２」は，それぞれ，訂正発明２における「庫内差圧検 出手段」，「上記庫内差圧検出手段による検出結果から得られる庫内差 圧情報が…帰還され」る「上記排気量制御手段」及び「上記排気量制御 手段により制御される排気処理手段」に相当するものと認められる。 したがって，甲２には，相違点２に係る訂正発明２の構成が開示され＼nているものと認められる。
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2019.02. 4
平成30(行ケ)10027 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成31年1月28日 知的財産高等裁判所
訂正の可否が争われて、知財高裁は特許庁の判断を取り消しました。争点は引用発明の認定誤りです。
本件発明１における揮発性作業流体は，ストリッピング処理過程に付 す前に海産油に添加される液体であって，当該ストリッピング処理過程 において，海産油中に存在するある量の環境汚染物質が当該揮発性作業 流体と一緒に該海産油から分離されるものである。また，当該揮発性作 業流体はＣ１０〜Ｃ２２の遊離脂肪酸を含む。さらに，当該揮発性作業 流体はストリッピング処理過程で油から分離されるものであるから，「揮 発性」とはトリグリセリド等の油よりも揮発性が高いことを意味すると 解される（本件明細書の段落【００１４】，【００２１】，【００５７】， 【００５９】〜【００６１】）。
これに対し，甲２発明１におけるリノール酸は，ストリッピング処理 過程に付す前にサケ頭油に添加される液体であって，当該ストリッピン グ処理過程において，コレステロールと共に蒸留されるものである（上 記(1)ウ）。そして，リノール酸はＣ１８の不飽和脂肪酸であって，トリ グリセリドと比較すると揮発性が高い（上記(1)ア）。 そうすると，本件発明１における揮発性作業流体と，甲２発明１にお けるリノール酸とは，除去対象物質が環境汚染物質であるかコレステロ ールであるかとの点で違いがあるものの，いずれもトリグリセリドと比 較して揮発性が高く，除去対象物質と共に蒸留される液体であるとの点 で共通する。また，リノール酸は，本件明細書において揮発性作業流体 として例示された「Ｃ１０〜Ｃ２２の遊離脂肪酸」に該当する。 したがって，甲２発明１におけるリノール酸は，本件発明１における 揮発性作業流体に当たると認めるのが相当である。 よって，この点についての本件審決の認定には誤りがある。
(オ) 小括
以上によれば，本件審決には，相違点６について，リノール酸が揮発 性作業流体といえるのか否かが明らかではないと認定した点において， 誤りがあるというべきである。
本件発明１における揮発性作業流体は，ストリッピング処理過程に付 す前に海産油に添加される液体であって，当該ストリッピング処理過程 において，海産油中に存在するある量の環境汚染物質が当該揮発性作業 流体と一緒に該海産油から分離されるものである。また，当該揮発性作 業流体はＣ１０〜Ｃ２２の遊離脂肪酸を含む。さらに，当該揮発性作業 流体はストリッピング処理過程で油から分離されるものであるから，「揮 発性」とはトリグリセリド等の油よりも揮発性が高いことを意味すると 解される（本件明細書の段落【００１４】，【００２１】，【００５７】， 【００５９】〜【００６１】）。
これに対し，甲２発明１におけるリノール酸は，ストリッピング処理 過程に付す前にサケ頭油に添加される液体であって，当該ストリッピン グ処理過程において，コレステロールと共に蒸留されるものである（上 記(1)ウ）。そして，リノール酸はＣ１８の不飽和脂肪酸であって，トリ グリセリドと比較すると揮発性が高い（上記(1)ア）。 そうすると，本件発明１における揮発性作業流体と，甲２発明１にお けるリノール酸とは，除去対象物質が環境汚染物質であるかコレステロ ールであるかとの点で違いがあるものの，いずれもトリグリセリドと比 較して揮発性が高く，除去対象物質と共に蒸留される液体であるとの点 で共通する。また，リノール酸は，本件明細書において揮発性作業流体 として例示された「Ｃ１０〜Ｃ２２の遊離脂肪酸」に該当する。 したがって，甲２発明１におけるリノール酸は，本件発明１における 揮発性作業流体に当たると認めるのが相当である。 よって，この点についての本件審決の認定には誤りがある。
(オ) 小括
以上によれば，本件審決には，相違点６について，リノール酸が揮発 性作業流体といえるのか否かが明らかではないと認定した点において， 誤りがあるというべきである。
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2018.12. 9
平成29(行ケ)10230 特許取消決定取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成30年11月28日 知的財産高等裁判所
特許異議申立がなされて審決は取消決定をしました。知財高裁は、「モノマーとして，着色の少ないジアミン誘導体を使用することが周知であるとしても，そのことから，本件光透過率が８０％〜９０％以上となるジアミン誘導体を使用することまでも周知であるということはできない」として、進歩性なしとした審決を取り消しました。＼n
ア 前記(1)で認定した甲３文献の【請求項１】，段落【０００６】，【００７ ２】，甲７文献の段落【００４３】，【００６１】，乙２文献の【請求項２】，段落【０１８７】，【０２４６】の各記載によると，本件特許の出願当時，光透過性に優れた ポリイミドを得るために，波長４００ｎｍ，光路長１ｃｍの光透過率が８０％以上 のテトラカルボン酸誘導体を使用することは，当業者にとって周知であったと認め られる。
イ また，前記(1)で認定した甲３文献の段落【０１０２】，甲７文献の段落 【００５５】，甲８文献の段落【００２７】，甲９文献の「１．２．２」，乙３文 献のＳ９３頁の概要（Ａｂｓｔｒａｃｔ）の欄の１行〜７行，Ｓ９４頁２９行〜３ ４行，Ｓ１０５頁３行〜６行によると，本件特許の出願当時，光透過性に優れたポ リイミドを得るために，モノマーとして，着色の少ないジアミン誘導体を使用する ことは，当業者にとって周知であったと認められる。
ウ しかし，光透過性に優れたポリイミドを得るために，純水又はＮ，Ｎ− ジメチルアセトアミドに１０質量％の濃度に溶解して得られた溶液に対する波長４ ００ｎｍ，光路長１ｃｍの光透過率（以下「本件光透過率」という。）が９０％以 上である芳香環を有しないジアミン誘導体又は本件光透過率が８０％以上である芳 香環を有するジアミン誘導体を使用することは，当業者にとって周知であったとは いえない。理由は以下のとおりである。
(ｱ) 確かに，着色の少ないジアミン誘導体を使用するということは，光透 過性の高いジアミン誘導体を使用することを意味するものと理解できる。 しかし，本件証拠上，モノマーとして，本件光透過率が８０％〜９０％以上のジ アミン誘導体を使用することについて記載した文献は一切ない（なお，被告は，光 透過性に優れたポリイミドの指標として，「フィルムとしたときの波長４００ｎｍ の光透過率」を用いることは周知であると主張するが，同周知事項は，モノマーの 光透過性の指標として用いられるものではない。）。
(ｲ) また，前記(1)のとおり，甲９文献には，「モノマーの純度も重要なフ ァクターであり，見た目きれいな結晶をしていても僅かな不純物が光透過性を悪化 する原因となる。図８には用いたジアミンの再結晶前後の光透過性について示した ものである。活性炭を用いて再結晶した後のモノマーを用いた方が光透過性にやや 優れている。光透過性では僅かな差ではあるが，着色の差としてはっきりと表れる。＼n」との記載があり，同記載からすると，着色の度合いと光透過性との間の相関の程 度は不明といわざるを得ず，他にこの点を認めるに足りる証拠もない。したがって ，モノマーとして，着色の少ないジアミン誘導体を使用することが周知であるとし ても，そのことから，本件光透過率が８０％〜９０％以上となるジアミン誘導体を 使用することまでも周知であるということはできないというべきである。
エ このように，光透過性に優れたポリイミドとするために，モノマーとし て，本件光透過率が８０％〜９０％以上のジアミン誘導体を使用することが周知で あったということはできないから，甲４発明に本件証拠によって認められる周知技 術を適用しても，本件発明１の構成に到らず，したがって，本件発明１は進歩性が＼nないということはできない。
オ 被告の主張について
被告は，1)可視光領域(可視域)の吸収をなくして，光透過性に優れたポリイミドを 合成することは，当業界における周知の課題である，2)光透過性に優れたポリイミ ドの指標として，「フィルムとしたときの波長４００ｎｍの光透過率」を用いること は周知である，3)光透過性に優れたポリイミドとするためには，可視光を吸収する 要因を排除すればよく，そのためには，光透過性を悪化する原因となる不純物がな いよう，充分に精製した純度の高いモノマーを用いることは周知である，4)ポリイ ミド原料モノマーのうち，少なくともテトラカルボン酸二無水物において，上記の 「光透過性を悪化する原因となる不純物がないよう，充分に生成した純度の高いモ ノマー」であることの指標として，当該モノマーを適当な溶媒に溶解したときに波 長４００ｎｍの光透過率（溶媒にモノマーを溶解させた溶液の光路長１ｃｍの光透 過率）がなるべく高いものであることを用いることは周知である，5)ポリイミドの 原料モノマーのうち，ジアミン誘導体についても，再結晶や蒸留等により精製して， 純度が高く，着色の少ないものを用いることは周知であるとした上で，甲４発明に 上記各周知技術を適用することにより，相違点１−１に係る構成を備えた本件発明＼n１は容易に想到できる旨主張する。
(ｱ) しかし，前記ウのとおり，光透過性に優れたポリイミドとするために， モノマーとして，着色の少ないジアミン誘導体を使用することが周知であったとし ても，同周知技術から，本件光透過率が８０％〜９０％以上のジアミン誘導体を使 用することを導き出すことはできないところ，このことは，被告の指摘する上記の すべての周知技術を考慮しても変わるものではない。
(ｲ) この点，被告は，ジアミンに含まれる光透過性を悪化する原因となる 不純物が，そのままポリイミドにも含まれることとなり，ポリイミドの光透過性に 影響することから，光透過性に優れたポリイミドとするために，テトラカルボン酸 二無水物を溶媒に溶解した溶液の波長４００ｎｍの光透過率が９０％以上のものを 用いるのであれば，ポリイミドを構成するもう一方のモノマーであるジアミンにつ＼nいても，テトラカルボン酸二無水物と同程度の光透過率のものとすることは，当業 者であれば当然に理解する旨主張する。 ａ 被告の上記主張は，透明性の優れたポリイミドを製造するためには， ポリイミドの純度を高める必要があり，そのためには，モノマーであるジアミン誘 導体の純度も高める必要がある，そのジアミン誘導体の純度を光透過率に置き換え ると，もう一つのモノマーであるテトラカルボン酸誘導体に要求される光透過率と 同程度であるというものと理解できるが，本件証拠上，ジアミン誘導体及びテトラ カルボン酸誘導体のそれぞれの純度と光透過率との間の相関の程度は明らかではな く，後記ｂのような実験結果もあるから，透過性に優れたポリイミドの製造のため に，ジアミン誘導体の光透過率をテトラカルボン酸誘導体の光透過率と同程度とす ることが導き出されるということはできず，また，当業者もそのような理解をする とは認められない。
ア 前記(1)で認定した甲３文献の【請求項１】，段落【０００６】，【００７ ２】，甲７文献の段落【００４３】，【００６１】，乙２文献の【請求項２】，段落【０１８７】，【０２４６】の各記載によると，本件特許の出願当時，光透過性に優れた ポリイミドを得るために，波長４００ｎｍ，光路長１ｃｍの光透過率が８０％以上 のテトラカルボン酸誘導体を使用することは，当業者にとって周知であったと認め られる。
イ また，前記(1)で認定した甲３文献の段落【０１０２】，甲７文献の段落 【００５５】，甲８文献の段落【００２７】，甲９文献の「１．２．２」，乙３文 献のＳ９３頁の概要（Ａｂｓｔｒａｃｔ）の欄の１行〜７行，Ｓ９４頁２９行〜３ ４行，Ｓ１０５頁３行〜６行によると，本件特許の出願当時，光透過性に優れたポ リイミドを得るために，モノマーとして，着色の少ないジアミン誘導体を使用する ことは，当業者にとって周知であったと認められる。
ウ しかし，光透過性に優れたポリイミドを得るために，純水又はＮ，Ｎ− ジメチルアセトアミドに１０質量％の濃度に溶解して得られた溶液に対する波長４ ００ｎｍ，光路長１ｃｍの光透過率（以下「本件光透過率」という。）が９０％以 上である芳香環を有しないジアミン誘導体又は本件光透過率が８０％以上である芳 香環を有するジアミン誘導体を使用することは，当業者にとって周知であったとは いえない。理由は以下のとおりである。
(ｱ) 確かに，着色の少ないジアミン誘導体を使用するということは，光透 過性の高いジアミン誘導体を使用することを意味するものと理解できる。 しかし，本件証拠上，モノマーとして，本件光透過率が８０％〜９０％以上のジ アミン誘導体を使用することについて記載した文献は一切ない（なお，被告は，光 透過性に優れたポリイミドの指標として，「フィルムとしたときの波長４００ｎｍ の光透過率」を用いることは周知であると主張するが，同周知事項は，モノマーの 光透過性の指標として用いられるものではない。）。
(ｲ) また，前記(1)のとおり，甲９文献には，「モノマーの純度も重要なフ ァクターであり，見た目きれいな結晶をしていても僅かな不純物が光透過性を悪化 する原因となる。図８には用いたジアミンの再結晶前後の光透過性について示した ものである。活性炭を用いて再結晶した後のモノマーを用いた方が光透過性にやや 優れている。光透過性では僅かな差ではあるが，着色の差としてはっきりと表れる。＼n」との記載があり，同記載からすると，着色の度合いと光透過性との間の相関の程 度は不明といわざるを得ず，他にこの点を認めるに足りる証拠もない。したがって ，モノマーとして，着色の少ないジアミン誘導体を使用することが周知であるとし ても，そのことから，本件光透過率が８０％〜９０％以上となるジアミン誘導体を 使用することまでも周知であるということはできないというべきである。
エ このように，光透過性に優れたポリイミドとするために，モノマーとし て，本件光透過率が８０％〜９０％以上のジアミン誘導体を使用することが周知で あったということはできないから，甲４発明に本件証拠によって認められる周知技 術を適用しても，本件発明１の構成に到らず，したがって，本件発明１は進歩性が＼nないということはできない。
オ 被告の主張について
被告は，1)可視光領域(可視域)の吸収をなくして，光透過性に優れたポリイミドを 合成することは，当業界における周知の課題である，2)光透過性に優れたポリイミ ドの指標として，「フィルムとしたときの波長４００ｎｍの光透過率」を用いること は周知である，3)光透過性に優れたポリイミドとするためには，可視光を吸収する 要因を排除すればよく，そのためには，光透過性を悪化する原因となる不純物がな いよう，充分に精製した純度の高いモノマーを用いることは周知である，4)ポリイ ミド原料モノマーのうち，少なくともテトラカルボン酸二無水物において，上記の 「光透過性を悪化する原因となる不純物がないよう，充分に生成した純度の高いモ ノマー」であることの指標として，当該モノマーを適当な溶媒に溶解したときに波 長４００ｎｍの光透過率（溶媒にモノマーを溶解させた溶液の光路長１ｃｍの光透 過率）がなるべく高いものであることを用いることは周知である，5)ポリイミドの 原料モノマーのうち，ジアミン誘導体についても，再結晶や蒸留等により精製して， 純度が高く，着色の少ないものを用いることは周知であるとした上で，甲４発明に 上記各周知技術を適用することにより，相違点１−１に係る構成を備えた本件発明＼n１は容易に想到できる旨主張する。
(ｱ) しかし，前記ウのとおり，光透過性に優れたポリイミドとするために， モノマーとして，着色の少ないジアミン誘導体を使用することが周知であったとし ても，同周知技術から，本件光透過率が８０％〜９０％以上のジアミン誘導体を使 用することを導き出すことはできないところ，このことは，被告の指摘する上記の すべての周知技術を考慮しても変わるものではない。
(ｲ) この点，被告は，ジアミンに含まれる光透過性を悪化する原因となる 不純物が，そのままポリイミドにも含まれることとなり，ポリイミドの光透過性に 影響することから，光透過性に優れたポリイミドとするために，テトラカルボン酸 二無水物を溶媒に溶解した溶液の波長４００ｎｍの光透過率が９０％以上のものを 用いるのであれば，ポリイミドを構成するもう一方のモノマーであるジアミンにつ＼nいても，テトラカルボン酸二無水物と同程度の光透過率のものとすることは，当業 者であれば当然に理解する旨主張する。 ａ 被告の上記主張は，透明性の優れたポリイミドを製造するためには， ポリイミドの純度を高める必要があり，そのためには，モノマーであるジアミン誘 導体の純度も高める必要がある，そのジアミン誘導体の純度を光透過率に置き換え ると，もう一つのモノマーであるテトラカルボン酸誘導体に要求される光透過率と 同程度であるというものと理解できるが，本件証拠上，ジアミン誘導体及びテトラ カルボン酸誘導体のそれぞれの純度と光透過率との間の相関の程度は明らかではな く，後記ｂのような実験結果もあるから，透過性に優れたポリイミドの製造のため に，ジアミン誘導体の光透過率をテトラカルボン酸誘導体の光透過率と同程度とす ることが導き出されるということはできず，また，当業者もそのような理解をする とは認められない。
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2018.10.26
平成29(行ケ)10133 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成30年10月24日 知的財産高等裁判所
引用発明の認定を争いましたが、引用文献には開示がないとして、無効でないとした審決が維持されました。
原告は，「個人的に記録されたカセット」においては，オーバーライト の可能性がない場合には記録が可能＼とされ，オーバーライトの可能性が発＼n見された場合には，３つの態様（1)「記録機能は全く阻止される」，2)「問 い合わせおよび確認の後トリガされ得る」，3)「更に個々の記録に対して 記録機能の全くのブロッキングを付加データに対して設けられたメモリ＼nの箇所における相応のエントリにより行なわせることもできる」）のいず れかによって「既に存在している記録の不本意乍らのオーバーライトない し消去の防止」が図られること，そのうちの1)の「記録機能は全く阻止さ＼nれる」の態様の場合には，第２バイトの情報によって，カセット全体につ いて「追加記録または再生のみ可能」という用途に応じた記録の制御が行＼nわれることが記載されているとして，引用発明１の第２バイトの情報（「ｘ ０１」）は，「追加記録または再生のみ可能」という用途を指示する「用＼n途識別情報」（構成要件Ｆ）に該当する旨主張する。
(ア) そこで検討するに，甲１の記載事項（前記(2)ア(ア)，(エ)ないし (キ)，図２）によれば，甲１には，1)甲１記載の「磁気テープカセット 用メモリ装置」は「制御データを含んでおり，該制御データによっては 記録および／又は再生機器の動作モードの選択的ブロッキングが可制 御であることを特徴とする」こと（請求の範囲１項），2)「個人的に記 録されたカセット」の場合，「第２のメモリ領域にてカセットが個人的 使用のものであることが当該識別子により指示される場合次のメモリ 領域の分割も規定」され，また，第２バイトの「次のメモリ領域」（第 ３バイト以降）には，初期時間及び終了時間と付加的に情報に対する複 数のバイトからなるデータセットが設けられていること，3)個人的に記 録されたカセット」の「２．１記録上の保護」として，「既に存在して いる記録の不本意乍らのオーバーライトないし消去の防止は次のよう にして達成される，即ち実際のテープ位置とメモリにおけるエントリと の比較を記録装置が常に行うようにするのである。当該比較によりオー バーライトの可能性のないことが指示された際のみ記録機能＼がトリガ される。但しオーバーライトの可能性が発見されると，記録機能＼は全く 阻止されるか，又は問い合わせおよび確認の後トリガされ得る」こと， 4)個人的に記録されたカセット」の「２．２チャイルドプルーフのブロ ック」として，「さらなる機能はそれぞれの個々の記録に対する再生の＼nブロックの初期の解放（レリーズ）である。このことは同様に付加デー タに対して設けられた箇所にてエントリにて行われ得る。そのようにし て，正当な権限のないものに対する再生を例えば子どもによる不当な操 作に対する防止保護の形態で阻止することができる」ことが記載されて いるものと認められる。
上記記載を総合すれば，甲１には，「個人的に記録されたカセット」 の「第２バイト」（第２のメモリ領域）に記憶されている識別子により カセットが「個人的使用のもの」であることが指示され，それに対応し た用途として記録及び再生の双方が可能となることを前提として，第２＼nバイトの「次のメモリ領域」（第３バイト以降）に設けられた「エント リ」によって「既に存在している記録の不本意乍らのオーバーライトな いし消去の防止」といった記録再生機器の記録動作の制御や「正当な権 限のないもの」に対する「再生のブロック」といった記録再生機器の再 生動作の制御を可能（「可制御」）としたことが開示されているものと＼n認められる。
そうすると，引用発明１（「個人的に記録されたカセット」による発 明）の「第２バイト」に記憶されている情報（「ｘ０１」）は，記録再 生機器に対して，記録及び再生の双方が可能というカセットの用途に対＼n応した記録動作又は再生動作の制御内容を示す情報に相当するものと いえるから，本件発明の「用途識別情報」に該当することが認められる。 また，甲１の記載事項（前記(2)ア(キ)，図２）によれば，引用発明 １においては，追加記録のみ可能，すなわち，上書き禁止の制御は，「第＼n２バイト」の次のメモリ領域（第３バイト以降）の付加データに対して 「エントリ」（図２記載の第１３バイトの「付加データ 本例 オーバ ライト阻止」）を設けることによって行われていることからすると，第 ２バイトの「ｘ０１」は，「追加記録または再生のみ可能」の用途を示＼nすものとはいえない。
さらに，「個人的に記録されたカセット」においては，「既に存在し ている記録の不本意乍らのオーバーライトないし消去の防止」の態様と して，2)及び3)の態様もあり得ることに照らすと，「個人的に記録され たカセット」であることを示す第２バイトの識別子のみによって，1)な いし3)の態様を区別することは困難である。
(イ) 以上によれば，引用発明１の第２バイトの情報（「ｘ０１」）は， 「追加記録または再生のみ可能」という用途を指示する情報であるとの＼n原告の前記主張は採用することができない。
イ 以上によれば，引用発明１は，構成要件Ｆの「ユーザが改変することが＼nできず，前記磁気テープに対して追加記録または再生のみ可能」とされて＼nいる「用途識別情報」に相当する構成を備えていない点において，本件発＼n明と相違するから，結論において，本件審決における相違点２の認定に誤 りはない。
原告は，「個人的に記録されたカセット」においては，オーバーライト の可能性がない場合には記録が可能＼とされ，オーバーライトの可能性が発＼n見された場合には，３つの態様（1)「記録機能は全く阻止される」，2)「問 い合わせおよび確認の後トリガされ得る」，3)「更に個々の記録に対して 記録機能の全くのブロッキングを付加データに対して設けられたメモリ＼nの箇所における相応のエントリにより行なわせることもできる」）のいず れかによって「既に存在している記録の不本意乍らのオーバーライトない し消去の防止」が図られること，そのうちの1)の「記録機能は全く阻止さ＼nれる」の態様の場合には，第２バイトの情報によって，カセット全体につ いて「追加記録または再生のみ可能」という用途に応じた記録の制御が行＼nわれることが記載されているとして，引用発明１の第２バイトの情報（「ｘ ０１」）は，「追加記録または再生のみ可能」という用途を指示する「用＼n途識別情報」（構成要件Ｆ）に該当する旨主張する。
(ア) そこで検討するに，甲１の記載事項（前記(2)ア(ア)，(エ)ないし (キ)，図２）によれば，甲１には，1)甲１記載の「磁気テープカセット 用メモリ装置」は「制御データを含んでおり，該制御データによっては 記録および／又は再生機器の動作モードの選択的ブロッキングが可制 御であることを特徴とする」こと（請求の範囲１項），2)「個人的に記 録されたカセット」の場合，「第２のメモリ領域にてカセットが個人的 使用のものであることが当該識別子により指示される場合次のメモリ 領域の分割も規定」され，また，第２バイトの「次のメモリ領域」（第 ３バイト以降）には，初期時間及び終了時間と付加的に情報に対する複 数のバイトからなるデータセットが設けられていること，3)個人的に記 録されたカセット」の「２．１記録上の保護」として，「既に存在して いる記録の不本意乍らのオーバーライトないし消去の防止は次のよう にして達成される，即ち実際のテープ位置とメモリにおけるエントリと の比較を記録装置が常に行うようにするのである。当該比較によりオー バーライトの可能性のないことが指示された際のみ記録機能＼がトリガ される。但しオーバーライトの可能性が発見されると，記録機能＼は全く 阻止されるか，又は問い合わせおよび確認の後トリガされ得る」こと， 4)個人的に記録されたカセット」の「２．２チャイルドプルーフのブロ ック」として，「さらなる機能はそれぞれの個々の記録に対する再生の＼nブロックの初期の解放（レリーズ）である。このことは同様に付加デー タに対して設けられた箇所にてエントリにて行われ得る。そのようにし て，正当な権限のないものに対する再生を例えば子どもによる不当な操 作に対する防止保護の形態で阻止することができる」ことが記載されて いるものと認められる。
上記記載を総合すれば，甲１には，「個人的に記録されたカセット」 の「第２バイト」（第２のメモリ領域）に記憶されている識別子により カセットが「個人的使用のもの」であることが指示され，それに対応し た用途として記録及び再生の双方が可能となることを前提として，第２＼nバイトの「次のメモリ領域」（第３バイト以降）に設けられた「エント リ」によって「既に存在している記録の不本意乍らのオーバーライトな いし消去の防止」といった記録再生機器の記録動作の制御や「正当な権 限のないもの」に対する「再生のブロック」といった記録再生機器の再 生動作の制御を可能（「可制御」）としたことが開示されているものと＼n認められる。
そうすると，引用発明１（「個人的に記録されたカセット」による発 明）の「第２バイト」に記憶されている情報（「ｘ０１」）は，記録再 生機器に対して，記録及び再生の双方が可能というカセットの用途に対＼n応した記録動作又は再生動作の制御内容を示す情報に相当するものと いえるから，本件発明の「用途識別情報」に該当することが認められる。 また，甲１の記載事項（前記(2)ア(キ)，図２）によれば，引用発明 １においては，追加記録のみ可能，すなわち，上書き禁止の制御は，「第＼n２バイト」の次のメモリ領域（第３バイト以降）の付加データに対して 「エントリ」（図２記載の第１３バイトの「付加データ 本例 オーバ ライト阻止」）を設けることによって行われていることからすると，第 ２バイトの「ｘ０１」は，「追加記録または再生のみ可能」の用途を示＼nすものとはいえない。
さらに，「個人的に記録されたカセット」においては，「既に存在し ている記録の不本意乍らのオーバーライトないし消去の防止」の態様と して，2)及び3)の態様もあり得ることに照らすと，「個人的に記録され たカセット」であることを示す第２バイトの識別子のみによって，1)な いし3)の態様を区別することは困難である。
(イ) 以上によれば，引用発明１の第２バイトの情報（「ｘ０１」）は， 「追加記録または再生のみ可能」という用途を指示する情報であるとの＼n原告の前記主張は採用することができない。
イ 以上によれば，引用発明１は，構成要件Ｆの「ユーザが改変することが＼nできず，前記磁気テープに対して追加記録または再生のみ可能」とされて＼nいる「用途識別情報」に相当する構成を備えていない点において，本件発＼n明と相違するから，結論において，本件審決における相違点２の認定に誤 りはない。
◆判決本文
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2018.10. 4
平成29(行ケ)10173 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成30年9月26日 知的財産高等裁判所
新規性・進歩性が争点となった無効審判の取消訴訟です。特許図面の正確性は従前と同じく、正確性はそれほど要求されないとして、本件発明の技術思想が開示されていると判断されました。
なお、判決文1ページに「被告は，平成１７年９月３０日，発明の名称を「ドライブスプロケット支持構造」とする発明につき，特許を出願し（特願２００５−２８７２７６号），平成２４年２月２４日，設定登録（特許第４９３３７６４号）を受けた（請求項の数３。甲１。以下「本件特許」という。）。被告は，平成２７年３月２３日，本件特許の請求項１〜３に係る発明について特許無効審判を請求した（無効２０１５−８０００７１号。甲１６，乙１）。」とありますが、冒頭の「被告は，平成１７年・・」は、「原告は，平成１７年・・・」の誤記と思われます。
前記の２の甲２の図１及び２において，ドライブスプロケット２１ の左側張出部の外側は，変速機ハウジング５１にボルト５２ａで固定されたカバー ５２の内側に接しているよう図示されており，ドライブスプロケット２１の右側張 出部の外側の右端は，変速機ハウジング張出部の内側に接しているよう図示されて いる。 しかし，甲２は，公開特許公報であり，甲２に掲載された前記２の図１及び２は いずれも特許出願の願書に添付された図面に描かれたものであるところ，一般に， 特許出願の願書に添付される図面は，明細書の記載内容を補完し，特許を受けよう とする発明の技術内容を当業者に理解させるための説明図であるから，当該発明の 技術内容を理解するために必要な程度の正確さを備えていれば足り，設計図面に要 求されるような正確性をもって描かれているとは限らない。 甲２において，図１は「本発明に係るポンプハブ支持構造を有したトルクコンバ＼nータおよび油圧ポンプ駆動系を示す断面図」であり，図２は，「上記ポンプハブ支持 構造部分を示す断面図」であるところ，前記２認定の甲２の記載に鑑みると，これ＼nらの図面は，トルクコンバータのポンプハブの支持構造に関し，ポンプハブ１１を＼nステータシャフト６にニードルベアリング１２によって支持し，このニードルベア リング１２に対して，径方向にほぼ重なるようにして，すなわち，軸方向にほぼ同 位置において，ドライブスプロケット２１がスプライン結合して，ドライブスプロ ケット２１に作用する径方向力をドライブスプロケット２１の内径側に位置するニ ードルベアリング１２により受けるようにしたことを示すために，その位置関係を 示すべく，甲２に記載されたものであって，設計図面に要求されるような正確性を もって描かれているとは考えられない。
(ｲ) 前記２のとおり，甲２には，「ドライブスプロケット２１に作用する 径方向力は，ドライブスプロケット２１の内径側に位置するニードルベアリング１ ２により受ける。このように，ニードルベアリング１２およびドライブスプロケッ ト２１を軸方向ほぼ同じ位置に重なるように配設することにより，ドライブスプロ ケット２１に作用する力をニードルベアリング１２により確実に受けることができ るだけでなく，この部分の軸方向寸法を短縮してこの部分の構造をコンパクト化す＼nることができる。」(【００１０】)と記載されている。したがって，甲２発明は，ド ライブスプロケット２１に作用する径方向力は，ドライブスプロケット２１の内径 側に位置するニードルベアリング１２により受けるものである。この記載のみでは， ドライブスプロケット２１に作用する径方向力を外径側でも受けるかどうかは必ず しも明らかでないものの，そのような必要性があるというべき事情は認められない 上，全体として一体化したケースに対し，ドライブスプロケットのような回転する 部材を，内周面及び外周面で同時に軸受等により支持することは，回転する部材や 周囲の部材の寸法誤差の許容範囲を狭めることになり，過度の工作精度を要求する ことになるから，通常行われるものとは考え難い(全体として一体化したケースに 対し，ドライブスプロケットのような回転する部材を，内周面及び外周面で同時に 軸受等により支持する例があることを認めるに足りる証拠もない。)。 また，回転する部材と回転しない部材が，回転する部材の回転中，一時的にしろ， 接触するような状態となることがあれば，回転する部材の円滑な回転が損なわれ， 異音が発生したり，部材の摩耗が生じるといった不具合を生じることも想定される のであって，当業者は，回転する部材であるドライブスプロケット２１が，回転し ない部材であるカバー及び変速機ハウジングと接触するという設計を，通常は行わ ないと解される。 さらに，甲２の図２には，ドライブスプロケット２１の左側張出部の外周面とカ バー５２の内周面との間の対向面，及び，ドライブスプロケット２１の右側張出部 の外周面の右端と変速機ハウジング張出部の内周面との間の対向面の軸方向の長さ は，ニードルベアリング１２の長さに比べて著しく短いものとして記載されている。 仮に，ドライブスプロケット２１の左側張出部の外周面とカバー５２の内周面との 間の対向面，及び，ドライブスプロケット２１の右側張出部の外周面の右端と変速 機ハウジング張出部の内周面との間の対向面がすべり軸受として接するように設定 されているとするならば，ドライブスプロケットにかかる径方向の負荷が，当該接 触面である対向面にも負荷されることになるところ，この場合には，小さい接触面 に対して集中した負荷がかかることになると考えられる。そして，このような局所 的に集中した負荷は，当該接触面である対向面に潤滑油の介在があるとしても，早 期の摩耗等の不具合が生じるおそれがあるといえるから，通常行われるものではな いと解される。 以上によると，甲２発明におけるドライブスプロケット２１は，その内周面がポ ンプハブ１１を介してニードルベアリング１２で支持されるのであって，ドライブ スプロケット２１の左側張出部の外周面とカバー５２の内周面，及び，ドライブス プロケット２１の右側張出部の外周面の右端と変速機ハウジング張出部の内周面は， ドライブスプロケット２１の静止時のみならず回転中も接触することがないように 間隙を設定することが前提になっている，すなわち，原告が主張する技術思想2)に よるものと解することができる。
なお、判決文1ページに「被告は，平成１７年９月３０日，発明の名称を「ドライブスプロケット支持構造」とする発明につき，特許を出願し（特願２００５−２８７２７６号），平成２４年２月２４日，設定登録（特許第４９３３７６４号）を受けた（請求項の数３。甲１。以下「本件特許」という。）。被告は，平成２７年３月２３日，本件特許の請求項１〜３に係る発明について特許無効審判を請求した（無効２０１５−８０００７１号。甲１６，乙１）。」とありますが、冒頭の「被告は，平成１７年・・」は、「原告は，平成１７年・・・」の誤記と思われます。
前記の２の甲２の図１及び２において，ドライブスプロケット２１ の左側張出部の外側は，変速機ハウジング５１にボルト５２ａで固定されたカバー ５２の内側に接しているよう図示されており，ドライブスプロケット２１の右側張 出部の外側の右端は，変速機ハウジング張出部の内側に接しているよう図示されて いる。 しかし，甲２は，公開特許公報であり，甲２に掲載された前記２の図１及び２は いずれも特許出願の願書に添付された図面に描かれたものであるところ，一般に， 特許出願の願書に添付される図面は，明細書の記載内容を補完し，特許を受けよう とする発明の技術内容を当業者に理解させるための説明図であるから，当該発明の 技術内容を理解するために必要な程度の正確さを備えていれば足り，設計図面に要 求されるような正確性をもって描かれているとは限らない。 甲２において，図１は「本発明に係るポンプハブ支持構造を有したトルクコンバ＼nータおよび油圧ポンプ駆動系を示す断面図」であり，図２は，「上記ポンプハブ支持 構造部分を示す断面図」であるところ，前記２認定の甲２の記載に鑑みると，これ＼nらの図面は，トルクコンバータのポンプハブの支持構造に関し，ポンプハブ１１を＼nステータシャフト６にニードルベアリング１２によって支持し，このニードルベア リング１２に対して，径方向にほぼ重なるようにして，すなわち，軸方向にほぼ同 位置において，ドライブスプロケット２１がスプライン結合して，ドライブスプロ ケット２１に作用する径方向力をドライブスプロケット２１の内径側に位置するニ ードルベアリング１２により受けるようにしたことを示すために，その位置関係を 示すべく，甲２に記載されたものであって，設計図面に要求されるような正確性を もって描かれているとは考えられない。
(ｲ) 前記２のとおり，甲２には，「ドライブスプロケット２１に作用する 径方向力は，ドライブスプロケット２１の内径側に位置するニードルベアリング１ ２により受ける。このように，ニードルベアリング１２およびドライブスプロケッ ト２１を軸方向ほぼ同じ位置に重なるように配設することにより，ドライブスプロ ケット２１に作用する力をニードルベアリング１２により確実に受けることができ るだけでなく，この部分の軸方向寸法を短縮してこの部分の構造をコンパクト化す＼nることができる。」(【００１０】)と記載されている。したがって，甲２発明は，ド ライブスプロケット２１に作用する径方向力は，ドライブスプロケット２１の内径 側に位置するニードルベアリング１２により受けるものである。この記載のみでは， ドライブスプロケット２１に作用する径方向力を外径側でも受けるかどうかは必ず しも明らかでないものの，そのような必要性があるというべき事情は認められない 上，全体として一体化したケースに対し，ドライブスプロケットのような回転する 部材を，内周面及び外周面で同時に軸受等により支持することは，回転する部材や 周囲の部材の寸法誤差の許容範囲を狭めることになり，過度の工作精度を要求する ことになるから，通常行われるものとは考え難い(全体として一体化したケースに 対し，ドライブスプロケットのような回転する部材を，内周面及び外周面で同時に 軸受等により支持する例があることを認めるに足りる証拠もない。)。 また，回転する部材と回転しない部材が，回転する部材の回転中，一時的にしろ， 接触するような状態となることがあれば，回転する部材の円滑な回転が損なわれ， 異音が発生したり，部材の摩耗が生じるといった不具合を生じることも想定される のであって，当業者は，回転する部材であるドライブスプロケット２１が，回転し ない部材であるカバー及び変速機ハウジングと接触するという設計を，通常は行わ ないと解される。 さらに，甲２の図２には，ドライブスプロケット２１の左側張出部の外周面とカ バー５２の内周面との間の対向面，及び，ドライブスプロケット２１の右側張出部 の外周面の右端と変速機ハウジング張出部の内周面との間の対向面の軸方向の長さ は，ニードルベアリング１２の長さに比べて著しく短いものとして記載されている。 仮に，ドライブスプロケット２１の左側張出部の外周面とカバー５２の内周面との 間の対向面，及び，ドライブスプロケット２１の右側張出部の外周面の右端と変速 機ハウジング張出部の内周面との間の対向面がすべり軸受として接するように設定 されているとするならば，ドライブスプロケットにかかる径方向の負荷が，当該接 触面である対向面にも負荷されることになるところ，この場合には，小さい接触面 に対して集中した負荷がかかることになると考えられる。そして，このような局所 的に集中した負荷は，当該接触面である対向面に潤滑油の介在があるとしても，早 期の摩耗等の不具合が生じるおそれがあるといえるから，通常行われるものではな いと解される。 以上によると，甲２発明におけるドライブスプロケット２１は，その内周面がポ ンプハブ１１を介してニードルベアリング１２で支持されるのであって，ドライブ スプロケット２１の左側張出部の外周面とカバー５２の内周面，及び，ドライブス プロケット２１の右側張出部の外周面の右端と変速機ハウジング張出部の内周面は， ドライブスプロケット２１の静止時のみならず回転中も接触することがないように 間隙を設定することが前提になっている，すなわち，原告が主張する技術思想2)に よるものと解することができる。
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2018.09.21
平成29(行ケ)10213 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成30年9月10日 知的財産高等裁判所
本件発明の認定誤りを理由として、進歩性無しとした審決が取り消されました。
争点となった用語は「特定演出」です。
前記第２の２(2)のとおり，本願補正発明の「特定演出」は，「前記有利 量付与決定手段により決定された有利量の付与」を「前記有利状態中」において「報 知可能」なものである（構＼成要件Ｅ）。 そして，「前記有利量付与決定手段」は，「有利量を付与すること」を決定するも のであるから（構成要件Ｃ），「特定演出」における報知の対象は，有利量付与決定＼n手段により有利量を付与することが決定されたという事実であると解するのが相当 である。 もっとも，「特定演出」は，「前記有利状態中」に実行されるものであるが，「前記 有利状態」は，「付与された有利量を消費することによって・・・制御」されるもの であるから（構成要件Ｄ），「特定演出」における報知の対象が，「特定演出」を実行＼nする際の有利状態を制御するために消費中の有利量を付与することが決定されたと いう事実を指すのか，この消費中の有利量の付与とは別に，有利量を付与すること が決定されたという事実を指すのかは，特許請求の範囲の記載のみにより一義的に 明確に理解することはできない。
(ｲ) そこで，本願明細書を参酌すると，「課題を解決するための手段」欄に おいて，「特定演出（連続演出）」は，1)所定期間（５０ゲーム）における残り期間 が特定期間（５ゲーム）となるまでに，前記所定期間が経過した後においても継続 して，複数種類の入賞について発生を許容するか否かを決定する事前決定手段（内 部抽選処理）の決定結果に応じた決定結果情報を報知する（ＡＴモード中における ナビ演出を実行するための処理）か否かを決定する継続決定手段（継続抽選，図２ ５）により，継続すると決定したときに，前記特定期間において実行される（図３ ０，図３１参照）とともに，2)前記継続決定手段で継続しないと決定したときであ っても，前記所定期間における残り期間が特定期間（５ゲーム）となってからその 所定期間が経過するまでに，所定の特別条件（特別条件，イチゴ当選）が成立した ことを条件に，前記決定結果情報を報知する期間を，前記所定期間以上の期間（５ ０ゲーム，６０ゲーム）延長する第２延長手段により，前記所定期間以上の期間延 長する場合に実行される（図３１（ｃ）（ｄ）参照）とされている（【０００９】，【００３６】）。また，「特定演出」によって，所定期間における残り期間が特定期間とな ったときには，所定期間が経過した後においても継続して決定結果情報が報知され るか否かを煽ることができるとされている（【００３７】）。 また，「発明を実施するための形態」欄においては，ＲＴであるときであって，演 出状態がＡＴモードであるときに，所定期間として５０ゲームにわたり制御される ＡＴモードの残りゲーム数が５ゲームとなったときに実行される「連続演出」（【０ ２４４】，【０４３６】，【０４４０】，【図３０】，【図３１】）が，「特定演出」に相当するとされており（【０４５９】），ＡＴモードの残りゲーム数が６ゲーム以上存在する場合に，所定表示領域の右上にＡＴモードの残りゲーム数を表＼示するＡＴ用演出 （【０４３７】，【図２９】）は，「特定演出」に相当するものとはされていない。そして，「特定演出」に相当するとされる上記「連続演出」は，ＡＴモードの残り５ゲー ムにわたり一連の物語を展開する演出を行った後に，物語の結末としてＡＴモード が継続するか否かを報知する演出であり，これにより，ＡＴモードの残り５ゲーム にわたって，ＡＴモードが継続することに対する遊技者の期待感を煽ることができ るとされ，味方キャラクタと敵キャラクタとが戦う演出を行った後，敵キャラクタ が倒れるとともに「ＷＩＮ ＋１ｓｅｔ」といったメッセージが表示されて，ＡＴ＼nモードが継続することが報知されるとされている（【０４４３】，【０４４６】，【０４４９】，【０４５９】，【図３０】，【図３１】）。 このような本願明細書の記載によると，本願補正発明における「特定演出」は， 有利状態が継続する所定期間における残り期間が特定期間となったときに，上記所 定期間が経過した後においても上記有利状態が継続することに対する遊技者の期待 感を煽ることを目的とするものであって，「特定演出」を実行する際の有利状態を制 御するために消費中の有利量を付与することが決定されたという事実を報知するも のを含むものではなく，上記所定期間経過後に継続して有利状態を制御するための 有利量など，現に消費中の有利量とは別の有利量を付与することが決定されたとい う事実を報知するものであると解するのが相当である。
イ 引用発明１の「チャンスゾーン演出」について 引用発明１の「チャンスゾーン演出」（構成ｅ１）は，その具体的な演出内容は刊＼n行物１に記載されていないものの，遊技状態がＲＴ１〜ＲＴ３に制御されてから開 始され，ボーナスに入賞するか又はゲームが所定回数（ＲＴ１は５０回，ＲＴ２は ４０回，ＲＴ３は５回）行われることにより終了するものである（前記(2)イ(ｴ)ｃ）。 そうすると，「チャンスゾーン演出」は，ＲＴ１〜ＲＴ３に制御されたゲームを所定 回数行える状態にあることを報知するにとどまるものと認められ，現に消費中の有 利量（ゲーム数）とは別の有利量を付与することが決定されたという事実を報知す るものであるとは認められない。
前記第２の２(2)のとおり，本願補正発明の「特定演出」は，「前記有利 量付与決定手段により決定された有利量の付与」を「前記有利状態中」において「報 知可能」なものである（構＼成要件Ｅ）。 そして，「前記有利量付与決定手段」は，「有利量を付与すること」を決定するも のであるから（構成要件Ｃ），「特定演出」における報知の対象は，有利量付与決定＼n手段により有利量を付与することが決定されたという事実であると解するのが相当 である。 もっとも，「特定演出」は，「前記有利状態中」に実行されるものであるが，「前記 有利状態」は，「付与された有利量を消費することによって・・・制御」されるもの であるから（構成要件Ｄ），「特定演出」における報知の対象が，「特定演出」を実行＼nする際の有利状態を制御するために消費中の有利量を付与することが決定されたと いう事実を指すのか，この消費中の有利量の付与とは別に，有利量を付与すること が決定されたという事実を指すのかは，特許請求の範囲の記載のみにより一義的に 明確に理解することはできない。
(ｲ) そこで，本願明細書を参酌すると，「課題を解決するための手段」欄に おいて，「特定演出（連続演出）」は，1)所定期間（５０ゲーム）における残り期間 が特定期間（５ゲーム）となるまでに，前記所定期間が経過した後においても継続 して，複数種類の入賞について発生を許容するか否かを決定する事前決定手段（内 部抽選処理）の決定結果に応じた決定結果情報を報知する（ＡＴモード中における ナビ演出を実行するための処理）か否かを決定する継続決定手段（継続抽選，図２ ５）により，継続すると決定したときに，前記特定期間において実行される（図３ ０，図３１参照）とともに，2)前記継続決定手段で継続しないと決定したときであ っても，前記所定期間における残り期間が特定期間（５ゲーム）となってからその 所定期間が経過するまでに，所定の特別条件（特別条件，イチゴ当選）が成立した ことを条件に，前記決定結果情報を報知する期間を，前記所定期間以上の期間（５ ０ゲーム，６０ゲーム）延長する第２延長手段により，前記所定期間以上の期間延 長する場合に実行される（図３１（ｃ）（ｄ）参照）とされている（【０００９】，【００３６】）。また，「特定演出」によって，所定期間における残り期間が特定期間とな ったときには，所定期間が経過した後においても継続して決定結果情報が報知され るか否かを煽ることができるとされている（【００３７】）。 また，「発明を実施するための形態」欄においては，ＲＴであるときであって，演 出状態がＡＴモードであるときに，所定期間として５０ゲームにわたり制御される ＡＴモードの残りゲーム数が５ゲームとなったときに実行される「連続演出」（【０ ２４４】，【０４３６】，【０４４０】，【図３０】，【図３１】）が，「特定演出」に相当するとされており（【０４５９】），ＡＴモードの残りゲーム数が６ゲーム以上存在する場合に，所定表示領域の右上にＡＴモードの残りゲーム数を表＼示するＡＴ用演出 （【０４３７】，【図２９】）は，「特定演出」に相当するものとはされていない。そして，「特定演出」に相当するとされる上記「連続演出」は，ＡＴモードの残り５ゲー ムにわたり一連の物語を展開する演出を行った後に，物語の結末としてＡＴモード が継続するか否かを報知する演出であり，これにより，ＡＴモードの残り５ゲーム にわたって，ＡＴモードが継続することに対する遊技者の期待感を煽ることができ るとされ，味方キャラクタと敵キャラクタとが戦う演出を行った後，敵キャラクタ が倒れるとともに「ＷＩＮ ＋１ｓｅｔ」といったメッセージが表示されて，ＡＴ＼nモードが継続することが報知されるとされている（【０４４３】，【０４４６】，【０４４９】，【０４５９】，【図３０】，【図３１】）。 このような本願明細書の記載によると，本願補正発明における「特定演出」は， 有利状態が継続する所定期間における残り期間が特定期間となったときに，上記所 定期間が経過した後においても上記有利状態が継続することに対する遊技者の期待 感を煽ることを目的とするものであって，「特定演出」を実行する際の有利状態を制 御するために消費中の有利量を付与することが決定されたという事実を報知するも のを含むものではなく，上記所定期間経過後に継続して有利状態を制御するための 有利量など，現に消費中の有利量とは別の有利量を付与することが決定されたとい う事実を報知するものであると解するのが相当である。
イ 引用発明１の「チャンスゾーン演出」について 引用発明１の「チャンスゾーン演出」（構成ｅ１）は，その具体的な演出内容は刊＼n行物１に記載されていないものの，遊技状態がＲＴ１〜ＲＴ３に制御されてから開 始され，ボーナスに入賞するか又はゲームが所定回数（ＲＴ１は５０回，ＲＴ２は ４０回，ＲＴ３は５回）行われることにより終了するものである（前記(2)イ(ｴ)ｃ）。 そうすると，「チャンスゾーン演出」は，ＲＴ１〜ＲＴ３に制御されたゲームを所定 回数行える状態にあることを報知するにとどまるものと認められ，現に消費中の有 利量（ゲーム数）とは別の有利量を付与することが決定されたという事実を報知す るものであるとは認められない。
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2018.04.17
平成28年（行ケ）第10182号 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成30年4月13日 知的財産高等裁判所（特別部）
知財高裁大合議の判断です。「無効審判不成立の審決に対する取消の訴えの利益は，特許権消滅後であっても，損害賠償又は不当利得返還の請求が行われたり，刑事罰が科されたりする可能性が全くなくなったと認められる特段の事情がない限り，失なれない。」および「刊行物に化合物が一般式の形式で記載され，当該一般式が膨大な数の選択肢を有する場合には，特定の選択肢に係る技術的思想を積極的あるいは優先的に選択すべき事情がない限り，当該特定の選択肢に係る具体的な技術的思想を抽出することはできず，これを引用発明と認定できない。」と判断しました。
本件審判請求が行われたのは平成２７年３月３１日であるから，審判 請求に関しては同日当時の特許法（平成２６年法律第３６号による改正前の特許法） が適用されるところ，当時の特許法１２３条２項は，「特許無効審判は，何人も請求 することができる（以下略）」として，利害関係の存否にかかわらず，特許無効審判 請求をすることができる旨を規定していた（なお，冒認や共同出願違反に関しては 別個の定めが置かれているが，本件には関係しないので，触れないこととする。こ の点は，以下の判断においても同様である。）。 このような規定が置かれた趣旨は，特許権が独占権であり，何人に対しても特許 権者の許諾なく特許権に係る技術を使用することを禁ずるものであるところから， 誤って登録された特許を無効にすることは，全ての人の利益となる公益的な行為で あるという性格を有することに鑑み，その請求権者を，当該特許を無効にすること について私的な利害関係を有している者に限定せず，広く一般人に広げたところに あると解される。 そして，特許無効審判請求は，当該特許権の存続期間満了後も行うことができる のであるから（特許法１２３条３項），特許権の存続期間が満了したからといって， 特許無効審判請求を行う利益，したがって，特許無効審判請求を不成立とした審決 に対する取消しの訴えの利益が消滅するものではないことも明らかである。
イ 被告は，特許無効審判請求を不成立とした審決に対する特許権の存続期 間満了後の取消しの訴えについて，東京高裁平成２年１２月２６日判決を引用して， 訴えの利益が認められるのは当該特許権の存在による審判請求人の法的不利益が具 体的なものとして存在すると評価できる場合のみに限られる旨主張する。 しかし，特許権消滅後に特許無効審判請求を不成立とした審決に対する取消しの 訴えの利益が認められる場合が，特許権の存続期間が経過したとしても，特許権者 と審判請求人との間に，当該特許の有効か無効かが前提問題となる損害賠償請求等 の紛争が生じていたり，今後そのような紛争に発展する原因となる可能性がある事実関係があることが認められ，当該特許権の存在による審判請求人の法的不利益が＼n具体的なものとして存在すると評価できる場合のみに限られるとすると，訴えの利 益は，職権調査事項であることから，裁判所は，特許権消滅後，当該特許の有効・ 無効が前提問題となる紛争やそのような紛争に発展する可能性の事実関係の有無を調査・判断しなければならない。そして，そのためには，裁判所は，当事者に対し＼nて，例えば，自己の製造した製品が特定の特許の侵害品であるか否かにつき，現に 紛争が生じていることや，今後そのような紛争に発展する原因となる可能性がある事実関係が存在すること等を主張することを求めることとなるが，このような主張＼nには，自己の製造した製品が当該特許発明の実施品であると評価され得る可能性がある構＼成を有していること等，自己に不利益になる可能＼性がある事実の主張が含ま＼nれ得る。 このような事実の主張を当事者に強いる結果となるのは，相当ではない。
ウ もっとも，特許権の存続期間が満了し，かつ，特許権の存続期間中にさ れた行為について，何人に対しても，損害賠償又は不当利得返還の請求が行われた り，刑事罰が科されたりする可能性が全くなくなったと認められる特段の事情が存する場合，例えば，特許権の存続期間が満了してから既に２０年が経過した場合等＼nには，もはや当該特許権の存在によって不利益を受けるおそれがある者が全くいな くなったことになるから，特許を無効にすることは意味がないものというべきであ る。したがって，このような場合には，特許無効審判請求を不成立とした審決に対す る取消しの訴えの利益も失われるものと解される。
エ 以上によると，平成２６年法律第３６号による改正前の特許法の下にお いて，特許無効審判請求を不成立とした審決に対する取消しの訴えの利益は，特許 権消滅後であっても，特許権の存続期間中にされた行為について，何人に対しても， 損害賠償又は不当利得返還の請求が行われたり，刑事罰が科されたりする可能性が全くなくなったと認められる特段の事情がない限り，失われることはない。＼nオ 以上を踏まえて本件を検討してみると，本件において上記のような特段 の事情が存するとは認められないから，本件訴訟の訴えの利益は失われていない。
(2) なお，平成２６年法律第３６号による改正によって，特許無効審判は，「利 害関係人」のみが行うことができるものとされ，代わりに，「何人も」行うことがで きるところの特許異議申立制度が導入されたことにより，現在においては，特許無効審判請求をすることができるのは，特許を無効にすることについて私的な利害関＼n係を有する者のみに限定されたものと解さざるを得ない。 しかし，特許権侵害を問題にされる可能性が少しでも残っている限り，そのような問題を提起されるおそれのある者は，当該特許を無効にすることについて私的な＼n利害関係を有し，特許無効審判請求を行う利益（したがって，特許無効審判請求を 不成立とした審決に対する取消しの訴えの利益）を有することは明らかであるから， 訴えの利益が消滅したというためには，客観的に見て，原告に対し特許権侵害を問 題にされる可能性が全くなくなったと認められることが必要であり，特許権の存続期間が満了し，かつ，特許権の存続期間中にされた行為について，原告に対し，損＼n害賠償又は不当利得返還の請求が行われたり，刑事罰が科されたりする可能性が全くなくなったと認められる特段の事情が存することが必要であると解すべきである。＼n
・・・
特許法２９条１項は，「産業上利用することができる発明をした者は，次に掲げる 発明を除き，その発明について特許を受けることができる。」と定め，同項３号とし て，「特許出願前に日本国内又は外国において」「頒布された刊行物に記載された発 明」を挙げている。同条２項は，特許出願前に当業者が同条１項各号に定める発明 に基づいて容易に発明をすることができたときは，その発明については，特許を受 けることができない旨を規定し，いわゆる進歩性を有していない発明は特許を受け ることができないことを定めている。
上記進歩性に係る要件が認められるかどうかは，特許請求の範囲に基づいて特許 出願に係る発明（以下「本願発明」という。）を認定した上で，同条１項各号所定の 発明と対比し，一致する点及び相違する点を認定し，相違する点が存する場合には， 当業者が，出願時（又は優先権主張日。以下「３ 取消事由１について」において 同じ。）の技術水準に基づいて，当該相違点に対応する本願発明を容易に想到するこ とができたかどうかを判断することとなる。
このような進歩性の判断に際し，本願発明と対比すべき同条１項各号所定の発明 （以下「主引用発明」といい，後記「副引用発明」と併せて「引用発明」という。） は，通常，本願発明と技術分野が関連し，当該技術分野における当業者が検討対象 とする範囲内のものから選択されるところ，同条１項３号の「刊行物に記載された 発明」については，当業者が，出願時の技術水準に基づいて本願発明を容易に発明 をすることができたかどうかを判断する基礎となるべきものであるから，当該刊行 物の記載から抽出し得る具体的な技術的思想でなければならない。そして，当該刊 行物に化合物が一般式の形式で記載され，当該一般式が膨大な数の選択肢を有する 場合には，当業者は，特定の選択肢に係る具体的な技術的思想を積極的あるいは優 先的に選択すべき事情がない限り，当該刊行物の記載から当該特定の選択肢に係る 具体的な技術的思想を抽出することはできない。 したがって，引用発明として主張された発明が「刊行物に記載された発明」であ って，当該刊行物に化合物が一般式の形式で記載され，当該一般式が膨大な数の選 択肢を有する場合には，特定の選択肢に係る技術的思想を積極的あるいは優先的に 選択すべき事情がない限り，当該特定の選択肢に係る具体的な技術的思想を抽出す ることはできず，これを引用発明と認定することはできないと認めるのが相当であ る。
この理は，本願発明と主引用発明との間の相違点に対応する他の同条 1 項３号所 定の「刊行物に記載された発明」（以下「副引用発明」という。）があり，主引用発 明に副引用発明を適用することにより本願発明を容易に発明をすることができたか どうかを判断する場合において，刊行物から副引用発明を認定するときも，同様で ある。したがって，副引用発明が「刊行物に記載された発明」であって，当該刊行 物に化合物が一般式の形式で記載され，当該一般式が膨大な数の選択肢を有する場 合には，特定の選択肢に係る具体的な技術的思想を積極的あるいは優先的に選択す べき事情がない限り，当該特定の選択肢に係る具体的な技術的思想を抽出すること はできず，これを副引用発明と認定することはできないと認めるのが相当である。 そして，上記のとおり，主引用発明に副引用発明を適用することにより本願発明 を容易に発明をすることができたかどうかを判断する場合には，1)主引用発明又は 副引用発明の内容中の示唆，技術分野の関連性，課題や作用・機能の共通性等を総＼n合的に考慮して，主引用発明に副引用発明を適用して本願発明に至る動機付けがあ るかどうかを判断するとともに，2)適用を阻害する要因の有無，予測できない顕著＼nな効果の有無等を併せ考慮して判断することとなる。特許無効審判の審決に対する 取消訴訟においては，上記1)については，特許の無効を主張する者（特許拒絶査定 不服審判の審決に対する取消訴訟及び特許異議の申立てに係る取消決定に対する取＼n消訴訟においては，特許庁長官）が，上記2)については，特許権者（特許拒絶査定 不服審判の審決に対する取消訴訟においては，特許出願人）が，それぞれそれらが あることを基礎付ける事実を主張，立証する必要があるものということができる。
本件審判請求が行われたのは平成２７年３月３１日であるから，審判 請求に関しては同日当時の特許法（平成２６年法律第３６号による改正前の特許法） が適用されるところ，当時の特許法１２３条２項は，「特許無効審判は，何人も請求 することができる（以下略）」として，利害関係の存否にかかわらず，特許無効審判 請求をすることができる旨を規定していた（なお，冒認や共同出願違反に関しては 別個の定めが置かれているが，本件には関係しないので，触れないこととする。こ の点は，以下の判断においても同様である。）。 このような規定が置かれた趣旨は，特許権が独占権であり，何人に対しても特許 権者の許諾なく特許権に係る技術を使用することを禁ずるものであるところから， 誤って登録された特許を無効にすることは，全ての人の利益となる公益的な行為で あるという性格を有することに鑑み，その請求権者を，当該特許を無効にすること について私的な利害関係を有している者に限定せず，広く一般人に広げたところに あると解される。 そして，特許無効審判請求は，当該特許権の存続期間満了後も行うことができる のであるから（特許法１２３条３項），特許権の存続期間が満了したからといって， 特許無効審判請求を行う利益，したがって，特許無効審判請求を不成立とした審決 に対する取消しの訴えの利益が消滅するものではないことも明らかである。
イ 被告は，特許無効審判請求を不成立とした審決に対する特許権の存続期 間満了後の取消しの訴えについて，東京高裁平成２年１２月２６日判決を引用して， 訴えの利益が認められるのは当該特許権の存在による審判請求人の法的不利益が具 体的なものとして存在すると評価できる場合のみに限られる旨主張する。 しかし，特許権消滅後に特許無効審判請求を不成立とした審決に対する取消しの 訴えの利益が認められる場合が，特許権の存続期間が経過したとしても，特許権者 と審判請求人との間に，当該特許の有効か無効かが前提問題となる損害賠償請求等 の紛争が生じていたり，今後そのような紛争に発展する原因となる可能性がある事実関係があることが認められ，当該特許権の存在による審判請求人の法的不利益が＼n具体的なものとして存在すると評価できる場合のみに限られるとすると，訴えの利 益は，職権調査事項であることから，裁判所は，特許権消滅後，当該特許の有効・ 無効が前提問題となる紛争やそのような紛争に発展する可能性の事実関係の有無を調査・判断しなければならない。そして，そのためには，裁判所は，当事者に対し＼nて，例えば，自己の製造した製品が特定の特許の侵害品であるか否かにつき，現に 紛争が生じていることや，今後そのような紛争に発展する原因となる可能性がある事実関係が存在すること等を主張することを求めることとなるが，このような主張＼nには，自己の製造した製品が当該特許発明の実施品であると評価され得る可能性がある構＼成を有していること等，自己に不利益になる可能＼性がある事実の主張が含ま＼nれ得る。 このような事実の主張を当事者に強いる結果となるのは，相当ではない。
ウ もっとも，特許権の存続期間が満了し，かつ，特許権の存続期間中にさ れた行為について，何人に対しても，損害賠償又は不当利得返還の請求が行われた り，刑事罰が科されたりする可能性が全くなくなったと認められる特段の事情が存する場合，例えば，特許権の存続期間が満了してから既に２０年が経過した場合等＼nには，もはや当該特許権の存在によって不利益を受けるおそれがある者が全くいな くなったことになるから，特許を無効にすることは意味がないものというべきであ る。したがって，このような場合には，特許無効審判請求を不成立とした審決に対す る取消しの訴えの利益も失われるものと解される。
エ 以上によると，平成２６年法律第３６号による改正前の特許法の下にお いて，特許無効審判請求を不成立とした審決に対する取消しの訴えの利益は，特許 権消滅後であっても，特許権の存続期間中にされた行為について，何人に対しても， 損害賠償又は不当利得返還の請求が行われたり，刑事罰が科されたりする可能性が全くなくなったと認められる特段の事情がない限り，失われることはない。＼nオ 以上を踏まえて本件を検討してみると，本件において上記のような特段 の事情が存するとは認められないから，本件訴訟の訴えの利益は失われていない。
(2) なお，平成２６年法律第３６号による改正によって，特許無効審判は，「利 害関係人」のみが行うことができるものとされ，代わりに，「何人も」行うことがで きるところの特許異議申立制度が導入されたことにより，現在においては，特許無効審判請求をすることができるのは，特許を無効にすることについて私的な利害関＼n係を有する者のみに限定されたものと解さざるを得ない。 しかし，特許権侵害を問題にされる可能性が少しでも残っている限り，そのような問題を提起されるおそれのある者は，当該特許を無効にすることについて私的な＼n利害関係を有し，特許無効審判請求を行う利益（したがって，特許無効審判請求を 不成立とした審決に対する取消しの訴えの利益）を有することは明らかであるから， 訴えの利益が消滅したというためには，客観的に見て，原告に対し特許権侵害を問 題にされる可能性が全くなくなったと認められることが必要であり，特許権の存続期間が満了し，かつ，特許権の存続期間中にされた行為について，原告に対し，損＼n害賠償又は不当利得返還の請求が行われたり，刑事罰が科されたりする可能性が全くなくなったと認められる特段の事情が存することが必要であると解すべきである。＼n
・・・
特許法２９条１項は，「産業上利用することができる発明をした者は，次に掲げる 発明を除き，その発明について特許を受けることができる。」と定め，同項３号とし て，「特許出願前に日本国内又は外国において」「頒布された刊行物に記載された発 明」を挙げている。同条２項は，特許出願前に当業者が同条１項各号に定める発明 に基づいて容易に発明をすることができたときは，その発明については，特許を受 けることができない旨を規定し，いわゆる進歩性を有していない発明は特許を受け ることができないことを定めている。
上記進歩性に係る要件が認められるかどうかは，特許請求の範囲に基づいて特許 出願に係る発明（以下「本願発明」という。）を認定した上で，同条１項各号所定の 発明と対比し，一致する点及び相違する点を認定し，相違する点が存する場合には， 当業者が，出願時（又は優先権主張日。以下「３ 取消事由１について」において 同じ。）の技術水準に基づいて，当該相違点に対応する本願発明を容易に想到するこ とができたかどうかを判断することとなる。
このような進歩性の判断に際し，本願発明と対比すべき同条１項各号所定の発明 （以下「主引用発明」といい，後記「副引用発明」と併せて「引用発明」という。） は，通常，本願発明と技術分野が関連し，当該技術分野における当業者が検討対象 とする範囲内のものから選択されるところ，同条１項３号の「刊行物に記載された 発明」については，当業者が，出願時の技術水準に基づいて本願発明を容易に発明 をすることができたかどうかを判断する基礎となるべきものであるから，当該刊行 物の記載から抽出し得る具体的な技術的思想でなければならない。そして，当該刊 行物に化合物が一般式の形式で記載され，当該一般式が膨大な数の選択肢を有する 場合には，当業者は，特定の選択肢に係る具体的な技術的思想を積極的あるいは優 先的に選択すべき事情がない限り，当該刊行物の記載から当該特定の選択肢に係る 具体的な技術的思想を抽出することはできない。 したがって，引用発明として主張された発明が「刊行物に記載された発明」であ って，当該刊行物に化合物が一般式の形式で記載され，当該一般式が膨大な数の選 択肢を有する場合には，特定の選択肢に係る技術的思想を積極的あるいは優先的に 選択すべき事情がない限り，当該特定の選択肢に係る具体的な技術的思想を抽出す ることはできず，これを引用発明と認定することはできないと認めるのが相当であ る。
この理は，本願発明と主引用発明との間の相違点に対応する他の同条 1 項３号所 定の「刊行物に記載された発明」（以下「副引用発明」という。）があり，主引用発 明に副引用発明を適用することにより本願発明を容易に発明をすることができたか どうかを判断する場合において，刊行物から副引用発明を認定するときも，同様で ある。したがって，副引用発明が「刊行物に記載された発明」であって，当該刊行 物に化合物が一般式の形式で記載され，当該一般式が膨大な数の選択肢を有する場 合には，特定の選択肢に係る具体的な技術的思想を積極的あるいは優先的に選択す べき事情がない限り，当該特定の選択肢に係る具体的な技術的思想を抽出すること はできず，これを副引用発明と認定することはできないと認めるのが相当である。 そして，上記のとおり，主引用発明に副引用発明を適用することにより本願発明 を容易に発明をすることができたかどうかを判断する場合には，1)主引用発明又は 副引用発明の内容中の示唆，技術分野の関連性，課題や作用・機能の共通性等を総＼n合的に考慮して，主引用発明に副引用発明を適用して本願発明に至る動機付けがあ るかどうかを判断するとともに，2)適用を阻害する要因の有無，予測できない顕著＼nな効果の有無等を併せ考慮して判断することとなる。特許無効審判の審決に対する 取消訴訟においては，上記1)については，特許の無効を主張する者（特許拒絶査定 不服審判の審決に対する取消訴訟及び特許異議の申立てに係る取消決定に対する取＼n消訴訟においては，特許庁長官）が，上記2)については，特許権者（特許拒絶査定 不服審判の審決に対する取消訴訟においては，特許出願人）が，それぞれそれらが あることを基礎付ける事実を主張，立証する必要があるものということができる。
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2018.04.13
平成29(行ケ)10130 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成30年3月29日 知的財産高等裁判所
引用文献の認定誤りを理由に、異議理由ありとした審決が取り消されました。異議理由ありとの審決自体が珍しいですが、さらにそれが取り消されたので珍しいケースです。
イ 上記アによれば，本件訂正明細書には，アナターゼ型酸化チタンは光触 媒作用が強いため，熱可塑性樹脂等の高分子化合物に添加されるとそれを分解等し てしまうことから，ＳｉＯ２などで表面処理を行うのが好ましいこと，すなわち，＼n本件訂正発明１の表面処理に用いられるＳｉＯ２は，光触媒作用が強いアナターゼ＼n型酸化チタンが，熱可塑性樹脂等の高分子化合物を分解等しないようにするための ものであることが記載されているものと認められる。
・・・
上記イによれば，ＳｉＯ２（シリカ）とシロキサンは，共に酸化チタン を被覆するものであること，ＳｉＯ２（シリカ）は，Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ結合を有して いるものの，テトラアルコキシシランが加水分解及び重合し，反応すべきものが全 て反応したときの反応物であるのに対して，シロキサンは，Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ結合を 含むものの総称であって，化学式ＳｉＯ２で表されるものではないこと，したがっ＼nて，ＳｉＯ２（シリカ）とシロキサンは，化学物質として区別されるものであるこ とが認められる。
エ 前記認定のとおり，本件訂正発明１の「ＳｉＯ２で表面処理された・・・＼n酸化チタン粒子」とは，文言上，「酸化チタン粒子」が，「ＳｉＯ２（シリカ）」で表＼n面処理されているものであることは明らかである。 これに対し，甲１文献には，酸化チタン粉末の表面処理のいずれの方法によって＼nも，甲１発明の酸化チタン粉末の表面にシロキサンの被膜が形成されたことが記載＼nされていることが認められるものの，甲１文献の上記記載は，甲１発明の酸化チタ ン粉末の表面に「Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ結合」を含有する被膜が形成されていることを示＼nすにとどまるものであって，「ＳｉＯ２（シリカ）」の被膜が形成されていることを 推認させるものではない（前記認定のとおり，シロキサンは，Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ結合 を含むものの総称であって，ＳｉＯ２（シリカ）とは化学物質として区別されるも のである。）。また，その他，甲１発明の酸化チタン粉末の表面に「ＳｉＯ２（シリ＼nカ）」が生成されていることを認めるに足りる証拠はない。 さらに，甲１文献には，テトラアルコキシシラン及び／又はテトラアルコキシシ ランの部分加水分解縮合物について反応すべきものが全て反応したことについては， 記載も示唆もされていないのであるから，この点においても，甲１発明の酸化チタ ン粉末の表面に「ＳｉＯ２（シリカ）」が生成されていると認めることはできない。＼nしたがって，甲１発明において，酸化チタン粉末の表面に，「ＳｉＯ２（シリカ）」＼nが生成されているとは認めることができず，甲１発明の酸化チタン粉末が「ＳｉＯ ２（シリカ）」で表面処理されているということはできない。＼n
イ 上記アによれば，本件訂正明細書には，アナターゼ型酸化チタンは光触 媒作用が強いため，熱可塑性樹脂等の高分子化合物に添加されるとそれを分解等し てしまうことから，ＳｉＯ２などで表面処理を行うのが好ましいこと，すなわち，＼n本件訂正発明１の表面処理に用いられるＳｉＯ２は，光触媒作用が強いアナターゼ＼n型酸化チタンが，熱可塑性樹脂等の高分子化合物を分解等しないようにするための ものであることが記載されているものと認められる。
・・・
上記イによれば，ＳｉＯ２（シリカ）とシロキサンは，共に酸化チタン を被覆するものであること，ＳｉＯ２（シリカ）は，Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ結合を有して いるものの，テトラアルコキシシランが加水分解及び重合し，反応すべきものが全 て反応したときの反応物であるのに対して，シロキサンは，Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ結合を 含むものの総称であって，化学式ＳｉＯ２で表されるものではないこと，したがっ＼nて，ＳｉＯ２（シリカ）とシロキサンは，化学物質として区別されるものであるこ とが認められる。
エ 前記認定のとおり，本件訂正発明１の「ＳｉＯ２で表面処理された・・・＼n酸化チタン粒子」とは，文言上，「酸化チタン粒子」が，「ＳｉＯ２（シリカ）」で表＼n面処理されているものであることは明らかである。 これに対し，甲１文献には，酸化チタン粉末の表面処理のいずれの方法によって＼nも，甲１発明の酸化チタン粉末の表面にシロキサンの被膜が形成されたことが記載＼nされていることが認められるものの，甲１文献の上記記載は，甲１発明の酸化チタ ン粉末の表面に「Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ結合」を含有する被膜が形成されていることを示＼nすにとどまるものであって，「ＳｉＯ２（シリカ）」の被膜が形成されていることを 推認させるものではない（前記認定のとおり，シロキサンは，Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ結合 を含むものの総称であって，ＳｉＯ２（シリカ）とは化学物質として区別されるも のである。）。また，その他，甲１発明の酸化チタン粉末の表面に「ＳｉＯ２（シリ＼nカ）」が生成されていることを認めるに足りる証拠はない。 さらに，甲１文献には，テトラアルコキシシラン及び／又はテトラアルコキシシ ランの部分加水分解縮合物について反応すべきものが全て反応したことについては， 記載も示唆もされていないのであるから，この点においても，甲１発明の酸化チタ ン粉末の表面に「ＳｉＯ２（シリカ）」が生成されていると認めることはできない。＼nしたがって，甲１発明において，酸化チタン粉末の表面に，「ＳｉＯ２（シリカ）」＼nが生成されているとは認めることができず，甲１発明の酸化チタン粉末が「ＳｉＯ ２（シリカ）」で表面処理されているということはできない。＼n
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2018.04.11
平成29(行ケ)10120等 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成30年4月4日 知的財産高等裁判所
引用発明の認定誤りを理由として、進歩性なしとした審決を取り消しました。
イ 前記アのとおり，甲４には，ブロックパターンの改良に関し，耐摩耗性能を＼n向上せしめるとともに，乾燥路走行性能，湿潤路走行性能＼及び乗心地性能をも向上＼nせしめた乗用車用空気入りラジアルタイヤを提供することを目的とする発明が記載 されている（前記ア(イ)ｂ）。 そして，タイヤ踏面の幅方向センター部に踏面幅の５０％以内の領域において３ 本のストレート溝をタイヤ周方向に環状に設けるとともに，これらのストレート溝 からタイヤ幅方向に延びる複数の副溝を配置したブロックパターンにおいて，1)全 溝面積比率を２５％とし，かつ，領域Ｗ（タイヤ踏面の幅方向（タイヤ径方向）Ｆ Ｆ’のセンター部における踏面幅Ｔの５０％以内）の全溝面積比率を残りの領域の 全溝面積比率の３倍とすること，2)ストレート溝ａと副溝ｂとにより区画されたブ ロック１の表面に独立カーフｃをタイヤ幅方向ＦＦ’に形成すること，3)ブロック １の各辺とカーフｃの各辺のタイヤ幅方向ＦＦ’全投影長さ（ＬＧ）とタイヤ周方 向ＥＥ’全投影長さ（ＣＧ）との比を「ＬＧ／ＣＧ＝２．５」とすることにより， 良好な耐摩耗性及び乗心地性能を享受し，かつ，湿潤路運動性能＼も低下しないよう にしたものである（前記ア(イ)ｃ）。 したがって，甲４には，「センター領域を含めた全ての領域が溝により複数のブ ロックに区画されたブロックパターンについて，1)全溝面積比率を２５％とし，か つ，前記領域（タイヤ踏面の幅方向（タイヤ径方向）ＦＦ’のセンター部における トレッド踏面幅Ｔの５０％以内の領域）の全溝面積比率を残りの領域の全溝面積比 率の３倍となし，2)前記ストレート溝と前記副溝とにより区画されたブロックに独 立カーフをタイヤ幅方向に形成し，3)前記ブロックの各辺と前記カーフの各辺のタ イヤ幅方向全投影長さＬＧとタイヤ周方向の全投影長さＣＧとの比ＬＧ／ＣＧ＝２． ５とする。」との技術的事項，すなわち，甲４技術Ａが記載されていると認められ る。
ウ 本件審決の認定について
本件審決は，甲４に甲４技術が記載されていると認定した。 しかし，前記アのとおり，甲４には，特許請求の範囲にも，発明の詳細な説明に も，一貫して，ブロックパターンであることを前提とした課題や解決手段が記載さ れている。また，前記イのとおり，甲４には，前記イ1)ないし3)の技術的事項，す なわち，溝面積比率，独立カーフ，タイヤ幅方向全投影長さとタイヤ周方向全投影 長さの比に関する甲４技術Ａが記載されている。 そこで，これらの記載に鑑みると，上記イ1)ないし3)の技術的事項は，甲４に記 載された課題を解決するための構成として不可分のものであり，これらの構＼成全て を備えることにより，耐摩耗性能を向上せしめるとともに，乾燥路走行性能＼，湿潤 路走行性能及び乗心地性能＼をも向上せしめた乗用車用空気入りラジアルタイヤを提 供するという，甲４記載の発明の課題を解決したものと理解することが自然である。 したがって，甲４技術Ａから，ブロックパターンを前提とした技術であることを 捨象し，さらに，溝面積比率に係る技術的事項のみを抜き出して，甲４に甲４技術 が開示されていると認めることはできない。よって，本件審決における甲４記載の 技術的事項の認定には，上記の点において問題がある。
イ 前記アのとおり，甲４には，ブロックパターンの改良に関し，耐摩耗性能を＼n向上せしめるとともに，乾燥路走行性能，湿潤路走行性能＼及び乗心地性能をも向上＼nせしめた乗用車用空気入りラジアルタイヤを提供することを目的とする発明が記載 されている（前記ア(イ)ｂ）。 そして，タイヤ踏面の幅方向センター部に踏面幅の５０％以内の領域において３ 本のストレート溝をタイヤ周方向に環状に設けるとともに，これらのストレート溝 からタイヤ幅方向に延びる複数の副溝を配置したブロックパターンにおいて，1)全 溝面積比率を２５％とし，かつ，領域Ｗ（タイヤ踏面の幅方向（タイヤ径方向）Ｆ Ｆ’のセンター部における踏面幅Ｔの５０％以内）の全溝面積比率を残りの領域の 全溝面積比率の３倍とすること，2)ストレート溝ａと副溝ｂとにより区画されたブ ロック１の表面に独立カーフｃをタイヤ幅方向ＦＦ’に形成すること，3)ブロック １の各辺とカーフｃの各辺のタイヤ幅方向ＦＦ’全投影長さ（ＬＧ）とタイヤ周方 向ＥＥ’全投影長さ（ＣＧ）との比を「ＬＧ／ＣＧ＝２．５」とすることにより， 良好な耐摩耗性及び乗心地性能を享受し，かつ，湿潤路運動性能＼も低下しないよう にしたものである（前記ア(イ)ｃ）。 したがって，甲４には，「センター領域を含めた全ての領域が溝により複数のブ ロックに区画されたブロックパターンについて，1)全溝面積比率を２５％とし，か つ，前記領域（タイヤ踏面の幅方向（タイヤ径方向）ＦＦ’のセンター部における トレッド踏面幅Ｔの５０％以内の領域）の全溝面積比率を残りの領域の全溝面積比 率の３倍となし，2)前記ストレート溝と前記副溝とにより区画されたブロックに独 立カーフをタイヤ幅方向に形成し，3)前記ブロックの各辺と前記カーフの各辺のタ イヤ幅方向全投影長さＬＧとタイヤ周方向の全投影長さＣＧとの比ＬＧ／ＣＧ＝２． ５とする。」との技術的事項，すなわち，甲４技術Ａが記載されていると認められ る。
ウ 本件審決の認定について
本件審決は，甲４に甲４技術が記載されていると認定した。 しかし，前記アのとおり，甲４には，特許請求の範囲にも，発明の詳細な説明に も，一貫して，ブロックパターンであることを前提とした課題や解決手段が記載さ れている。また，前記イのとおり，甲４には，前記イ1)ないし3)の技術的事項，す なわち，溝面積比率，独立カーフ，タイヤ幅方向全投影長さとタイヤ周方向全投影 長さの比に関する甲４技術Ａが記載されている。 そこで，これらの記載に鑑みると，上記イ1)ないし3)の技術的事項は，甲４に記 載された課題を解決するための構成として不可分のものであり，これらの構＼成全て を備えることにより，耐摩耗性能を向上せしめるとともに，乾燥路走行性能＼，湿潤 路走行性能及び乗心地性能＼をも向上せしめた乗用車用空気入りラジアルタイヤを提 供するという，甲４記載の発明の課題を解決したものと理解することが自然である。 したがって，甲４技術Ａから，ブロックパターンを前提とした技術であることを 捨象し，さらに，溝面積比率に係る技術的事項のみを抜き出して，甲４に甲４技術 が開示されていると認めることはできない。よって，本件審決における甲４記載の 技術的事項の認定には，上記の点において問題がある。
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2018.03.28
平成29(行ケ)10148 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成30年3月26日 知的財産高等裁判所（4部）
CS関連発明の進歩性なしとした審決について、引用発明の認定に誤りはあるが、結論としては妥当として審決が維持されました。
本件審決は，引用発明の「仮情報」は「固定情報」であることが示唆され ている旨判断した。
ａ この点について，被告は，本願発明の「固定情報」は，複数の取引ごとに変 化しない情報であればよく，取引のたびごとに生成削除されたとしても，生成のた びに同じ値の「仮情報」が生成されていれば「固定情報」であるといえる，実際， 引用発明において，仮情報は，口座取引の内容と無関係に生成される値であり，口 座取引内容に応じて値を変化させる必要がない旨主張する。 しかし，引用例１の【図３】のステップＳ３１０〜Ｓ３１１には，「仮情報」を 口座情報に基づいて生成することの記載はないし，「仮情報」はセキュリティの観 点から取引ごとに異なるものとすることが通常であるところ，引用例１にこれを同 じにすることを示唆する記載もない。したがって，引用発明において，生成のたび に同じ値の「仮情報」が生成されることが示唆されているとはいえない い。
ｂ 被告は，引用例１の「ホストコンピュータ３０においては，事前に仮情報デ ータと顧客口座情報の対応を検証し，ホスト側データ保管部３０２に保管しておい ても構わない。」（【００４５】）との記載は，「仮情報」を複数の取引にまたが＼nって用い得ることを示唆している旨主張する。 しかし，前記イ(イ)のとおり，事前に仮情報データと顧客口座の対応が検証され る場合であっても，「仮情報」は取引終了時に削除されることからすれば，「仮情 報」が複数の取引にまたがって用い得ることが示唆されているとはいえない。
ｃ 被告は，引用例１の「仮情報使用の有効期限と有効回数を設けることも可能＼nである。」（【００８６】），「仮情報に有効期限と有効回数を設けることにより， 第３者等による不正利用防止のセキュリティを向上させることができる。」（【０ ０８７】）との記載によれば，引用発明の「仮情報」を有効期限や有効回数が設け られた情報のような固定情報として生成することが示唆されている旨主張する。 しかし，「有効期限」（【００８６】【００８７】）は，携帯端末装置が仮情報 を受け取ってから，現金自動取引装置に仮情報を入力するまでの期限のことと解さ れ，「有効期限」の定めがあるからといって，１回の取引を超えて「仮情報」が使 用されることを示唆するとはいい難い。そして，「有効回数」（【００８６】【０ ０８７】）は，仮情報の使用回数を，１回限りではなく，数回としたものと解され るが，前記イ(イ)のとおり，引用発明は，課題解決手段として，顧客口座情報を用 いない手段を採用しているのであるから，「有効回数」の定めがあるからといって， 「固定情報」であることが示唆されているとはいい難い。
ｄ したがって，引用発明の「仮情報」は「固定情報」であることが示唆されて いる旨の本件審決の判断には誤りがあるが，相違点２を容易に想到することができ た旨の本件審決の判断は，結論において正当である。
本件審決は，引用発明の「仮情報」は「固定情報」であることが示唆され ている旨判断した。
ａ この点について，被告は，本願発明の「固定情報」は，複数の取引ごとに変 化しない情報であればよく，取引のたびごとに生成削除されたとしても，生成のた びに同じ値の「仮情報」が生成されていれば「固定情報」であるといえる，実際， 引用発明において，仮情報は，口座取引の内容と無関係に生成される値であり，口 座取引内容に応じて値を変化させる必要がない旨主張する。 しかし，引用例１の【図３】のステップＳ３１０〜Ｓ３１１には，「仮情報」を 口座情報に基づいて生成することの記載はないし，「仮情報」はセキュリティの観 点から取引ごとに異なるものとすることが通常であるところ，引用例１にこれを同 じにすることを示唆する記載もない。したがって，引用発明において，生成のたび に同じ値の「仮情報」が生成されることが示唆されているとはいえない い。
ｂ 被告は，引用例１の「ホストコンピュータ３０においては，事前に仮情報デ ータと顧客口座情報の対応を検証し，ホスト側データ保管部３０２に保管しておい ても構わない。」（【００４５】）との記載は，「仮情報」を複数の取引にまたが＼nって用い得ることを示唆している旨主張する。 しかし，前記イ(イ)のとおり，事前に仮情報データと顧客口座の対応が検証され る場合であっても，「仮情報」は取引終了時に削除されることからすれば，「仮情 報」が複数の取引にまたがって用い得ることが示唆されているとはいえない。
ｃ 被告は，引用例１の「仮情報使用の有効期限と有効回数を設けることも可能＼nである。」（【００８６】），「仮情報に有効期限と有効回数を設けることにより， 第３者等による不正利用防止のセキュリティを向上させることができる。」（【０ ０８７】）との記載によれば，引用発明の「仮情報」を有効期限や有効回数が設け られた情報のような固定情報として生成することが示唆されている旨主張する。 しかし，「有効期限」（【００８６】【００８７】）は，携帯端末装置が仮情報 を受け取ってから，現金自動取引装置に仮情報を入力するまでの期限のことと解さ れ，「有効期限」の定めがあるからといって，１回の取引を超えて「仮情報」が使 用されることを示唆するとはいい難い。そして，「有効回数」（【００８６】【０ ０８７】）は，仮情報の使用回数を，１回限りではなく，数回としたものと解され るが，前記イ(イ)のとおり，引用発明は，課題解決手段として，顧客口座情報を用 いない手段を採用しているのであるから，「有効回数」の定めがあるからといって， 「固定情報」であることが示唆されているとはいい難い。
ｄ したがって，引用発明の「仮情報」は「固定情報」であることが示唆されて いる旨の本件審決の判断には誤りがあるが，相違点２を容易に想到することができ た旨の本件審決の判断は，結論において正当である。
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2018.01.11
平成29(行ケ)10072 特許取消決定取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成29年12月21日 知的財産高等裁判所
異議理由あり（進歩性）との審決が、引用文献の認定誤りを理由に取り消されました。異議の成立自体が低く、かつそれが取り消されるのはかなりレアな事例です。
以上より，甲５文献記載の発明は，ポリメチルシルセスキオキサンの製 造方法に関するものであり（前記ア2)），塩素原子の含有量が少なく，アルカリ土類 金属やアルカリ金属を含有せず，自由流動性の優れた粉末状のポリメチルシルセス キオキサンの製造方法を提供することを目的とし（前記ア3)），アンモニアまたはア ミン類を，原料であるメチルトリアルコキシシラン中に残存する塩素原子の中和剤， 並びに，メチルトリアルコキシシランの加水分解及び縮合反応の触媒として用いる という製造方法を採用したものである（前記ア4)）と認められる。
(2) 引用発明の粉末のシラノール基量及び撥水性を甲４実験に基づき認定し た点について
ア 甲１文献の実施例１において用いたポリメチルシルセスキオキサン粉末 は，「甲５文献記載の方法により得た平均粒子径５μｍ」のものである。決定は，甲 ４実験は，甲１文献の実施例１を追試したものであり，甲４実験のポリメチルシル セスキオキサン粒子は，シラノール基量が０．０８％であること，及び，撥水性の 程度が「水及び１０％（ｖ／ｖ）メタノール水溶液に対して３００ｒｐｍで１分間 攪拌後において，粒子が分散しない程度」であることを示していると認定した上で， 引用発明のポリメチルシルセスキオキサン粒子のシラノール基量及び撥水性を認定 した。 しかし，甲１文献の実施例１にいう，甲５文献記載の方法によることが，甲５文 献の実施例１によることで足りるとしても，以下のとおり，甲４実験は甲１文献の 実施例１を再現したものとは認められない。
イ 甲５文献の実施例１を含む甲１文献の実施例１の方法と，甲４実験とを 比較すると，少なくとも，1)攪拌条件，及び，2)原料メチルトリメトキシシランの 塩素含有量において，甲４実験は，甲１文献の実施例１の方法を再現したとは認め られない。
(ｱ) 攪拌条件について
真球状ポリメチルシルセスキオキサンの粒子径をコントロールするために，反応 温度，攪拌速度，触媒量などの反応条件を選定すること（乙２ ４８９頁左欄６行 〜１１行），ポリアルキルシルセスキオキサン粒子の製造方法として，オルガノトリ アルコキシシランを有機酸条件下で加水分解し，水／アルコール溶液，アルカリ性 水溶液を添加した後，静止状態で縮合する方法において，弱攪拌又は攪拌せずに縮 合反応させることによって，低濃度触媒量でも凝集物を生成しない粒子を得ること ができるが，粒径が１μｍ以上の粒子を製造するのに不適切であることが本件発明 の従来技術であったこと（本件明細書【０００６】）からすると，ポリメチルシルセ スキオキサン粒子の製造においては，攪拌条件により，粒子径の異なるものが得ら れるものといえる。 甲５文献の実施例１には，攪拌速度は記載されておらず，甲４実験においても， 攪拌速度が明らかにされていない。したがって，実験条件から，得られたポリメチ ルシルセスキオキサン粒子の平均粒径を推測することはできない。加えて，甲４実 験においては，甲５文献の実施例１で追試して得られたとするポリメチルシルセス キオキサン粒子の粒径は計測されていない。したがって，甲４実験において甲５文 献の実施例１を追試して得られたとするポリメチルシルセスキオキサン粒子の平均 粒子径が，甲１文献の実施例１で用いられたポリメチルシルセスキオキサン粉末と 同じ５μｍのものであると認めることはできない。
(ｲ) 原料メチルトリメトキシシランの塩素含有量について
甲５文献記載の発明は，前記(1)イのとおり，塩素原子の含有量が少ないポリメチ ルシルセスキオキサンの製造方法を提供するものであり，塩素原子を中和するため にアンモニア又はアミン類を用いるものである。そして，アンモニア及びアミン類 の使用量は，アルコキシシラン又はその部分加水分解縮合物中に存在する塩素原子 を中和するのに十分な量に触媒量を加えた量であるが，除去等の点で必要最小限に＼nとどめるべきであり，アンモニア及びアミン類の使用量が少なすぎると，アルコキ シシラン類の加水分解，さらには縮合反応が進行せず，目的物が得られない（前記 (1)ア4)）。実施例１〜５及び比較例１〜３においては，原料に含まれる塩素原子濃 度並びに使用したアンモニア水溶液の量及びアンモニア濃度が記載されている（前 記(1)ア5)6)）。以上の点からすると，塩素原子の中和に必要な量でありかつ除去等 の点で最小限である量のアンモニア及びアミン類を使用するために，塩素原子の量 とアンモニア及びアミン類の量を確認する必要があり，そのために，甲５文献の実 施例１においては，用いたメチルトリメトキシシランのメチルトリクロロシランの 含有量が塩素原子換算で５ｐｐｍであることを示したものと理解される。 ところが，甲４実験で甲５文献の実施例１の追試のために原料として用いたメチ ルトリメトキシシランの塩素原子含有量は計測されていない。したがって，甲４実 験で用いられたメチルトリメトキシシランに含有される塩素原子含有量と甲５文献 の実施例１で用いられたメチルトリメトキシシランに含有される塩素原子含有量と が同一であると認めることはできない。そうすると，甲４実験において，甲５文献 の実施例１と同様にアルコキシシラン類の加水分解，縮合反応が進行したと認める ことはできず，その結果，得られたポリメチルシルセスキオキサン粒子が，甲５文 献の実施例１で得られたものと同一と認めることはできない。
ウ 以上より，甲４実験で用いたポリメチルシルセスキオキサン粒子は，甲 １文献の実施例１で用いられたものと同一とはいえないから，甲４実験で得られた ポリメチルシルセスキオキサン粒子のシラノール基量及び撥水性を，甲１文献の実 施例１のそれと同視して，引用発明の内容と認定することはできない。
以上より，甲５文献記載の発明は，ポリメチルシルセスキオキサンの製 造方法に関するものであり（前記ア2)），塩素原子の含有量が少なく，アルカリ土類 金属やアルカリ金属を含有せず，自由流動性の優れた粉末状のポリメチルシルセス キオキサンの製造方法を提供することを目的とし（前記ア3)），アンモニアまたはア ミン類を，原料であるメチルトリアルコキシシラン中に残存する塩素原子の中和剤， 並びに，メチルトリアルコキシシランの加水分解及び縮合反応の触媒として用いる という製造方法を採用したものである（前記ア4)）と認められる。
(2) 引用発明の粉末のシラノール基量及び撥水性を甲４実験に基づき認定し た点について
ア 甲１文献の実施例１において用いたポリメチルシルセスキオキサン粉末 は，「甲５文献記載の方法により得た平均粒子径５μｍ」のものである。決定は，甲 ４実験は，甲１文献の実施例１を追試したものであり，甲４実験のポリメチルシル セスキオキサン粒子は，シラノール基量が０．０８％であること，及び，撥水性の 程度が「水及び１０％（ｖ／ｖ）メタノール水溶液に対して３００ｒｐｍで１分間 攪拌後において，粒子が分散しない程度」であることを示していると認定した上で， 引用発明のポリメチルシルセスキオキサン粒子のシラノール基量及び撥水性を認定 した。 しかし，甲１文献の実施例１にいう，甲５文献記載の方法によることが，甲５文 献の実施例１によることで足りるとしても，以下のとおり，甲４実験は甲１文献の 実施例１を再現したものとは認められない。
イ 甲５文献の実施例１を含む甲１文献の実施例１の方法と，甲４実験とを 比較すると，少なくとも，1)攪拌条件，及び，2)原料メチルトリメトキシシランの 塩素含有量において，甲４実験は，甲１文献の実施例１の方法を再現したとは認め られない。
(ｱ) 攪拌条件について
真球状ポリメチルシルセスキオキサンの粒子径をコントロールするために，反応 温度，攪拌速度，触媒量などの反応条件を選定すること（乙２ ４８９頁左欄６行 〜１１行），ポリアルキルシルセスキオキサン粒子の製造方法として，オルガノトリ アルコキシシランを有機酸条件下で加水分解し，水／アルコール溶液，アルカリ性 水溶液を添加した後，静止状態で縮合する方法において，弱攪拌又は攪拌せずに縮 合反応させることによって，低濃度触媒量でも凝集物を生成しない粒子を得ること ができるが，粒径が１μｍ以上の粒子を製造するのに不適切であることが本件発明 の従来技術であったこと（本件明細書【０００６】）からすると，ポリメチルシルセ スキオキサン粒子の製造においては，攪拌条件により，粒子径の異なるものが得ら れるものといえる。 甲５文献の実施例１には，攪拌速度は記載されておらず，甲４実験においても， 攪拌速度が明らかにされていない。したがって，実験条件から，得られたポリメチ ルシルセスキオキサン粒子の平均粒径を推測することはできない。加えて，甲４実 験においては，甲５文献の実施例１で追試して得られたとするポリメチルシルセス キオキサン粒子の粒径は計測されていない。したがって，甲４実験において甲５文 献の実施例１を追試して得られたとするポリメチルシルセスキオキサン粒子の平均 粒子径が，甲１文献の実施例１で用いられたポリメチルシルセスキオキサン粉末と 同じ５μｍのものであると認めることはできない。
(ｲ) 原料メチルトリメトキシシランの塩素含有量について
甲５文献記載の発明は，前記(1)イのとおり，塩素原子の含有量が少ないポリメチ ルシルセスキオキサンの製造方法を提供するものであり，塩素原子を中和するため にアンモニア又はアミン類を用いるものである。そして，アンモニア及びアミン類 の使用量は，アルコキシシラン又はその部分加水分解縮合物中に存在する塩素原子 を中和するのに十分な量に触媒量を加えた量であるが，除去等の点で必要最小限に＼nとどめるべきであり，アンモニア及びアミン類の使用量が少なすぎると，アルコキ シシラン類の加水分解，さらには縮合反応が進行せず，目的物が得られない（前記 (1)ア4)）。実施例１〜５及び比較例１〜３においては，原料に含まれる塩素原子濃 度並びに使用したアンモニア水溶液の量及びアンモニア濃度が記載されている（前 記(1)ア5)6)）。以上の点からすると，塩素原子の中和に必要な量でありかつ除去等 の点で最小限である量のアンモニア及びアミン類を使用するために，塩素原子の量 とアンモニア及びアミン類の量を確認する必要があり，そのために，甲５文献の実 施例１においては，用いたメチルトリメトキシシランのメチルトリクロロシランの 含有量が塩素原子換算で５ｐｐｍであることを示したものと理解される。 ところが，甲４実験で甲５文献の実施例１の追試のために原料として用いたメチ ルトリメトキシシランの塩素原子含有量は計測されていない。したがって，甲４実 験で用いられたメチルトリメトキシシランに含有される塩素原子含有量と甲５文献 の実施例１で用いられたメチルトリメトキシシランに含有される塩素原子含有量と が同一であると認めることはできない。そうすると，甲４実験において，甲５文献 の実施例１と同様にアルコキシシラン類の加水分解，縮合反応が進行したと認める ことはできず，その結果，得られたポリメチルシルセスキオキサン粒子が，甲５文 献の実施例１で得られたものと同一と認めることはできない。
ウ 以上より，甲４実験で用いたポリメチルシルセスキオキサン粒子は，甲 １文献の実施例１で用いられたものと同一とはいえないから，甲４実験で得られた ポリメチルシルセスキオキサン粒子のシラノール基量及び撥水性を，甲１文献の実 施例１のそれと同視して，引用発明の内容と認定することはできない。
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2017.12.22
平成29(行ケ)10058 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成29年12月21日 知的財産高等裁判所(4部)
審決は、進歩性違反無しとしましたが、知財高裁はこれを取り消しました。理由は、「当業者は，引用例に記載された凹部のピッチと凹部の深さ及び直径Ｄについて，放熱効果を向上させるという観点からその関係を理解する」というものです。
引用発明と甲２技術は，いずれも空気入りタイヤに関するものであり，技術分野 が共通する。 また，引用発明は，ランフラットタイヤのサイドウォール部の補強ゴムから発生 した熱をより早く表面部に移動させて放熱効果を高め，カーカスやサイド補強ゴム＼nの破壊を防止することを課題とする。甲２技術は，空気入りタイヤのブレーカ端部 の熱を逃がし，ブレーカ端部に亀裂が生じるのを防止することを課題とする。した がって，引用発明と甲２技術の課題は，空気入りタイヤの内部に発生した熱を迅速 に逃すことにより当該部位の破壊を防止するという点で共通する。 さらに，引用発明は，タイヤの外側表面の一定部位を，適当な表＼面パターン形状 にすることによって，タイヤの回転軸方向の投影面積の表面積を大きくし，サイド＼n補強層ゴムから発生した熱をより早く外部表面に移動させ，外気により効果的に拡＼n散させるものである。甲２技術は，タイヤの外側表面の一定の領域に，多数の凹部＼nを形成することによって，その領域で広い放熱面積を形成して，温度低下作用を果 たさせるものである。したがって，引用発明と甲２技術の作用効果は共通する。 加えて，甲２技術は，多数の凹部を形成することによって温度低下作用を果たさ せるに当たり，引用発明のように表面積の拡大だけではなく，乱流の発生も考慮す＼nるものである。 よって，引用発明に甲２技術を適用する動機付けは十分に存在するというべきで＼nある。
イ 引用発明における凹凸のパターン１２の具体的な構造として，甲２技術を適＼n用した場合，その凹凸部の構造は，「５≦ｐ／ｈ≦２０，かつ，１≦（ｐ−ｗ）／＼nｗ≦９９の関係を満足する」ことになり，これは，相違点２に係る本件発明１の構＼n成，すなわち「１０．０≦ｐ／ｈ≦２０．０，かつ，４．０≦（ｐ−ｗ）／ｗ≦３ ９．０の関係を満足する」という構成を包含する。＼nそして，本件明細書（【００７８】【００７９】）には，「乱流発生用凹凸部で は，１．０≦ｐ／ｈ≦５０．０の範囲が良く，好ましくは２．０≦ｐ／ｈ≦２４． ０の範囲，更に好ましくは１０．０≦ｐ／ｈ≦２０．０の範囲がよい」「１．０≦ （ｐ−ｗ）／ｗ≦１００．０，好ましくは４．０≦（ｐ−ｗ）／ｗ≦３９．０の関 係を満足することが熱伝達率を高めている」との記載があり，「１．０≦ｐ／ｈ≦ ５０．０」「１．０≦（ｐ−ｗ）／ｗ≦１００．０」というパラメータを満たす場 合においても放熱効果が高まる旨説明されている。「１０．０≦ｐ／ｈ≦２０．０」 「４．０≦（ｐ−ｗ）／ｗ≦３９．０」という数値範囲に特定する根拠は，「好ま しくは」と，単に好適化である旨説明するにとどまる。 また，本件明細書の【表１】【表＼２】には，ｐ／ｈ及び（ｐ−ｗ）／ｗと耐久性 の関係についての実験結果が記載されているところ，本件発明１の数値範囲のうち ｐ／ｈのみを満たさない実施例３（ｐ／ｈ＝８）の耐久性は，本件発明１の数値範 囲を全て満たす実施例８，１１，１２，１８，１９の耐久性よりも高く，本件発明 １の数値範囲のうち（ｐ−ｗ）／ｗのみを満たさない実施例１３，１５，１６（（ｐ −ｗ）／ｗ＝４４，９９，５９）の耐久性は，本件発明１の数値範囲を全て満たす 実施例８，１１，１２，１８，１９の耐久性よりも高いという結果が出ている。 加えて，本件明細書の【図２９】には，ｐ／ｈと熱伝達率の関係についてのグラ フが記載され，【図３０】には，（ｐ−ｗ）／ｗと熱伝達率の関係についてのグラ フが記載されているところ，これらのグラフは，ｐ／ｈ又は（ｐ−ｗ）／ｗの各パ ラメータと熱伝達率の関係を示すにとどまり，両パラメータの充足と熱伝達率の関 係を示すものではない。そして，タイヤ表面の凹凸部によって発生する乱流により，＼n流体の再付着点部分の放熱効果の向上に至るという機序によれば，凹凸部のピッチ （ｐ），高さ（ｈ）及び幅（ｗ）の３者の相関関係によって放熱効果が左右される というべきであって，本件発明１において特定されたピッチと高さ，ピッチと幅と いう２つの相関関係のみを充足する凹凸部の放熱効果が，これらを充足しない凹凸 部の放熱効果と比較して，向上するといえるものではない。そうすると，ｐ／ｈ又 は（ｐ−ｗ）／ｗの各パラメータと熱伝達率の相関関係を示すグラフ（【図２９】 【図３０】）から，「１０．０≦ｐ／ｈ≦２０．０，かつ，４．０≦（ｐ−ｗ）／ ｗ≦３９．０の関係を満足する」凹凸部の構造が，これを満足しない凹凸部の構＼造 に比して，熱伝達率を向上させるということはできない。 そうすると，本件発明１は，凹凸部の構造を，「１０．０≦ｐ／ｈ≦２０．０，＼nかつ，４．０≦（ｐ−ｗ）／ｗ≦３９．０」の数値範囲に限定するものの，当該数 値範囲に限定する技術的意義は認められないといわざるを得ない。 よって，引用発明に甲２技術を適用した構成における凹凸部の構＼造について，パ ラメータｐ／ｈを，「１０．０≦ｐ／ｈ≦２０．０」の数値範囲に特定し，かつ， パラメータ（ｐ−ｗ）／ｗを，「４．０≦（ｐ−ｗ）／ｗ≦３９．０」の数値範囲 に特定することは，数値を好適化したものにすぎず，当業者が適宜調整する設計事 項というべきである。
・・・
(ア) 被告は，引用例２は，放熱効果を向上させるための凹部のピッチと凹部の 深さ及び直径Ｄとの関係について全く開示しないと主張する。 しかし，引用例２には，多数の凹部によって生じる乱流によって温度低下作用が 果たされる旨記載があり（【０００７】【００１４】），また，引用例２はそのよ うな凹部について，ピッチ（ｐ），深さ（ｄ）及び直径（Ｄ）のサイズの範囲が具 体的に記載されている（【０００９】【００１０】【００１２】）。そして，前記 (3)ウ(ア)のとおり，本件特許の優先日当時，当業者は，乱流による放熱効果の観点 から，タイヤ表面の凹凸部における，突部のピッチ（ｐ）と突部の高さ（ｈ）との＼n関係及び溝部の幅（ｐ−ｗ）と突部の幅（ｗ）との関係について，当然に着目する ものである。したがって，当業者は，引用例２に記載された凹部のピッチと凹部の 深さ及び直径Ｄについて，放熱効果を向上させるという観点からその関係を理解す るというべきである。
引用発明と甲２技術は，いずれも空気入りタイヤに関するものであり，技術分野 が共通する。 また，引用発明は，ランフラットタイヤのサイドウォール部の補強ゴムから発生 した熱をより早く表面部に移動させて放熱効果を高め，カーカスやサイド補強ゴム＼nの破壊を防止することを課題とする。甲２技術は，空気入りタイヤのブレーカ端部 の熱を逃がし，ブレーカ端部に亀裂が生じるのを防止することを課題とする。した がって，引用発明と甲２技術の課題は，空気入りタイヤの内部に発生した熱を迅速 に逃すことにより当該部位の破壊を防止するという点で共通する。 さらに，引用発明は，タイヤの外側表面の一定部位を，適当な表＼面パターン形状 にすることによって，タイヤの回転軸方向の投影面積の表面積を大きくし，サイド＼n補強層ゴムから発生した熱をより早く外部表面に移動させ，外気により効果的に拡＼n散させるものである。甲２技術は，タイヤの外側表面の一定の領域に，多数の凹部＼nを形成することによって，その領域で広い放熱面積を形成して，温度低下作用を果 たさせるものである。したがって，引用発明と甲２技術の作用効果は共通する。 加えて，甲２技術は，多数の凹部を形成することによって温度低下作用を果たさ せるに当たり，引用発明のように表面積の拡大だけではなく，乱流の発生も考慮す＼nるものである。 よって，引用発明に甲２技術を適用する動機付けは十分に存在するというべきで＼nある。
イ 引用発明における凹凸のパターン１２の具体的な構造として，甲２技術を適＼n用した場合，その凹凸部の構造は，「５≦ｐ／ｈ≦２０，かつ，１≦（ｐ−ｗ）／＼nｗ≦９９の関係を満足する」ことになり，これは，相違点２に係る本件発明１の構＼n成，すなわち「１０．０≦ｐ／ｈ≦２０．０，かつ，４．０≦（ｐ−ｗ）／ｗ≦３ ９．０の関係を満足する」という構成を包含する。＼nそして，本件明細書（【００７８】【００７９】）には，「乱流発生用凹凸部で は，１．０≦ｐ／ｈ≦５０．０の範囲が良く，好ましくは２．０≦ｐ／ｈ≦２４． ０の範囲，更に好ましくは１０．０≦ｐ／ｈ≦２０．０の範囲がよい」「１．０≦ （ｐ−ｗ）／ｗ≦１００．０，好ましくは４．０≦（ｐ−ｗ）／ｗ≦３９．０の関 係を満足することが熱伝達率を高めている」との記載があり，「１．０≦ｐ／ｈ≦ ５０．０」「１．０≦（ｐ−ｗ）／ｗ≦１００．０」というパラメータを満たす場 合においても放熱効果が高まる旨説明されている。「１０．０≦ｐ／ｈ≦２０．０」 「４．０≦（ｐ−ｗ）／ｗ≦３９．０」という数値範囲に特定する根拠は，「好ま しくは」と，単に好適化である旨説明するにとどまる。 また，本件明細書の【表１】【表＼２】には，ｐ／ｈ及び（ｐ−ｗ）／ｗと耐久性 の関係についての実験結果が記載されているところ，本件発明１の数値範囲のうち ｐ／ｈのみを満たさない実施例３（ｐ／ｈ＝８）の耐久性は，本件発明１の数値範 囲を全て満たす実施例８，１１，１２，１８，１９の耐久性よりも高く，本件発明 １の数値範囲のうち（ｐ−ｗ）／ｗのみを満たさない実施例１３，１５，１６（（ｐ −ｗ）／ｗ＝４４，９９，５９）の耐久性は，本件発明１の数値範囲を全て満たす 実施例８，１１，１２，１８，１９の耐久性よりも高いという結果が出ている。 加えて，本件明細書の【図２９】には，ｐ／ｈと熱伝達率の関係についてのグラ フが記載され，【図３０】には，（ｐ−ｗ）／ｗと熱伝達率の関係についてのグラ フが記載されているところ，これらのグラフは，ｐ／ｈ又は（ｐ−ｗ）／ｗの各パ ラメータと熱伝達率の関係を示すにとどまり，両パラメータの充足と熱伝達率の関 係を示すものではない。そして，タイヤ表面の凹凸部によって発生する乱流により，＼n流体の再付着点部分の放熱効果の向上に至るという機序によれば，凹凸部のピッチ （ｐ），高さ（ｈ）及び幅（ｗ）の３者の相関関係によって放熱効果が左右される というべきであって，本件発明１において特定されたピッチと高さ，ピッチと幅と いう２つの相関関係のみを充足する凹凸部の放熱効果が，これらを充足しない凹凸 部の放熱効果と比較して，向上するといえるものではない。そうすると，ｐ／ｈ又 は（ｐ−ｗ）／ｗの各パラメータと熱伝達率の相関関係を示すグラフ（【図２９】 【図３０】）から，「１０．０≦ｐ／ｈ≦２０．０，かつ，４．０≦（ｐ−ｗ）／ ｗ≦３９．０の関係を満足する」凹凸部の構造が，これを満足しない凹凸部の構＼造 に比して，熱伝達率を向上させるということはできない。 そうすると，本件発明１は，凹凸部の構造を，「１０．０≦ｐ／ｈ≦２０．０，＼nかつ，４．０≦（ｐ−ｗ）／ｗ≦３９．０」の数値範囲に限定するものの，当該数 値範囲に限定する技術的意義は認められないといわざるを得ない。 よって，引用発明に甲２技術を適用した構成における凹凸部の構＼造について，パ ラメータｐ／ｈを，「１０．０≦ｐ／ｈ≦２０．０」の数値範囲に特定し，かつ， パラメータ（ｐ−ｗ）／ｗを，「４．０≦（ｐ−ｗ）／ｗ≦３９．０」の数値範囲 に特定することは，数値を好適化したものにすぎず，当業者が適宜調整する設計事 項というべきである。
・・・
(ア) 被告は，引用例２は，放熱効果を向上させるための凹部のピッチと凹部の 深さ及び直径Ｄとの関係について全く開示しないと主張する。 しかし，引用例２には，多数の凹部によって生じる乱流によって温度低下作用が 果たされる旨記載があり（【０００７】【００１４】），また，引用例２はそのよ うな凹部について，ピッチ（ｐ），深さ（ｄ）及び直径（Ｄ）のサイズの範囲が具 体的に記載されている（【０００９】【００１０】【００１２】）。そして，前記 (3)ウ(ア)のとおり，本件特許の優先日当時，当業者は，乱流による放熱効果の観点 から，タイヤ表面の凹凸部における，突部のピッチ（ｐ）と突部の高さ（ｈ）との＼n関係及び溝部の幅（ｐ−ｗ）と突部の幅（ｗ）との関係について，当然に着目する ものである。したがって，当業者は，引用例２に記載された凹部のピッチと凹部の 深さ及び直径Ｄについて，放熱効果を向上させるという観点からその関係を理解す るというべきである。
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2017.12. 5
平成28(行ケ)10225 特許取消決定取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成29年11月29日 知的財産高等裁判所
特許異議が申し立てられ、取消決定の審決がなされましたが、知財高裁はこれを取り消しました。理由は公知文献に記載されているとは認められないというものです。異議が認められる率が低く（１５％程度）、かつ、それが取り消されるというレアなケースです。
前記(2)イのとおり，乙１，乙２及び甲１の各記載から，ジヨード化合物 と固体硫黄と，更に「重合停止剤」とを含む混合物を溶融重合させること によって製造されるＰＡＳ樹脂について，ヨウ素含有量が１，２００ｐｐ ｍ以下のものが得られること，上記のいずれの例においても重合禁止剤（重 合停止剤）が添加されていることが理解でき，このような，ヨウ素含有量 が少ないＰＡＳ樹脂を製造することができること自体は，優先日において 周知の技術的事項であったといえる。 しかしながら，上記各文献からは，このような，１，２００ｐｐｍ以下 の低ヨウ素量のＰＡＳ樹脂を製造するために必要な条件，すなわち，重合 時の温度や圧力，重合時間等は必ずしも明らかでない。また，前記(2)ウの 技術常識からは，重合禁止剤の種類や添加の割合のみならず，添加の時期 （タイミング）によっても，得られる樹脂の重合度や不純物としてのヨウ 素含有量が異なることが予測されるところ，それらとの関係についても一＼n切明らかにされていない。してみると，これらの各文献に記載された事項 から，直ちに先願明細書（甲５）にヨウ素含有量が１，２００ｐｐｍ以下 であるＰＡＳ樹脂組成物が記載されているとの結論を導くことはできない というべきである。 この点，被告は，1)先願明細書発明Ｂも本件発明４と同様の目的・問題 意識の下で，ジヨード芳香族化合物と硫黄元素とを含む反応物を溶融重合 する方法を改良するものであり，重合禁止剤を添加してポリマー鎖末端の ヨウ素量を減じることで低ヨウ素含有量を達成していること，2)重合禁止 剤の添加時期はヨウ素含有量と無関係であること（本件発明４において特 定されているヨウ素含有量の範囲が，重合開始直後から重合禁止剤を添加 する製造方法により得られるとの原告主張は誤りであること），3)先願明 細書発明Ｂでは，重合禁止剤（実施例においては，４−ヨード安息香酸， ２，２’−ジチオビス安息香酸など）に加えて，（重合鎖の成長を止める という点において重合禁止剤と同じ機能を有する）重合中止剤（ベンゾチ＼nアゾール類など。実施例においては，２，２’−ジチオビスベンゾトリア ゾール。ただし，被告は，「２，２’−ジチオビスベンゾチアゾール」の 誤記であると主張する。）を併用したことによってヨウ素量がより減少し ていると考えられること等を挙げて，先願明細書発明Ｂに係るＰＡＳ樹脂 のヨウ素含有量は，本件発明４と同程度に少ないものであると主張する。 しかしながら，上記1)については，例えば，上記各文献（乙１，乙２及 び甲１）から，ジヨード芳香族化合物と硫黄元素を含む反応物を溶融重合 するＰＡＳ樹脂の製造方法において，重合禁止剤を添加することのみによ って必ず相違点１に係る低ヨウ素含有量を実現できることが導き出せると はいえず，ほかにこれを認めるに足る証拠もない。したがって，先願明細 書発明Ｂと本件発明４は，必ずしも，同じ方法で，同じ程度に低ヨウ素含 有量を実現しているとはいえず，その前提自体に誤りがある。 上記2)についても，被告自身，「本件明細書の記載からは，本件発明４ のヨウ素含有量が得られるのは，重合禁止剤の添加時期によらないと理解 される」と述べているように，飽くまで，本件明細書の記載からは関係が 読み取れないというだけで，およそ重合禁止剤の添加時期がヨウ素含有量 に影響を与えないことについての主張立証まではなされていない。むしろ， 前記のとおり，技術常識を踏まえると，重合禁止剤の種類や添加の割合の みならず，添加の時期（タイミング）によっても，得られる樹脂の重合度 や不純物としてのヨウ素含有量が異なることが予測されるのであって，こ＼nれによれば，重合禁止剤の添加時期と本件発明４のヨウ素含有量が無関係 であるとは，直ちに断定できない（本件発明の製造方法で起こる化合物等 の反応工程として原告が説明する工程が本件明細書に記載されている反応 工程とは異なるとの被告の主張も，この点を左右するものではない。）。 上記3)についても，被告の主張は，本件明細書の実施例１ないし４で重 合禁止剤（４，４’−ジチオビス安息香酸）の使用量（添加量）が増えれ ばＰＡＳ樹脂中の残留ヨウ素量が減るとの関係があることを前提とするも のであると解されるが，先願明細書発明Ｂと本件明細書の実施例とでは， （重合禁止剤に関する誤記の点は措くとしても）少なくとも重合禁止剤の 添加時期が異なることから，先願明細書発明Ｂにおいても重合禁止剤の添 加量とヨウ素含有量との間に（本件発明４におけるそれと）同様の関係が 導き出せるとは限らない。 結局のところ，先願明細書発明Ｂに記載されたＰＡＳ樹脂のヨウ素含有 量を具体的に推測できるだけの根拠は，先願明細書の記載や本件特許の出 願時における技術常識を参酌しても導き出すことができず，ほかに先願明 細書発明Ｂに係るＰＡＳ樹脂のヨウ素含有量が本件発明４と同程度に少な いことを認めるに足りる証拠はない。 イ 実験報告書（甲９実験）について 決定は，甲９の実験報告書によれば，甲５の実施例５と同様に製造した ＰＡＳ樹脂のヨウ素含有量が８５０ｐｐｍであると認められることから， 本件発明４で特定するＰＡＳ樹脂組成物のヨウ素含有量は，先願明細書発 明ＢにおけるＰＡＳ樹脂のヨウ素原子含有量と重複一致する蓋然性が高い と判断している。 しかしながら，まず，異議申立人による上記実験報告書では，重合反応＼nが８０％程度進んだ段階で，「重合禁止剤２，２’−ジチオビスベンゾト リアゾル」を２５ｇ添加したとされているが，異議申立人自身が，先願の＼n国内移行出願において，かかる物質名で定義される化合物は存在せず，誤 記である旨を主張（自認）して，当初明細書である甲５の記載を正しい記 載に訂正する手続補正を行っており（甲３０），それにもかかわらず，な ぜ追試である上記実験報告書にあえて存在しない化合物名がそのまま記載 されているのか，疑問がないとはいえない（この点は，上記実験報告書を 作成するに当たり，当初明細書の誤記をそのまま引き写してしまっただけ の単純ミスである可能性も否定できないが，重合禁止剤として実在しない＼n化合物名が記載されているということは，その内容の杜撰さを示す一例と みざるを得ないのであって，実験報告書全体の信用性を疑わせる一つの事 情となることは否定できない。）。 また，この点は措くとしても，上記実験報告書の「１．実験方法」の欄 には，「「5）Chip cutting：反応完了した樹脂をＮ２加圧して，小型スト ランドカッターを使用したpellet形態に製造。」との記載があり，かかる 記載が，甲５の実施例５における，「反応が完了した樹脂を，小型ストラ ンドカッター機を用いてペレット形態で製造した。」との記載に対応する ものであって，同実施例と同様に，反応が完了した樹脂を小型ストランド カッターによってペレット形態とすることを示すものであることは理解で きるが，「Ｎ２加圧」処理を行うことの技術的な意味は明らかではないし （すなわち，いかなる状態の樹脂に対して，何のために行うのか，例えば， 溶融状態の樹脂に対して加圧処理を行うのか，ストランド〔細い棒状〕に 形成するための押し出しをＮ２による加圧で行うのか，形成されたストラ ンドに対して行うのかなどの点が不明である。），少なくともカッティン グの前に樹脂を「Ｎ２加圧」することが当該技術分野における技術常識で あるとはいえない。また，高温の樹脂に対しＮ２加圧を行うことによって， 樹脂中のヨウ素が抜ける可能性がないとはいえず（少なくともその可能＼性 が全くないことを示す証拠はない。），かかる「Ｎ２加圧」がヨウ素含有 量に対してどのような影響を及ぼすのかも不明である。 この点，被告は，上記ストランド押し出しを窒素加圧下で行うことが記 載されている乙９ないし１２を引用して，Ｎ２加圧が周知の技術的事項で ある旨反論するが，仮にストランドを形成するための押し出しをＮ２加圧 によって行うことが周知の手段であっても，上記実験報告書における「Ｎ ２加圧」がこれらの乙号証に記載された工程と同じものを意味するものと は限らないし，結局，かかる「Ｎ２加圧」がヨウ素含有量に対してどのよ うな影響を及ぼすのかが不明であることに変わりはない。 以上によれば，実験報告書（甲９）は，必ずしも甲５の実施例５を忠実 に追試したものであるとはいえず，かかる実験報告書（甲９実験）に基づ いて，甲５の実施例５と同様に製造したＰＡＳ樹脂のヨウ素含有量が８５ ０ｐｐｍであるとか，本件発明４で特定するＰＡＳ樹脂組成物のヨウ素含 有量は，先願明細書発明ＢにおけるＰＡＳ樹脂のヨウ素原子含有量と重複 一致する蓋然性が高いなどと認めることはできないというべきである。
前記(2)イのとおり，乙１，乙２及び甲１の各記載から，ジヨード化合物 と固体硫黄と，更に「重合停止剤」とを含む混合物を溶融重合させること によって製造されるＰＡＳ樹脂について，ヨウ素含有量が１，２００ｐｐ ｍ以下のものが得られること，上記のいずれの例においても重合禁止剤（重 合停止剤）が添加されていることが理解でき，このような，ヨウ素含有量 が少ないＰＡＳ樹脂を製造することができること自体は，優先日において 周知の技術的事項であったといえる。 しかしながら，上記各文献からは，このような，１，２００ｐｐｍ以下 の低ヨウ素量のＰＡＳ樹脂を製造するために必要な条件，すなわち，重合 時の温度や圧力，重合時間等は必ずしも明らかでない。また，前記(2)ウの 技術常識からは，重合禁止剤の種類や添加の割合のみならず，添加の時期 （タイミング）によっても，得られる樹脂の重合度や不純物としてのヨウ 素含有量が異なることが予測されるところ，それらとの関係についても一＼n切明らかにされていない。してみると，これらの各文献に記載された事項 から，直ちに先願明細書（甲５）にヨウ素含有量が１，２００ｐｐｍ以下 であるＰＡＳ樹脂組成物が記載されているとの結論を導くことはできない というべきである。 この点，被告は，1)先願明細書発明Ｂも本件発明４と同様の目的・問題 意識の下で，ジヨード芳香族化合物と硫黄元素とを含む反応物を溶融重合 する方法を改良するものであり，重合禁止剤を添加してポリマー鎖末端の ヨウ素量を減じることで低ヨウ素含有量を達成していること，2)重合禁止 剤の添加時期はヨウ素含有量と無関係であること（本件発明４において特 定されているヨウ素含有量の範囲が，重合開始直後から重合禁止剤を添加 する製造方法により得られるとの原告主張は誤りであること），3)先願明 細書発明Ｂでは，重合禁止剤（実施例においては，４−ヨード安息香酸， ２，２’−ジチオビス安息香酸など）に加えて，（重合鎖の成長を止める という点において重合禁止剤と同じ機能を有する）重合中止剤（ベンゾチ＼nアゾール類など。実施例においては，２，２’−ジチオビスベンゾトリア ゾール。ただし，被告は，「２，２’−ジチオビスベンゾチアゾール」の 誤記であると主張する。）を併用したことによってヨウ素量がより減少し ていると考えられること等を挙げて，先願明細書発明Ｂに係るＰＡＳ樹脂 のヨウ素含有量は，本件発明４と同程度に少ないものであると主張する。 しかしながら，上記1)については，例えば，上記各文献（乙１，乙２及 び甲１）から，ジヨード芳香族化合物と硫黄元素を含む反応物を溶融重合 するＰＡＳ樹脂の製造方法において，重合禁止剤を添加することのみによ って必ず相違点１に係る低ヨウ素含有量を実現できることが導き出せると はいえず，ほかにこれを認めるに足る証拠もない。したがって，先願明細 書発明Ｂと本件発明４は，必ずしも，同じ方法で，同じ程度に低ヨウ素含 有量を実現しているとはいえず，その前提自体に誤りがある。 上記2)についても，被告自身，「本件明細書の記載からは，本件発明４ のヨウ素含有量が得られるのは，重合禁止剤の添加時期によらないと理解 される」と述べているように，飽くまで，本件明細書の記載からは関係が 読み取れないというだけで，およそ重合禁止剤の添加時期がヨウ素含有量 に影響を与えないことについての主張立証まではなされていない。むしろ， 前記のとおり，技術常識を踏まえると，重合禁止剤の種類や添加の割合の みならず，添加の時期（タイミング）によっても，得られる樹脂の重合度 や不純物としてのヨウ素含有量が異なることが予測されるのであって，こ＼nれによれば，重合禁止剤の添加時期と本件発明４のヨウ素含有量が無関係 であるとは，直ちに断定できない（本件発明の製造方法で起こる化合物等 の反応工程として原告が説明する工程が本件明細書に記載されている反応 工程とは異なるとの被告の主張も，この点を左右するものではない。）。 上記3)についても，被告の主張は，本件明細書の実施例１ないし４で重 合禁止剤（４，４’−ジチオビス安息香酸）の使用量（添加量）が増えれ ばＰＡＳ樹脂中の残留ヨウ素量が減るとの関係があることを前提とするも のであると解されるが，先願明細書発明Ｂと本件明細書の実施例とでは， （重合禁止剤に関する誤記の点は措くとしても）少なくとも重合禁止剤の 添加時期が異なることから，先願明細書発明Ｂにおいても重合禁止剤の添 加量とヨウ素含有量との間に（本件発明４におけるそれと）同様の関係が 導き出せるとは限らない。 結局のところ，先願明細書発明Ｂに記載されたＰＡＳ樹脂のヨウ素含有 量を具体的に推測できるだけの根拠は，先願明細書の記載や本件特許の出 願時における技術常識を参酌しても導き出すことができず，ほかに先願明 細書発明Ｂに係るＰＡＳ樹脂のヨウ素含有量が本件発明４と同程度に少な いことを認めるに足りる証拠はない。 イ 実験報告書（甲９実験）について 決定は，甲９の実験報告書によれば，甲５の実施例５と同様に製造した ＰＡＳ樹脂のヨウ素含有量が８５０ｐｐｍであると認められることから， 本件発明４で特定するＰＡＳ樹脂組成物のヨウ素含有量は，先願明細書発 明ＢにおけるＰＡＳ樹脂のヨウ素原子含有量と重複一致する蓋然性が高い と判断している。 しかしながら，まず，異議申立人による上記実験報告書では，重合反応＼nが８０％程度進んだ段階で，「重合禁止剤２，２’−ジチオビスベンゾト リアゾル」を２５ｇ添加したとされているが，異議申立人自身が，先願の＼n国内移行出願において，かかる物質名で定義される化合物は存在せず，誤 記である旨を主張（自認）して，当初明細書である甲５の記載を正しい記 載に訂正する手続補正を行っており（甲３０），それにもかかわらず，な ぜ追試である上記実験報告書にあえて存在しない化合物名がそのまま記載 されているのか，疑問がないとはいえない（この点は，上記実験報告書を 作成するに当たり，当初明細書の誤記をそのまま引き写してしまっただけ の単純ミスである可能性も否定できないが，重合禁止剤として実在しない＼n化合物名が記載されているということは，その内容の杜撰さを示す一例と みざるを得ないのであって，実験報告書全体の信用性を疑わせる一つの事 情となることは否定できない。）。 また，この点は措くとしても，上記実験報告書の「１．実験方法」の欄 には，「「5）Chip cutting：反応完了した樹脂をＮ２加圧して，小型スト ランドカッターを使用したpellet形態に製造。」との記載があり，かかる 記載が，甲５の実施例５における，「反応が完了した樹脂を，小型ストラ ンドカッター機を用いてペレット形態で製造した。」との記載に対応する ものであって，同実施例と同様に，反応が完了した樹脂を小型ストランド カッターによってペレット形態とすることを示すものであることは理解で きるが，「Ｎ２加圧」処理を行うことの技術的な意味は明らかではないし （すなわち，いかなる状態の樹脂に対して，何のために行うのか，例えば， 溶融状態の樹脂に対して加圧処理を行うのか，ストランド〔細い棒状〕に 形成するための押し出しをＮ２による加圧で行うのか，形成されたストラ ンドに対して行うのかなどの点が不明である。），少なくともカッティン グの前に樹脂を「Ｎ２加圧」することが当該技術分野における技術常識で あるとはいえない。また，高温の樹脂に対しＮ２加圧を行うことによって， 樹脂中のヨウ素が抜ける可能性がないとはいえず（少なくともその可能＼性 が全くないことを示す証拠はない。），かかる「Ｎ２加圧」がヨウ素含有 量に対してどのような影響を及ぼすのかも不明である。 この点，被告は，上記ストランド押し出しを窒素加圧下で行うことが記 載されている乙９ないし１２を引用して，Ｎ２加圧が周知の技術的事項で ある旨反論するが，仮にストランドを形成するための押し出しをＮ２加圧 によって行うことが周知の手段であっても，上記実験報告書における「Ｎ ２加圧」がこれらの乙号証に記載された工程と同じものを意味するものと は限らないし，結局，かかる「Ｎ２加圧」がヨウ素含有量に対してどのよ うな影響を及ぼすのかが不明であることに変わりはない。 以上によれば，実験報告書（甲９）は，必ずしも甲５の実施例５を忠実 に追試したものであるとはいえず，かかる実験報告書（甲９実験）に基づ いて，甲５の実施例５と同様に製造したＰＡＳ樹脂のヨウ素含有量が８５ ０ｐｐｍであるとか，本件発明４で特定するＰＡＳ樹脂組成物のヨウ素含 有量は，先願明細書発明ＢにおけるＰＡＳ樹脂のヨウ素原子含有量と重複 一致する蓋然性が高いなどと認めることはできないというべきである。
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2017.10. 4
平成28(行ケ)10183 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成29年10月3日 知的財産高等裁判所(4部)
進歩性違反なしとした審決が維持されました。興味深いのは、引用文献に記載の発明の認定は誤りであるが、いずれにしても容易ではないとして、審決維持です。
引用例１には，黒鉛粉末とリチウム金属粒子とを混合粉砕することにより，リチ ウム粒子が微粉末になると同時に，その一部が微粉末化された黒鉛の層間にインタ ーカレートし，リチウム元素微粒子をゲストとする層間化合物を形成すること，実 施例３で形成された層間化合物の層間距離が３．７１Å（０．３７１ｎｍ）であり， これはリチウムが黒鉛の層間に入って形成された層間化合物の公知の層間距離３． ７２Å（０．３７２ｎｍ）にほぼ一致するものであることが記載されている（【０ ０２６】〜【００２８】）。また，証拠（甲２２）によれば，リチウムをゲストと するステージ１の黒鉛層間化合物における層間距離は３．７０６Åであることが認 められる。 そうすると，本件引用発明１における「層間化合物」は，ホストである黒鉛の層 間に，リチウム元素微粒子からなる金属層がゲストとしてインターカレートされた， 黒鉛層間化合物であるといえる。 したがって，本件審決が，引用例１には金属の元素微粒子が金属層となっている ことは記載も示唆もされていないとして，相違点１は実質的な相違点であると認定 したことについては，誤りがある。
・・・・
ア 本件各発明は，高容量と長いサイクル寿命とを共に実現することを可能にす＼nる負極及びこの負極を用いた二次電池を提供することを目的とし，構成として，負＼n極活物質が，ホストである黒鉛の層間に，リチウムと合金化可能なＳｎ，Ｓｉ，Ｐ＼nｂ，Ａｌ又はＧａから選択される金属の微粒子がゲストとしてインターカレートさ れた，黒鉛層間化合物から成ることにより，リチウムと合金化可能な金属が黒鉛の＼n層間という導電性マトリックス内にあるようにし，これにより，金属と黒鉛との電 気的な接触が充分になされ電気伝導性を確保することができ，また金属を微粒子化 しても，導電性マトリックス内に囲われているので，金属の微粒子によって電解液 が分解しないように抑制することができ，そして，負極活物質がリチウムと合金化 可能な金属を有するので，負極を備えた電池の容量を高めることが可能＼になる，と いうものである。 これに対し，本件引用発明１は，従来技術である，金属を加熱して気相で黒鉛と 接触反応させる方法や電気化学的な方法を用いて製造された黒鉛複合物には，黒鉛 中に層間化合物と金属とが十分に微細分散されておらず，リチウム二次電池の負極＼n材料として使用した場合に，充放電を繰り返すうちに上記金属が剥離して負極活物 質として作用しなくなるという不具合があったことから，粉砕法によって，黒鉛粒 子，金属微粒子及び層間化合物とが微細に分散した黒鉛複合物を形成し，それによ り，層間に多量のリチウムイオンをインターカレート可能な黒鉛粒子を使用可能＼と したり，微細化により導電性を高めようとしたりするものである。 このように，本件引用発明１においては，粉砕法によって黒鉛複合物を形成する ことが中核を成す技術的思想ということができる。また，引用例１には，リチウム と合金化可能な金属が黒鉛の層間という導電性マトリックス内にあるようにするこ＼nとにより，電気伝導性を確保し，金属を微粒子化しても電解液が分解しないように 抑制することができ，負極を備えた電池の容量を高めるという，本件各発明の技術 思想は開示されていない。 したがって，引用例１に接した当業者が，本件引用発明１におけるゲストとして インターカレートされる「リチウム金属の微粒子」を「リチウムと合金化可能なＳ＼nｎ，Ｓｉ，Ｐｂ，Ａｌ又はＧａから選択される金属の微粒子」に置き換えた上で， さらに，黒鉛層間化合物の製造方法について，本件引用発明１において中核を成す 粉砕法に換えて，微細分散工程のない塩化物還元法や気体法その他の方法を採用す ることを容易に想到できたということはできない。
イ また， 前記２(2)のとおり，Ｓｉ及びＡｌは，単体金属原子として黒鉛の層間 にインターカレートすることはできないことから，これらの元素微粒子と黒鉛粒子 とを粉砕法により混合粉砕しても，黒鉛層間化合物を製造することはできないもの と認められ，証拠（甲６）によれば，Ｇａについても，Ｓｉ及びＡｌと同様に，こ の元素微粒子と黒鉛粒子とを粉砕法により混合粉砕しても，黒鉛層間化合物を製造 することはできないものと認められる。そして，Ｓｎ及びＰｂについても，本件特 許の出願当時，これらを単体金属原子として黒鉛の層間にインターカレートするこ とができるなど，これらの元素微粒子と黒鉛粒子とを粉砕法により混合粉砕するこ とにより，黒鉛層間化合物を製造することができるとの知見が存在したとは認めら れない。 したがって，引用例１に接した当業者が，本件引用発明１におけるゲストとして インターカレートされる「リチウム金属の微粒子」を「リチウムと合金化可能なＳ＼nｎ，Ｓｉ，Ｐｂ，Ａｌ又はＧａから選択される金属の微粒子」に置き換えて，これ らの金属の微粒子と黒鉛粒子とを粉砕法により混合粉砕することにより，これらの 金属をゲストとする黒鉛層間化合物を製造することを容易に想到できたということ もできない。
引用例１には，黒鉛粉末とリチウム金属粒子とを混合粉砕することにより，リチ ウム粒子が微粉末になると同時に，その一部が微粉末化された黒鉛の層間にインタ ーカレートし，リチウム元素微粒子をゲストとする層間化合物を形成すること，実 施例３で形成された層間化合物の層間距離が３．７１Å（０．３７１ｎｍ）であり， これはリチウムが黒鉛の層間に入って形成された層間化合物の公知の層間距離３． ７２Å（０．３７２ｎｍ）にほぼ一致するものであることが記載されている（【０ ０２６】〜【００２８】）。また，証拠（甲２２）によれば，リチウムをゲストと するステージ１の黒鉛層間化合物における層間距離は３．７０６Åであることが認 められる。 そうすると，本件引用発明１における「層間化合物」は，ホストである黒鉛の層 間に，リチウム元素微粒子からなる金属層がゲストとしてインターカレートされた， 黒鉛層間化合物であるといえる。 したがって，本件審決が，引用例１には金属の元素微粒子が金属層となっている ことは記載も示唆もされていないとして，相違点１は実質的な相違点であると認定 したことについては，誤りがある。
・・・・
ア 本件各発明は，高容量と長いサイクル寿命とを共に実現することを可能にす＼nる負極及びこの負極を用いた二次電池を提供することを目的とし，構成として，負＼n極活物質が，ホストである黒鉛の層間に，リチウムと合金化可能なＳｎ，Ｓｉ，Ｐ＼nｂ，Ａｌ又はＧａから選択される金属の微粒子がゲストとしてインターカレートさ れた，黒鉛層間化合物から成ることにより，リチウムと合金化可能な金属が黒鉛の＼n層間という導電性マトリックス内にあるようにし，これにより，金属と黒鉛との電 気的な接触が充分になされ電気伝導性を確保することができ，また金属を微粒子化 しても，導電性マトリックス内に囲われているので，金属の微粒子によって電解液 が分解しないように抑制することができ，そして，負極活物質がリチウムと合金化 可能な金属を有するので，負極を備えた電池の容量を高めることが可能＼になる，と いうものである。 これに対し，本件引用発明１は，従来技術である，金属を加熱して気相で黒鉛と 接触反応させる方法や電気化学的な方法を用いて製造された黒鉛複合物には，黒鉛 中に層間化合物と金属とが十分に微細分散されておらず，リチウム二次電池の負極＼n材料として使用した場合に，充放電を繰り返すうちに上記金属が剥離して負極活物 質として作用しなくなるという不具合があったことから，粉砕法によって，黒鉛粒 子，金属微粒子及び層間化合物とが微細に分散した黒鉛複合物を形成し，それによ り，層間に多量のリチウムイオンをインターカレート可能な黒鉛粒子を使用可能＼と したり，微細化により導電性を高めようとしたりするものである。 このように，本件引用発明１においては，粉砕法によって黒鉛複合物を形成する ことが中核を成す技術的思想ということができる。また，引用例１には，リチウム と合金化可能な金属が黒鉛の層間という導電性マトリックス内にあるようにするこ＼nとにより，電気伝導性を確保し，金属を微粒子化しても電解液が分解しないように 抑制することができ，負極を備えた電池の容量を高めるという，本件各発明の技術 思想は開示されていない。 したがって，引用例１に接した当業者が，本件引用発明１におけるゲストとして インターカレートされる「リチウム金属の微粒子」を「リチウムと合金化可能なＳ＼nｎ，Ｓｉ，Ｐｂ，Ａｌ又はＧａから選択される金属の微粒子」に置き換えた上で， さらに，黒鉛層間化合物の製造方法について，本件引用発明１において中核を成す 粉砕法に換えて，微細分散工程のない塩化物還元法や気体法その他の方法を採用す ることを容易に想到できたということはできない。
イ また， 前記２(2)のとおり，Ｓｉ及びＡｌは，単体金属原子として黒鉛の層間 にインターカレートすることはできないことから，これらの元素微粒子と黒鉛粒子 とを粉砕法により混合粉砕しても，黒鉛層間化合物を製造することはできないもの と認められ，証拠（甲６）によれば，Ｇａについても，Ｓｉ及びＡｌと同様に，こ の元素微粒子と黒鉛粒子とを粉砕法により混合粉砕しても，黒鉛層間化合物を製造 することはできないものと認められる。そして，Ｓｎ及びＰｂについても，本件特 許の出願当時，これらを単体金属原子として黒鉛の層間にインターカレートするこ とができるなど，これらの元素微粒子と黒鉛粒子とを粉砕法により混合粉砕するこ とにより，黒鉛層間化合物を製造することができるとの知見が存在したとは認めら れない。 したがって，引用例１に接した当業者が，本件引用発明１におけるゲストとして インターカレートされる「リチウム金属の微粒子」を「リチウムと合金化可能なＳ＼nｎ，Ｓｉ，Ｐｂ，Ａｌ又はＧａから選択される金属の微粒子」に置き換えて，これ らの金属の微粒子と黒鉛粒子とを粉砕法により混合粉砕することにより，これらの 金属をゲストとする黒鉛層間化合物を製造することを容易に想到できたということ もできない。
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2017.09.23
平成29(行ケ)10001 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成29年9月19日 知的財産高等裁判所
引用発明の認定誤りを理由として、進歩性なしとした拒絶審決が取り消されました。
引用発明の「柱状物」「柱先端部」「柱状物構造」は，それぞれ，本件補正発明＼nの「支柱」「先端部分」「鋼管ポール」に相当する。また，引用発明の「炭素鋼を 使用し」「柱状物を支持する支持基礎」は，本件補正発明の「前記支柱の下端部を 固定する鋼製基礎」に相当する。 そして，前記検討によれば，引用発明の「ベース」及び「平板状の羽根」は，別 の部材により「支柱」を固定し，支柱の荷重を地盤に伝え，地盤から抵抗を受ける ことにより，「支柱の下端部を固定する」部材であって，引用発明の，「ベースの パイプの取付部に貫通穴を設けることにより，柱状物は，柱先端部が」「ベースを 貫通して土中に突出している」構成は，本件補正発明の「前記支柱は前記基礎体を＼n貫通して先端部分が地中に突出していること」に相当し，引用発明の「土中に埋込 んで」は，本件補正発明の「地中に埋設され」に相当し，さらに，これらによれば， 引用発明の「ベース」及び「平板状の羽根」は，本件補正発明の「基礎体」に相当 する。一方，「パイプ」が，本件補正発明の「基礎体」に相当するということはで きない。 したがって，本件補正発明と引用発明とは，「支柱と，前記支柱の下端部を固定 する鋼製基礎とを有する鋼管ポールであって，前記鋼製基礎は基礎体から構成され，＼n前記基礎体は地中に埋設され，前記支柱は前記基礎体を貫通して先端部分が地中に 突出している鋼管ポール」である点で一致し，相違点１及び２（前記第２の３(2) イ(イ)及び(ウ)）のほか，以下の点で相違する（原告主張に係る相違点３に同じ）。 「基礎体」に関して，本件補正発明は「上下に貫通した筒状」であるのに対し， 引用発明は「中央部にパイプを溶接で強固に突設し」た「ベース」と当該「ベース のパイプ取付面の四隅に配設し」た「平板状の羽根」とからなる点。
引用発明の「柱状物」「柱先端部」「柱状物構造」は，それぞれ，本件補正発明＼nの「支柱」「先端部分」「鋼管ポール」に相当する。また，引用発明の「炭素鋼を 使用し」「柱状物を支持する支持基礎」は，本件補正発明の「前記支柱の下端部を 固定する鋼製基礎」に相当する。 そして，前記検討によれば，引用発明の「ベース」及び「平板状の羽根」は，別 の部材により「支柱」を固定し，支柱の荷重を地盤に伝え，地盤から抵抗を受ける ことにより，「支柱の下端部を固定する」部材であって，引用発明の，「ベースの パイプの取付部に貫通穴を設けることにより，柱状物は，柱先端部が」「ベースを 貫通して土中に突出している」構成は，本件補正発明の「前記支柱は前記基礎体を＼n貫通して先端部分が地中に突出していること」に相当し，引用発明の「土中に埋込 んで」は，本件補正発明の「地中に埋設され」に相当し，さらに，これらによれば， 引用発明の「ベース」及び「平板状の羽根」は，本件補正発明の「基礎体」に相当 する。一方，「パイプ」が，本件補正発明の「基礎体」に相当するということはで きない。 したがって，本件補正発明と引用発明とは，「支柱と，前記支柱の下端部を固定 する鋼製基礎とを有する鋼管ポールであって，前記鋼製基礎は基礎体から構成され，＼n前記基礎体は地中に埋設され，前記支柱は前記基礎体を貫通して先端部分が地中に 突出している鋼管ポール」である点で一致し，相違点１及び２（前記第２の３(2) イ(イ)及び(ウ)）のほか，以下の点で相違する（原告主張に係る相違点３に同じ）。 「基礎体」に関して，本件補正発明は「上下に貫通した筒状」であるのに対し， 引用発明は「中央部にパイプを溶接で強固に突設し」た「ベース」と当該「ベース のパイプ取付面の四隅に配設し」た「平板状の羽根」とからなる点。
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2017.08.17
平成28(行ケ)10119 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成29年8月3日 知的財産高等裁判所
審決(無効)は進歩性ありと判断しましたが、知財高裁は、当業者なら公報記載事項から相違点に関する技術が読み取れるとして、これを取り消しました。
甲２には，上記のようにブラシを減らすことができる原理を説明する明示的な記 載はないが，甲２の【００３３】における「従来の電動モータ１では，第１のブラ シ１１ａ及び第３のブラシ１１ｃを介して電流が流れるが，この実施の形態では第 １のブラシ８９ａを介して電流が流れ，ブラシ８９ａを通じて流れる電流量が従来 のものと比較して２倍となる。」との記載からすると，甲２においてブラシを減らす ことができるのは，均圧線を設けたことの結果として，１個のブラシから供給され た電流が，そのブラシに当接する整流子片に供給されるとともに，均圧線を通じて 同電位となるべき整流子片にも供給されることによって，対となる他方のブラシが なくとも従来モータと同様の電流供給が実現できるためであることが理解できる。 この点について，被告は，甲２には，均圧線の使用とブラシ数の削減とを結び付け る記載がないことを理由に，接続線を使用してブラシの数を半減する技術が開示さ れていない旨主張するが，そのような明示的な記載がなくとも，甲２の記載から上 記のとおりの理解は可能というべきである。また，被告は，甲２の４ブラシモータの電気回路図（図１６）と２ブラシモータの電気回路図（図２）を対比すると，そ＼nの配線が完全に一致すると主張するが，４ブラシモータの電気回路図（図１６）に おいても，２ブラシモータの電気回路図（図２）においても，整流子片１，２，１ ２及び１３が＋電位となり，整流子片６〜８及び１７〜１９が−電位になっており， その結果，ブラシ以外の電気回路（巻線及び均圧線の接続関係）に変化を加えなく とも両者がモータとして同じ電気的特性を持つことが理解できるところ，２ブラシ モータの電気回路図においては，前記の整流子片が同電位となるために均圧線の存 在が必須であることが理解できるから，甲２の４ブラシモータの電気回路図と２ブ ラシモータの電気回路図との配線が一致することは，均圧線の存在によってブラシ 数の削減が可能になることを示すものであって，このことが，甲２には接続線を使用してブラシの数を半減する技術が開示されていないことの根拠となり得るもので＼nはない。
イ そうすると，甲２の記載に接した当業者は，甲２には，４極重巻モータ において，同電位となるべき整流子間を均圧線で接続することにより，同電位に接 続されている２個のブラシを１個に削減し，もって，ブラシ数の多さから生じるロ ストルク，ブラシ音及びトルクリップルが大きくなるという問題を解決する技術が 開示されていることを理解するものといえる。
甲２には，上記のようにブラシを減らすことができる原理を説明する明示的な記 載はないが，甲２の【００３３】における「従来の電動モータ１では，第１のブラ シ１１ａ及び第３のブラシ１１ｃを介して電流が流れるが，この実施の形態では第 １のブラシ８９ａを介して電流が流れ，ブラシ８９ａを通じて流れる電流量が従来 のものと比較して２倍となる。」との記載からすると，甲２においてブラシを減らす ことができるのは，均圧線を設けたことの結果として，１個のブラシから供給され た電流が，そのブラシに当接する整流子片に供給されるとともに，均圧線を通じて 同電位となるべき整流子片にも供給されることによって，対となる他方のブラシが なくとも従来モータと同様の電流供給が実現できるためであることが理解できる。 この点について，被告は，甲２には，均圧線の使用とブラシ数の削減とを結び付け る記載がないことを理由に，接続線を使用してブラシの数を半減する技術が開示さ れていない旨主張するが，そのような明示的な記載がなくとも，甲２の記載から上 記のとおりの理解は可能というべきである。また，被告は，甲２の４ブラシモータの電気回路図（図１６）と２ブラシモータの電気回路図（図２）を対比すると，そ＼nの配線が完全に一致すると主張するが，４ブラシモータの電気回路図（図１６）に おいても，２ブラシモータの電気回路図（図２）においても，整流子片１，２，１ ２及び１３が＋電位となり，整流子片６〜８及び１７〜１９が−電位になっており， その結果，ブラシ以外の電気回路（巻線及び均圧線の接続関係）に変化を加えなく とも両者がモータとして同じ電気的特性を持つことが理解できるところ，２ブラシ モータの電気回路図においては，前記の整流子片が同電位となるために均圧線の存 在が必須であることが理解できるから，甲２の４ブラシモータの電気回路図と２ブ ラシモータの電気回路図との配線が一致することは，均圧線の存在によってブラシ 数の削減が可能になることを示すものであって，このことが，甲２には接続線を使用してブラシの数を半減する技術が開示されていないことの根拠となり得るもので＼nはない。
イ そうすると，甲２の記載に接した当業者は，甲２には，４極重巻モータ において，同電位となるべき整流子間を均圧線で接続することにより，同電位に接 続されている２個のブラシを１個に削減し，もって，ブラシ数の多さから生じるロ ストルク，ブラシ音及びトルクリップルが大きくなるという問題を解決する技術が 開示されていることを理解するものといえる。
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2017.08.11
平成28(行ケ)10038 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成29年7月26日 知的財産高等裁判所(3部)
無効審判に対して、訂正請求を行いました。審決は訂正は認める、特許は無効とすると判断しました。これに対して、知財高裁は、引用発明の認定誤りによる一致点の認定誤りを理由に、進歩性無しとした審決を取り消しました。
本件発明１についての一致点の認定の誤り・相違点の看過について
原告は，本件審決が，甲１１発明１は，「第一成分」と「第二成分」とを総和 として液晶組成物の全重量に基づき「１０重量％から１００重量％」含有する ものであるとした上で，「成分として，一般式（II−１）及び（II−２）・・・ で表される化合物群から選ばれる１種又は２種以上の化合物を含有し，その含＼n有量が２０から８０質量％であり」との構成を本件発明１と甲１発明１の一致＼n点と認定したのは誤りであり，その結果，本件審決は相違点を看過している旨 主張するので，以下検討する（ただし，本件審決の「甲１発明１」の認定に不 備があることは上記２のとおりであるから，以下の判断においては，甲１発明 １が上記２(2)ア(ウ)のとおりのものであることを前提に検討を進める。）。 (1) 本件審決は，甲１発明１における「第一成分として式（１−１）及び式（１ −２）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物」が，＼n本件発明１における「第二成分として，・・・一般式（ＩＩ−１）・・・で表される＼n化合物群から選ばれる１種又は２種以上の化合物」を包含すること，及び甲 １発明１における「第二成分として式（２−１）で表される化合物の群から＼n選択された少なくとも１つの化合物」が，本件発明１における「第二成分と して，・・・一般式・・・（ＩＩ−２）・・・で表される化合物群から選ばれる１種又は＼n２種以上の化合物」を包含することを前提として，甲１発明１において，液 晶組成物の全重量に基づいて，第一成分の重量が「５重量％から６０重量％」 であり，第二成分の重量が「５重量％から４０重量％」であることは，第一 成分と第二成分の総和としての重量が「１０重量％から１００重量％」であ ることを意味するから，本件発明１と甲１発明１は，「一般式（II−１） 及び（II−２）・・・で表される化合物群から選ばれる１種又は２種以上の化＼n合物を含有し，その含有量が２０から８０質量％であり」との点において一 致する旨認定する（別紙審決書４８，４９頁）。 しかしながら，1)甲１発明１における「式（１−１）及び式（１−２）で 表される化合物」と2)本件発明１における「一般式（ＩＩ−１）で表される＼n化合物」とを対比すると，2)のＲ１及びＲ２は，「それぞれ独立的に炭素原子 数１から１０のアルキル基，炭素原子数１から１０のアルコキシル基，炭素 原子数２から１０のアルケニル基又は炭素原子数２から１０のアルケニルオ キシ基」であるのに対し，1)のＲ６及びＲ５は，「Ｒ５は，炭素数１から１２を 有する直鎖のアルキルまたは炭素数１から１２を有する直鎖のアルコキシで あり，Ｒ６は，炭素数１から１２を有する直鎖のアルキルまたは炭素数２から １２を有する直鎖のアルケニルである」ことから明らかなとおり，両者の関 係は，本件審決がいうように1)の化合物が2)の化合物を包含するという関係 にあるものではなく，1)の化合物の一部と2)の化合物の一部が一致するとい う関係にあるものにすぎない（例えば，式（１−１）又は式（１−２）にお いてＲ６が炭素数１１を有する直鎖のアルキルである1)の化合物は，2)の化合 物には含まれないし，他方，一般式（ＩＩ−１）においてＲ１がアルコキシル 基である2)の化合物は，1)の化合物には含まれない。）。そして，このこと は，甲１発明１における「式（２−１）で表される化合物」と，本件発明１＼nにおける「一般式（ＩＩ−２）で表される化合物」の関係にも同様に当ては＼nまることである。 してみると，甲１発明１が，「式（１−１）及び式（１−２）で表される＼n化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物」及び「式（２−１）で 表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物」を含有するこ＼nとをもって，本件発明１における「一般式（II−１）及び（II−２）… で表される化合物群から選ばれる１種又は２種以上の化合物を含有」するこ＼nとと一致するということはできないのであって，この点について，本件審決 が本件発明１と甲１発明１の一致点と認定したことは誤りである。
本件発明１についての一致点の認定の誤り・相違点の看過について
原告は，本件審決が，甲１１発明１は，「第一成分」と「第二成分」とを総和 として液晶組成物の全重量に基づき「１０重量％から１００重量％」含有する ものであるとした上で，「成分として，一般式（II−１）及び（II−２）・・・ で表される化合物群から選ばれる１種又は２種以上の化合物を含有し，その含＼n有量が２０から８０質量％であり」との構成を本件発明１と甲１発明１の一致＼n点と認定したのは誤りであり，その結果，本件審決は相違点を看過している旨 主張するので，以下検討する（ただし，本件審決の「甲１発明１」の認定に不 備があることは上記２のとおりであるから，以下の判断においては，甲１発明 １が上記２(2)ア(ウ)のとおりのものであることを前提に検討を進める。）。 (1) 本件審決は，甲１発明１における「第一成分として式（１−１）及び式（１ −２）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物」が，＼n本件発明１における「第二成分として，・・・一般式（ＩＩ−１）・・・で表される＼n化合物群から選ばれる１種又は２種以上の化合物」を包含すること，及び甲 １発明１における「第二成分として式（２−１）で表される化合物の群から＼n選択された少なくとも１つの化合物」が，本件発明１における「第二成分と して，・・・一般式・・・（ＩＩ−２）・・・で表される化合物群から選ばれる１種又は＼n２種以上の化合物」を包含することを前提として，甲１発明１において，液 晶組成物の全重量に基づいて，第一成分の重量が「５重量％から６０重量％」 であり，第二成分の重量が「５重量％から４０重量％」であることは，第一 成分と第二成分の総和としての重量が「１０重量％から１００重量％」であ ることを意味するから，本件発明１と甲１発明１は，「一般式（II−１） 及び（II−２）・・・で表される化合物群から選ばれる１種又は２種以上の化＼n合物を含有し，その含有量が２０から８０質量％であり」との点において一 致する旨認定する（別紙審決書４８，４９頁）。 しかしながら，1)甲１発明１における「式（１−１）及び式（１−２）で 表される化合物」と2)本件発明１における「一般式（ＩＩ−１）で表される＼n化合物」とを対比すると，2)のＲ１及びＲ２は，「それぞれ独立的に炭素原子 数１から１０のアルキル基，炭素原子数１から１０のアルコキシル基，炭素 原子数２から１０のアルケニル基又は炭素原子数２から１０のアルケニルオ キシ基」であるのに対し，1)のＲ６及びＲ５は，「Ｒ５は，炭素数１から１２を 有する直鎖のアルキルまたは炭素数１から１２を有する直鎖のアルコキシで あり，Ｒ６は，炭素数１から１２を有する直鎖のアルキルまたは炭素数２から １２を有する直鎖のアルケニルである」ことから明らかなとおり，両者の関 係は，本件審決がいうように1)の化合物が2)の化合物を包含するという関係 にあるものではなく，1)の化合物の一部と2)の化合物の一部が一致するとい う関係にあるものにすぎない（例えば，式（１−１）又は式（１−２）にお いてＲ６が炭素数１１を有する直鎖のアルキルである1)の化合物は，2)の化合 物には含まれないし，他方，一般式（ＩＩ−１）においてＲ１がアルコキシル 基である2)の化合物は，1)の化合物には含まれない。）。そして，このこと は，甲１発明１における「式（２−１）で表される化合物」と，本件発明１＼nにおける「一般式（ＩＩ−２）で表される化合物」の関係にも同様に当ては＼nまることである。 してみると，甲１発明１が，「式（１−１）及び式（１−２）で表される＼n化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物」及び「式（２−１）で 表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物」を含有するこ＼nとをもって，本件発明１における「一般式（II−１）及び（II−２）… で表される化合物群から選ばれる１種又は２種以上の化合物を含有」するこ＼nとと一致するということはできないのであって，この点について，本件審決 が本件発明１と甲１発明１の一致点と認定したことは誤りである。
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2017.07. 5
平成28(行ケ)10220 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成29年7月4日 知的財産高等裁判所（4部）
ＣＳ関連発明について、認定については誤っていないとしたものの、
引用例には、本願発明の具体的な課題の示唆がなく、相違点５について、容易に想到するものではないとして、進歩性無しとした審決が取り消されました。
確かに，引用例には，発明の目的は，複数の事業者と，税理士や社会保険労務士
のような専門知識を持った複数の専門家が，給与計算やその他の処理を円滑に行う
ことができるようにするものであり（【０００５】），同発明の給与計算システム及び
給与計算サーバ装置によれば，複数の事業者と，税理士や社会保険労務士のような
専門知識を持った複数の専門家を，情報ネットワークを通じて相互に接続すること
によって，給与計算やその他の処理を円滑に行うことができること（【００１１】），
発明の実施の形態として，複数の事業者端末と，複数の専門家端末と，給与データ
ベースを有するサーバ装置とが情報ネットワークを通じて接続された給与システム
であり，専門家端末で給与計算サーバ装置にアクセスし，給与計算を行うための固
定項目や変動項目のデータを登録するマスター登録を行い（【００１８】〜【００２
１】），マスター登録された情報とタイムレコーダ５から取得した勤怠データとに基
づき，給与計算サーバ装置で給与計算を行い，給与担当者が，事業者端末で給与明
細書を確認した上で，給与振り込みデータを金融機関サーバに送信する（【００２２】
〜【００２５】，【００４１】〜【００４３】，図７のＳ１１〜Ｓ２０）ほか，専門家
が専門家端末を介して給与データベースを閲覧し（【００３１】〜【００３３】），社
会保険手続や年末調整の処理を行うことができる（【００２６】〜【００３０】，【０
０４４】，【００４５】，図７のＳ２１〜Ｓ２８）とする構成が記載されていることが＼n認められる。
しかし，引用文献が公開公報等の特許文献である場合，当該文献から認定される
発明は，特許請求の範囲に記載された発明に限られるものではなく，発明の詳細な
説明に記載された技術的内容全体が引用の対象となり得るものである。よって，引
用文献の「発明が解決しようとする課題」や「課題を解決するための手段」の欄に
記載された事項と一致しない発明を引用発明として認定したとしても，直ちに違法
とはいえない。
そして，引用例において，社労士端末や税理士端末に係る事項を含まない，給与
計算に係る発明が記載されていることについては，上記(2)のとおりであるから，こ
の発明を引用発明として認定することが誤りとはいえない。
・・・・
ウ 以上のとおり，周知例２，甲７，乙９及び乙１０には，「従業員の給与支払
機能を提供するアプリケーションサーバを有するシステムにおいて，企業の給与締＼nめ日や給与支給日等を含む企業情報及び従業員情報を入力可能な利用企業端末のほ＼nかに，1)従業員の取引金融機関，口座，メールアドレス及び支給日前希望日払いの
要求情報（周知例２），2)従業員の勤怠データ（甲７），3)従業員の出勤時間及び退
勤時間の情報（乙９）及び4)従業員の勤怠情報（例えば，出社の時間，退社の時間，
有給休暇等）（乙１０）の入力及び変更が可能な従業者の携帯端末機を備えること」＼nが開示されていることは認められるが，これらを上位概念化した「上記利用企業端
末のほかに，およそ従業員に関連する情報（従業員情報）全般の入力及び変更が可
能な従業者の携帯端末機を備えること」や，「上記利用企業端末のほかに，従業員＼n入力情報（扶養者情報）の入力及び変更が可能な従業者の携帯端末機を備えること」＼nが開示されているものではなく，それを示唆するものもない。
したがって，周知例２，甲７，乙９及び乙１０から,本件審決が認定した周知技
術を認めることはできない。また，かかる周知技術の存在を前提として，本件審決
が認定判断するように，「従業員にどの従業員情報を従業員端末を用いて入力させ
るかは，当業者が適宜選択すべき設計的事項である」とも認められない。
(3)動機付けについて
本願発明は，従業員を雇用する企業では，総務部，経理部等において給与計算ソ＼nフトを用いて給与計算事務を行っていることが多いところ，市販の給与計算ソフト＼nには，各種設定が複雑である，作業工程が多いなど，汎用ソフトに起因する欠点も＼nあることから，中小企業等では給与計算事務を経営者が行わざるを得ないケースも
多々あり，大きな負担となっていることに鑑み，中小企業等に対し，給与計算事務
を大幅に簡便にするための給与計算方法及び給与計算プログラムを提供することを
目的とするものである（本願明細書【０００２】〜【０００６】）。
そして，本願発明において，各従業員が入力を行うためのウェブページを各従業
員の従業員端末のウェブブラウザ上に表示させて，同端末から扶養者情報等の給与＼n計算を変動させる従業員情報を入力させることにしたのは，扶養者数等の従業員固
有の情報（扶養者数のほか，生年月日，入社日，勤怠情報）に基づき変動する給与
計算を自動化し，給与計算担当者を煩雑な作業から解放するためである（同【００
３５】）。
一方，引用例には，発明の目的，効果及び実施の形態について，前記２(1)のとお
り記載されており，引用例に記載された発明は，複数の事業者端末と，複数の専門
家端末と，給与データベースを有するサーバ装置とが情報ネットワークを通じて接
続された給与システムとし，専門家端末で給与計算サーバ装置にアクセスし，給与
計算を行うための固定項目や変動項目のデータを登録するマスター登録を行うこと
などにより，複数の事業者と，税理士や社会保険労務士のような専門知識を持った
複数の専門家が，給与計算やその他の処理を円滑に行うことができるようにしたも
のである。
したがって，引用例に接した当業者は，本願発明の具体的な課題を示唆されるこ
とはなく，専門家端末から従業員の扶養者情報を入力する構成に代えて，各従業員＼nの従業員端末から当該従業員の扶養者情報を入力する構成とすることにより，相違＼n点５に係る本願発明の構成を想到するものとは認め難い。＼nなお，引用発明においては，事業者端末にタイムレコーダが接続されて従業員の
勤怠データの収集が行われ，このデータが給与計算サーバ装置に送信されて給与計
算が行われるという構成を有するから，給与担当者における給与計算の負担を削減＼nし，これを円滑に行うということが，被告の主張するように自明の課題であったと
しても，その課題を解決するために，上記構成に代えて，勤怠データを従業員端末＼nのウェブブラウザ上に表示させて入力させる構＼成とすることにより，相違点５に係
る本願発明の構成を採用する動機付けもない。＼n
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>> 要旨認定
>> 引用文献
>> 相違点認定
>> 動機付け
>> コンピュータ関連発明
>> ピックアップ対象
2017.06.23
平成28(行ケ)10071 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成29年6月14日 知的財産高等裁判所
ＣＳ関連発明について、進歩性なしとした審決が取り消されました。理由は、相違点の認定誤りです。
ア 本件審決は，「保護方法データベース」に記憶された「入力元のアプ リケーション」が保護対象データである「ファイル」を処理するのは自明 であり，機密事項を保護対象データとして扱うことは当該技術分野の技術 常識であることから，引用発明の「入力元のアプリケーション」，「識別 子」はそれぞれ，本願発明の「機密事項を扱うアプリケーション」，「機 密識別子」に相当し，また，引用発明の「保護方法データベース」に「入 力元のアプリケーション」の「識別子」が記憶されていることは明らかで あるから，引用発明の「保護方法データベース」は本願発明の「機密事項 を扱うアプリケーションを識別する機密識別子が記憶される機密識別子記 憶部」に相当する旨認定・判断した。 イ(ｱ) しかし，前記認定に係る本願明細書及び引用例１の記載によれば， 本願発明における「機密識別子」は「機密事項を扱うアプリケーション を識別する」ものとして定義されている（本願明細書【０００６】等） のに対し，引用発明におけるアプリケーションの「識別子」は，アプリ ケーションを特定する要素（アプリケーション名，プロセス名等）とし て位置付けられるものであって（引用例１【００３７】等），必ずしも 直接的ないし一次的に機密事項を扱うアプリケーションを識別するもの とはされていない。
(ｲ) また，本願発明は，「すべてのアプリケーションに関して同じ保護 を行うと，安全性は高くなるが，利便性が低下するという問題が生じ る」（本願明細書【０００４】）という課題を解決するために，「当 該アプリケーションが，前記機密識別子記憶部で記憶されている機密 識別子で識別されるアプリケーションであり，送信先がローカル以外 である場合に」「送信を阻止」するという構成を採用したものである。＼nこのような構成を採用することによって，「機密事項を含むファイル＼n等が送信によって漏洩することを防止することができ」，かつ，「機 密識別子で識別されるアプリケーション以外のアプリケーションにつ いては，自由に送信をすることができ，ユーザの利便性も確保するこ とができる」という効果が奏せられ（本願明細書【０００７】），前 記課題が解決され得る。このことに鑑みると，本願発明の根幹をなす 技術的思想は，アプリケーションが機密事項を扱うか否かによって送 信の可否を異にすることにあるといってよい。 他方，引用発明において，アプリケーションは，機密事項を扱うか否 かによって区別されていない。すなわち，そもそも，引用例１には機密 事項の保護という観点からの記載が存在しない。また，引用発明は，柔 軟なデータ保護をその解決すべき課題とするところ（【０００８】）， 保護対象とされるデータの保護されるべき理由は機密性のほかにも考え 得る。このため，機密事項を保護対象データとして取り扱うことは技術 常識であったとしても，引用発明における保護対象データが必ず機密事 項であるとは限らない。しかも，引用発明は，入力元のアプリケーショ ンと出力先の記憶領域とにそれぞれ安全性を設定し，それらの安全性を 比較してファイルに保護を施すか否かの判断を行うものである。このた め，同じファイルであっても，入力元と出力先との安全性に応じて，保 護される場合と保護されない場合とがあり得る。 これらの点に鑑みると，引用発明の技術的思想は，入力元のアプリケ ーションと出力先の記憶領域とにそれぞれ設定された安全性を比較する ことにより，ファイルを保護対象とすべきか否かの判断を相対的かつ柔 軟に行うことにあると思われる。かつ，ここで，「入力元のアプリケー ションの識別子」は，それ自体として直接的ないし一次的に「機密事項 を扱うアプリケーション」を識別する作用ないし機能は有しておらず，＼n上記のようにファイルの保護方法を求める上で比較のため必要となる 「入力元のアプリケーション」の安全性の程度（例えば，その程度を示 す数値）を得る前提として，入力元のアプリケーションを識別するもの として作用ないし機能するものと理解される。＼nそうすると，本願発明と引用発明とは，その技術的思想を異にするも のというべきであり，また，本願発明の「機密識別子」は「機密事項を 扱うアプリケーションを識別する」ものであるのに対し，引用発明の 「アプリケーションの識別子」は必ずしも機密事項を扱うアプリケーシ ョンを識別するものではなく，ファイルの保護方法を求める上で必要と なる安全性の程度（例えば，数値）を得る前提として，入力元のアプリ ケーションを識別するものであり，両者はその作用ないし機能を異にす＼nるものと理解するのが適当である。
(ｳ) このように，本願発明の「機密識別子」と引用発明の「識別子」が 相違するものであるならば，それぞれを記憶した本願発明の「機密識 別子記憶部」と引用発明の「保護方法データベース」も相違すること になる。
ウ 以上より，この点に関する本件審決の前記認定・判断は，上記各相違点 を看過したものというべきであり，誤りがある。
エ これに対し，被告は，相違点ＡないしＢの看過を争うとともに，仮に相 違点Ｂが存在するとしても，その点については，本件審決の相違点１に 関する判断において事実上判断されている旨主張する。 このうち，相違点ＡないしＢの看過については，上記ア及びイのとお りである。 また，本件審決の判断は，1)引用例２に記載されるように，ファイル を含むパケットについて，内部ネットワークから外部ネットワークへの 持ち出しを判断し，送信先に応じて許可／不許可を判定すること，すな わち，内部ネットワーク（ローカル）以外への送信の安全性が低いとし てセキュリティ対策を施すことは，本願出願前には当該技術分野の周知 の事項であったこと，2)参考文献に記載されるように，機密ファイルを あるアプリケーションプログラムが開いた後は，電子メール等によって 当該アプリケーションプログラムにより当該ファイルが機密情報保存用 フォルダ（ローカル）以外に出力されることがないようにすることも， 本願出願前には当該技術分野の周知技術であったことをそれぞれ踏まえ て行われたものである。 しかし，1)に関しては，本件審決の引用する引用例２には，送信の許 可／禁止の判定は送信元及び送信先の各ＩＰアドレスに基づいて行われ ることが記載されており（【００３０】），アプリケーションの識別子 に関する記載は見当たらない。また，前記のとおり，引用発明における 識別子は，アプリケーションが機密事項を扱うものか否かを識別する作 用ないし機能を有するものではない。＼n2)に関しては，参考文献記載の技術は，機密情報保存用フォルダ内の ファイルが当該フォルダの外部に移動されることを禁止するものである ところ（【００１１】），その実施の形態として，機密情報保存用フォ ルダ（機密フォルダ１５Ａ）の設定につき，「システム管理者は，各ユ ーザが使用するコンピュータ１０内の補助記憶装置１５内に特定の機密 ファイルを保存するための機密フォルダ１５Ａを設定し，ユーザが業務 で使用する複数の機密ファイルを機密フォルダ１５Ａ内に保存する。」 （同【００１８】）との記載はあるものの，起動されたアプリケーショ ンプログラムが機密事項を扱うものであるか否かという点に直接的に着 目し，これを識別する標識として本願発明の機密識別子に相当するもの を用いることをうかがわせる記載は見当たらない（本件審決は，参考文 献の記載（【０００８】，【０００９】，【００６４】）に言及するも のの，そこでの着目点は機密ファイルをあるアプリケーションプログラ ムが開いた後の取扱いであって，その前段階として機密ファイルを定め る要素ないし方法に言及するものではない。）。このように，当該周知 技術においては，アプリケーションが機密事項を扱うものであるか否か を識別する機密識別子に相当するものが用いられているとはいえない。 なお，参考文献の記載（【００３２】等）によれば，アプリケーショ ンプログラムのハンドル名がアプリケーションの識別子として作用する ことがうかがわれるが，参考文献記載の技術は，アプリケーションが実 際に機密ファイルをオープンしたか否かによって当該アプリケーション によるファイルの外部への格納の可否が判断されるものであり，入力元 と出力先との安全性の比較により処理の可否を判断する引用発明とは処 理の可否の判断の原理を異にする。また，扱うファイルそのものの機密 性に着目して機密ファイルを外部に出すことを阻止することを目的とす る点で，扱うファイルそのものの機密性には着目していない引用発明と は目的をも異にする。このため，引用発明に対し参考文献記載の技術を 適用することには，動機付けが存在しないというべきである。 そうすると，相違点Ｂにつき，引用発明に，引用例２に記載の上記周 知の事項を適用しても，本願発明の「機密識別子」には容易に想到し得 ないというべきであるし，参考文献記載の周知技術はそもそも引用発明 に適用し得ないものであり，また，仮に適用し得たとしても，本願発明 の「機密識別子」に想到し得るものではない。そうである以上，相違点 Ｂにつき，本件審決における相違点１の判断において事実上判断されて いるとはいえない。
ア 本件審決は，「保護方法データベース」に記憶された「入力元のアプ リケーション」が保護対象データである「ファイル」を処理するのは自明 であり，機密事項を保護対象データとして扱うことは当該技術分野の技術 常識であることから，引用発明の「入力元のアプリケーション」，「識別 子」はそれぞれ，本願発明の「機密事項を扱うアプリケーション」，「機 密識別子」に相当し，また，引用発明の「保護方法データベース」に「入 力元のアプリケーション」の「識別子」が記憶されていることは明らかで あるから，引用発明の「保護方法データベース」は本願発明の「機密事項 を扱うアプリケーションを識別する機密識別子が記憶される機密識別子記 憶部」に相当する旨認定・判断した。 イ(ｱ) しかし，前記認定に係る本願明細書及び引用例１の記載によれば， 本願発明における「機密識別子」は「機密事項を扱うアプリケーション を識別する」ものとして定義されている（本願明細書【０００６】等） のに対し，引用発明におけるアプリケーションの「識別子」は，アプリ ケーションを特定する要素（アプリケーション名，プロセス名等）とし て位置付けられるものであって（引用例１【００３７】等），必ずしも 直接的ないし一次的に機密事項を扱うアプリケーションを識別するもの とはされていない。
(ｲ) また，本願発明は，「すべてのアプリケーションに関して同じ保護 を行うと，安全性は高くなるが，利便性が低下するという問題が生じ る」（本願明細書【０００４】）という課題を解決するために，「当 該アプリケーションが，前記機密識別子記憶部で記憶されている機密 識別子で識別されるアプリケーションであり，送信先がローカル以外 である場合に」「送信を阻止」するという構成を採用したものである。＼nこのような構成を採用することによって，「機密事項を含むファイル＼n等が送信によって漏洩することを防止することができ」，かつ，「機 密識別子で識別されるアプリケーション以外のアプリケーションにつ いては，自由に送信をすることができ，ユーザの利便性も確保するこ とができる」という効果が奏せられ（本願明細書【０００７】），前 記課題が解決され得る。このことに鑑みると，本願発明の根幹をなす 技術的思想は，アプリケーションが機密事項を扱うか否かによって送 信の可否を異にすることにあるといってよい。 他方，引用発明において，アプリケーションは，機密事項を扱うか否 かによって区別されていない。すなわち，そもそも，引用例１には機密 事項の保護という観点からの記載が存在しない。また，引用発明は，柔 軟なデータ保護をその解決すべき課題とするところ（【０００８】）， 保護対象とされるデータの保護されるべき理由は機密性のほかにも考え 得る。このため，機密事項を保護対象データとして取り扱うことは技術 常識であったとしても，引用発明における保護対象データが必ず機密事 項であるとは限らない。しかも，引用発明は，入力元のアプリケーショ ンと出力先の記憶領域とにそれぞれ安全性を設定し，それらの安全性を 比較してファイルに保護を施すか否かの判断を行うものである。このた め，同じファイルであっても，入力元と出力先との安全性に応じて，保 護される場合と保護されない場合とがあり得る。 これらの点に鑑みると，引用発明の技術的思想は，入力元のアプリケ ーションと出力先の記憶領域とにそれぞれ設定された安全性を比較する ことにより，ファイルを保護対象とすべきか否かの判断を相対的かつ柔 軟に行うことにあると思われる。かつ，ここで，「入力元のアプリケー ションの識別子」は，それ自体として直接的ないし一次的に「機密事項 を扱うアプリケーション」を識別する作用ないし機能は有しておらず，＼n上記のようにファイルの保護方法を求める上で比較のため必要となる 「入力元のアプリケーション」の安全性の程度（例えば，その程度を示 す数値）を得る前提として，入力元のアプリケーションを識別するもの として作用ないし機能するものと理解される。＼nそうすると，本願発明と引用発明とは，その技術的思想を異にするも のというべきであり，また，本願発明の「機密識別子」は「機密事項を 扱うアプリケーションを識別する」ものであるのに対し，引用発明の 「アプリケーションの識別子」は必ずしも機密事項を扱うアプリケーシ ョンを識別するものではなく，ファイルの保護方法を求める上で必要と なる安全性の程度（例えば，数値）を得る前提として，入力元のアプリ ケーションを識別するものであり，両者はその作用ないし機能を異にす＼nるものと理解するのが適当である。
(ｳ) このように，本願発明の「機密識別子」と引用発明の「識別子」が 相違するものであるならば，それぞれを記憶した本願発明の「機密識 別子記憶部」と引用発明の「保護方法データベース」も相違すること になる。
ウ 以上より，この点に関する本件審決の前記認定・判断は，上記各相違点 を看過したものというべきであり，誤りがある。
エ これに対し，被告は，相違点ＡないしＢの看過を争うとともに，仮に相 違点Ｂが存在するとしても，その点については，本件審決の相違点１に 関する判断において事実上判断されている旨主張する。 このうち，相違点ＡないしＢの看過については，上記ア及びイのとお りである。 また，本件審決の判断は，1)引用例２に記載されるように，ファイル を含むパケットについて，内部ネットワークから外部ネットワークへの 持ち出しを判断し，送信先に応じて許可／不許可を判定すること，すな わち，内部ネットワーク（ローカル）以外への送信の安全性が低いとし てセキュリティ対策を施すことは，本願出願前には当該技術分野の周知 の事項であったこと，2)参考文献に記載されるように，機密ファイルを あるアプリケーションプログラムが開いた後は，電子メール等によって 当該アプリケーションプログラムにより当該ファイルが機密情報保存用 フォルダ（ローカル）以外に出力されることがないようにすることも， 本願出願前には当該技術分野の周知技術であったことをそれぞれ踏まえ て行われたものである。 しかし，1)に関しては，本件審決の引用する引用例２には，送信の許 可／禁止の判定は送信元及び送信先の各ＩＰアドレスに基づいて行われ ることが記載されており（【００３０】），アプリケーションの識別子 に関する記載は見当たらない。また，前記のとおり，引用発明における 識別子は，アプリケーションが機密事項を扱うものか否かを識別する作 用ないし機能を有するものではない。＼n2)に関しては，参考文献記載の技術は，機密情報保存用フォルダ内の ファイルが当該フォルダの外部に移動されることを禁止するものである ところ（【００１１】），その実施の形態として，機密情報保存用フォ ルダ（機密フォルダ１５Ａ）の設定につき，「システム管理者は，各ユ ーザが使用するコンピュータ１０内の補助記憶装置１５内に特定の機密 ファイルを保存するための機密フォルダ１５Ａを設定し，ユーザが業務 で使用する複数の機密ファイルを機密フォルダ１５Ａ内に保存する。」 （同【００１８】）との記載はあるものの，起動されたアプリケーショ ンプログラムが機密事項を扱うものであるか否かという点に直接的に着 目し，これを識別する標識として本願発明の機密識別子に相当するもの を用いることをうかがわせる記載は見当たらない（本件審決は，参考文 献の記載（【０００８】，【０００９】，【００６４】）に言及するも のの，そこでの着目点は機密ファイルをあるアプリケーションプログラ ムが開いた後の取扱いであって，その前段階として機密ファイルを定め る要素ないし方法に言及するものではない。）。このように，当該周知 技術においては，アプリケーションが機密事項を扱うものであるか否か を識別する機密識別子に相当するものが用いられているとはいえない。 なお，参考文献の記載（【００３２】等）によれば，アプリケーショ ンプログラムのハンドル名がアプリケーションの識別子として作用する ことがうかがわれるが，参考文献記載の技術は，アプリケーションが実 際に機密ファイルをオープンしたか否かによって当該アプリケーション によるファイルの外部への格納の可否が判断されるものであり，入力元 と出力先との安全性の比較により処理の可否を判断する引用発明とは処 理の可否の判断の原理を異にする。また，扱うファイルそのものの機密 性に着目して機密ファイルを外部に出すことを阻止することを目的とす る点で，扱うファイルそのものの機密性には着目していない引用発明と は目的をも異にする。このため，引用発明に対し参考文献記載の技術を 適用することには，動機付けが存在しないというべきである。 そうすると，相違点Ｂにつき，引用発明に，引用例２に記載の上記周 知の事項を適用しても，本願発明の「機密識別子」には容易に想到し得 ないというべきであるし，参考文献記載の周知技術はそもそも引用発明 に適用し得ないものであり，また，仮に適用し得たとしても，本願発明 の「機密識別子」に想到し得るものではない。そうである以上，相違点 Ｂにつき，本件審決における相違点１の判断において事実上判断されて いるとはいえない。
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2017.06.16
平成28(行ケ)10168 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成29年6月12日 知的財産高等裁判所（3部）
進歩性なしとした審決が取り消されました。なお、相違点3については認定は誤りであるが、他の争点で審決の判断は取り消されるべきものとして、取消理由にはならないと判断されています。
以上のとおり，本件審決には，本件特許発明１と甲１発明の相違点３の一 内容として相違点３−１を認定した点に誤りがあるものといえる。 しかしながら，後記４で述べるとおり，本件審決認定の相違点３のうち， 相違点３-１以外の部分に係る本件特許発明１の構成についての容易想到性＼nは否定されるべきであり，そうすると，本件審決の相違点３−１に係る認定 の誤りは，本件特許発明１の進歩性欠如を否定した本件審決の結論に影響を 及ぼすものではない。
・・・・
原告は，相違点３に係る本件特許発明１の構成のうち，「第１（あるいは＼n第２）の係止片が枠体の後端より後ろ向きに突設し枠体の上辺（あるいは 下辺）よりも内側に設けられ」るとの構成についての容易想到性を否定し＼nた本件審決の判断は誤りである旨主張する。しかるところ，上記構成のう＼nち，「係止片が枠体の後端より後ろ向きに突設」する構成が本件特許発明１＼nと甲１発明の相違点といえないことは，上記３(2)で述べたとおりであるか ら，以下では，上記構成のうち，「第１（あるいは第２）の係止片が枠体の＼n上辺（あるいは下辺）よりも内側に設けられ」るとの構成（以下「相違点＼n３−２に係る構成」という。）についての容易想到性を否定した本件審決の＼n判断の適否について検討することとする。 ア 原告は，部材を取り付けるための係止片を当該部材の最外周面よりも 少し内側に設ける構成は，甲１（図３９(a)及び図４９），１６，１７及 び６３に記載され，審判検甲１及び２が現に有するとおり，スロットマ シンの技術分野において周知な構成であるとした上で，甲１発明に上記＼n周知な構成を適用し，相違点３−２に係る構＼成とすることは，当業者が 容易に想到し得たことである旨主張するので，以下検討する。 (ア) 甲１の図３９(a)及び図４９について
甲１の図３９(a)（別紙２参照）は，スロットマシンの飾り枠本体に 取り付けられる第４ランプカバーの斜視図であるところ，同図に示さ れた第４ランプカバー４２３は，側方形状Ｌ字状に形成され，その一 辺の両サイドから後方に係止爪４２４が突設されている（甲１の段落 【０１５８】）。また，甲１の図４９（別紙２参照）は，スロットマシ ンのメダル受皿の分解斜視図であるところ，同図に示されたメダル受 皿１２の両サイドには，係止爪６２０が後方に向かって突設されてい る（甲１の段落【０２０５】）。 しかしながら，上記係止爪４２４と第４ランプカバー４２３の最外周 面との位置関係及び上記係止爪６２０とメダル受皿１２の最外周面との 位置関係については，甲１には記載されておらず，何らの示唆もされて いない。 この点，原告は，これらの図面において，係止片に相当する部分とそ の取付け端の境界に実線が記載されていることから，当業者は，係止片 が部材の最外周面よりも少し内側に設けられていると理解する旨主張す る。しかし，甲１の上記図面は，特許出願の願書に添付された図面であ り，明細書を補完し，特許を受けようとする発明に係る技術内容を当業 者に理解させるための説明図であるから，当該発明の技術内容を理解す るために必要な程度の正確さを備えていれば足り，設計図面に要求され るような正確性をもって描かれているとは限らない。そして，甲１は， 遊技部品を収容する収容箱と収容箱に固定される連結部材を介して収容 箱の前面に開閉自在に設けられる前面扉とから構成されるスロットマシ＼nンについての発明を開示するものであり（段落【０００１】），特に，連 結部材を前面扉に取り付ける取付部に載置部及び被載置部を形成するこ とによって前面扉を連結部材に組付ける際の作業性を向上させたスロッ トマシンに係る発明を開示するものであるから（段落【０００２】〜 【０００８】），甲１の図面において，上記取付部に関係しない部材であ る第４ランプカバー４２３の係止爪４２４やメダル受皿１２の係止爪６ ２０の詳細な構造についてまで正確に図示されているものと断ずること＼nはできない。してみると，甲１の明細書中に何らの記載がないにもかか わらず，上記図面中の実線の記載のみから，係止片が部材の最外周面よ りも少し内側に設けられている構成の存在を読み取ることはできないと＼nいうべきであり，原告の上記主張は採用できない。 したがって，甲１の図３９(a)及び図４９には，そもそも，部材を取 り付けるための係止片を当該部材の最外周面よりも少し内側に設ける構＼n成が記載されているとはいえない。
・・・
以上によれば，原告が，「部材を取り付けるための係止片を当該部材 の最外周面よりも少し内側に設ける構成」が記載されているものとして＼n挙げる文献のうち，甲１及び６３については，そもそもそのような構成＼nが記載されているとはいえない（なお，仮に，原告主張のとおり，甲１ 及び６３に上記構成が記載されていることを認めたとしても，これらの＼n文献には，甲１６及び１７と同様に当該構成が採用される理由について＼nの記載や示唆はないから，後記の結論に変わりはない。）。 他方，甲１６及び１７には，上記構成が記載され，また，審判検甲１＼n及び２のパチスロ機も上記構成を有することが認められる。しかしなが＼nら，これらの文献の記載や本件審判における審判検甲１及び２の検証の 結果によっても，これらの装置等において上記構成が採用されている理＼n由は明らかではなく，結局のところ，当該構成の目的，これを採用する＼nことで解決される技術的課題及びこれが奏する作用効果など，当該構成＼nに係る技術的意義は不明であるというほかはない。 してみると，甲１６及び１７の記載や審判検甲１及び２の存在から， 上記構成がスロットマシンの分野において周知な構＼成であるとはいえる としても，その技術的意義が不明である以上，当業者がこのような構成＼nをあえて甲１発明に設けようと試みる理由はないのであって，甲１発明 に当該周知な構成を適用すべき動機付けの存在を認めることはできない。＼nしたがって，甲１発明に上記周知な構成を適用し，相違点３−２に係＼nる構成とすることは，当業者が容易に想到し得たこととはいえない。＼n
以上のとおり，本件審決には，本件特許発明１と甲１発明の相違点３の一 内容として相違点３−１を認定した点に誤りがあるものといえる。 しかしながら，後記４で述べるとおり，本件審決認定の相違点３のうち， 相違点３-１以外の部分に係る本件特許発明１の構成についての容易想到性＼nは否定されるべきであり，そうすると，本件審決の相違点３−１に係る認定 の誤りは，本件特許発明１の進歩性欠如を否定した本件審決の結論に影響を 及ぼすものではない。
・・・・
原告は，相違点３に係る本件特許発明１の構成のうち，「第１（あるいは＼n第２）の係止片が枠体の後端より後ろ向きに突設し枠体の上辺（あるいは 下辺）よりも内側に設けられ」るとの構成についての容易想到性を否定し＼nた本件審決の判断は誤りである旨主張する。しかるところ，上記構成のう＼nち，「係止片が枠体の後端より後ろ向きに突設」する構成が本件特許発明１＼nと甲１発明の相違点といえないことは，上記３(2)で述べたとおりであるか ら，以下では，上記構成のうち，「第１（あるいは第２）の係止片が枠体の＼n上辺（あるいは下辺）よりも内側に設けられ」るとの構成（以下「相違点＼n３−２に係る構成」という。）についての容易想到性を否定した本件審決の＼n判断の適否について検討することとする。 ア 原告は，部材を取り付けるための係止片を当該部材の最外周面よりも 少し内側に設ける構成は，甲１（図３９(a)及び図４９），１６，１７及 び６３に記載され，審判検甲１及び２が現に有するとおり，スロットマ シンの技術分野において周知な構成であるとした上で，甲１発明に上記＼n周知な構成を適用し，相違点３−２に係る構＼成とすることは，当業者が 容易に想到し得たことである旨主張するので，以下検討する。 (ア) 甲１の図３９(a)及び図４９について
甲１の図３９(a)（別紙２参照）は，スロットマシンの飾り枠本体に 取り付けられる第４ランプカバーの斜視図であるところ，同図に示さ れた第４ランプカバー４２３は，側方形状Ｌ字状に形成され，その一 辺の両サイドから後方に係止爪４２４が突設されている（甲１の段落 【０１５８】）。また，甲１の図４９（別紙２参照）は，スロットマシ ンのメダル受皿の分解斜視図であるところ，同図に示されたメダル受 皿１２の両サイドには，係止爪６２０が後方に向かって突設されてい る（甲１の段落【０２０５】）。 しかしながら，上記係止爪４２４と第４ランプカバー４２３の最外周 面との位置関係及び上記係止爪６２０とメダル受皿１２の最外周面との 位置関係については，甲１には記載されておらず，何らの示唆もされて いない。 この点，原告は，これらの図面において，係止片に相当する部分とそ の取付け端の境界に実線が記載されていることから，当業者は，係止片 が部材の最外周面よりも少し内側に設けられていると理解する旨主張す る。しかし，甲１の上記図面は，特許出願の願書に添付された図面であ り，明細書を補完し，特許を受けようとする発明に係る技術内容を当業 者に理解させるための説明図であるから，当該発明の技術内容を理解す るために必要な程度の正確さを備えていれば足り，設計図面に要求され るような正確性をもって描かれているとは限らない。そして，甲１は， 遊技部品を収容する収容箱と収容箱に固定される連結部材を介して収容 箱の前面に開閉自在に設けられる前面扉とから構成されるスロットマシ＼nンについての発明を開示するものであり（段落【０００１】），特に，連 結部材を前面扉に取り付ける取付部に載置部及び被載置部を形成するこ とによって前面扉を連結部材に組付ける際の作業性を向上させたスロッ トマシンに係る発明を開示するものであるから（段落【０００２】〜 【０００８】），甲１の図面において，上記取付部に関係しない部材であ る第４ランプカバー４２３の係止爪４２４やメダル受皿１２の係止爪６ ２０の詳細な構造についてまで正確に図示されているものと断ずること＼nはできない。してみると，甲１の明細書中に何らの記載がないにもかか わらず，上記図面中の実線の記載のみから，係止片が部材の最外周面よ りも少し内側に設けられている構成の存在を読み取ることはできないと＼nいうべきであり，原告の上記主張は採用できない。 したがって，甲１の図３９(a)及び図４９には，そもそも，部材を取 り付けるための係止片を当該部材の最外周面よりも少し内側に設ける構＼n成が記載されているとはいえない。
・・・
以上によれば，原告が，「部材を取り付けるための係止片を当該部材 の最外周面よりも少し内側に設ける構成」が記載されているものとして＼n挙げる文献のうち，甲１及び６３については，そもそもそのような構成＼nが記載されているとはいえない（なお，仮に，原告主張のとおり，甲１ 及び６３に上記構成が記載されていることを認めたとしても，これらの＼n文献には，甲１６及び１７と同様に当該構成が採用される理由について＼nの記載や示唆はないから，後記の結論に変わりはない。）。 他方，甲１６及び１７には，上記構成が記載され，また，審判検甲１＼n及び２のパチスロ機も上記構成を有することが認められる。しかしなが＼nら，これらの文献の記載や本件審判における審判検甲１及び２の検証の 結果によっても，これらの装置等において上記構成が採用されている理＼n由は明らかではなく，結局のところ，当該構成の目的，これを採用する＼nことで解決される技術的課題及びこれが奏する作用効果など，当該構成＼nに係る技術的意義は不明であるというほかはない。 してみると，甲１６及び１７の記載や審判検甲１及び２の存在から， 上記構成がスロットマシンの分野において周知な構＼成であるとはいえる としても，その技術的意義が不明である以上，当業者がこのような構成＼nをあえて甲１発明に設けようと試みる理由はないのであって，甲１発明 に当該周知な構成を適用すべき動機付けの存在を認めることはできない。＼nしたがって，甲１発明に上記周知な構成を適用し，相違点３−２に係＼nる構成とすることは，当業者が容易に想到し得たこととはいえない。＼n
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2017.06.16
平成28(ネ)10083 特許権侵害差止請求控訴事件 特許権 民事訴訟 平成29年5月18日 知的財産高等裁判所 東京地方裁判所
1審は特許権侵害を認め、無効理由無しと判断しましたが、知財高裁(2部)はこれを取り消しました。結論が変わったのは、引用文献の認定により進歩性欠如です。
(1) 相違点の認定について
被控訴人らは，乙１公報には「治療用マーカー」について何らの記載も示唆もな いから，本件発明が「治療用マーカー」であるのに対し，乙１発明は「治療用マー カー」ではない点も相違点として認定すべきである，と主張する。 しかし，前記１(2)ウのとおり，乙１発明は，皮膚用の入れ墨転写シールを含めた 各種用途の転写シールである。乙１公報には，乙１発明の転写シールが治療用マー カーに用いられることは明示されていないものの，皮膚用の入れ墨転写シールの用 途については限定を設けていないから，乙１発明が治療用マーカーではないとはい えない。本件発明と乙１発明との相違点４として，「本件発明が治療用マーカーであ るのに対し，乙１発明では皮膚用の入れ墨転写シールを含めた各種用途の転写シー ルである点」と認定するのが相当である。
(2) 相違点１，２及び４の判断について
被控訴人らは，乙９発明の「台紙」は「基材」と訳されるべきものであり，患者 の皮膚に接触したままにされるから，治療用の目印となるインク層を皮膚に接着さ せた後すぐに皮膚から剥がされることになる本件発明の「基台紙」とは，構造を全＼nく異にし，乙１発明に乙９発明を組み合わせたとしても，本件発明との相違点４に 係る構成に想到するのは容易ではなく，また，乙９発明には「基台紙」がないから，＼n乙１発明に乙９発明を組み合わせても，インク層と同一のマークを基台紙に印刷す ることを容易に想到できない，と主張する。 しかし，前記１(4)イ，ウのとおり，乙９発明の装置は，被控訴人ら主張のとおり， 「台紙」を患者の皮膚に接触したままにしておく使用方法もあるが，「台紙」が剥が れた場合のことをも想定しており，「台紙」が剥がれた場合には，「台紙」は，本件 発明において同じく皮膚から剥がされる「基台紙」と同様の機能を有するというこ＼nとができる。したがって，乙９発明の「ｓｕｂｓｔｒａｔｅ」を「台紙」と訳すこ とは誤りとはいえず，また，本件発明との相違点１，２及び４についての容易想到 性についての被控訴人らの上記主張を採用することはできない。 (3) 相違点３の判断について
ア 被控訴人らは，乙１発明は，「水転写タイプ」を含む従来の入れ墨転写シ ールの課題を解決するために，「粘着転写タイプ」のシールを記載したものであって， 「水転写タイプ」を動機付けるものではなく，むしろ「水転写タイプ」を不具合あ るものとして排除している，と主張する。 しかし，乙１文献に明示的に記載されている実施例は「粘着転写タイプ」である ものの，「粘着転写タイプ」と「水転写タイプ」との違いは，セパレーターを取り除 いた後に，転写シールの粘着層をそのまま皮膚に貼り付けるか，転写シールを水で＼n湿してから皮膚に押さえ付けるかの点にある（乙３）にすぎないから，乙１文献記 載の従来技術の問題点である「絵柄がひび割れる，剥離が困難」といった点は，水 転写タイプに特有のものとは認められない。また，乙１発明が課題解決の方法とし て採用した特性を持つ透明弾性層が，転写シールの粘着層を皮膚に貼り付ける前に＼n水で湿すことによってその効果を発揮しないとか，その他乙１発明を水転写タイプ とすることが技術的に困難である事情は認められない。したがって，乙１発明が水 転写タイプを排除しているとはいえず，被控訴人らの上記主張を採用することはで きない。
イ 被控訴人らは，乙９発明は「基材」そのものが治療用の目印として皮膚 に転写されるから，水転写タイプを想起させるものではない，と主張する。 しかし，前記(2)のとおり，乙９発明の装置は，「台紙」が剥がれた場合のことを 想定しており，「台紙」が剥がれる場合には，「台紙」の皮膚に接着する側に配置さ れた第１インク層が皮膚に転写され，「台紙」は治療用の目印ではなくなり，インク 層のみが皮膚に転写されることとなるところ，水転写タイプもこのような構成を採＼n用するものである（乙３）から，被控訴人らの主張を採用することはできない。
(1) 相違点の認定について
被控訴人らは，乙１公報には「治療用マーカー」について何らの記載も示唆もな いから，本件発明が「治療用マーカー」であるのに対し，乙１発明は「治療用マー カー」ではない点も相違点として認定すべきである，と主張する。 しかし，前記１(2)ウのとおり，乙１発明は，皮膚用の入れ墨転写シールを含めた 各種用途の転写シールである。乙１公報には，乙１発明の転写シールが治療用マー カーに用いられることは明示されていないものの，皮膚用の入れ墨転写シールの用 途については限定を設けていないから，乙１発明が治療用マーカーではないとはい えない。本件発明と乙１発明との相違点４として，「本件発明が治療用マーカーであ るのに対し，乙１発明では皮膚用の入れ墨転写シールを含めた各種用途の転写シー ルである点」と認定するのが相当である。
(2) 相違点１，２及び４の判断について
被控訴人らは，乙９発明の「台紙」は「基材」と訳されるべきものであり，患者 の皮膚に接触したままにされるから，治療用の目印となるインク層を皮膚に接着さ せた後すぐに皮膚から剥がされることになる本件発明の「基台紙」とは，構造を全＼nく異にし，乙１発明に乙９発明を組み合わせたとしても，本件発明との相違点４に 係る構成に想到するのは容易ではなく，また，乙９発明には「基台紙」がないから，＼n乙１発明に乙９発明を組み合わせても，インク層と同一のマークを基台紙に印刷す ることを容易に想到できない，と主張する。 しかし，前記１(4)イ，ウのとおり，乙９発明の装置は，被控訴人ら主張のとおり， 「台紙」を患者の皮膚に接触したままにしておく使用方法もあるが，「台紙」が剥が れた場合のことをも想定しており，「台紙」が剥がれた場合には，「台紙」は，本件 発明において同じく皮膚から剥がされる「基台紙」と同様の機能を有するというこ＼nとができる。したがって，乙９発明の「ｓｕｂｓｔｒａｔｅ」を「台紙」と訳すこ とは誤りとはいえず，また，本件発明との相違点１，２及び４についての容易想到 性についての被控訴人らの上記主張を採用することはできない。 (3) 相違点３の判断について
ア 被控訴人らは，乙１発明は，「水転写タイプ」を含む従来の入れ墨転写シ ールの課題を解決するために，「粘着転写タイプ」のシールを記載したものであって， 「水転写タイプ」を動機付けるものではなく，むしろ「水転写タイプ」を不具合あ るものとして排除している，と主張する。 しかし，乙１文献に明示的に記載されている実施例は「粘着転写タイプ」である ものの，「粘着転写タイプ」と「水転写タイプ」との違いは，セパレーターを取り除 いた後に，転写シールの粘着層をそのまま皮膚に貼り付けるか，転写シールを水で＼n湿してから皮膚に押さえ付けるかの点にある（乙３）にすぎないから，乙１文献記 載の従来技術の問題点である「絵柄がひび割れる，剥離が困難」といった点は，水 転写タイプに特有のものとは認められない。また，乙１発明が課題解決の方法とし て採用した特性を持つ透明弾性層が，転写シールの粘着層を皮膚に貼り付ける前に＼n水で湿すことによってその効果を発揮しないとか，その他乙１発明を水転写タイプ とすることが技術的に困難である事情は認められない。したがって，乙１発明が水 転写タイプを排除しているとはいえず，被控訴人らの上記主張を採用することはで きない。
イ 被控訴人らは，乙９発明は「基材」そのものが治療用の目印として皮膚 に転写されるから，水転写タイプを想起させるものではない，と主張する。 しかし，前記(2)のとおり，乙９発明の装置は，「台紙」が剥がれた場合のことを 想定しており，「台紙」が剥がれる場合には，「台紙」の皮膚に接着する側に配置さ れた第１インク層が皮膚に転写され，「台紙」は治療用の目印ではなくなり，インク 層のみが皮膚に転写されることとなるところ，水転写タイプもこのような構成を採＼n用するものである（乙３）から，被控訴人らの主張を採用することはできない。
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2017.05.31
平成29(行ケ)10061 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成29年4月12日 知的財産高等裁判所(3部)
無効理由なしとした審決が取り消されました。取消理由は、引用文献の認定誤りです。
そして，上記のように相違点１´を認定した場合，仮に同相違点に係る構＼n成（移動体の位置検出を行うために複数の起動信号発信器を出入口の一方側 と他方側に設置する構成）が本件特許の出願時において周知であったとすれ＼nば，引用発明Ａとかかる周知技術とは，移動体の位置検出を目的とする点に おいて，関連した技術分野に属し，かつ，共通の課題を有するものと認めら れ，また，引用発明Ａは，複数の固定無線機の設置位置を特定（限定）しな いものである以上，前記の周知技術を適用する上で阻害要因となるべき事情 も特に存しないことになる（前記のとおり，第１図に関連する「施設の所定 の部屋」を固定無線機の設置位置とする実施例の記載は，飽くまで発明の一 実施態様を示したものにすぎず，そのことにより刊行物１から「施設の各部 屋」を設置位置とする以外の他の態様による実施が読み取れないとはいえな い。）。 したがって，以上の相違点の認定（相違点１´）を前提とすれば，上記技 術分野の関連性及び課題の共通性を動機付けとして，引用発明Ａに対し前記 の周知技術を適用し，相違点１´に係る本件訂正発明１の構成を採ることは，＼n当業者であれば容易に想到し得るとの結論に至ることも十分にあり得ること＼nというべきである。
(3) ところが，本件審決は，かかる相違点を，前記第２の３(3)イ(ｱ)のとおり， 「第１起動信号発信器が設けられる『第１の位置』及び第２起動信号発信器 が設けられる『第２の位置』に関し，本件訂正発明１では，『第１の位置』 が『出入口の一方側である第１の位置』であり，また，『第２の位置』が『 出入口の他方側である第２の位置』であるのに対し，引用発明Ａでは，『第 １の位置』，『第２の位置』の各位置が施設の各部屋に対応する位置である 点」（相違点１。なお，下線は相違点１´との対比のために便宜上付したも のである。）と認定した上，「引用発明Ａによる移動体の位置の把握は，ビ ルの各部屋単位での把握に留まる」と断定し，「刊行物１には，移動体の位 置の把握を各部屋の出入口単位で行うこと，即ち，相違点１における本件訂 正発明１に係る事項である，第１起動信号発信器が設けられる第１の位置を 『出入口の一方側』とし，第２起動信号発信器が設けられる第２の位置を『 出入口の他方側』とする点については，記載も示唆もない」から，他の相違 点について検討するまでもなく，本件訂正発明１が刊行物１発明（引用発明 Ａ）から想到容易ではないと結論付けたものである。 これは，本来，複数の固定無線機の設置位置を特定（限定）しない（「施 設の各部屋」は飽くまで例示にすぎない）ものとして認定したはずの引用発 明Ａを，本件訂正発明１との対比においては，その設置位置が「施設の各部 屋」に限定されるものと解した上で相違点１を認定したものであるから，そ の認定に誤りがあることは明らかである。 また，本件審決は，上記のように相違点１の認定を誤った結果，引用発明 Ａによる移動体の位置の把握が「ビルの各部屋単位での把握に留まる」など と断定的に誤った解釈を採用した上（刊行物１にはそのような記載も示唆も ない。），刊行物１には相違点１に係る構成を適用する動機付けについて記＼n載も示唆もない（から想到容易とはいえない）との結論に至ったのであるか ら，かかる相違点の認定の誤りが本件審決の結論に影響を及ぼしていること も明らかである。
(4) 以上によれば，原告が主張する取消事由２は理由がある。
(5) 被告の主張について
これに対し，被告は，刊行物１発明によって実現される作用効果からすれ ば，同発明が実現を意図しているのは，移動体がどの「部屋」（あるいは固 定無線機の設置箇所を含む一定領域）に所在するのかを把握することであり， 言い換えれば，同発明は，「固定無線機からの電波受信可能領域」（検知エ＼nリア）と「その固定無線機が置かれた部屋の領域」とが，ほぼイコールであ るという認識を前提とした発明である（取消事由２に関し）とか，刊行物１ 発明は大まかな範囲で対象者（物）の所在を把握することを目的とするもの である（取消事由３に関し）などと指摘して，本件訂正発明と刊行物１発明 の違いを強調し，本件審決の認定判断に誤りがない旨を主張する。 しかし，いずれの指摘も刊行物１の記載に基づかないものであり，その前 提が誤っていることは，これまで説示したところに照らして明らかであるか ら，上記被告の主張はその前提を欠くものであって採用できない。
３ 以上のとおり，本件審決は，本件訂正発明１に係る相違点１の認定を誤って 同発明が想到容易ではないとの結論を導いているところ，本件審決は，本件訂 正発明２ないし７についても，実質的に同じ理由に基づいて（すなわち，本件 訂正発明２ないし５については，本件訂正発明１の発明特定事項を全て含むこ とを理由に，本件訂正発明６及び７については，相違点１と実質的に差異がな い相違点が認定できることを理由に），本件訂正発明１におけるのと同じ結論 を導いているのであるから，結局のところ，本件訂正発明全部について本件審 決の判断に取り消すべき違法が認められることは明らかである。
そして，上記のように相違点１´を認定した場合，仮に同相違点に係る構＼n成（移動体の位置検出を行うために複数の起動信号発信器を出入口の一方側 と他方側に設置する構成）が本件特許の出願時において周知であったとすれ＼nば，引用発明Ａとかかる周知技術とは，移動体の位置検出を目的とする点に おいて，関連した技術分野に属し，かつ，共通の課題を有するものと認めら れ，また，引用発明Ａは，複数の固定無線機の設置位置を特定（限定）しな いものである以上，前記の周知技術を適用する上で阻害要因となるべき事情 も特に存しないことになる（前記のとおり，第１図に関連する「施設の所定 の部屋」を固定無線機の設置位置とする実施例の記載は，飽くまで発明の一 実施態様を示したものにすぎず，そのことにより刊行物１から「施設の各部 屋」を設置位置とする以外の他の態様による実施が読み取れないとはいえな い。）。 したがって，以上の相違点の認定（相違点１´）を前提とすれば，上記技 術分野の関連性及び課題の共通性を動機付けとして，引用発明Ａに対し前記 の周知技術を適用し，相違点１´に係る本件訂正発明１の構成を採ることは，＼n当業者であれば容易に想到し得るとの結論に至ることも十分にあり得ること＼nというべきである。
(3) ところが，本件審決は，かかる相違点を，前記第２の３(3)イ(ｱ)のとおり， 「第１起動信号発信器が設けられる『第１の位置』及び第２起動信号発信器 が設けられる『第２の位置』に関し，本件訂正発明１では，『第１の位置』 が『出入口の一方側である第１の位置』であり，また，『第２の位置』が『 出入口の他方側である第２の位置』であるのに対し，引用発明Ａでは，『第 １の位置』，『第２の位置』の各位置が施設の各部屋に対応する位置である 点」（相違点１。なお，下線は相違点１´との対比のために便宜上付したも のである。）と認定した上，「引用発明Ａによる移動体の位置の把握は，ビ ルの各部屋単位での把握に留まる」と断定し，「刊行物１には，移動体の位 置の把握を各部屋の出入口単位で行うこと，即ち，相違点１における本件訂 正発明１に係る事項である，第１起動信号発信器が設けられる第１の位置を 『出入口の一方側』とし，第２起動信号発信器が設けられる第２の位置を『 出入口の他方側』とする点については，記載も示唆もない」から，他の相違 点について検討するまでもなく，本件訂正発明１が刊行物１発明（引用発明 Ａ）から想到容易ではないと結論付けたものである。 これは，本来，複数の固定無線機の設置位置を特定（限定）しない（「施 設の各部屋」は飽くまで例示にすぎない）ものとして認定したはずの引用発 明Ａを，本件訂正発明１との対比においては，その設置位置が「施設の各部 屋」に限定されるものと解した上で相違点１を認定したものであるから，そ の認定に誤りがあることは明らかである。 また，本件審決は，上記のように相違点１の認定を誤った結果，引用発明 Ａによる移動体の位置の把握が「ビルの各部屋単位での把握に留まる」など と断定的に誤った解釈を採用した上（刊行物１にはそのような記載も示唆も ない。），刊行物１には相違点１に係る構成を適用する動機付けについて記＼n載も示唆もない（から想到容易とはいえない）との結論に至ったのであるか ら，かかる相違点の認定の誤りが本件審決の結論に影響を及ぼしていること も明らかである。
(4) 以上によれば，原告が主張する取消事由２は理由がある。
(5) 被告の主張について
これに対し，被告は，刊行物１発明によって実現される作用効果からすれ ば，同発明が実現を意図しているのは，移動体がどの「部屋」（あるいは固 定無線機の設置箇所を含む一定領域）に所在するのかを把握することであり， 言い換えれば，同発明は，「固定無線機からの電波受信可能領域」（検知エ＼nリア）と「その固定無線機が置かれた部屋の領域」とが，ほぼイコールであ るという認識を前提とした発明である（取消事由２に関し）とか，刊行物１ 発明は大まかな範囲で対象者（物）の所在を把握することを目的とするもの である（取消事由３に関し）などと指摘して，本件訂正発明と刊行物１発明 の違いを強調し，本件審決の認定判断に誤りがない旨を主張する。 しかし，いずれの指摘も刊行物１の記載に基づかないものであり，その前 提が誤っていることは，これまで説示したところに照らして明らかであるか ら，上記被告の主張はその前提を欠くものであって採用できない。
３ 以上のとおり，本件審決は，本件訂正発明１に係る相違点１の認定を誤って 同発明が想到容易ではないとの結論を導いているところ，本件審決は，本件訂 正発明２ないし７についても，実質的に同じ理由に基づいて（すなわち，本件 訂正発明２ないし５については，本件訂正発明１の発明特定事項を全て含むこ とを理由に，本件訂正発明６及び７については，相違点１と実質的に差異がな い相違点が認定できることを理由に），本件訂正発明１におけるのと同じ結論 を導いているのであるから，結局のところ，本件訂正発明全部について本件審 決の判断に取り消すべき違法が認められることは明らかである。
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2017.04.24
平成28(行ケ)10155 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成29年4月18日 知的財産高等裁判所
特許出願人は「光源が，分解されることのない一体不可分に形成されたものである」との限定解釈を主張しましたが、認められませんでした。
本願明細書には，前記１(2)のとおり，本願発明は，リフレクタ上に又はリフレク タに光源をガイドする及び／又は固定するための更なる別個の構成要素を必要とす＼nることなく，前記光源が，前記リフレクタの反射表面に対してあらかじめ規定され＼nた位置において，前記リフレクタの後方の端部におけるリフレクタの頸部に直接的 に固定されることができるような照明装置を提供し，光源が，一方の手のみによっ て，容易に，確実に，速く，リフレクタに固定されるのを可能にすることを目的と＼nし，課題の解決手段として，複数のロック部材がリフレクタ上に形成されており， 前記ロック部材は，前記リフレクタの光軸の周りの又は前記光軸に平行な軸の周り の光源の回転運動の動きの経路において，前記光源が前記光軸の方向において前記 リフレクタの頸部内に少なくとも部分的に挿入されている場合，前記光源内に形成 されている対応する穿孔と嵌合し，少なくとも１つの前記ロック部材は，このよう な仕方において前記回転運動の経路における少なくとも１つの穿孔と協働し，前記 光源が前記リフレクタに対する軸方向の規定された位置に保持されるように構成し，＼nこれにより，ランプ（光源）のリフレクタへの固定がリフレクタ及びランプ（光 源）とは別個の付加的な留め具を必要とすることなく行われる等の作用効果を奏す るものであることが記載されている。 上記記載によれば，本願発明は，光源をリフレクタに固定する際の作業を念頭に， 当該作業において，光源とは別個の付加的な留め具等の構成を要することなく，光＼n源の，光軸の方向におけるリフレクタ内への挿入及び当該光軸周りの又はそれに平 行な軸の周りの回転運動により，リフレクタ上に形成されたロック部材と光源にお いて形成された穿孔とを係合させることにより，リフレクタへのランプの位置決め 及び固定ができるようにしたものであると理解できる。そして，かかる特徴に照ら すと，本願発明における光源が，分解されることのない一体不可分に形成されたも のに限定されると特に解すべき理由はない。 さらに，本願明細書に記載された実施形態においては，「光源」に相当するもの として，「イグナイタ４，ガラス製エンベロープ１１及びランプベース１８を有す るガス放電ランプ３」が開示されているところ，これも複数の構成要素から組み立＼nてられるものであること，並びに，イグナイタ４がガラス製エンベロープ１１及び ランプベース１８に回転が確実になるような仕方において固定されることが記載さ れる一方で（【００３０】，【００３５】，【００３６】，【００３８】），これ らが分解されることのない一体不可分に形成されたものであることについては何ら 記載がない。
(ウ) 以上によれば，本願発明における光源が，分解されることのない一体不可 分に形成されたものに限定されるということはできず，これには，分解可能な複数＼nの構成要素から組み立てられるものも含まれるものと解される。＼n
・・・
(ア) 原告らは，本願明細書の記載を参酌すれば，本願発明の光源は，一体的固 定的に形成されたものであり，光源３の交換の際にガラスエンベロープ１１，ベー ス１８及びイグナイタ４が分解されることはなく一体不可分であって，光源をガイ ドする別個の構成要素を要せずに，交換すべき光源を一方の手のみによって，容易＼nに速くリフレクタに固定できる光源を意味すると解すべきである旨主張する。 しかし，前記イ(イ)のとおり，本願明細書に記載された本願発明の特徴に照らす と，本願発明における光源を，分解されることのない一体不可分に形成されたもの に限定されると特に解すべき理由はなく，実施形態における「光源」に相当するも のとして記載された「イグナイタ４，ガラス製エンベロープ１１及びランプベース １８を有するガス放電ランプ３」についても，複数の構成要素から組み立てられる＼nものであることが記載されている一方で，分解されることのない一体不可分に形成 されたものであることについては何ら記載がない。 本願明細書の記載によれば，前記イ(イ)のとおり，本願発明は，光源をリフレク タに固定する際の作業を念頭に，当該作業において，光源とは別個の付加的な留め 具等の構成を要することなく，光源の，光軸の方向におけるリフレクタ内への挿入＼n及び当該光軸周りの又はそれに平行な軸の周りの回転運動により，リフレクタ上に 形成されたロック部材と光源において形成された穿孔とを係合させることにより， リフレクタへのランプの位置決め及び固定ができるようにしたものであると理解で きる。そして，光源をリフレクタに固定する際の作業において，光源のリフレクタ への固定がリフレクタ及び光源とは別個の付加的な留め具を必要とすることなく行 われるということは，光源自体がどのように構成されたものであるか（分解される＼nことのない一体不可分に形成されたものであるか）を規定するものではない。
本願明細書には，前記１(2)のとおり，本願発明は，リフレクタ上に又はリフレク タに光源をガイドする及び／又は固定するための更なる別個の構成要素を必要とす＼nることなく，前記光源が，前記リフレクタの反射表面に対してあらかじめ規定され＼nた位置において，前記リフレクタの後方の端部におけるリフレクタの頸部に直接的 に固定されることができるような照明装置を提供し，光源が，一方の手のみによっ て，容易に，確実に，速く，リフレクタに固定されるのを可能にすることを目的と＼nし，課題の解決手段として，複数のロック部材がリフレクタ上に形成されており， 前記ロック部材は，前記リフレクタの光軸の周りの又は前記光軸に平行な軸の周り の光源の回転運動の動きの経路において，前記光源が前記光軸の方向において前記 リフレクタの頸部内に少なくとも部分的に挿入されている場合，前記光源内に形成 されている対応する穿孔と嵌合し，少なくとも１つの前記ロック部材は，このよう な仕方において前記回転運動の経路における少なくとも１つの穿孔と協働し，前記 光源が前記リフレクタに対する軸方向の規定された位置に保持されるように構成し，＼nこれにより，ランプ（光源）のリフレクタへの固定がリフレクタ及びランプ（光 源）とは別個の付加的な留め具を必要とすることなく行われる等の作用効果を奏す るものであることが記載されている。 上記記載によれば，本願発明は，光源をリフレクタに固定する際の作業を念頭に， 当該作業において，光源とは別個の付加的な留め具等の構成を要することなく，光＼n源の，光軸の方向におけるリフレクタ内への挿入及び当該光軸周りの又はそれに平 行な軸の周りの回転運動により，リフレクタ上に形成されたロック部材と光源にお いて形成された穿孔とを係合させることにより，リフレクタへのランプの位置決め 及び固定ができるようにしたものであると理解できる。そして，かかる特徴に照ら すと，本願発明における光源が，分解されることのない一体不可分に形成されたも のに限定されると特に解すべき理由はない。 さらに，本願明細書に記載された実施形態においては，「光源」に相当するもの として，「イグナイタ４，ガラス製エンベロープ１１及びランプベース１８を有す るガス放電ランプ３」が開示されているところ，これも複数の構成要素から組み立＼nてられるものであること，並びに，イグナイタ４がガラス製エンベロープ１１及び ランプベース１８に回転が確実になるような仕方において固定されることが記載さ れる一方で（【００３０】，【００３５】，【００３６】，【００３８】），これ らが分解されることのない一体不可分に形成されたものであることについては何ら 記載がない。
(ウ) 以上によれば，本願発明における光源が，分解されることのない一体不可 分に形成されたものに限定されるということはできず，これには，分解可能な複数＼nの構成要素から組み立てられるものも含まれるものと解される。＼n
・・・
(ア) 原告らは，本願明細書の記載を参酌すれば，本願発明の光源は，一体的固 定的に形成されたものであり，光源３の交換の際にガラスエンベロープ１１，ベー ス１８及びイグナイタ４が分解されることはなく一体不可分であって，光源をガイ ドする別個の構成要素を要せずに，交換すべき光源を一方の手のみによって，容易＼nに速くリフレクタに固定できる光源を意味すると解すべきである旨主張する。 しかし，前記イ(イ)のとおり，本願明細書に記載された本願発明の特徴に照らす と，本願発明における光源を，分解されることのない一体不可分に形成されたもの に限定されると特に解すべき理由はなく，実施形態における「光源」に相当するも のとして記載された「イグナイタ４，ガラス製エンベロープ１１及びランプベース １８を有するガス放電ランプ３」についても，複数の構成要素から組み立てられる＼nものであることが記載されている一方で，分解されることのない一体不可分に形成 されたものであることについては何ら記載がない。 本願明細書の記載によれば，前記イ(イ)のとおり，本願発明は，光源をリフレク タに固定する際の作業を念頭に，当該作業において，光源とは別個の付加的な留め 具等の構成を要することなく，光源の，光軸の方向におけるリフレクタ内への挿入＼n及び当該光軸周りの又はそれに平行な軸の周りの回転運動により，リフレクタ上に 形成されたロック部材と光源において形成された穿孔とを係合させることにより， リフレクタへのランプの位置決め及び固定ができるようにしたものであると理解で きる。そして，光源をリフレクタに固定する際の作業において，光源のリフレクタ への固定がリフレクタ及び光源とは別個の付加的な留め具を必要とすることなく行 われるということは，光源自体がどのように構成されたものであるか（分解される＼nことのない一体不可分に形成されたものであるか）を規定するものではない。
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2017.02.28
平成28(行ケ)10039 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成29年2月23日 知的財産高等裁判所
引用文献について、課題が明記されていなくても発明として把握ができるとして、進歩性無しとした審決が維持されました。
(1) 特許法２９条２項は，「特許出願前にその発明の属する技術の分野におけ る通常の知識を有する者が前項各号に掲げる発明に基いて容易に発明をすることが できたときは，その発明については，同項の規定にかかわらず，特許を受けること ができない。」と定めるから，引用発明は，本件発明の属する技術分野の当業者が検 討対象とする範囲内の技術的思想であることを要する。また，同法２９条１項各号 に掲げる発明から進歩性判断の対象となる発明を容易に発明をすることができたか 否かを判定するに当たっては，前者と後者の構成上の一致点と相違点を見出し，相＼n違点に係る上記後者の構成を採用することが当業者にとって容易であるか否かを検＼n討するから，上記前者の発明は，上記後者の発明の構成と比較し得るものであるこ＼nとを要する。 そこで検討するに，前記１(2)のとおり，本件発明は，２以上の薬剤を投与直前に 混合して患者に投与するための医療用複室容器に関するものであり，前記２(2)のと おり，引用発明も，２以上の薬剤を投与直前に混合して患者に投与するための医療 用複室容器に関するものであるから，本件発明と技術分野を共通にし，本件発明の 属する技術分野の当業者が検討対象とする範囲内の技術的思想であるといえる。ま た，本件発明と引用発明とは，前記３のとおり，「可撓性材料により作製され，内部 空間が剥離可能な仕切用弱シール部により第１の薬剤室と第２の薬剤室に区分され＼nた容器本体と，該容器本体の下端側シール部に固定され，前記第１の薬剤室の下端 部と連通する排出ポートと，前記第１の薬剤室に収納された第１の薬剤と，前記第 ２の薬剤室に収納された第２の薬剤と，前記第１の薬剤室と前記排出ポートとの連 通を阻害しかつ剥離可能な連通阻害用弱シール部とを備える医療用複室容器であり，＼n前記連通阻害用弱シール部と前記排出ポートと前記下端側シール部により形成され， 空室となっている空間内および前記空間を形成する内面が滅菌されている医療用複 室容器。」という点で一致するから，引用発明は，本件発明の構成と比較し得るもの＼nであるといえる。よって，引用発明は，本件発明の進歩性を検討するに当たっての 基礎となる，公知の技術的思想といえる。
(2) これに対し，原告は，引用文献には，本件明細書に記載された，「連通阻 害用弱シール部を設けることにより形成される空間内を確実に滅菌できる医療用複 室容器を提供する」という課題が記載されていないから，引用発明は，引用発明と しての適格性がない，と主張する。 しかし，引用発明は，上記のとおり，本件発明と，技術分野を共通にし，かつ， 相当程度その構成を共通にするから，引用文献に本件発明の課題の記載がなくとも，＼n本件発明の技術分野における当業者が，技術的思想の創作の過程において当然に検 討対象とするものであるといえる。当該課題が引用文献に明示的に記載されていな いことを理由として，引用文献に記載された発明の引用発明としての適格性を否定 することはできない。
(1) 特許法２９条２項は，「特許出願前にその発明の属する技術の分野におけ る通常の知識を有する者が前項各号に掲げる発明に基いて容易に発明をすることが できたときは，その発明については，同項の規定にかかわらず，特許を受けること ができない。」と定めるから，引用発明は，本件発明の属する技術分野の当業者が検 討対象とする範囲内の技術的思想であることを要する。また，同法２９条１項各号 に掲げる発明から進歩性判断の対象となる発明を容易に発明をすることができたか 否かを判定するに当たっては，前者と後者の構成上の一致点と相違点を見出し，相＼n違点に係る上記後者の構成を採用することが当業者にとって容易であるか否かを検＼n討するから，上記前者の発明は，上記後者の発明の構成と比較し得るものであるこ＼nとを要する。 そこで検討するに，前記１(2)のとおり，本件発明は，２以上の薬剤を投与直前に 混合して患者に投与するための医療用複室容器に関するものであり，前記２(2)のと おり，引用発明も，２以上の薬剤を投与直前に混合して患者に投与するための医療 用複室容器に関するものであるから，本件発明と技術分野を共通にし，本件発明の 属する技術分野の当業者が検討対象とする範囲内の技術的思想であるといえる。ま た，本件発明と引用発明とは，前記３のとおり，「可撓性材料により作製され，内部 空間が剥離可能な仕切用弱シール部により第１の薬剤室と第２の薬剤室に区分され＼nた容器本体と，該容器本体の下端側シール部に固定され，前記第１の薬剤室の下端 部と連通する排出ポートと，前記第１の薬剤室に収納された第１の薬剤と，前記第 ２の薬剤室に収納された第２の薬剤と，前記第１の薬剤室と前記排出ポートとの連 通を阻害しかつ剥離可能な連通阻害用弱シール部とを備える医療用複室容器であり，＼n前記連通阻害用弱シール部と前記排出ポートと前記下端側シール部により形成され， 空室となっている空間内および前記空間を形成する内面が滅菌されている医療用複 室容器。」という点で一致するから，引用発明は，本件発明の構成と比較し得るもの＼nであるといえる。よって，引用発明は，本件発明の進歩性を検討するに当たっての 基礎となる，公知の技術的思想といえる。
(2) これに対し，原告は，引用文献には，本件明細書に記載された，「連通阻 害用弱シール部を設けることにより形成される空間内を確実に滅菌できる医療用複 室容器を提供する」という課題が記載されていないから，引用発明は，引用発明と しての適格性がない，と主張する。 しかし，引用発明は，上記のとおり，本件発明と，技術分野を共通にし，かつ， 相当程度その構成を共通にするから，引用文献に本件発明の課題の記載がなくとも，＼n本件発明の技術分野における当業者が，技術的思想の創作の過程において当然に検 討対象とするものであるといえる。当該課題が引用文献に明示的に記載されていな いことを理由として，引用文献に記載された発明の引用発明としての適格性を否定 することはできない。
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2017.02.20
平成28(行ケ)10100 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成29年2月8日 知的財産高等裁判所
本件は、下記第4次審決の取消訴訟です。知財高裁は進歩性違反について無効理由なし(特許維持)と判断しました。今までの経緯が複雑です。
第1次審決−無効審理において訂正請求をしましたが、認められず無効審決。
第1次取消訴訟＋訂正審判がなされたので、特許庁に差し戻し。
第2次審決−訂正審判による訂正認容審決。
第3次審決−無効審判が請求されたが、無効理由なしとの審決。
第2次取消訴訟−無効理由なしとした審決を取り消し（平成26年（行ケ）第10219号）。
第4次審決−無効審判の審理が再開され、再度、無効理由なしとの審決
本件請求項１の記載によれば，本件発明１の「凸部分は０．０７ｃ ｍ（０．０２７５ｉｎ）〜０．０８８９ｃｍ（０．０３５０ｉｎ）の曲 率半径を持ち」との構成は，ゴルフボールの「表＼面から延びる格子構造」＼nを成す「格子部材」について，「第１の凹部分と第２の凹部分の間に設 けられた」「頂部を有」する部分である「凸部分」の「曲線の断面」が， 上記数値範囲の曲率半径を有することを特定するものといえるところ， その断面が上記数値範囲の曲率半径を有すべき「凸部分」の範囲（頂部 に相当する部分か，頂部を含まない部分でも足りるか。）については， 本件請求項１の記載自体から一義的に明らかであるとはいえない。 そこで，この点については，本件明細書の記載を考慮して解釈する必 要がある。
(イ) まず，本件明細書において，凸部分に求められる曲率半径の数値に ついて述べた記載としては，段落【００５２】に，「…複数の格子 部材４０の好ましい断面が図７及び８に示されている。この好まし い断面は，第１の凹面部５４と，凸面部５６と，第２の凹面部５８ を有する湾曲面５２を有している。各格子部材４０の凸面部５６の 半径Ｒ２は好ましくは０．０２７５から０．０３５０インチの範囲 である。」との記載があり，他にこの点に言及する記載はない。 しかるところ，段落【００５２】の上記記載及び同記載に係る図 ８によれば，凸面部５６の頂部を含む湾曲面について，本件請求項 １と同一の「０．０２７５から０．０３５０インチの範囲」の曲率 半径とするものとされている。
(ウ) また，以下に述べるような本件明細書の記載を総合すれば，本 件発明１において凸部分の曲率半径を上記数値範囲と特定すること には，次のような技術的意義があることが理解できる。 すなわち，本件発明１においては，「各格子部材は外側球体を画 定するゴルフボールの中心から最も離れた点において頂部を有する 隆起した断面形状を持つ」（段落【００２３】）ものとすることで， 「複数の格子部材の各々の頂部は０．００００１インチより小さい 幅を有し」（段落【００２４】），「本発明のゴルフボール２０は， ゴルフボール２０の外側球体のランド領域を画定する各格子部材４ ０の頂部５０ラインだけを有している」（段落【００４８】）もの となり，その結果，「本発明による管状の格子パターンの空気力学 は，より大きな揚力と少ない空気抵抗を与え，これにより在来の同 様な構成のゴルフボールより大きな距離を飛ぶゴルフボールとな」＼nり（段落【００６３】），「本発明のゴルフボール２０はゴルフボ ール２０の最大範囲から所定の距離において小さい体積を有する。 この小さい体積は低速時において空気境界層を捕捉するに必要とさ れる最小の量であり，一方，高速時において低い空気抵抗を与える」 （段落【００６８】）こととなって，前記１(2)のとおりの本件発 明１の目的（より大きな距離を得るための必要な乱流を生じさせる ため，飛行中にゴルフボールの周りを取り囲む空気の境界層を捕捉 する最小のランド領域を提供することを可能とすること）を達成す＼nるものであることが理解できる。そして，本件請求項１及び本件明 細書の上記(イ)の記載においては，上記格子部材に係る「外側球体 を画定するゴルフボールの中心から最も離れた点において頂部を有 する隆起した断面形状」を具体的に特定するものとして，凸部分の 曲率半径を上記数値範囲にすることが特定されているものといえる。 以上のような本件発明１の技術的意義に係る理解及び本件明細書 の前記(イ)の記載を前提とすれば，本件発明１において，その断面 が上記数値範囲の曲率半径を有すべき「凸部分」とは，ゴルフボール の外側球体のランド領域を画定する頂部に相当する部分であると解 するのが相当である。
・・・
以上によれば，甲８及び９には，相違点２の「凸部分は０．０７ｃｍ 〜０．０８８９ｃｍの曲率半径を持つ」との構成が記載されているとは＼n認められないから，その記載があることを前提として，甲１発明と甲３， ４，８及び９の記載事項に基づいて，当業者は相違点２に係る凸部分の 曲率半径に係る構成を容易に想到し得たとする原告の前記主張には理由＼nがない。
第1次審決−無効審理において訂正請求をしましたが、認められず無効審決。
第1次取消訴訟＋訂正審判がなされたので、特許庁に差し戻し。
第2次審決−訂正審判による訂正認容審決。
第3次審決−無効審判が請求されたが、無効理由なしとの審決。
第2次取消訴訟−無効理由なしとした審決を取り消し（平成26年（行ケ）第10219号）。
第4次審決−無効審判の審理が再開され、再度、無効理由なしとの審決
本件請求項１の記載によれば，本件発明１の「凸部分は０．０７ｃ ｍ（０．０２７５ｉｎ）〜０．０８８９ｃｍ（０．０３５０ｉｎ）の曲 率半径を持ち」との構成は，ゴルフボールの「表＼面から延びる格子構造」＼nを成す「格子部材」について，「第１の凹部分と第２の凹部分の間に設 けられた」「頂部を有」する部分である「凸部分」の「曲線の断面」が， 上記数値範囲の曲率半径を有することを特定するものといえるところ， その断面が上記数値範囲の曲率半径を有すべき「凸部分」の範囲（頂部 に相当する部分か，頂部を含まない部分でも足りるか。）については， 本件請求項１の記載自体から一義的に明らかであるとはいえない。 そこで，この点については，本件明細書の記載を考慮して解釈する必 要がある。
(イ) まず，本件明細書において，凸部分に求められる曲率半径の数値に ついて述べた記載としては，段落【００５２】に，「…複数の格子 部材４０の好ましい断面が図７及び８に示されている。この好まし い断面は，第１の凹面部５４と，凸面部５６と，第２の凹面部５８ を有する湾曲面５２を有している。各格子部材４０の凸面部５６の 半径Ｒ２は好ましくは０．０２７５から０．０３５０インチの範囲 である。」との記載があり，他にこの点に言及する記載はない。 しかるところ，段落【００５２】の上記記載及び同記載に係る図 ８によれば，凸面部５６の頂部を含む湾曲面について，本件請求項 １と同一の「０．０２７５から０．０３５０インチの範囲」の曲率 半径とするものとされている。
(ウ) また，以下に述べるような本件明細書の記載を総合すれば，本 件発明１において凸部分の曲率半径を上記数値範囲と特定すること には，次のような技術的意義があることが理解できる。 すなわち，本件発明１においては，「各格子部材は外側球体を画 定するゴルフボールの中心から最も離れた点において頂部を有する 隆起した断面形状を持つ」（段落【００２３】）ものとすることで， 「複数の格子部材の各々の頂部は０．００００１インチより小さい 幅を有し」（段落【００２４】），「本発明のゴルフボール２０は， ゴルフボール２０の外側球体のランド領域を画定する各格子部材４ ０の頂部５０ラインだけを有している」（段落【００４８】）もの となり，その結果，「本発明による管状の格子パターンの空気力学 は，より大きな揚力と少ない空気抵抗を与え，これにより在来の同 様な構成のゴルフボールより大きな距離を飛ぶゴルフボールとな」＼nり（段落【００６３】），「本発明のゴルフボール２０はゴルフボ ール２０の最大範囲から所定の距離において小さい体積を有する。 この小さい体積は低速時において空気境界層を捕捉するに必要とさ れる最小の量であり，一方，高速時において低い空気抵抗を与える」 （段落【００６８】）こととなって，前記１(2)のとおりの本件発 明１の目的（より大きな距離を得るための必要な乱流を生じさせる ため，飛行中にゴルフボールの周りを取り囲む空気の境界層を捕捉 する最小のランド領域を提供することを可能とすること）を達成す＼nるものであることが理解できる。そして，本件請求項１及び本件明 細書の上記(イ)の記載においては，上記格子部材に係る「外側球体 を画定するゴルフボールの中心から最も離れた点において頂部を有 する隆起した断面形状」を具体的に特定するものとして，凸部分の 曲率半径を上記数値範囲にすることが特定されているものといえる。 以上のような本件発明１の技術的意義に係る理解及び本件明細書 の前記(イ)の記載を前提とすれば，本件発明１において，その断面 が上記数値範囲の曲率半径を有すべき「凸部分」とは，ゴルフボール の外側球体のランド領域を画定する頂部に相当する部分であると解 するのが相当である。
・・・
以上によれば，甲８及び９には，相違点２の「凸部分は０．０７ｃｍ 〜０．０８８９ｃｍの曲率半径を持つ」との構成が記載されているとは＼n認められないから，その記載があることを前提として，甲１発明と甲３， ４，８及び９の記載事項に基づいて，当業者は相違点２に係る凸部分の 曲率半径に係る構成を容易に想到し得たとする原告の前記主張には理由＼nがない。
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2017.02. 8
平成28(行ケ)10068 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成29年2月7日 知的財産高等裁判所
進歩性なしとした審決が、引用文献の認定誤りを理由として取り消されました。
ア 次に，引用例２に記載された技術事項を適用した引用発明は，外側ベルトの 切断端部を，タイヤの赤道面から０．１５〜０．３５Ｗの範囲に位置させるという 本願発明の構成を備えるものになるかについて検討する。
イ 引用例２に記載された技術事項における「トレッドのショルダー部」の領域 引用例２には，「トレッドのショルダー部」が航空機タイヤのどの部分を具体的 に指すのかについて記載はない。そして，「ショルダー」が「肩」の意味であるこ とからすれば，「トレッドのショルダー部」とは，トレッドの肩のような形状の部 分を指すと解するのが自然である。そして，引用例２の【図１】によれば，かかる 形状の部分は，トレッドの中でもサイドウォールに近い部分，すなわち，トレッド の端部をいうものと解される。 また，引用例２には，「高速回転時のトレッド部の変形を抑制するための採用す る０°バンドは，トレッド両端部における拘束力が少ないので，トレッドショルダ ー部の膨張変形に対する効果は少ない。」と記載され（【００２６】），トレッド 両端部における拘束力とトレッドのショルダー部の膨張変形に対する効果との間に 直接の因果関係がある旨説明されており，引用例２における「トレッドのショルダ ー部」とは，０°バンドによる拘束力が少ない部分である，トレッドの端部と解す るのが自然である。 さらに，航空機用タイヤに関する特開昭６３−２３５１０６号公報（乙１１）に おいては，タイヤのトレッドの端部がショルダー部とされており，それ以外の部分 とは区別されている。すなわち，同公報には，タイヤのトレッドのショルダー部に ２段溝状の縦溝を設けてなる航空機用タイヤに関する発明が記載されているところ （特許請求の範囲(1)），その実施例である航空機用タイヤ１（第１図）では，トレ ッド６に設けられた縦溝２０，２１，２２のうち，サイドウォール部４の最も近く にある縦溝２２は（トレッド６の）ショルダー部を通って延びる直線溝であり，２ 段溝状をなすとされているのに対し，それ以外の縦溝２０，２１はトレッド６のク ラウン部を通って延びる直線溝であり，略Ｖ字溝状をなす（３頁右下欄１行〜１４ 行）とされている。このように，航空機用タイヤのトレッド６において，そのサイ ドウォール部４に近い部分であるトレッド６の端部がショルダー部と呼ばれ，それ 以外の部分であるクラウン部から区別されている。 したがって，引用例２に記載された技術事項における「トレッドのショルダー部」 とは，トレッドの端部を意味するものと認められ，同技術事項は，ベルトプライの 両端の折り返し部を，トレッドの端部に位置するように形成するものということが できる。
ウ このように，引用例２に記載された技術事項は，ベルトプライの両端の折り 返し部を，トレッドの端部に位置するように形成するものであって，引用発明に引 用例２に記載された技術事項を適用しても，折り返し部が形成されるのは「トレッ ドゴム２６」の端部である。したがって，引用発明に引用例２に記載された技術事 項を適用しても，外側ベルトの切断端部を，タイヤの赤道面から０．１５〜０．３ ５Ｗの範囲に位置させるという本願発明の構成には至らないというべきである。＼n
ア 次に，引用例２に記載された技術事項を適用した引用発明は，外側ベルトの 切断端部を，タイヤの赤道面から０．１５〜０．３５Ｗの範囲に位置させるという 本願発明の構成を備えるものになるかについて検討する。
イ 引用例２に記載された技術事項における「トレッドのショルダー部」の領域 引用例２には，「トレッドのショルダー部」が航空機タイヤのどの部分を具体的 に指すのかについて記載はない。そして，「ショルダー」が「肩」の意味であるこ とからすれば，「トレッドのショルダー部」とは，トレッドの肩のような形状の部 分を指すと解するのが自然である。そして，引用例２の【図１】によれば，かかる 形状の部分は，トレッドの中でもサイドウォールに近い部分，すなわち，トレッド の端部をいうものと解される。 また，引用例２には，「高速回転時のトレッド部の変形を抑制するための採用す る０°バンドは，トレッド両端部における拘束力が少ないので，トレッドショルダ ー部の膨張変形に対する効果は少ない。」と記載され（【００２６】），トレッド 両端部における拘束力とトレッドのショルダー部の膨張変形に対する効果との間に 直接の因果関係がある旨説明されており，引用例２における「トレッドのショルダ ー部」とは，０°バンドによる拘束力が少ない部分である，トレッドの端部と解す るのが自然である。 さらに，航空機用タイヤに関する特開昭６３−２３５１０６号公報（乙１１）に おいては，タイヤのトレッドの端部がショルダー部とされており，それ以外の部分 とは区別されている。すなわち，同公報には，タイヤのトレッドのショルダー部に ２段溝状の縦溝を設けてなる航空機用タイヤに関する発明が記載されているところ （特許請求の範囲(1)），その実施例である航空機用タイヤ１（第１図）では，トレ ッド６に設けられた縦溝２０，２１，２２のうち，サイドウォール部４の最も近く にある縦溝２２は（トレッド６の）ショルダー部を通って延びる直線溝であり，２ 段溝状をなすとされているのに対し，それ以外の縦溝２０，２１はトレッド６のク ラウン部を通って延びる直線溝であり，略Ｖ字溝状をなす（３頁右下欄１行〜１４ 行）とされている。このように，航空機用タイヤのトレッド６において，そのサイ ドウォール部４に近い部分であるトレッド６の端部がショルダー部と呼ばれ，それ 以外の部分であるクラウン部から区別されている。 したがって，引用例２に記載された技術事項における「トレッドのショルダー部」 とは，トレッドの端部を意味するものと認められ，同技術事項は，ベルトプライの 両端の折り返し部を，トレッドの端部に位置するように形成するものということが できる。
ウ このように，引用例２に記載された技術事項は，ベルトプライの両端の折り 返し部を，トレッドの端部に位置するように形成するものであって，引用発明に引 用例２に記載された技術事項を適用しても，折り返し部が形成されるのは「トレッ ドゴム２６」の端部である。したがって，引用発明に引用例２に記載された技術事 項を適用しても，外側ベルトの切断端部を，タイヤの赤道面から０．１５〜０．３ ５Ｗの範囲に位置させるという本願発明の構成には至らないというべきである。＼n
関連カテゴリー
>> 新規性・進歩性
>> 要旨認定
>> 引用文献
>> ピックアップ対象
2017.01.11
平成28(行ケ)10023 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成28年12月26日 知的財産高等裁判所(第2部)
進歩性なしとした拒絶審決が取り消されました。理由は、引用文献の実施例を本件の特徴部分としては認識できないというものです。
しかしながら，引用例の【００１７】の実施例において，「文書処理プログラム ２４での低電力消費」と対比して，高いクロック周波数を選択することが考えら れるものは「回転する３次元画像の総天然色表示３４を形成するなど高度な計算＼n要求」であって，「回転する３次元画像の総天然色表示３４を形成するなど高度な＼n計算要求を必要とするアプリケーションプログラム」などと記載されているもの ではなく，「回転する３次元画像の総天然色表示３４を形成するなど高度な計算要＼n求」が「文書処理プログラム２４」とは異なるアプリケーションプログラムでの 計算要求であることは記載されていない。そして，本願優先日当時，文書処理プ ログラムにはグラフィック機能が組み込まれているのが一般的であり，文書処理＼nプログラムに組み込まれたグラフィック機能において回転する３次元画像の総天＼n然色表示の形成が行えないものではないことからすると，高いクロック周波数を＼n選択する「回転する３次元画像の総天然色表示３４を形成するなど高度な計算要＼n求」は，アプリケーションプログラムの実際の動作に応じた「計算条件」を示す ものであるとみることもでき，引用例の【００１７】の記載に接した本願優先日 当時の当業者において，そこに記載された実施例が「アプリケーションプログラ ムのタイプに対応する動作モード」に基づいてクロック周波数を選択するもので あると認識するものということはできない。 また，引用例の【００２２】の実施例において，「高度または高速の計算能力を＼n必要とするアプリケーションプログラムを検出した場合」と対比して，低いクロ ック周波数を選択することが考えられるものは「タイムアウト周期について活動 していないことを検出」した場合であり，例えば，「高度または高速の計算能力を＼n必要としないアプリケーションプログラムを検出した場合」のような類型のアプ リケーションプログラムを検出した場合と対比されているものではないし，「高度 または高速の計算能力を必要とするアプリケーションプログラム」を起動中に，＼n「タイムアウト周期について活動していないことを検出」した場合には，高いク ロック周波数が選択されるべき「高度または高速の計算能力を必要とするアプリ＼nケーションプログラム」の起動中でありながら，低いクロック周波数を選択する ことになるから，引用例の【００２２】の記載に接した本願優先日当時の当業者 において，そこに記載された実施例が「アプリケーションプログラムのタイプに 対応する動作モード」に基づいて「特定の高クロック周波数で前記中央演算処理 装置１２を動作させる」ものであると認識するものということはできない。 さらに，引用例の【００１２】をみても，低いクロック周波数が選択される「モ デムによる通信，新しい命令が入力されない待機状態，およびその他の日常的で 単純な計算機能を実行する動作の間」と，高いクロック周波数が選択される「回＼n転する３次元オブジェクトの表示を形成する，大量のデータベースの検索を実行＼nする，などのさらに複雑な計算が要求される場合」とが異なったアプリケーショ ンプログラムに対応したものであることは記載されていないし，「回転する３次元 オブジェクトの表示を形成する」ことができるアプリケーションプログラムにお＼nいて「単純な計算機能を実行する動作」のみを行っている間を想定すれば明らか＼nなように，両者が異なったアプリケーションプログラムでしか奏し得ないことが 自明であるともいえないから，引用例の【００１２】の記載に接した本願優先日 当時の当業者において，引用発明が「アプリケーションプログラムのタイプに対 応する動作モード」に基づいてクロック周波数を選択するものであると認識する ものということはできない。 そうすると，引用例の【００１２】，【００１７】，【００２２】等の記載を総合 しても，これらに接した本願優先日当時の当業者において，引用発明が「アプリ ケーションプログラムのタイプに対応する動作モードを決定し，前記動作モード に応答して，・・・中央演算処理装置１２を動作させる」ものであると認識するこ とはできないと認められ，このことは，引用発明が，利用可能な電池電力が限ら＼nれており，その有効な管理への要求が最優先課題となっている可搬型コンピュー タにおいて当該課題を解決することを目的とするものであることをも考慮すれば， 一層明らかというべきである。 よって，引用発明が「アプリケーションプログラムのタイプに対応する動作モ ードを決定し，前記動作モードに応答して，・・・中央演算処理装置１２を動作さ せる」構成を有するとした審決の認定には誤りがあり，これに起因して，審決は，＼n「アプリケーション・プログラムのタイプに対応する動作モードを決定し，前記 動作モードに応答して，・・・回路を動作させる」点を一致点として過大に認定し， 相違点として看過した結果，この点に対する判断をしておらず，結論に影響を及 ぼす違法があるものと認められる。
しかしながら，引用例の【００１７】の実施例において，「文書処理プログラム ２４での低電力消費」と対比して，高いクロック周波数を選択することが考えら れるものは「回転する３次元画像の総天然色表示３４を形成するなど高度な計算＼n要求」であって，「回転する３次元画像の総天然色表示３４を形成するなど高度な＼n計算要求を必要とするアプリケーションプログラム」などと記載されているもの ではなく，「回転する３次元画像の総天然色表示３４を形成するなど高度な計算要＼n求」が「文書処理プログラム２４」とは異なるアプリケーションプログラムでの 計算要求であることは記載されていない。そして，本願優先日当時，文書処理プ ログラムにはグラフィック機能が組み込まれているのが一般的であり，文書処理＼nプログラムに組み込まれたグラフィック機能において回転する３次元画像の総天＼n然色表示の形成が行えないものではないことからすると，高いクロック周波数を＼n選択する「回転する３次元画像の総天然色表示３４を形成するなど高度な計算要＼n求」は，アプリケーションプログラムの実際の動作に応じた「計算条件」を示す ものであるとみることもでき，引用例の【００１７】の記載に接した本願優先日 当時の当業者において，そこに記載された実施例が「アプリケーションプログラ ムのタイプに対応する動作モード」に基づいてクロック周波数を選択するもので あると認識するものということはできない。 また，引用例の【００２２】の実施例において，「高度または高速の計算能力を＼n必要とするアプリケーションプログラムを検出した場合」と対比して，低いクロ ック周波数を選択することが考えられるものは「タイムアウト周期について活動 していないことを検出」した場合であり，例えば，「高度または高速の計算能力を＼n必要としないアプリケーションプログラムを検出した場合」のような類型のアプ リケーションプログラムを検出した場合と対比されているものではないし，「高度 または高速の計算能力を必要とするアプリケーションプログラム」を起動中に，＼n「タイムアウト周期について活動していないことを検出」した場合には，高いク ロック周波数が選択されるべき「高度または高速の計算能力を必要とするアプリ＼nケーションプログラム」の起動中でありながら，低いクロック周波数を選択する ことになるから，引用例の【００２２】の記載に接した本願優先日当時の当業者 において，そこに記載された実施例が「アプリケーションプログラムのタイプに 対応する動作モード」に基づいて「特定の高クロック周波数で前記中央演算処理 装置１２を動作させる」ものであると認識するものということはできない。 さらに，引用例の【００１２】をみても，低いクロック周波数が選択される「モ デムによる通信，新しい命令が入力されない待機状態，およびその他の日常的で 単純な計算機能を実行する動作の間」と，高いクロック周波数が選択される「回＼n転する３次元オブジェクトの表示を形成する，大量のデータベースの検索を実行＼nする，などのさらに複雑な計算が要求される場合」とが異なったアプリケーショ ンプログラムに対応したものであることは記載されていないし，「回転する３次元 オブジェクトの表示を形成する」ことができるアプリケーションプログラムにお＼nいて「単純な計算機能を実行する動作」のみを行っている間を想定すれば明らか＼nなように，両者が異なったアプリケーションプログラムでしか奏し得ないことが 自明であるともいえないから，引用例の【００１２】の記載に接した本願優先日 当時の当業者において，引用発明が「アプリケーションプログラムのタイプに対 応する動作モード」に基づいてクロック周波数を選択するものであると認識する ものということはできない。 そうすると，引用例の【００１２】，【００１７】，【００２２】等の記載を総合 しても，これらに接した本願優先日当時の当業者において，引用発明が「アプリ ケーションプログラムのタイプに対応する動作モードを決定し，前記動作モード に応答して，・・・中央演算処理装置１２を動作させる」ものであると認識するこ とはできないと認められ，このことは，引用発明が，利用可能な電池電力が限ら＼nれており，その有効な管理への要求が最優先課題となっている可搬型コンピュー タにおいて当該課題を解決することを目的とするものであることをも考慮すれば， 一層明らかというべきである。 よって，引用発明が「アプリケーションプログラムのタイプに対応する動作モ ードを決定し，前記動作モードに応答して，・・・中央演算処理装置１２を動作さ せる」構成を有するとした審決の認定には誤りがあり，これに起因して，審決は，＼n「アプリケーション・プログラムのタイプに対応する動作モードを決定し，前記 動作モードに応答して，・・・回路を動作させる」点を一致点として過大に認定し， 相違点として看過した結果，この点に対する判断をしておらず，結論に影響を及 ぼす違法があるものと認められる。
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2017.01.10
平成28(行ケ)10026 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成28年12月26日 知的財産高等裁判所（第２部）
進歩性違反なしとした審決が取り消されました。理由は、先行技術は周知技術であったというものです。
上記各記載のとおり，地盤注入の施工前に地盤抵抗圧力（注入圧力）を測定する ことは，通常のことであり，その地盤抵抗圧が工事現場のものでなければならない のは当然であるから，その測定は，注入対象範囲内そのものであるかはともかくと して，工事現場と認められる範囲で行われているといえる（本件発明１も，注入対 象範囲内そのもので地盤抵抗圧力が測定される場合に限定されるものではない。）。 そして，前記(1)のとおり，本件発明１の「流量」は，単位時間当たりの注入量（注 入速度）のことであるところ，建設省（国土交通省）の通達等である上記3)に，施 工計画時に「注入速度」を定めなければならないと記載されていることや，業界団 体の指針である上記5)にも，施工計画時に注入速度が定まっていることを前提とす る記載があることからみて，「流量」（注入速度）は，工事現場の状況等によって変 更される余地はあるとしても，注入施工の前にあらかじめ定まっているものと理解 できる。そして，「流量」（注入速度）と地盤抵抗圧力とは関連しているから（甲１ の【図２６】，甲２【図２】【図３】参照）），地盤抵抗圧力を測定することは，所定 の「流量」（注入速度）を前提にしたものである。 また，地盤抵抗圧の測定が，薬液を用いて行うことが通常であるか，あるいは， 水を用いて行うことが通常であるかが上記各記載からは明確ではないにしても，上 記各記載は，薬液を用いて地盤抵抗圧の測定を行うことを排除はしていない。かえ って，上記2)には，「薬液のかわりに水を用いた注入試験における注入圧と注入速度 の関係から注入形態を予測する簡便な方法が近年提案されている。」との記載があり，＼nこの記載の当然の前提として，従来から，薬液を用いた注入試験が広く行われてい たことがうかがわれる。 以上からすると，本件発明１の「（ａ）予め流量を決め地盤抵抗圧力を測定し，」＼nとの構成，すなわち，注入施工に先立ち，同じ注入材（グラウト）を用いて現場試＼n験注入を行い，あらかじ流量を決めて注入圧力（地盤抵抗圧力）を測定することは， 本件特許の出願時点において，測定方法の一つとして当業者に広く知られていた周 知の事項であったと認められる。
・・・
(3) 容易想到性について
本件発明１は，前記(1)のとおり，（ａ）（ｂ１）（ｂ２）の構成を有しているとこ＼nろ，試験注入において，地盤抵抗圧力をどのように測定するかという点と，本施工 において，測定された地盤抵抗圧力をどのように用いてグラウト注入を行うかとい う点は，それぞれ独立の技術的事項であるから，少なくとも，地盤抵抗圧力をどの ように測定するかという（ａ）の構成と，本施工において，測定された地盤抵抗圧＼nをどのように用いるかという（ｂ１）（ｂ２）の構成とは，その容易想到性を別々に＼n考慮してよいものである。そうすると，上記(2)イのとおり，本件発明１の（ａ）の 構成は，周知技術であるから，地盤抵抗圧力（注入圧力）を限界注入圧力Ｐｒｆの＼n限界内で設定する甲１発明において，その注入圧力の決定について，周知技術であ る相違点２に係る本件発明１の（ａ）の構成を採用することは，当業者が適宜なし＼n得ることである。 また，前記(1)のとおり，甲１には，審決が甲１発明を構成するものとして認定す＼nる（Ａ１）（Ｂ１）の構成のほか，（Ａ２）（Ａ３）（Ｂ２）の構＼成が開示されている。 本件発明１の「地盤抵抗圧力」に相当する甲１発明の分岐圧力計Ｐ１１の圧力値は， ２kgf/cm2であり，本件発明１の「地盤抵抗圧力よりも高い強制圧力」に相当する 甲１発明の送液圧力計Ｐ０の圧力値は，３０kgf/cm２であるから，甲１発明において は，地盤抵抗圧力よりも高い強制圧力となるようにグラウトが負荷されている。そ うすると，甲１の（Ａ１）〜（Ａ３）（Ｂ１）（Ｂ２）の構成は，本件発明１の（ｂ＼n１）（ｂ２）の構成を開示しているものといえる（審決も，本件発明２に係る無効理＼n由の判断中で，甲１発明の（Ａ１）（Ｂ１）に相当する構成が，本件発明１の（ｂ１）＼n（ｂ２）に相当する本件発明２の構成に相当すると判断している。）。＼n以上によれば，本件発明１の（ｂ１）（ｂ２）の構成が，甲１の記載に基づいて，＼n当業者において容易に想到できるものであることも，明らかであり，審決の相違点 ２の判断には，誤りがある。
上記各記載のとおり，地盤注入の施工前に地盤抵抗圧力（注入圧力）を測定する ことは，通常のことであり，その地盤抵抗圧が工事現場のものでなければならない のは当然であるから，その測定は，注入対象範囲内そのものであるかはともかくと して，工事現場と認められる範囲で行われているといえる（本件発明１も，注入対 象範囲内そのもので地盤抵抗圧力が測定される場合に限定されるものではない。）。 そして，前記(1)のとおり，本件発明１の「流量」は，単位時間当たりの注入量（注 入速度）のことであるところ，建設省（国土交通省）の通達等である上記3)に，施 工計画時に「注入速度」を定めなければならないと記載されていることや，業界団 体の指針である上記5)にも，施工計画時に注入速度が定まっていることを前提とす る記載があることからみて，「流量」（注入速度）は，工事現場の状況等によって変 更される余地はあるとしても，注入施工の前にあらかじめ定まっているものと理解 できる。そして，「流量」（注入速度）と地盤抵抗圧力とは関連しているから（甲１ の【図２６】，甲２【図２】【図３】参照）），地盤抵抗圧力を測定することは，所定 の「流量」（注入速度）を前提にしたものである。 また，地盤抵抗圧の測定が，薬液を用いて行うことが通常であるか，あるいは， 水を用いて行うことが通常であるかが上記各記載からは明確ではないにしても，上 記各記載は，薬液を用いて地盤抵抗圧の測定を行うことを排除はしていない。かえ って，上記2)には，「薬液のかわりに水を用いた注入試験における注入圧と注入速度 の関係から注入形態を予測する簡便な方法が近年提案されている。」との記載があり，＼nこの記載の当然の前提として，従来から，薬液を用いた注入試験が広く行われてい たことがうかがわれる。 以上からすると，本件発明１の「（ａ）予め流量を決め地盤抵抗圧力を測定し，」＼nとの構成，すなわち，注入施工に先立ち，同じ注入材（グラウト）を用いて現場試＼n験注入を行い，あらかじ流量を決めて注入圧力（地盤抵抗圧力）を測定することは， 本件特許の出願時点において，測定方法の一つとして当業者に広く知られていた周 知の事項であったと認められる。
・・・
(3) 容易想到性について
本件発明１は，前記(1)のとおり，（ａ）（ｂ１）（ｂ２）の構成を有しているとこ＼nろ，試験注入において，地盤抵抗圧力をどのように測定するかという点と，本施工 において，測定された地盤抵抗圧力をどのように用いてグラウト注入を行うかとい う点は，それぞれ独立の技術的事項であるから，少なくとも，地盤抵抗圧力をどの ように測定するかという（ａ）の構成と，本施工において，測定された地盤抵抗圧＼nをどのように用いるかという（ｂ１）（ｂ２）の構成とは，その容易想到性を別々に＼n考慮してよいものである。そうすると，上記(2)イのとおり，本件発明１の（ａ）の 構成は，周知技術であるから，地盤抵抗圧力（注入圧力）を限界注入圧力Ｐｒｆの＼n限界内で設定する甲１発明において，その注入圧力の決定について，周知技術であ る相違点２に係る本件発明１の（ａ）の構成を採用することは，当業者が適宜なし＼n得ることである。 また，前記(1)のとおり，甲１には，審決が甲１発明を構成するものとして認定す＼nる（Ａ１）（Ｂ１）の構成のほか，（Ａ２）（Ａ３）（Ｂ２）の構＼成が開示されている。 本件発明１の「地盤抵抗圧力」に相当する甲１発明の分岐圧力計Ｐ１１の圧力値は， ２kgf/cm2であり，本件発明１の「地盤抵抗圧力よりも高い強制圧力」に相当する 甲１発明の送液圧力計Ｐ０の圧力値は，３０kgf/cm２であるから，甲１発明において は，地盤抵抗圧力よりも高い強制圧力となるようにグラウトが負荷されている。そ うすると，甲１の（Ａ１）〜（Ａ３）（Ｂ１）（Ｂ２）の構成は，本件発明１の（ｂ＼n１）（ｂ２）の構成を開示しているものといえる（審決も，本件発明２に係る無効理＼n由の判断中で，甲１発明の（Ａ１）（Ｂ１）に相当する構成が，本件発明１の（ｂ１）＼n（ｂ２）に相当する本件発明２の構成に相当すると判断している。）。＼n以上によれば，本件発明１の（ｂ１）（ｂ２）の構成が，甲１の記載に基づいて，＼n当業者において容易に想到できるものであることも，明らかであり，審決の相違点 ２の判断には，誤りがある。
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2016.12.14
平成28(行ケ)10047 審決取消請求事件 実用新案権 行政訴訟 平成28年10月31日 知的財産高等裁判所
登録実用新案について、審決は進歩性なしと判断していましたが、裁判所は、引用発明の認定を誤ったとして、これを取り消しました。
ウ 以上によれば，甲１考案は，以下のとおり，認定すべきである（なお，下線部は，審決の認定した甲１考案と相違する箇所である。）。「 高電圧を流した針電極２８から電子を発生させるイオン化室２３の先端に，内部に３重電極３３が配設され，コイル１８が巻かれたイオン回転室２４を設け，イオン化室２３の中に流し込まれた酸素ガスを励起して，Ｏ２＋，Ｏ２（Ｗ），Ｏ（１Ｄ），Ｏ，Ｏ２（ｂ１Σｇ＋），Ｏ−，Ｏ２（ａ１Δｇ），Ｏ−を生成し，イオン回転室２４において，生成したＯ−に対し，３重電極３３及びコイル１８によって発生した回転電界及び磁界をかけて回転運動を与え，酸素分子と衝突させてオゾンを生成する酸素ガスのオゾン発生装置。」
エ したがって，審決の甲 1 考案の認定には，誤りがある。
・・・
(3) 以上によれば，本件考案と甲１考案の一致点及び相違点は，以下のとおり であると認められる。
【一致点】
高電圧を流した放電針から電子を発生させる放電管を有し，活性酸素種を生成さ せることができる装置。
【相違点】
本件考案は，空気中の酸素分子を励起させることによって一重項酸素などの活性 酸素種を生成させることができる空気の電子化装置であって，励起の手段が電磁コ イルであるのに対して， 甲１考案は，イオン化室２３に流し込まれた酸素ガスを励起して生成したＯ−に 対し，イオン回転室２４において，３重電極３３及びコイル１８によって発生した 回転電界及び磁界をかけて回転運動を与え，酸素分子と衝突させてオゾンを生成す る酸素ガスのオゾン発生装置である点。
・・・
イ 前記アのとおり，甲２及び甲３（甲４５）のいずれにも，空気又は酸素 ガスに電界と磁界を同時に印加してオゾン等を発生させる装置が記載されているこ とが認められるものの，磁界のみを単独で印加することは記載されていない。
(2)ア 前記(1)イによれば，甲２又は甲３（甲４５）に基づき，磁界のみを単 独で印加してオゾン等を発生させるという周知技術は認められない。 そうすると，甲１考案と甲２及び３から認められる周知技術を組み合わせても， 「回転電界及び磁界をかけて回転運動を与え」るという構成が，磁界のみをかけて回＼n転運動を与えるという構成になるとは認められない。＼n
・・・・
エ 以上のとおりであって，甲１考案において，励起の対象が「酸素ガス」 であり，その励起手段が「３重電極」及び「コイル」であるという構成に替えて，＼n励起の対象が「空気中の酸素分子」であり，その励起手段が「電磁コイル」である という構成を適用することは，動機付けを欠き，本件考案１は，甲１考案並びに甲＼n２及び３に記載された周知技術に基づいて当業者がきわめて容易に考案をすること ができたとはいえない。
ウ 以上によれば，甲１考案は，以下のとおり，認定すべきである（なお，下線部は，審決の認定した甲１考案と相違する箇所である。）。「 高電圧を流した針電極２８から電子を発生させるイオン化室２３の先端に，内部に３重電極３３が配設され，コイル１８が巻かれたイオン回転室２４を設け，イオン化室２３の中に流し込まれた酸素ガスを励起して，Ｏ２＋，Ｏ２（Ｗ），Ｏ（１Ｄ），Ｏ，Ｏ２（ｂ１Σｇ＋），Ｏ−，Ｏ２（ａ１Δｇ），Ｏ−を生成し，イオン回転室２４において，生成したＯ−に対し，３重電極３３及びコイル１８によって発生した回転電界及び磁界をかけて回転運動を与え，酸素分子と衝突させてオゾンを生成する酸素ガスのオゾン発生装置。」
エ したがって，審決の甲 1 考案の認定には，誤りがある。
・・・
(3) 以上によれば，本件考案と甲１考案の一致点及び相違点は，以下のとおり であると認められる。
【一致点】
高電圧を流した放電針から電子を発生させる放電管を有し，活性酸素種を生成さ せることができる装置。
【相違点】
本件考案は，空気中の酸素分子を励起させることによって一重項酸素などの活性 酸素種を生成させることができる空気の電子化装置であって，励起の手段が電磁コ イルであるのに対して， 甲１考案は，イオン化室２３に流し込まれた酸素ガスを励起して生成したＯ−に 対し，イオン回転室２４において，３重電極３３及びコイル１８によって発生した 回転電界及び磁界をかけて回転運動を与え，酸素分子と衝突させてオゾンを生成す る酸素ガスのオゾン発生装置である点。
・・・
イ 前記アのとおり，甲２及び甲３（甲４５）のいずれにも，空気又は酸素 ガスに電界と磁界を同時に印加してオゾン等を発生させる装置が記載されているこ とが認められるものの，磁界のみを単独で印加することは記載されていない。
(2)ア 前記(1)イによれば，甲２又は甲３（甲４５）に基づき，磁界のみを単 独で印加してオゾン等を発生させるという周知技術は認められない。 そうすると，甲１考案と甲２及び３から認められる周知技術を組み合わせても， 「回転電界及び磁界をかけて回転運動を与え」るという構成が，磁界のみをかけて回＼n転運動を与えるという構成になるとは認められない。＼n
・・・・
エ 以上のとおりであって，甲１考案において，励起の対象が「酸素ガス」 であり，その励起手段が「３重電極」及び「コイル」であるという構成に替えて，＼n励起の対象が「空気中の酸素分子」であり，その励起手段が「電磁コイル」である という構成を適用することは，動機付けを欠き，本件考案１は，甲１考案並びに甲＼n２及び３に記載された周知技術に基づいて当業者がきわめて容易に考案をすること ができたとはいえない。
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2016.11.22
平成28(行ケ)10079 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成28年11月16日 知的財産高等裁判所
技術思想として異なるとして、進歩性なしとした拒絶審決が取り消されました。
ア 本願発明は，トレッドに発泡ゴムを適用したタイヤにおいて，氷路面におけ るタイヤの制動性能及び駆動性能＼を総合した氷上性能が，タイヤの使用開始時から＼n安定して優れたタイヤを提供するため，タイヤの新品時に接地面近傍を形成するト レッド表面のゴムの弾性率を好適に規定して，十＼分な接地面積を確保することがで きるようにしたものである。これに対し，引用発明は，スタッドレスタイヤやレー シングタイヤ等において，加硫直後のタイヤに付着したベントスピューと離型剤の 皮膜を除去する皮むき走行の走行距離を従来より短くし，速やかにトレッド表面に＼nおいて所定の性能を発揮することができるようにしたものである。＼n以上のとおり，本願発明は，使用初期においても，タイヤの氷上性能を発揮でき＼nるように，弾性率の低い表面ゴム層を配置するのに対し，引用発明は，容易に皮む＼nきを行って表面層を除去することによって，速やかに本体層が所定の性能＼を発揮す ることができるようにしたものである。したがって，使用初期においても性能を発＼n揮できるようにするための具体的な課題が異なり，表面層に関する技術的思想は相＼n反するものであると認められる。
イ よって，引用例１に接した当業者は，表面外皮層Ｂを柔らかくして表＼面外皮 層を早期に除去することを想到することができても，本願発明の具体的な課題を示 唆されることはなく，当該表面外皮層に使用初期においても安定して優れた氷上性＼n能を得るよう，表＼面ゴム層及び内部ゴム層のゴム弾性率の比率に着目し，当該比率 を所定の数値範囲とすることを想到するものとは認め難い。また，ゴムの耐摩耗性 がゴムの硬度に比例すること（甲８〜１３）や，スタッドレスタイヤにおいてトレ ッドの接地面を発泡ゴムにより形成することにより氷上性能あるいは雪上性能＼が向 上すること（甲１４〜１６）が技術常識であるとしても，表面ゴム層を非発泡ゴム，＼n内部ゴム層を発泡ゴムとしつつ，表面ゴム層のゴム弾性率を内部ゴム層のゴム弾性＼n率より小さい（表面を内部に比べて柔らかくする。）所定比の範囲として，タイヤ＼nの使用初期にトレッドの接地面積を十分に確保して，使用初期においても安定して＼n優れた氷上性能を得るという技術的思想は開示されていないから，本願発明に係る＼n構成を容易に想到することができるとはいえない。
(3) 被告の主張について
ア 被告は，本願発明の実施例と引用発明はともに従来例「１００」に対して 「１０３」という程度でタイヤの使用初期の氷上での制動性能が向上するものであ＼nり，また，引用例１の比較例と実施例を比較すると，比較例が実施例に対して表面＼nゴム層（表面外皮層）を有していない点のみが異なることから，使用初期の性能＼向 上は，表面ゴム層（表＼面外皮層）に由来することが明らかである，そうすると，本 願発明の実施例と引用発明の性能向上はともに，タイヤ表＼面に本体層のゴムよりも 柔らかいゴムを用いることにより使用初期の氷上での性能を向上させる点で同種の＼nものであるから，結局，表面ゴム層（表＼面外皮層）に関して，本願発明と引用発明 の所期する条件（機能）は変わるものではなく，引用例１に接した当業者は，引用＼n発明の表面ゴム層（表＼面外皮層）が，早期に摩滅させることのみを目的としたもの でなく，氷上性能の初期性能＼が得られることを認識する旨主張する。 しかし，前記(2)のとおり，引用例１に記載された課題を踏まえると，引用発明は， あくまで早く摩耗する皮むき用の表面外皮層を設けて，ベントスピューと離型剤を＼n表面外皮層とともに除去することにより，本来のトレッド表＼面を速やかに出現させ るものであり，引用例１は，走行開始から表面外皮層が除去されるまでの間の氷上＼n性能について何ら開示するものではない。よって，引用例１に接した当業者が，氷＼n上性能の初期性能＼が得られることを認識するものとは認められない。 したがって，被告の上記主張は理由がない。
イ 被告は，引用発明において，表面外皮層Ｂの硬度は，本体層Ａのそれより小＼nさく（引用例１の表１），硬度の小さいゴムが，ゴム弾性率の小さいゴムである旨＼nの技術常識（甲４，甲５）を考慮すれば，「引用発明の「表面ゴム層（表＼面外皮 層）」のゴム弾性率が「内部ゴム層（本体層）」のゴム弾性率に比し低いものとい え，「表面ゴム層のゴム弾性率」／「内部ゴム層のゴム弾性率」の値を０．０１以＼n上１．０未満程度の値とすることは，具体的数値を実験的に最適化又は好適化した ものであって，当業者の通常の創作能力の発揮といえるから，当業者にとって格別＼n困難なことではない旨主張する。 しかし，本願発明と引用発明とでは，具体的な課題及び技術的思想が相違するた め，引用例１には，表面ゴム層のゴム弾性率を内部ゴム層のゴム弾性率より小さい＼n所定比の範囲として，使用初期において，接地面積を確保するという本願発明の技 術的思想は開示されていないのであるから，引用発明から本願発明を想到すること が，格別困難なことではないとはいえない。 また，表面外皮層ＢのＨｓ（−５℃）/本体層ＡのＨｓ（−５℃）が，０．７７ （＝４６/６０），表面外皮層Ｂのピコ摩耗指数/本体層Ａのピコ摩耗指数が，０． ５４（＝４３/８０）であるとしても，本願発明が特定するゴム弾性率とＨｓ（−５ ℃）又はピコ摩耗指数との関係は明らかでないので，引用例１の表１に示すＨｓ＼n（−５℃）又はピコ摩耗指数の比率が，本願発明の特定する，「比Ｍｓ／Ｍｉは０． ０１以上１．０未満」に含まれ，当該比率について本願発明と引用発明が同一であ るとも認められない。 したがって，被告の上記主張は理由がない。
ア 本願発明は，トレッドに発泡ゴムを適用したタイヤにおいて，氷路面におけ るタイヤの制動性能及び駆動性能＼を総合した氷上性能が，タイヤの使用開始時から＼n安定して優れたタイヤを提供するため，タイヤの新品時に接地面近傍を形成するト レッド表面のゴムの弾性率を好適に規定して，十＼分な接地面積を確保することがで きるようにしたものである。これに対し，引用発明は，スタッドレスタイヤやレー シングタイヤ等において，加硫直後のタイヤに付着したベントスピューと離型剤の 皮膜を除去する皮むき走行の走行距離を従来より短くし，速やかにトレッド表面に＼nおいて所定の性能を発揮することができるようにしたものである。＼n以上のとおり，本願発明は，使用初期においても，タイヤの氷上性能を発揮でき＼nるように，弾性率の低い表面ゴム層を配置するのに対し，引用発明は，容易に皮む＼nきを行って表面層を除去することによって，速やかに本体層が所定の性能＼を発揮す ることができるようにしたものである。したがって，使用初期においても性能を発＼n揮できるようにするための具体的な課題が異なり，表面層に関する技術的思想は相＼n反するものであると認められる。
イ よって，引用例１に接した当業者は，表面外皮層Ｂを柔らかくして表＼面外皮 層を早期に除去することを想到することができても，本願発明の具体的な課題を示 唆されることはなく，当該表面外皮層に使用初期においても安定して優れた氷上性＼n能を得るよう，表＼面ゴム層及び内部ゴム層のゴム弾性率の比率に着目し，当該比率 を所定の数値範囲とすることを想到するものとは認め難い。また，ゴムの耐摩耗性 がゴムの硬度に比例すること（甲８〜１３）や，スタッドレスタイヤにおいてトレ ッドの接地面を発泡ゴムにより形成することにより氷上性能あるいは雪上性能＼が向 上すること（甲１４〜１６）が技術常識であるとしても，表面ゴム層を非発泡ゴム，＼n内部ゴム層を発泡ゴムとしつつ，表面ゴム層のゴム弾性率を内部ゴム層のゴム弾性＼n率より小さい（表面を内部に比べて柔らかくする。）所定比の範囲として，タイヤ＼nの使用初期にトレッドの接地面積を十分に確保して，使用初期においても安定して＼n優れた氷上性能を得るという技術的思想は開示されていないから，本願発明に係る＼n構成を容易に想到することができるとはいえない。
(3) 被告の主張について
ア 被告は，本願発明の実施例と引用発明はともに従来例「１００」に対して 「１０３」という程度でタイヤの使用初期の氷上での制動性能が向上するものであ＼nり，また，引用例１の比較例と実施例を比較すると，比較例が実施例に対して表面＼nゴム層（表面外皮層）を有していない点のみが異なることから，使用初期の性能＼向 上は，表面ゴム層（表＼面外皮層）に由来することが明らかである，そうすると，本 願発明の実施例と引用発明の性能向上はともに，タイヤ表＼面に本体層のゴムよりも 柔らかいゴムを用いることにより使用初期の氷上での性能を向上させる点で同種の＼nものであるから，結局，表面ゴム層（表＼面外皮層）に関して，本願発明と引用発明 の所期する条件（機能）は変わるものではなく，引用例１に接した当業者は，引用＼n発明の表面ゴム層（表＼面外皮層）が，早期に摩滅させることのみを目的としたもの でなく，氷上性能の初期性能＼が得られることを認識する旨主張する。 しかし，前記(2)のとおり，引用例１に記載された課題を踏まえると，引用発明は， あくまで早く摩耗する皮むき用の表面外皮層を設けて，ベントスピューと離型剤を＼n表面外皮層とともに除去することにより，本来のトレッド表＼面を速やかに出現させ るものであり，引用例１は，走行開始から表面外皮層が除去されるまでの間の氷上＼n性能について何ら開示するものではない。よって，引用例１に接した当業者が，氷＼n上性能の初期性能＼が得られることを認識するものとは認められない。 したがって，被告の上記主張は理由がない。
イ 被告は，引用発明において，表面外皮層Ｂの硬度は，本体層Ａのそれより小＼nさく（引用例１の表１），硬度の小さいゴムが，ゴム弾性率の小さいゴムである旨＼nの技術常識（甲４，甲５）を考慮すれば，「引用発明の「表面ゴム層（表＼面外皮 層）」のゴム弾性率が「内部ゴム層（本体層）」のゴム弾性率に比し低いものとい え，「表面ゴム層のゴム弾性率」／「内部ゴム層のゴム弾性率」の値を０．０１以＼n上１．０未満程度の値とすることは，具体的数値を実験的に最適化又は好適化した ものであって，当業者の通常の創作能力の発揮といえるから，当業者にとって格別＼n困難なことではない旨主張する。 しかし，本願発明と引用発明とでは，具体的な課題及び技術的思想が相違するた め，引用例１には，表面ゴム層のゴム弾性率を内部ゴム層のゴム弾性率より小さい＼n所定比の範囲として，使用初期において，接地面積を確保するという本願発明の技 術的思想は開示されていないのであるから，引用発明から本願発明を想到すること が，格別困難なことではないとはいえない。 また，表面外皮層ＢのＨｓ（−５℃）/本体層ＡのＨｓ（−５℃）が，０．７７ （＝４６/６０），表面外皮層Ｂのピコ摩耗指数/本体層Ａのピコ摩耗指数が，０． ５４（＝４３/８０）であるとしても，本願発明が特定するゴム弾性率とＨｓ（−５ ℃）又はピコ摩耗指数との関係は明らかでないので，引用例１の表１に示すＨｓ＼n（−５℃）又はピコ摩耗指数の比率が，本願発明の特定する，「比Ｍｓ／Ｍｉは０． ０１以上１．０未満」に含まれ，当該比率について本願発明と引用発明が同一であ るとも認められない。 したがって，被告の上記主張は理由がない。
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2016.10.28
平成28(行ケ)10058 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成28年10月26日 知的財産高等裁判所
進歩性違反なしとした審決が取り消されました。被告は、原告の主張する引用発明の認定の誤りは認めたうえ、結論に影響がないと争っていました。審決書をみると、原告はどうやら弁理士です。異議申し立て制度が復活して、条文上は、無効審判では利害関係要件が復活したけど、その点は実務上は問題とならないのかもしれません。＼n
本件発明１は，その請求項１の文言からして，少なくとも，ドライブスプロケッ トと回転軸が相互に軸方向に移動自在であるドライブスプロケット支持構造である＼nと認められる。これに対し，審決は，上記１(3)のとおり，甲２発明において，ドラ イブスプロケット２１がポンプハブ１１に対して軸方向に移動自在でないとし，こ の点を両発明の実質的な相違点とする。この審決の判断は，甲２発明の認定を誤っ た結果，相違点の認定を誤ったものである。 そうすると，かかる相違点の認定を前提とする相違点の判断も誤りであり，これ らの誤りは，審決の結論に影響を及ぼすといえる。
本件発明１は，その請求項１の文言からして，少なくとも，ドライブスプロケッ トと回転軸が相互に軸方向に移動自在であるドライブスプロケット支持構造である＼nと認められる。これに対し，審決は，上記１(3)のとおり，甲２発明において，ドラ イブスプロケット２１がポンプハブ１１に対して軸方向に移動自在でないとし，こ の点を両発明の実質的な相違点とする。この審決の判断は，甲２発明の認定を誤っ た結果，相違点の認定を誤ったものである。 そうすると，かかる相違点の認定を前提とする相違点の判断も誤りであり，これ らの誤りは，審決の結論に影響を及ぼすといえる。
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2016.07.14
平成27(行ケ)10164 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成28年7月13日 知的財産高等裁判所
進歩性違反なしとした審決が取り消されました。理由は本件発明の認定誤りです。
ア 本件発明のロック突部は，特許請求の範囲（請求項１）の記載によれば，平 坦面部分を有する突部前縁と平坦面部分を有する突部後縁とが前後方向に離間して いる形状のものである。そして，本件発明は，前記１(2)のとおり，ロック機構につ＼nいて，1)ケーブルコネクタとレセプタクルコネクタの一方が，平坦面部分を有する 突部前縁と平坦面部分を有する突部後縁とが前後方向に離間しているロック突部を 側壁面に有し，2)他方が前後方向でロック突部に対応する位置で溝部前縁と溝部後 縁が形成されたロック溝部を側壁面に有し，3)ロック溝部には溝部前縁または溝部 後縁から溝内方へ突出する突出部が設けられ，4)ロック突部が嵌合方向でロック溝 部内に進入し，ケーブルコネクタが前端側が持ち上がった上向き傾斜姿勢から嵌合 終了の姿勢となったコネクタ嵌合状態では，上記姿勢の変化に応じて，突出部に対 するロック突部の位置が変化する，という構成を採用することにより，コネクタ嵌＼n合状態にある間は，ケーブルコネクタが後端側を持ち上げられて抜出方向に移動さ れようとしたときであっても，ロック突部が抜出方向で突出部と当接し，ケーブル コネクタの抜出を阻止するようにしたものである。 他方で，本件発明は，特許請求の範囲及び本件明細書の発明の詳細な説明の記載 において，ロック突部の突部前縁及び突部後縁が有する平坦面部分について，その 大きさ，両面の離間の程度やその成す角度，ロック溝部やその突出部など他の構成＼nとの関係などについては，特に規定していない。 そうすると，本件発明のロック突部は，平坦面部分を有する突部前縁と平坦面部 分を有する突部後縁とが前後方向に離間している形状を有し，ケーブルコネクタの ケーブルに上向き方向の成分の力が作用しても，ロック突部が抜出方向でロック溝 部の突出部と当接することにより，ケーブルコネクタの抜出を阻止するものであれ ば足り，その断面形状には，円形に近似するような，角数の多い多角形状も含まれ るものと解される。
イ 引用発明は，前記２(2)のとおり，軸方向の挿抜によってではなく，一方のハ ウジングを他方のハウジングに対し回動させることで接続又は切離しの作用を得る ことのできるコネクタであって，コネクタ３１に形成された溝部４９に挿入される 相手コネクタ３３の回転中心突起５３を支点として相手コネクタ３３を回転させて， コネクタ３１と相手コネクタ３３を嵌合させるものである。 上記のとおり，引用発明の回転中心突起は，相手コネクタ３３を回転させる際の 支点（回転中心）となるものであること，回転を円滑に行うためには，その支点の 断面は円形状であることが好ましいこと及び引用例の第３図には回転中心突起５３ の断面がほぼ円形状に描かれていることに照らせば，基本的には，その断面の形状 として円形が想定されているものといえる。 しかし，引用発明において，回転中心突起の回転は，相手コネクタ３３は，その 前端が持ち上がって上向き傾斜姿勢にある状態（第３図）から，コネクタ３１と嵌 合した状態（第５図）までの，せいぜい９０度以内のものにすぎず，引用例には， 回転中心突起５３やその断面の形状が円形に限られるものであることについては何 らの記載も示唆もないから，その断面の形状は，円形に限られず，相手コネクタ３ ３の円滑な回転動作やコネクタ３１との嵌合に支障がない限り，円形以外の形状に することも許容されるものと解される。
ウ 引用発明においては，前記イのとおり，回転中心突起５３の形状は，相手コ ネクタ３３の円滑な回転動作やコネクタ３１との嵌合に支障がない限り，その断面 の形状を円形以外の形状にすることも許容されるものと解されるところ，相手コネ クタ３３の円滑な回転動作やコネクタ３１との嵌合に支障がない範囲で，回転中心 突起５３の形状を適宜変更し，その断面が，円形に近似するような，角数の多い多 角形状となるものとすることは，当業者の通常の推考の範囲内のことであるという ことができる。 そして，本件発明のロック突部の形状には，その断面形状が，円形に近似するよ うな，角数の多い多角形状となるものも含まれるものと解されることは，前記アの とおりである。 したがって，引用発明において，相違点１に係る本件発明の構成とすることは，＼n当業者が容易に想到することができたことである。
ア 本件発明のロック突部は，特許請求の範囲（請求項１）の記載によれば，平 坦面部分を有する突部前縁と平坦面部分を有する突部後縁とが前後方向に離間して いる形状のものである。そして，本件発明は，前記１(2)のとおり，ロック機構につ＼nいて，1)ケーブルコネクタとレセプタクルコネクタの一方が，平坦面部分を有する 突部前縁と平坦面部分を有する突部後縁とが前後方向に離間しているロック突部を 側壁面に有し，2)他方が前後方向でロック突部に対応する位置で溝部前縁と溝部後 縁が形成されたロック溝部を側壁面に有し，3)ロック溝部には溝部前縁または溝部 後縁から溝内方へ突出する突出部が設けられ，4)ロック突部が嵌合方向でロック溝 部内に進入し，ケーブルコネクタが前端側が持ち上がった上向き傾斜姿勢から嵌合 終了の姿勢となったコネクタ嵌合状態では，上記姿勢の変化に応じて，突出部に対 するロック突部の位置が変化する，という構成を採用することにより，コネクタ嵌＼n合状態にある間は，ケーブルコネクタが後端側を持ち上げられて抜出方向に移動さ れようとしたときであっても，ロック突部が抜出方向で突出部と当接し，ケーブル コネクタの抜出を阻止するようにしたものである。 他方で，本件発明は，特許請求の範囲及び本件明細書の発明の詳細な説明の記載 において，ロック突部の突部前縁及び突部後縁が有する平坦面部分について，その 大きさ，両面の離間の程度やその成す角度，ロック溝部やその突出部など他の構成＼nとの関係などについては，特に規定していない。 そうすると，本件発明のロック突部は，平坦面部分を有する突部前縁と平坦面部 分を有する突部後縁とが前後方向に離間している形状を有し，ケーブルコネクタの ケーブルに上向き方向の成分の力が作用しても，ロック突部が抜出方向でロック溝 部の突出部と当接することにより，ケーブルコネクタの抜出を阻止するものであれ ば足り，その断面形状には，円形に近似するような，角数の多い多角形状も含まれ るものと解される。
イ 引用発明は，前記２(2)のとおり，軸方向の挿抜によってではなく，一方のハ ウジングを他方のハウジングに対し回動させることで接続又は切離しの作用を得る ことのできるコネクタであって，コネクタ３１に形成された溝部４９に挿入される 相手コネクタ３３の回転中心突起５３を支点として相手コネクタ３３を回転させて， コネクタ３１と相手コネクタ３３を嵌合させるものである。 上記のとおり，引用発明の回転中心突起は，相手コネクタ３３を回転させる際の 支点（回転中心）となるものであること，回転を円滑に行うためには，その支点の 断面は円形状であることが好ましいこと及び引用例の第３図には回転中心突起５３ の断面がほぼ円形状に描かれていることに照らせば，基本的には，その断面の形状 として円形が想定されているものといえる。 しかし，引用発明において，回転中心突起の回転は，相手コネクタ３３は，その 前端が持ち上がって上向き傾斜姿勢にある状態（第３図）から，コネクタ３１と嵌 合した状態（第５図）までの，せいぜい９０度以内のものにすぎず，引用例には， 回転中心突起５３やその断面の形状が円形に限られるものであることについては何 らの記載も示唆もないから，その断面の形状は，円形に限られず，相手コネクタ３ ３の円滑な回転動作やコネクタ３１との嵌合に支障がない限り，円形以外の形状に することも許容されるものと解される。
ウ 引用発明においては，前記イのとおり，回転中心突起５３の形状は，相手コ ネクタ３３の円滑な回転動作やコネクタ３１との嵌合に支障がない限り，その断面 の形状を円形以外の形状にすることも許容されるものと解されるところ，相手コネ クタ３３の円滑な回転動作やコネクタ３１との嵌合に支障がない範囲で，回転中心 突起５３の形状を適宜変更し，その断面が，円形に近似するような，角数の多い多 角形状となるものとすることは，当業者の通常の推考の範囲内のことであるという ことができる。 そして，本件発明のロック突部の形状には，その断面形状が，円形に近似するよ うな，角数の多い多角形状となるものも含まれるものと解されることは，前記アの とおりである。 したがって，引用発明において，相違点１に係る本件発明の構成とすることは，＼n当業者が容易に想到することができたことである。
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2016.06.20
平成27(行ケ)10126 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成28年6月9日 知的財産高等裁判所
進歩性違反なしとした審決が取り消されました。
次に，本件明細書の発明の詳細な説明の記載をみると，実施例２ に関して，「本例は，図４に示すごとく，アルミナシート３の両表＼n面に，アルミナシート３よりも薄く，電気絶縁性を有するアルミナ 材料からなる一対の表面アルミナ層３５を積層して，固体電解質シ＼nート２を形成した例である。…開口用貫通穴３５１は，ジルコニア 充填部４（充填用貫通穴３１）よりも小さく，ジルコニア充填部４ における電極５よりも大きな形状に形成してある。」との記載があ り，図４のガスセンサ素子の断面図では，表面アルミナ層の開口用＼n貫通穴３５１の内周と電極の外周との間に隙間が形成されている態 様が示されていることが認められる。 しかしながら，本件明細書の発明の詳細な説明には，本件発明１ について，表面アルミナ層の開口用貫通穴が電極の側面が露出する＼n程度に電極よりも大きな形状であることを要する旨の記載はなく，また前記1(2)オで述べた本件発明１が奏する作用効果（ガスセン サ素子の早期活性化と共に，強度向上を図ることができること及び ジルコニア充填部が充填用貫通穴内から抜け出してしまうことを防 止すること）との関係からみても，電極の側面が露出する態様のも のに限定されるべき理由はない。 他方，図４に示されたガスセンサ素子は，実施例の一態様を示す ものにすぎないから，当該図面に表面アルミナ層の開口用貫通穴３＼n５１の内周と電極の外周との間に隙間が形成されている態様が示さ れているからといって，直ちに本件発明１の構成が当該態様のもの＼nに限定されると解すべきものとはいえない。 (C) さらに，本件審決は，「ガスセンサ素子において，電極はできる 限り広い面積で測定ガスに接することが好ましいことが技術常識で あること」を前記解釈の根拠とする。 しかしながら，上記のような技術常識があるからといって，本件 発明１のガスセンサ素子における電極が，常にその上面のみならず 側面まで露出するものであることを要するとの解釈が直ちに導き出 されることにはならない。
(d)以上によれば，本件発明１の表面アルミナ層に設けられた開口用＼n貫通穴は「上記電極よりも大きな形状に形成してあ」るとの構成に＼nついて，電極の側面が露出する程度に開口用貫通穴が電極よりも大 きな形状に形成してあることを意味するとした本件審決の解釈は， 根拠を欠くものであって誤りであり，これを前提とする本件審決の 前記判断も誤りというべきである。
ｂ 上記ａで検討したところによれば，本件発明１における「該開口用 貫通穴は，上記電極よりも大きな形状に形成してあ」るとの構成には，＼n電極の側面が露出する程度に開口用貫通穴が電極よりも大きな形状に 形成してあるもののみならず、前記a(a)で述べたとおり、表面アルミ＼nナ層の開口用貫通穴の側面とその内側に配置される電極の側面が隙間 なく接しているものも含まれると解すべきである。 してみると，本件アルミナ接着剤層が第１電極４０４及び第２電極 ４０６の側面に接して形成される態様は，相違点に係る本件発明１の 構成のうち，「該開口用貫通穴は，上記電極よりも大きな形状に形成＼nしてあ」るとの構成を満たすものといえる。＼nウ 以上のア及びイによれば，甲２発明(1)に甲３技術を適用することは当業者が容易に想到し得たことであり，かつ，その結果得られるガスセンサ 素子は，相違点に係る本件発明１の構成をすべて備えるものといえるから，＼n成とすることは，本件出願当時の当業者において容易に想到し得たものと 認められる。
次に，本件明細書の発明の詳細な説明の記載をみると，実施例２ に関して，「本例は，図４に示すごとく，アルミナシート３の両表＼n面に，アルミナシート３よりも薄く，電気絶縁性を有するアルミナ 材料からなる一対の表面アルミナ層３５を積層して，固体電解質シ＼nート２を形成した例である。…開口用貫通穴３５１は，ジルコニア 充填部４（充填用貫通穴３１）よりも小さく，ジルコニア充填部４ における電極５よりも大きな形状に形成してある。」との記載があ り，図４のガスセンサ素子の断面図では，表面アルミナ層の開口用＼n貫通穴３５１の内周と電極の外周との間に隙間が形成されている態 様が示されていることが認められる。 しかしながら，本件明細書の発明の詳細な説明には，本件発明１ について，表面アルミナ層の開口用貫通穴が電極の側面が露出する＼n程度に電極よりも大きな形状であることを要する旨の記載はなく，また前記1(2)オで述べた本件発明１が奏する作用効果（ガスセン サ素子の早期活性化と共に，強度向上を図ることができること及び ジルコニア充填部が充填用貫通穴内から抜け出してしまうことを防 止すること）との関係からみても，電極の側面が露出する態様のも のに限定されるべき理由はない。 他方，図４に示されたガスセンサ素子は，実施例の一態様を示す ものにすぎないから，当該図面に表面アルミナ層の開口用貫通穴３＼n５１の内周と電極の外周との間に隙間が形成されている態様が示さ れているからといって，直ちに本件発明１の構成が当該態様のもの＼nに限定されると解すべきものとはいえない。 (C) さらに，本件審決は，「ガスセンサ素子において，電極はできる 限り広い面積で測定ガスに接することが好ましいことが技術常識で あること」を前記解釈の根拠とする。 しかしながら，上記のような技術常識があるからといって，本件 発明１のガスセンサ素子における電極が，常にその上面のみならず 側面まで露出するものであることを要するとの解釈が直ちに導き出 されることにはならない。
(d)以上によれば，本件発明１の表面アルミナ層に設けられた開口用＼n貫通穴は「上記電極よりも大きな形状に形成してあ」るとの構成に＼nついて，電極の側面が露出する程度に開口用貫通穴が電極よりも大 きな形状に形成してあることを意味するとした本件審決の解釈は， 根拠を欠くものであって誤りであり，これを前提とする本件審決の 前記判断も誤りというべきである。
ｂ 上記ａで検討したところによれば，本件発明１における「該開口用 貫通穴は，上記電極よりも大きな形状に形成してあ」るとの構成には，＼n電極の側面が露出する程度に開口用貫通穴が電極よりも大きな形状に 形成してあるもののみならず、前記a(a)で述べたとおり、表面アルミ＼nナ層の開口用貫通穴の側面とその内側に配置される電極の側面が隙間 なく接しているものも含まれると解すべきである。 してみると，本件アルミナ接着剤層が第１電極４０４及び第２電極 ４０６の側面に接して形成される態様は，相違点に係る本件発明１の 構成のうち，「該開口用貫通穴は，上記電極よりも大きな形状に形成＼nしてあ」るとの構成を満たすものといえる。＼nウ 以上のア及びイによれば，甲２発明(1)に甲３技術を適用することは当業者が容易に想到し得たことであり，かつ，その結果得られるガスセンサ 素子は，相違点に係る本件発明１の構成をすべて備えるものといえるから，＼n成とすることは，本件出願当時の当業者において容易に想到し得たものと 認められる。
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2016.03.25
平成27(行ケ)10127 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成28年3月23日 知的財産高等裁判所
引用例には本件発明の構成について示唆もないとして、進歩性なしとした＼n審決が取り消されました。
上述の如く，本発明になる貯蔵装置は，貯蔵庫への修整ガス供給流量を貯蔵庫の 容積Ｖに対して１．０〜２．８Ｖ×１０−３とするとともに排気管の管路総断面積 が貯蔵庫の容積Ｖに対して０．７〜１．６Ｖ×１０−３となるように排気管の内径 を選定することにより，庫内の圧力を上昇させることなく修整ガスを庫内に供給す ることができるとともに庫内の残存ガスを効率良く排気させることができ，最短時 間で庫内の残存ガスを修整ガスに置換することができる（【００３３】）。 ｂ 周知例１１は，前記ａ(a)のとおり，「貯蔵装置に係り，特に貯蔵庫内の残存 ガスを貯蔵物の鮮度維持を図る修整ガスに置換する貯蔵装置に関する」発明の公開 特許公報であり，引用発明とは明らかに技術分野を異にする。 そして，周知例１１には，前記ａ(b)のとおり，発明が解決しようとする課題の１ つとして，排気管が小さければ庫内の圧力が上昇する旨記載されているが，前記ａ （c)から(e)のとおり，課題を解決する手段，実施例及び発明の効果において，「気体 が排出する経路」に相当する排気管の内径（管路断面積）に関しては，上記の貯蔵 庫内の容積Ｖに対する比率の範囲，管路断面積比率と置換時間比率及び貯蔵庫内圧 力との関係等が示されており，「気体が流入する経路」に相当する修整ガスを前記 貯蔵庫へ供給する手段である修整ガス供給管路７の内径（管路断面積）に関しては， その供給流量が一定の範囲内となるように管路内径を選定してもよい旨が記載され ているが，排気管と修整ガス供給管路の各径の対比に言及する記載はない。よって， 周知例１１において，「気体が排出する経路」を「気体が流入する経路」よりも狭 くすることは，開示も示唆もされていないというべきである。 ウ 相違点４の容易想到性について
(ア) 前記アのとおり，引用例には，流体供給経路及び流体排出経路のいずれに ついても，その管の広さ（径の大きさ）に関する記載は，一切ない。また，少ない 流量の流体でレーザビーム反射面である鏡面１２の反対側に，レーザビーム反射部 材に相当する金属円板が弾性変形するに要する圧力をかけることに関する記載も示 唆もない。
(イ) 前記イのとおり，周知例１０においては，「気体が排出する経路」と「気 体が流入する経路」とで各経路の広さ（径）を変えることについては，何ら触れら れていない。周知例１１は，引用発明とは技術分野を異にすることから，引用発明の技術分野の当業者にとっての周知技術を示すものとは直ちにいい難い上，「気体が排出する 経路」を「気体が流入する経路」よりも狭くすることは，開示も示唆もされていな い。
上述の如く，本発明になる貯蔵装置は，貯蔵庫への修整ガス供給流量を貯蔵庫の 容積Ｖに対して１．０〜２．８Ｖ×１０−３とするとともに排気管の管路総断面積 が貯蔵庫の容積Ｖに対して０．７〜１．６Ｖ×１０−３となるように排気管の内径 を選定することにより，庫内の圧力を上昇させることなく修整ガスを庫内に供給す ることができるとともに庫内の残存ガスを効率良く排気させることができ，最短時 間で庫内の残存ガスを修整ガスに置換することができる（【００３３】）。 ｂ 周知例１１は，前記ａ(a)のとおり，「貯蔵装置に係り，特に貯蔵庫内の残存 ガスを貯蔵物の鮮度維持を図る修整ガスに置換する貯蔵装置に関する」発明の公開 特許公報であり，引用発明とは明らかに技術分野を異にする。 そして，周知例１１には，前記ａ(b)のとおり，発明が解決しようとする課題の１ つとして，排気管が小さければ庫内の圧力が上昇する旨記載されているが，前記ａ （c)から(e)のとおり，課題を解決する手段，実施例及び発明の効果において，「気体 が排出する経路」に相当する排気管の内径（管路断面積）に関しては，上記の貯蔵 庫内の容積Ｖに対する比率の範囲，管路断面積比率と置換時間比率及び貯蔵庫内圧 力との関係等が示されており，「気体が流入する経路」に相当する修整ガスを前記 貯蔵庫へ供給する手段である修整ガス供給管路７の内径（管路断面積）に関しては， その供給流量が一定の範囲内となるように管路内径を選定してもよい旨が記載され ているが，排気管と修整ガス供給管路の各径の対比に言及する記載はない。よって， 周知例１１において，「気体が排出する経路」を「気体が流入する経路」よりも狭 くすることは，開示も示唆もされていないというべきである。 ウ 相違点４の容易想到性について
(ア) 前記アのとおり，引用例には，流体供給経路及び流体排出経路のいずれに ついても，その管の広さ（径の大きさ）に関する記載は，一切ない。また，少ない 流量の流体でレーザビーム反射面である鏡面１２の反対側に，レーザビーム反射部 材に相当する金属円板が弾性変形するに要する圧力をかけることに関する記載も示 唆もない。
(イ) 前記イのとおり，周知例１０においては，「気体が排出する経路」と「気 体が流入する経路」とで各経路の広さ（径）を変えることについては，何ら触れら れていない。周知例１１は，引用発明とは技術分野を異にすることから，引用発明の技術分野の当業者にとっての周知技術を示すものとは直ちにいい難い上，「気体が排出する 経路」を「気体が流入する経路」よりも狭くすることは，開示も示唆もされていな い。
2016.03.25
平成27(行ケ)10143 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成28年3月16日 知的財産高等裁判所
本件発明認定誤りを理由として、拒絶審決が取り消されました。
原告は，本願発明は，較正液の加熱前の溶液温度のばらつきによって生じる目標 温度までの加熱時間のばらつきをなくすものであるとし，これに応じて，被告は， 本願発明にはそのような作用効果はないと反論する。 そこで，検討するに，本願発明は，較正液導入前にセンサ部の温度に応じてセン サ部を予熱するものであり，少なくとも，センサ部の温度差により生じる加熱時間＼nの差は解消される。ただし，本願発明は，実際に導入された較正液の溶液温度の温 度差により，更に分析時までの加熱時間に差が生じることの解消を目的とするもの ではない。原告の上記主張は，前者の趣旨をいうものと解され，本願発明は，較正 液導入時におけるセンサ部の温度差により生じる加熱時間の差の解消という効果を 奏するものであるから，被告の上記主張は，採用することができない。 また，被告は，引用発明２は溶液の有無に関係なく温度制御を開始するものであ り，引用発明に引用発明２の加熱動作を適用すれば，予熱後に較正をする態様を採＼n用すると主張する。 しかしながら，被告が上記に主張するように，引用発明２は，使い捨てカートリ ッジが挿入されると自動的に温度制御システムが起動するものであるとしても，引 用例２は,試料を電気化学セル中に入れずに温度制御を開始し，一定の加熱がなされ た後に当該セル中に試料溶液を導入するような態様を開示するものではなく，また， そのような例外的態様が示唆されているわけでもない。したがって，引用発明に引 用発明２の加熱動作を適用しても，相違点２に係る本願発明の構成には至らない。＼n被告の上記主張は，採用することができない。 なお，被告は，当審において，引用発明２に加えて周知例（乙２〜７）を提出し， 較正に先立って予熱を行う態様が周知である旨の主張立証をするが，実質的に審決＼nが全く取り上げていない周知技術を新たに追加するものであって，許されない。し かも，上記各文献からは，センサ部の温度にかかわらず較正前に自動的に一定時間 の予熱を行う態様のものしか認められず，センサ部の温度によって較正前に予＼熱を 行うかどうかを選択する態様のものが周知の技術であったとは認めるに足りない。
原告は，本願発明は，較正液の加熱前の溶液温度のばらつきによって生じる目標 温度までの加熱時間のばらつきをなくすものであるとし，これに応じて，被告は， 本願発明にはそのような作用効果はないと反論する。 そこで，検討するに，本願発明は，較正液導入前にセンサ部の温度に応じてセン サ部を予熱するものであり，少なくとも，センサ部の温度差により生じる加熱時間＼nの差は解消される。ただし，本願発明は，実際に導入された較正液の溶液温度の温 度差により，更に分析時までの加熱時間に差が生じることの解消を目的とするもの ではない。原告の上記主張は，前者の趣旨をいうものと解され，本願発明は，較正 液導入時におけるセンサ部の温度差により生じる加熱時間の差の解消という効果を 奏するものであるから，被告の上記主張は，採用することができない。 また，被告は，引用発明２は溶液の有無に関係なく温度制御を開始するものであ り，引用発明に引用発明２の加熱動作を適用すれば，予熱後に較正をする態様を採＼n用すると主張する。 しかしながら，被告が上記に主張するように，引用発明２は，使い捨てカートリ ッジが挿入されると自動的に温度制御システムが起動するものであるとしても，引 用例２は,試料を電気化学セル中に入れずに温度制御を開始し，一定の加熱がなされ た後に当該セル中に試料溶液を導入するような態様を開示するものではなく，また， そのような例外的態様が示唆されているわけでもない。したがって，引用発明に引 用発明２の加熱動作を適用しても，相違点２に係る本願発明の構成には至らない。＼n被告の上記主張は，採用することができない。 なお，被告は，当審において，引用発明２に加えて周知例（乙２〜７）を提出し， 較正に先立って予熱を行う態様が周知である旨の主張立証をするが，実質的に審決＼nが全く取り上げていない周知技術を新たに追加するものであって，許されない。し かも，上記各文献からは，センサ部の温度にかかわらず較正前に自動的に一定時間 の予熱を行う態様のものしか認められず，センサ部の温度によって較正前に予＼熱を 行うかどうかを選択する態様のものが周知の技術であったとは認めるに足りない。
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2016.03.25
平成27(行ケ)10129 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成28年3月16日 知的財産高等裁判所
引用発明の認定を誤ったとして、進歩性なしとした審決を取り消しました。
原告は，審決が引用発明の「枠体」は本願補正発明の「仕切りにより区画された 開口内部を直交して気体が相対的に流れるようにした測定領域形成部」に相当する と認定したことが，誤りであると主張する。 審決は，引用発明の枠体が本願補正発明の測定領域形成部に相当する部分を形成 しているとした上で，パーティクルがシート状の空間Ｓを通過し得るのであれば， 開口部４２の開口面に直交して気体が流れ得ることは当業者にとって明らかである， と認定している。 しかしながら，次のとおり，引用発明の枠体は，「仕切りにより区画された開口内 部を直交して気体が相対的に流れるようにした」ものではないから，審決の上記認 定は，誤りである。 すなわち，前記１(2)のとおり，引用発明は，従来の浮遊パーティクル検出装置が パーティクルの位置及び飛来のタイミングはある程度検出できるものの，パーティ クルの飛来方向は検出できないという問題を踏まえてされたものであり，その目的 は，パーティクルの飛来方向を検出できる浮遊パーティクル検出装置を提供するこ とにある。つまり，引用発明は，パーティクルの飛来方向が不明であるからこそ， その飛来方向を検出しようとするものである。そして，引用発明の検出対象である 浮遊パーティクルとは，前記１(2)のとおり，クリーンルーム内等の空気中に浮遊す るパーティクル，すなわち，気流によって運ばれる微粒子であるから，その飛来方 向は，実質的に，気流の方向に一致すると認められる。そうすると，引用発明は， パーティクルを運ぶ気流の方向が不明であることを前提とするものであり，特定の 方向からの気流を前提とはしていないものである。 一方，本願補正発明の測定領域形成部は，特許請求の範囲の記載において，仕切 りにより区画された開口内部を「直交して」気体が相対的に流れるようにしたもの と特定され，さらに，粒子濃度ｃを算出する際の気流の容積（分母）がｒ×ｖ×Ｔ （ｒ：計測領域面積，ｖ：気流速度，Ｔ：計測時間Ｔ）で算定され，ｒとは開口内 部の面積にほかならず，この算出方法で粒子濃度を算出できるのは，開口内部を通 過する気体の流れの方向が開口面に直交する方向のみの場合であるから（気体の流 れが開口面に直交していない場合に気流の容積を算定する際の基準面積ｒ´は，開 口内部の計測領域面積ｒよりも小さな値である。），本願補正発明は，仕切りにより 区画された開口内部を直交して気体が相対的に流れるようにしたものに限定されて いると認められる。 以上からすれば，引用発明の枠体の開口部４２の開口面を通過する気流の方向は， あらかじめ特定されないのに対し，本願補正発明の開口内部を通過する気体の流れ の方向は，開口面に直交する方向に限定されている。したがって，引用発明の「枠 体」は，本願補正発明の「仕切りにより区画された開口内部を直交して気体が相対 的に流れるようにした測定領域形成部」には相当しない。
原告は，審決が引用発明の「枠体」は本願補正発明の「仕切りにより区画された 開口内部を直交して気体が相対的に流れるようにした測定領域形成部」に相当する と認定したことが，誤りであると主張する。 審決は，引用発明の枠体が本願補正発明の測定領域形成部に相当する部分を形成 しているとした上で，パーティクルがシート状の空間Ｓを通過し得るのであれば， 開口部４２の開口面に直交して気体が流れ得ることは当業者にとって明らかである， と認定している。 しかしながら，次のとおり，引用発明の枠体は，「仕切りにより区画された開口内 部を直交して気体が相対的に流れるようにした」ものではないから，審決の上記認 定は，誤りである。 すなわち，前記１(2)のとおり，引用発明は，従来の浮遊パーティクル検出装置が パーティクルの位置及び飛来のタイミングはある程度検出できるものの，パーティ クルの飛来方向は検出できないという問題を踏まえてされたものであり，その目的 は，パーティクルの飛来方向を検出できる浮遊パーティクル検出装置を提供するこ とにある。つまり，引用発明は，パーティクルの飛来方向が不明であるからこそ， その飛来方向を検出しようとするものである。そして，引用発明の検出対象である 浮遊パーティクルとは，前記１(2)のとおり，クリーンルーム内等の空気中に浮遊す るパーティクル，すなわち，気流によって運ばれる微粒子であるから，その飛来方 向は，実質的に，気流の方向に一致すると認められる。そうすると，引用発明は， パーティクルを運ぶ気流の方向が不明であることを前提とするものであり，特定の 方向からの気流を前提とはしていないものである。 一方，本願補正発明の測定領域形成部は，特許請求の範囲の記載において，仕切 りにより区画された開口内部を「直交して」気体が相対的に流れるようにしたもの と特定され，さらに，粒子濃度ｃを算出する際の気流の容積（分母）がｒ×ｖ×Ｔ （ｒ：計測領域面積，ｖ：気流速度，Ｔ：計測時間Ｔ）で算定され，ｒとは開口内 部の面積にほかならず，この算出方法で粒子濃度を算出できるのは，開口内部を通 過する気体の流れの方向が開口面に直交する方向のみの場合であるから（気体の流 れが開口面に直交していない場合に気流の容積を算定する際の基準面積ｒ´は，開 口内部の計測領域面積ｒよりも小さな値である。），本願補正発明は，仕切りにより 区画された開口内部を直交して気体が相対的に流れるようにしたものに限定されて いると認められる。 以上からすれば，引用発明の枠体の開口部４２の開口面を通過する気流の方向は， あらかじめ特定されないのに対し，本願補正発明の開口内部を通過する気体の流れ の方向は，開口面に直交する方向に限定されている。したがって，引用発明の「枠 体」は，本願補正発明の「仕切りにより区画された開口内部を直交して気体が相対 的に流れるようにした測定領域形成部」には相当しない。
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2016.02.21
平成26(行ケ)10272 特許権 行政訴訟 平成28年2月17日 知的財産高等裁判所
一致点の認定誤りを前提として、進歩性なしとした審決が取り消されました。また、審判手続にも違反ありと認定されました。
ア そこで，検討するに，上記のとおり，固体分散体（固体分散製剤）には， 薬物の微結晶を含むものと，薬物が分子サイズで均一に分散（非晶質化・分子分散） しているもの（固溶体）の両方があるから，引用発明が，固体分散製剤であるから といって，直ちに，薬物の結晶を含まないということはできない。 そして，引用発明のうち，薬物を脂肪酸等に「溶解させた溶液」を用いる場合に ついて検討すると，薬物を脂肪酸等に溶解させた溶液の段階では，薬物が脂肪酸等 の中に分子分散され，結晶を含まない状態といえるが，それを，（溶融した）水溶性 ポリマーマトリックスに混合し，冷却した後，乾燥工程（具体的には，１２時間以 上オーブン中で乾燥する工程）を経た後においても，薬物の結晶を含まない状態が 維持されるか否かについての技術常識は存在せず，乾燥工程後の状態として薬物の 結晶を含まないことについて，具体的な技術的根拠があるとはいえない。一般的に， 薬物が非晶質化された固体分散体は，熱力学的に高エネルギーな準安定系であり， 安定な結晶形に転移しやく経時的に薬物の結晶化が起こり得るという上記技術常識 に照らすと，（溶融した）水溶性ポリマーマトリックスと混合する工程，及び（１２ 時間以上のオーブン中での）乾燥工程において，薬物が結晶化する可能性は否定で＼nきない。 したがって，引用発明のうち，薬物を脂肪酸等に「溶解させた溶液」を用いた発 明は，当該「溶解させた溶液」を用いることのみを理由としては，薬物の結晶を実 質的に含まないものと認めることはできない。 他方，引用発明のうち，薬物を脂肪酸等に「分散させた溶液」を用いる場合につ いて検討すると，薬物を脂肪酸等に分散させた溶液では，薬物は，溶解することな く，ある程度の大きさの結晶で存在している状態の場合もあり得ると認められる。 そうすると，それを水溶性ポリマーマトリックスに混合し，冷却した後，乾燥工程 を経た後で，結晶を含まない状態となることについて，具体的な技術的根拠がある とはいえない。
イ 以上によれば，引用発明は，「本質的に活性物質の結晶を含まない」もの であるとはいえず，審決が，この点を補正発明と引用発明の一致点とし，相違点５ として認定しなかった判断には誤りがあるというべきである。
・・・
以上の点を考慮すると，拒絶査定不服審判において，本件のように審判請求時の 補正として限定的減縮がなされ独立特許要件が判断される場合に，仮に査定の理由 と全く異なる拒絶の理由を発見したときには，審判請求人に対し拒絶の理由を通知 し，意見書の提出及び補正をする機会を与えなければならないと解される。 イ そこで，検討するに，本件拒絶査定の理由は，補正前発明は，当業者が 引用文献１に記載した発明であるというものであるのに対し，審決は，補正発明は， 引用文献１に記載された発明に周知技術を適用して容易に発明をすることができた というものであり，両者の違いは，審決では，引用発明における脂質成分及び結合 剤成分が分子分散体を形成しているか否かは特定されていないとして，補正発明と の相違点であると認定した上で，分子分散体を形成するための技術は周知であると して，これを引用文献１に記載された発明に適用することによって，相違点に係る 構成に想到できると判断した点にある。＼nそして，分子分散体を形成するための溶融押出し等の技術が本件優先日当時に周 知であったことは，審決の説示したとおりである。しかしながら，本願発明は，本 件補正前後を問わず，発明の効果を奏する上で，自己乳化性を具備することが特に 重要であるところ，少なくとも，補正発明においては，自己乳化性の有無に関し， 脂質成分及び結合剤成分が分子分散体を形成するか否かが一定の影響を与える前提 に立っているから，相違点３及び４に係る構成，特に相違点４に係る構＼成を具備す るために適用する必要がある技術の有無やその具体的内容は，補正発明の進歩性判 断を左右する重要な技術事項というべきである。しかも，結果的にみれば，上記周 知技術に関する甲６〜８の文献は，あくまでも，脂質成分のない水溶性ポリマーと 活性成分の２成分系に関するものであって，そこで示された技術を，水溶性ポリマ ーと脂質成分を含む場合に利用すれば，当然に全体が分子分散体を形成する効果を 奏するか否かは明らかではなく，適用すれば，試行錯誤なしに相違点に係る構成に＼n想到できる技術とはいえない。本願明細書に記載された脂質成分が一般的な添加剤 であることは，被告が指摘するとおりであるが，溶融押出しにおいて脂質成分を添 加した場合に，最終的な製剤において，水難溶性薬物の結晶を含まず，自己乳化性 を帯びやすいと，当然にはいえない。そうすると，上記各文献は，溶融押出しとい う製剤化手段に関する周知な技術に関するものではあるが，当業者にとって引用発 明に適用すれば，試行錯誤なしに相違点３及び４の構成を具備できるような技術と＼nいえない以上，審決が，審判手続において，相違点３及び４の存在を指摘せず，溶 融押出しの技術に関する上記各文献を示すこともなく，判断を示すに至って，初め て相違点３及び４の存在を認定し，それに当該技術を適用して，不成立という結論 を示すのは，実質的には，査定の理由とは全く異なる理由に基づいて判断したに等 しく，当該技術の周知性や適用可能性の有無，これらに対応した手続補正等につい＼nて，特許出願人に何らの主張の機会を与えないものといわざるを得ず，特許出願人 に対する手続保障から許されないというべきである。
ア そこで，検討するに，上記のとおり，固体分散体（固体分散製剤）には， 薬物の微結晶を含むものと，薬物が分子サイズで均一に分散（非晶質化・分子分散） しているもの（固溶体）の両方があるから，引用発明が，固体分散製剤であるから といって，直ちに，薬物の結晶を含まないということはできない。 そして，引用発明のうち，薬物を脂肪酸等に「溶解させた溶液」を用いる場合に ついて検討すると，薬物を脂肪酸等に溶解させた溶液の段階では，薬物が脂肪酸等 の中に分子分散され，結晶を含まない状態といえるが，それを，（溶融した）水溶性 ポリマーマトリックスに混合し，冷却した後，乾燥工程（具体的には，１２時間以 上オーブン中で乾燥する工程）を経た後においても，薬物の結晶を含まない状態が 維持されるか否かについての技術常識は存在せず，乾燥工程後の状態として薬物の 結晶を含まないことについて，具体的な技術的根拠があるとはいえない。一般的に， 薬物が非晶質化された固体分散体は，熱力学的に高エネルギーな準安定系であり， 安定な結晶形に転移しやく経時的に薬物の結晶化が起こり得るという上記技術常識 に照らすと，（溶融した）水溶性ポリマーマトリックスと混合する工程，及び（１２ 時間以上のオーブン中での）乾燥工程において，薬物が結晶化する可能性は否定で＼nきない。 したがって，引用発明のうち，薬物を脂肪酸等に「溶解させた溶液」を用いた発 明は，当該「溶解させた溶液」を用いることのみを理由としては，薬物の結晶を実 質的に含まないものと認めることはできない。 他方，引用発明のうち，薬物を脂肪酸等に「分散させた溶液」を用いる場合につ いて検討すると，薬物を脂肪酸等に分散させた溶液では，薬物は，溶解することな く，ある程度の大きさの結晶で存在している状態の場合もあり得ると認められる。 そうすると，それを水溶性ポリマーマトリックスに混合し，冷却した後，乾燥工程 を経た後で，結晶を含まない状態となることについて，具体的な技術的根拠がある とはいえない。
イ 以上によれば，引用発明は，「本質的に活性物質の結晶を含まない」もの であるとはいえず，審決が，この点を補正発明と引用発明の一致点とし，相違点５ として認定しなかった判断には誤りがあるというべきである。
・・・
以上の点を考慮すると，拒絶査定不服審判において，本件のように審判請求時の 補正として限定的減縮がなされ独立特許要件が判断される場合に，仮に査定の理由 と全く異なる拒絶の理由を発見したときには，審判請求人に対し拒絶の理由を通知 し，意見書の提出及び補正をする機会を与えなければならないと解される。 イ そこで，検討するに，本件拒絶査定の理由は，補正前発明は，当業者が 引用文献１に記載した発明であるというものであるのに対し，審決は，補正発明は， 引用文献１に記載された発明に周知技術を適用して容易に発明をすることができた というものであり，両者の違いは，審決では，引用発明における脂質成分及び結合 剤成分が分子分散体を形成しているか否かは特定されていないとして，補正発明と の相違点であると認定した上で，分子分散体を形成するための技術は周知であると して，これを引用文献１に記載された発明に適用することによって，相違点に係る 構成に想到できると判断した点にある。＼nそして，分子分散体を形成するための溶融押出し等の技術が本件優先日当時に周 知であったことは，審決の説示したとおりである。しかしながら，本願発明は，本 件補正前後を問わず，発明の効果を奏する上で，自己乳化性を具備することが特に 重要であるところ，少なくとも，補正発明においては，自己乳化性の有無に関し， 脂質成分及び結合剤成分が分子分散体を形成するか否かが一定の影響を与える前提 に立っているから，相違点３及び４に係る構成，特に相違点４に係る構＼成を具備す るために適用する必要がある技術の有無やその具体的内容は，補正発明の進歩性判 断を左右する重要な技術事項というべきである。しかも，結果的にみれば，上記周 知技術に関する甲６〜８の文献は，あくまでも，脂質成分のない水溶性ポリマーと 活性成分の２成分系に関するものであって，そこで示された技術を，水溶性ポリマ ーと脂質成分を含む場合に利用すれば，当然に全体が分子分散体を形成する効果を 奏するか否かは明らかではなく，適用すれば，試行錯誤なしに相違点に係る構成に＼n想到できる技術とはいえない。本願明細書に記載された脂質成分が一般的な添加剤 であることは，被告が指摘するとおりであるが，溶融押出しにおいて脂質成分を添 加した場合に，最終的な製剤において，水難溶性薬物の結晶を含まず，自己乳化性 を帯びやすいと，当然にはいえない。そうすると，上記各文献は，溶融押出しとい う製剤化手段に関する周知な技術に関するものではあるが，当業者にとって引用発 明に適用すれば，試行錯誤なしに相違点３及び４の構成を具備できるような技術と＼nいえない以上，審決が，審判手続において，相違点３及び４の存在を指摘せず，溶 融押出しの技術に関する上記各文献を示すこともなく，判断を示すに至って，初め て相違点３及び４の存在を認定し，それに当該技術を適用して，不成立という結論 を示すのは，実質的には，査定の理由とは全く異なる理由に基づいて判断したに等 しく，当該技術の周知性や適用可能性の有無，これらに対応した手続補正等につい＼nて，特許出願人に何らの主張の機会を与えないものといわざるを得ず，特許出願人 に対する手続保障から許されないというべきである。
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2016.01.30
平成27(行ケ)10066 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成28年1月27日 知的財産高等裁判所
引用例認定の誤りを理由に、進歩性なしとした拒絶審決が取り消されました。出願人はクアルコムです。
上記(1)ア(ウ)のとおり，甲７文献において，コンパイラ技術は，「コンパイラ技術 ／合成技術」と記され，また，上記(1)ア(オ)のとおり，「３ コンパイラ技術」とし て，すべての再構成可能＼なインストラクションセットプロセッサの命令生成は，主 に二つのステップを含み，そのうちの一つが再構成可能＼アレイ用の様々なコンフィ グレーションの合成であること，甲７文献の研究で用いられたコンパイラは，トラ イマランコンパイラをベースとしており，再構成可能＼なプロセッサにおいて，粗粒 度結合型再構成可能＼なユニットを利用して開発することができ，ループの命令生成 は，ソフトウエアのパイプライン処理に基づいており，この処理は，「ＦＰＧＡの＼n“place and route”（配置配線）と同じである」こと，また，このコンパイラは，各 ループ処理を分析し，必要なスライス数を割り出すことができ，再構成時間と消費＼n電力の双方を削減するため，必要なスライス数しか使わない，「消費電力を考慮し， さらに処理性能を低下することなく動作させるスライスの数を最小限にするインテ＼nリジェントコンパイラ」であること（上記(1)ア(キ)）が示されている。
ウ 以上によれば，甲７文献に記載された「コンパイラ」は，ＰＬＤの開発 段階で，ＲＯＭに格納するコンフィグレーション・データを作成するために用いら れるものであり，上記の第２の意義を示すものと認められる。 そうすると，前記のとおり，引用発明の「プロセッサ」は，スライスのデータ経 路コンポーネントのための構成をロードされたコンフィグレーションメモリを備え，＼n「主演算装置」は，クロスバー及び処理エレメントを直接コントロールするもので あるところ，甲７文献の「コンパイラ」は，ＰＬＤの開発手順において，上記コン フィグレーションメモリへロードされるデータコンポーネントを生成するために用 いられるものであるから，審決の述べるように，引用発明の主演算装置に「トライ マランをベースとしたコンパイラであって，再構成可能＼なアレイを異なる構成へと＼n統合させるステップを有するプロセッサ用命令セットを生成するコンパイラを含 む」と解する余地はない。
上記(1)ア(ウ)のとおり，甲７文献において，コンパイラ技術は，「コンパイラ技術 ／合成技術」と記され，また，上記(1)ア(オ)のとおり，「３ コンパイラ技術」とし て，すべての再構成可能＼なインストラクションセットプロセッサの命令生成は，主 に二つのステップを含み，そのうちの一つが再構成可能＼アレイ用の様々なコンフィ グレーションの合成であること，甲７文献の研究で用いられたコンパイラは，トラ イマランコンパイラをベースとしており，再構成可能＼なプロセッサにおいて，粗粒 度結合型再構成可能＼なユニットを利用して開発することができ，ループの命令生成 は，ソフトウエアのパイプライン処理に基づいており，この処理は，「ＦＰＧＡの＼n“place and route”（配置配線）と同じである」こと，また，このコンパイラは，各 ループ処理を分析し，必要なスライス数を割り出すことができ，再構成時間と消費＼n電力の双方を削減するため，必要なスライス数しか使わない，「消費電力を考慮し， さらに処理性能を低下することなく動作させるスライスの数を最小限にするインテ＼nリジェントコンパイラ」であること（上記(1)ア(キ)）が示されている。
ウ 以上によれば，甲７文献に記載された「コンパイラ」は，ＰＬＤの開発 段階で，ＲＯＭに格納するコンフィグレーション・データを作成するために用いら れるものであり，上記の第２の意義を示すものと認められる。 そうすると，前記のとおり，引用発明の「プロセッサ」は，スライスのデータ経 路コンポーネントのための構成をロードされたコンフィグレーションメモリを備え，＼n「主演算装置」は，クロスバー及び処理エレメントを直接コントロールするもので あるところ，甲７文献の「コンパイラ」は，ＰＬＤの開発手順において，上記コン フィグレーションメモリへロードされるデータコンポーネントを生成するために用 いられるものであるから，審決の述べるように，引用発明の主演算装置に「トライ マランをベースとしたコンパイラであって，再構成可能＼なアレイを異なる構成へと＼n統合させるステップを有するプロセッサ用命令セットを生成するコンパイラを含 む」と解する余地はない。
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2016.01.14
平成27(行ケ)10116 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成27年12月24日 知的財産高等裁判所
無効理由なしとした審決が取り消されました。理由は先行公報の記載の認定誤りです。
被告は，1)甲４発明は，転位がコンタクト抵抗を増大させるとの認識の下に転位 を除去しようとするものではない，2)鏡面仕上げをしてもなお存在する程度の転位 がコンタクト抵抗増大の原因となることは，容易に分かることではない，3)加工に よって完全結晶から少しでも変化した加工変質層は，除去の必要性が認識されてい なくても完全に除去するのが技術常識であるなどとはいえない旨を主張する。 しかしながら，甲４に，甲４発明がコンタクト抵抗を減少するために転位に着目 したとの明示的な記載はないとしても，技術常識等を踏まえた上で先行文献に接す る当業者は，甲４発明から，機械加工により生じた転移の除去によるコンタクト抵 抗の低減という機序を読み取ることができる。また，鏡面仕上げ後のエッチング処 理によりコンタクト抵抗を低減させた甲４発明は，同時に，コンタクト抵抗増大の 原因が鏡面仕上によってはすべて解消できないことを示唆しているのであり，上記 技術常識等を踏まえれば，転位を除去すれば更にコンタクト抵抗を低減させられる との知見に達するのは容易といえる。なお，加工変質層をどの程度除去すべきかは， 要求される用途等の必要性に応じて適宜に定めることであり，その必要性がないの に常にすべての加工変質層を除去すべきものではないが，コンタクト抵抗の低減の ために加工変質層を除去する選択をすること自体が容易であることに変わりはない。
被告は，1)甲４発明は，転位がコンタクト抵抗を増大させるとの認識の下に転位 を除去しようとするものではない，2)鏡面仕上げをしてもなお存在する程度の転位 がコンタクト抵抗増大の原因となることは，容易に分かることではない，3)加工に よって完全結晶から少しでも変化した加工変質層は，除去の必要性が認識されてい なくても完全に除去するのが技術常識であるなどとはいえない旨を主張する。 しかしながら，甲４に，甲４発明がコンタクト抵抗を減少するために転位に着目 したとの明示的な記載はないとしても，技術常識等を踏まえた上で先行文献に接す る当業者は，甲４発明から，機械加工により生じた転移の除去によるコンタクト抵 抗の低減という機序を読み取ることができる。また，鏡面仕上げ後のエッチング処 理によりコンタクト抵抗を低減させた甲４発明は，同時に，コンタクト抵抗増大の 原因が鏡面仕上によってはすべて解消できないことを示唆しているのであり，上記 技術常識等を踏まえれば，転位を除去すれば更にコンタクト抵抗を低減させられる との知見に達するのは容易といえる。なお，加工変質層をどの程度除去すべきかは， 要求される用途等の必要性に応じて適宜に定めることであり，その必要性がないの に常にすべての加工変質層を除去すべきものではないが，コンタクト抵抗の低減の ために加工変質層を除去する選択をすること自体が容易であることに変わりはない。
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2015.12.14
平成27(行ケ)10042 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成27年12月10日 知的財産高等裁判所
引用例の認定誤りを理由として、進歩性なしとした審決が取り消されました。
この点に関し，本件審決は，引用例【０００５】，【００３０】，【００６７】 及び【００８６】の記載から，骨形成を促進する目的のためには，カルシウム化合 物粒子の露出の程度が大きい方が好ましいことは，明らかであると判断した。 しかし，前記２のとおり，これらの段落には，リン酸カルシウム化合物粒子が基 材シートに完全に埋入していたり，露出量が極端に少ない場合は，リン酸カルシウ ムと骨との結合が図られず，骨の補填が効率良く進行しないおそれがあること （【０００５】），基材シートの片面側にリン酸カルシウム化合物粒子の一部を露出 させることにより，リン酸カルシウムと骨との結合が図られ，骨形成性が促進され ること（【００３０】，【００６７】，【００８６】）が記載されているにとどまり，露出の程度については，言及されていないし，示唆もない。 ウ なお，引用例【００４６】には，「リン酸カルシウム系化合物からなる粒子 と基材シートを構成する生体吸収性高分子物質とを予＼め混合し，かかる混合物から 成形されたシート状物に比べ，基材シートの表面から露出する粒子の密度や割合が＼n多く，リン酸カルシウム系化合物と骨との接触・結合を積極的に図ることができる。 このように露出したリン酸カルシウム系化合物の粒子は骨形成の核となって骨形成 を促進することができる。さらに，露出する粒子は骨との結合が可能であるため，＼n体内への散在を抑制することができる。」との記載がある。しかし，【００４６】の 記載は，リン酸カルシウム化合物粒子と生体吸収性高分子物質との混合物から成形 されたシート状の物と，リン酸カルシウム化合物粒子を基材シートの面上に付着さ せ，プレスによって同粒子の一部は基材シートに埋入させ，その余は露出した状態 である引用発明に係る骨補填用シートとを比較するものである。前記シート状の物 において，リン酸カルシウム化合物粒子は，それ自体がシート状の物の面上にある わけではなく，シート状の物を構成する混合物の成分として存在することに鑑みる＼nと，「基材シートの表面から露出する粒子の密度や割合が多く」とは，各粒子が基＼n材シートの表面から露出する程度ではなく，粒子全体に対して基材シートの表＼面か ら露出する粒子の密集度やそのような粒子が占める割合が多いことを指すものと解 される。また，引用例【００４７】には，「プレスすることにより粒子を固定させる方法によれば，基材シート４の表面において，部分的に粒子の露出量や粒子密度，さら＼nに粒子の大きさ，構成材料等を変えることが容易であり，自由度が非常に大きい。」＼nとの記載がある。しかし，【００４７】の記載は，【００４６】の記載に続くもので あることから，「部分的に粒子の露出量や粒子密度」「を変えることが容易であり， 自由度が非常に大きい。」という記載も，前記の粒子全体に対して基材シートの表＼n面から露出する粒子の密集度やそのような粒子が占める割合を容易に変えられるこ とを意味し，各粒子が基材シートの表面から露出する程度を容易に変えられること＼nを意味するものではない。 したがって，【００４６】及び【００４７】の記載はいずれも，前記のとおり本 願発明と引用発明との相違点に係る個々のカルシウム系化合物粒子が基材シートか ら露出する程度に関わるものではない。
エ また，本件審決は，引用例【００４８】から【００５１】には，基材シート と粒子を直接付着する方法等が記載されており，必ずしも「プレス」による付着方 法のみが記載されているわけではなく，しかも，「粒子の露出の程度」は，それら の方法に応じて様々なものになることは技術常識であるとして，粒子の露出の程度 を適宜変更するべくプレス以外の付着方法を採用することも当業者が容易になし得 た旨判断した。 しかし，前記２のとおり，引用例においては，従来技術の課題を解決する手段と して，1)基材シートの少なくとも片面側にリン酸カルシウム系化合物からなる粒子 を付着させること及び2)その粒子をプレスして基材シートに埋入させることが開示 されており，本件審決が指摘する【００４８】から【００５１】は，前記1)の「付 着」の方法に関するものである。また，前記２によれば，前記2)の「プレス」は， 前記課題を解決する手段として不可欠なものというべきである。 したがって，引用例に接した当業者において，前記2)の「プレス」を実施しない ことは，通常，考え難い。
オ 以上のとおり，引用例の記載において，露出の程度に触れているものはない ことに照らすと，引用例には，個々のカルシウム化合物粒子が基材シートから露出 する程度につき，大きい方が好ましいことが示されているということはできない。
(3) 相違点２の容易想到性
前記(2)のとおり，引用例には，個々のカルシウム化合物粒子が基材シートから露 出する程度につき，大きい方が好ましいことが示されているということはできない。 また，本願優先日当時においてそのような技術常識が存在していたことを示す証拠 もない。したがって，本願優先日当時において，引用例に接した当業者が，個々のカルシウム化合物粒子が基材シートから露出する程度をより大きくしようという動機付け があるということはできない。
この点に関し，本件審決は，引用例【０００５】，【００３０】，【００６７】 及び【００８６】の記載から，骨形成を促進する目的のためには，カルシウム化合 物粒子の露出の程度が大きい方が好ましいことは，明らかであると判断した。 しかし，前記２のとおり，これらの段落には，リン酸カルシウム化合物粒子が基 材シートに完全に埋入していたり，露出量が極端に少ない場合は，リン酸カルシウ ムと骨との結合が図られず，骨の補填が効率良く進行しないおそれがあること （【０００５】），基材シートの片面側にリン酸カルシウム化合物粒子の一部を露出 させることにより，リン酸カルシウムと骨との結合が図られ，骨形成性が促進され ること（【００３０】，【００６７】，【００８６】）が記載されているにとどまり，露出の程度については，言及されていないし，示唆もない。 ウ なお，引用例【００４６】には，「リン酸カルシウム系化合物からなる粒子 と基材シートを構成する生体吸収性高分子物質とを予＼め混合し，かかる混合物から 成形されたシート状物に比べ，基材シートの表面から露出する粒子の密度や割合が＼n多く，リン酸カルシウム系化合物と骨との接触・結合を積極的に図ることができる。 このように露出したリン酸カルシウム系化合物の粒子は骨形成の核となって骨形成 を促進することができる。さらに，露出する粒子は骨との結合が可能であるため，＼n体内への散在を抑制することができる。」との記載がある。しかし，【００４６】の 記載は，リン酸カルシウム化合物粒子と生体吸収性高分子物質との混合物から成形 されたシート状の物と，リン酸カルシウム化合物粒子を基材シートの面上に付着さ せ，プレスによって同粒子の一部は基材シートに埋入させ，その余は露出した状態 である引用発明に係る骨補填用シートとを比較するものである。前記シート状の物 において，リン酸カルシウム化合物粒子は，それ自体がシート状の物の面上にある わけではなく，シート状の物を構成する混合物の成分として存在することに鑑みる＼nと，「基材シートの表面から露出する粒子の密度や割合が多く」とは，各粒子が基＼n材シートの表面から露出する程度ではなく，粒子全体に対して基材シートの表＼面か ら露出する粒子の密集度やそのような粒子が占める割合が多いことを指すものと解 される。また，引用例【００４７】には，「プレスすることにより粒子を固定させる方法によれば，基材シート４の表面において，部分的に粒子の露出量や粒子密度，さら＼nに粒子の大きさ，構成材料等を変えることが容易であり，自由度が非常に大きい。」＼nとの記載がある。しかし，【００４７】の記載は，【００４６】の記載に続くもので あることから，「部分的に粒子の露出量や粒子密度」「を変えることが容易であり， 自由度が非常に大きい。」という記載も，前記の粒子全体に対して基材シートの表＼n面から露出する粒子の密集度やそのような粒子が占める割合を容易に変えられるこ とを意味し，各粒子が基材シートの表面から露出する程度を容易に変えられること＼nを意味するものではない。 したがって，【００４６】及び【００４７】の記載はいずれも，前記のとおり本 願発明と引用発明との相違点に係る個々のカルシウム系化合物粒子が基材シートか ら露出する程度に関わるものではない。
エ また，本件審決は，引用例【００４８】から【００５１】には，基材シート と粒子を直接付着する方法等が記載されており，必ずしも「プレス」による付着方 法のみが記載されているわけではなく，しかも，「粒子の露出の程度」は，それら の方法に応じて様々なものになることは技術常識であるとして，粒子の露出の程度 を適宜変更するべくプレス以外の付着方法を採用することも当業者が容易になし得 た旨判断した。 しかし，前記２のとおり，引用例においては，従来技術の課題を解決する手段と して，1)基材シートの少なくとも片面側にリン酸カルシウム系化合物からなる粒子 を付着させること及び2)その粒子をプレスして基材シートに埋入させることが開示 されており，本件審決が指摘する【００４８】から【００５１】は，前記1)の「付 着」の方法に関するものである。また，前記２によれば，前記2)の「プレス」は， 前記課題を解決する手段として不可欠なものというべきである。 したがって，引用例に接した当業者において，前記2)の「プレス」を実施しない ことは，通常，考え難い。
オ 以上のとおり，引用例の記載において，露出の程度に触れているものはない ことに照らすと，引用例には，個々のカルシウム化合物粒子が基材シートから露出 する程度につき，大きい方が好ましいことが示されているということはできない。
(3) 相違点２の容易想到性
前記(2)のとおり，引用例には，個々のカルシウム化合物粒子が基材シートから露 出する程度につき，大きい方が好ましいことが示されているということはできない。 また，本願優先日当時においてそのような技術常識が存在していたことを示す証拠 もない。したがって，本願優先日当時において，引用例に接した当業者が，個々のカルシウム化合物粒子が基材シートから露出する程度をより大きくしようという動機付け があるということはできない。
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2015.12. 5
平成26(ネ)10102 特許権侵害差止等請求控訴事件 特許権 民事訴訟 平成27年11月30日 知的財産高等裁判所 東京地方裁判所
ＣＳ関連発明について、進歩性がないので104条の3により権利できないとした1審判断が維持されました。
相違点に係る本件発明１の構成は，「危険源評価データ生成手段」が「前＼n記演算手段を使用して，前記危険源評価マスターテーブルを参照して，前 記内訳データ生成手段により生成された内訳データに含まれる各要素に基 づき，当該各要素に関連する危険有害要因および事故型分類を抽出し，該 抽出した危険有害要因および事故型分類を含む危険源評価データを生成す る」（構成要件２−Ｅ）というものである。＼n本件発明１の特許請求の範囲（請求項１）の記載には，「危険源評価デ ータ」が抽出した危険有害要因及び事故型分類を含むことのみが特定され ており，その形式や態様等が特定されているわけではないから，「危険源 評価データ」は，抽出した危険有害要因及び事故型分類を含むものであり さえすれば足りるものと解される。 他方，乙５発明において，「内訳データ」に含まれる「要素」である「規 格」に基づき，「危険源評価マスターテーブル」を参照し，「当該要素に 関連する危険有害要因及び事故型分類」（「安全管理情報」）を抽出して いることは，前記(4)オ認定のとおりである。 そして，乙５発明において，上記抽出した「安全管理情報」を利用する ためにこれをデータとして出力し，「危険有害要因及び事故型分類を含む 危険源評価データ」を「生成」するように構成することは，当業者であれ＼nば格別の困難なく行うことができたことが認められる。 したがって，乙５に接した当業者であれば，相違点に係る本件発明の構＼n成（構成要件２−Ｅの構＼成）を容易に想到することができたものと認めら れる。
相違点に係る本件発明１の構成は，「危険源評価データ生成手段」が「前＼n記演算手段を使用して，前記危険源評価マスターテーブルを参照して，前 記内訳データ生成手段により生成された内訳データに含まれる各要素に基 づき，当該各要素に関連する危険有害要因および事故型分類を抽出し，該 抽出した危険有害要因および事故型分類を含む危険源評価データを生成す る」（構成要件２−Ｅ）というものである。＼n本件発明１の特許請求の範囲（請求項１）の記載には，「危険源評価デ ータ」が抽出した危険有害要因及び事故型分類を含むことのみが特定され ており，その形式や態様等が特定されているわけではないから，「危険源 評価データ」は，抽出した危険有害要因及び事故型分類を含むものであり さえすれば足りるものと解される。 他方，乙５発明において，「内訳データ」に含まれる「要素」である「規 格」に基づき，「危険源評価マスターテーブル」を参照し，「当該要素に 関連する危険有害要因及び事故型分類」（「安全管理情報」）を抽出して いることは，前記(4)オ認定のとおりである。 そして，乙５発明において，上記抽出した「安全管理情報」を利用する ためにこれをデータとして出力し，「危険有害要因及び事故型分類を含む 危険源評価データ」を「生成」するように構成することは，当業者であれ＼nば格別の困難なく行うことができたことが認められる。 したがって，乙５に接した当業者であれば，相違点に係る本件発明の構＼n成（構成要件２−Ｅの構＼成）を容易に想到することができたものと認めら れる。
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2015.10.27
平成26(行ケ)10148 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成27年9月28日 知的財産高等裁判所
進歩性違反なしとした審決が取り消されました。
前記(2)のとおり，甲１１発明では，ＧａＮ基板を研磨機により研磨する ことによって生じた表面歪み及び酸化膜を除去してｎ型電極のコンタクト抵＼n抗の低減を図り，また，電極剥離を防止するために，ウエハーをフッ酸又は 熱燐酸を含む硫酸からなる混合溶液でエッチング処理するものとされている。 そうすると，甲１１発明においては，ＧａＮ基板では，必要とするコンタク ト抵抗を確保するためには，研磨機による研磨及び鏡面出しのみでは不十分＼nであり，表面歪み等を除去する必要があることが示唆されているものといえ＼nる。しかしながら，他方で，甲１１には，表面歪みの程度や除去すべき範囲＼nについての具体的な記載はない。そうすると，甲１１発明に接した当業者は， 甲１１発明において，研磨機による研磨後，ウエハーのエッチング処理を行 う際に，コンタクト抵抗の低減を図るために，上記表面歪みをどの程度の範＼n囲のものととらえてこれを除去する必要があるかについて検討する必要性が あることを認識するものといえる。 そして，かかる認識をした当業者であれば，前記(3)アないしウにおいて 認定した技術常識等に基づいて，甲１１発明においても，研磨機による研磨 によって加工変質層と呼ばれる層に転位が生じているため，この転位がキャ リアである電子をトラップしてキャリア濃度が低下し，それによってコンタ クト抵抗が高くなるという作用機序は容易に想起できるものといえる。さら に，前記(3)エにおいて認定したとおり，少なくともシリコンについては， 転位を含む加工変質層は完全に除去すべきものとされていたところ，前記 (3)イのとおり，上記の転位を含む加工変質層がコンタクト抵抗に与える影 響についてはシリコンにおいてもＧａＮ系化合物半導体においても同様であ る上に，コンタクト抵抗は低いほど望ましいことに鑑みると，当業者として は，甲１１発明における表面歪み（なお，ひずみ層も加工変質層に含まれ＼nる。）を，研磨機による研磨で生じ，透過型電子顕微鏡で観察可能な転位を＼n含む加工変質層としてとらえ，あるいは，表面歪みのみならず加工変質層の＼n除去についても考慮して，コンタクト抵抗上昇の原因となる加工変質層を全 て除去できるまで上記のエッチング処理を行って，基板に当初から存在して いた転位密度の値に戻すことで，キャリア濃度が低下する要因を最大限に排 除し，コンタクト抵抗の低減を図ることは，容易に想到できたことと認めら れる。
・・・
ア 被告は，1)ＧａＮ以外の化合物半導体では，電極形成における合金化に よって，コンタクト抵抗増大という課題が発生することはなかったのであ るから，基板裏面の機械研磨によって転位が生じ，これによりコンタクト 抵抗が増大するという問題は，ＧａＮ基板において初めて発見された現象 であり，本件特許発明によって初めて得られた知見であるから，当然，Ｇ ａＮ基板において，電極形成面における転位が除去すべきものであること も知られていなかったし，このような知見がなければ，発生した転位を電 極形成前に除去して元の基板裏面の状態に戻すという問題意識も生じない， 2)原告は，ＧａＮ基板裏面の機械研磨によって転位が生じることが技術常 識であることを示す証拠を提出していないし，原告が提出したどの文献に も，ＧａＮ基板の電極を形成する裏面を機械研磨すると，原子レベルの線 状の欠陥である転位が生成して，コンタクト抵抗が上昇することや，転位 に着目し，これを電極形成前に除去することの記載はない，3)このように， 除去すべき必要性や課題が認識されていない加工変質層について完全に除 去するなどという周知技術は存在しない，などと主張する（前記第４の１ (1)）。 しかし，前記(3)イ及びウにおいて説示したところに照らし，甲１１発 明に接した当業者において，転位がキャリアである電子をトラップしてキ ャリア濃度が低下し，それによってコンタクト抵抗が高くなるという作用 機序を容易に想起できるといえることは，前記(4)において説示したとお りである。 そして，ＧａＮを含む窒化物半導体においても，機械研磨により，転位 を含む加工変質層が生じることが本件優先日当時の当業者の技術常識であ ったことは前記(3)アにおいて説示したとおりであり，この点が窒化物半 導体の裏面を機械研磨した場合において異なると理解すべき根拠もない。 また，前記(3)エにおいて説示したとおり，少なくともシリコンについ ては，電気的特性に悪影響を及ぼすことや，ウエハーの反りやクラック発 生の原因となることから，加工変質層は完全に除去すべきものとされてい るところ，研磨機による研磨によって加工変質層と呼ばれる層に転位が生 じ，この転位がキャリアである電子をトラップしてキャリア濃度が低下し， それによってコンタクト抵抗が高くなるという作用機序を想起した当業者 であれば，ＧａＮから成る窒化物半導体についても，転位を含む加工変質 層を全て除去する必要があることは容易に想到し得たものというべきであ ることは前記(4)において説示したとおりである。
前記(2)のとおり，甲１１発明では，ＧａＮ基板を研磨機により研磨する ことによって生じた表面歪み及び酸化膜を除去してｎ型電極のコンタクト抵＼n抗の低減を図り，また，電極剥離を防止するために，ウエハーをフッ酸又は 熱燐酸を含む硫酸からなる混合溶液でエッチング処理するものとされている。 そうすると，甲１１発明においては，ＧａＮ基板では，必要とするコンタク ト抵抗を確保するためには，研磨機による研磨及び鏡面出しのみでは不十分＼nであり，表面歪み等を除去する必要があることが示唆されているものといえ＼nる。しかしながら，他方で，甲１１には，表面歪みの程度や除去すべき範囲＼nについての具体的な記載はない。そうすると，甲１１発明に接した当業者は， 甲１１発明において，研磨機による研磨後，ウエハーのエッチング処理を行 う際に，コンタクト抵抗の低減を図るために，上記表面歪みをどの程度の範＼n囲のものととらえてこれを除去する必要があるかについて検討する必要性が あることを認識するものといえる。 そして，かかる認識をした当業者であれば，前記(3)アないしウにおいて 認定した技術常識等に基づいて，甲１１発明においても，研磨機による研磨 によって加工変質層と呼ばれる層に転位が生じているため，この転位がキャ リアである電子をトラップしてキャリア濃度が低下し，それによってコンタ クト抵抗が高くなるという作用機序は容易に想起できるものといえる。さら に，前記(3)エにおいて認定したとおり，少なくともシリコンについては， 転位を含む加工変質層は完全に除去すべきものとされていたところ，前記 (3)イのとおり，上記の転位を含む加工変質層がコンタクト抵抗に与える影 響についてはシリコンにおいてもＧａＮ系化合物半導体においても同様であ る上に，コンタクト抵抗は低いほど望ましいことに鑑みると，当業者として は，甲１１発明における表面歪み（なお，ひずみ層も加工変質層に含まれ＼nる。）を，研磨機による研磨で生じ，透過型電子顕微鏡で観察可能な転位を＼n含む加工変質層としてとらえ，あるいは，表面歪みのみならず加工変質層の＼n除去についても考慮して，コンタクト抵抗上昇の原因となる加工変質層を全 て除去できるまで上記のエッチング処理を行って，基板に当初から存在して いた転位密度の値に戻すことで，キャリア濃度が低下する要因を最大限に排 除し，コンタクト抵抗の低減を図ることは，容易に想到できたことと認めら れる。
・・・
ア 被告は，1)ＧａＮ以外の化合物半導体では，電極形成における合金化に よって，コンタクト抵抗増大という課題が発生することはなかったのであ るから，基板裏面の機械研磨によって転位が生じ，これによりコンタクト 抵抗が増大するという問題は，ＧａＮ基板において初めて発見された現象 であり，本件特許発明によって初めて得られた知見であるから，当然，Ｇ ａＮ基板において，電極形成面における転位が除去すべきものであること も知られていなかったし，このような知見がなければ，発生した転位を電 極形成前に除去して元の基板裏面の状態に戻すという問題意識も生じない， 2)原告は，ＧａＮ基板裏面の機械研磨によって転位が生じることが技術常 識であることを示す証拠を提出していないし，原告が提出したどの文献に も，ＧａＮ基板の電極を形成する裏面を機械研磨すると，原子レベルの線 状の欠陥である転位が生成して，コンタクト抵抗が上昇することや，転位 に着目し，これを電極形成前に除去することの記載はない，3)このように， 除去すべき必要性や課題が認識されていない加工変質層について完全に除 去するなどという周知技術は存在しない，などと主張する（前記第４の１ (1)）。 しかし，前記(3)イ及びウにおいて説示したところに照らし，甲１１発 明に接した当業者において，転位がキャリアである電子をトラップしてキ ャリア濃度が低下し，それによってコンタクト抵抗が高くなるという作用 機序を容易に想起できるといえることは，前記(4)において説示したとお りである。 そして，ＧａＮを含む窒化物半導体においても，機械研磨により，転位 を含む加工変質層が生じることが本件優先日当時の当業者の技術常識であ ったことは前記(3)アにおいて説示したとおりであり，この点が窒化物半 導体の裏面を機械研磨した場合において異なると理解すべき根拠もない。 また，前記(3)エにおいて説示したとおり，少なくともシリコンについ ては，電気的特性に悪影響を及ぼすことや，ウエハーの反りやクラック発 生の原因となることから，加工変質層は完全に除去すべきものとされてい るところ，研磨機による研磨によって加工変質層と呼ばれる層に転位が生 じ，この転位がキャリアである電子をトラップしてキャリア濃度が低下し， それによってコンタクト抵抗が高くなるという作用機序を想起した当業者 であれば，ＧａＮから成る窒化物半導体についても，転位を含む加工変質 層を全て除去する必要があることは容易に想到し得たものというべきであ ることは前記(4)において説示したとおりである。
◆判決本文
関連事件です。こちらは請求棄却です（無効理由なしとした審決維持)
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2015.10.25
平成27(行ケ)10024 審決取消請求事件 実用新案権 行政訴訟 平成27年10月22日 知的財産高等裁判所
めずらしく実用新案権についての無効判断です。審決は無効理由なしと判断しましたが、知財高裁は引用文献から理解できるとして、これを取り消しました。
上記記載によれば，甲１考案で分解反応に用いる酸素は，有機性廃棄物と無機性 廃棄物との混合物中の水分に溶解した形で供給されるものであるから，有機性廃棄 物の効率的な分解のために，上記混合物中の水分に溶解した酸素の量が多い方が望 ましいことは，当業者にとって明らかである。 一方，前記１(3)のとおり，甲２考案は，密閉型の発酵槽を使用した発酵処理装置 において，発酵槽の上下部に複数の開口を有する吸気管及び送気管を配置し，循環 路に送風機及び外気取り入れ口を設け，発酵槽内を空気循環による好気雰囲気に保 持する空気循環機構である。甲２考案の空気循環機構＼を用いた場合には，発酵槽の 下部に配置された送気管から送出された空気が有機性廃棄物を通過するから，有機 性廃棄物中の水分に空気中の酸素を溶解させる上で好都合であることは，当業者で あれば容易に理解できることである。 そうすると，甲１考案において，分解反応を促進するために，有機性廃棄物と無 機性廃棄物との混合物中の水分に溶解する酸素量を多くして，甲２考案の空気循環 機構を採用して相違点４に係る本件考案の構＼成とすることは，きわめて容易である といえる。 甲１には，上記のとおり，「空気の供給量は，有機性廃棄物の混合物１Ｋｇ当たり， 一般に，１０〜５００Ｌ/分好ましくは５０〜１００Ｌ/分である。１０Ｌ/分未満で は，水に溶解する酸素量が少なく，５００Ｌ/分より大では，反応混合物の温度を下 げ，乾燥させすぎて分解反応を阻害することとなる。」（【００２５】）との記載があ るが，この記載は，空気の供給量の許容範囲を定めたものにすぎず，当業者が，こ の記載に基づき，甲１考案において，空気の供給方法は通気口からのものに限定さ れているとか，通気口からの空気のみでその供給量が十分なものとされていると理＼n解するとはいえない。
(3) 被告の主張について
被告は，甲１には水に溶解される酸素の量をできる限り大きくすることが好まし いとの記載はない旨を主張するが，上記(2)(3)のとおり，その主張は失当である。 また，被告は，本件考案における空気の循環は，槽内空気の流速（線速度）を速 めたり，過酸化水素の生成をもたらせることが目的であり，空気の溶解量を増やす ためのものではない旨を主張するが，本件明細書にはそのような目的から空気を循 環させる旨の記載はない。被告の上記主張は，明細書に基づかないものであるから， 失当である。 さらに，被告は，甲１考案は微生物を利用したものではなく，微生物の発酵処理 に適した好気雰囲気を保持する課題は存しないから，甲２考案を組み合わせる動機 付けはない旨を主張する。しかしながら，空気循環による好気雰囲気を保持するこ とによって有機性廃棄物中の水分に溶解する酸素量を多くするとの技術事項を適用 するに当たり，有機性廃棄物の分解機序が相違することは，その適用の妨げとなる ものではない。被告の上記主張は，採用することができない。 なお，甲２考案は，被処理物の保湿分布を均一にして処理反応を均一かつ効率的 に起こさせるという技術課題を直接の対象とするものであり（【０００４】），この課 題の解決のため，甲２考案は，前記１(3)のとおり，発酵槽内の上下部に吸気管及び 送気管を配置して，発酵槽内を空気循環による好気雰囲気に保持させていた従来技 術に加えて，上記保湿分布の均一との技術課題の観点から，発酵槽内の上下部にあ るパイプに送吸気を兼ねさせて，発酵槽を上下に反転操作できるようにしたもので ある。そうすると，空気循環による好気雰囲気を保持するための空気循環機構を適＼n用するに当たり，保湿分布の均一化のための機構を必ずしも要するものでないこと＼nは，当業者であれば，甲２から容易に読み取ることができる。したがって，甲１考 案に保湿分布を均一にするという技術課題がないからといって，甲１考案に甲２考 案の上記にいう空気循環機構を適用することが妨げられるものではない。＼n
上記記載によれば，甲１考案で分解反応に用いる酸素は，有機性廃棄物と無機性 廃棄物との混合物中の水分に溶解した形で供給されるものであるから，有機性廃棄 物の効率的な分解のために，上記混合物中の水分に溶解した酸素の量が多い方が望 ましいことは，当業者にとって明らかである。 一方，前記１(3)のとおり，甲２考案は，密閉型の発酵槽を使用した発酵処理装置 において，発酵槽の上下部に複数の開口を有する吸気管及び送気管を配置し，循環 路に送風機及び外気取り入れ口を設け，発酵槽内を空気循環による好気雰囲気に保 持する空気循環機構である。甲２考案の空気循環機構＼を用いた場合には，発酵槽の 下部に配置された送気管から送出された空気が有機性廃棄物を通過するから，有機 性廃棄物中の水分に空気中の酸素を溶解させる上で好都合であることは，当業者で あれば容易に理解できることである。 そうすると，甲１考案において，分解反応を促進するために，有機性廃棄物と無 機性廃棄物との混合物中の水分に溶解する酸素量を多くして，甲２考案の空気循環 機構を採用して相違点４に係る本件考案の構＼成とすることは，きわめて容易である といえる。 甲１には，上記のとおり，「空気の供給量は，有機性廃棄物の混合物１Ｋｇ当たり， 一般に，１０〜５００Ｌ/分好ましくは５０〜１００Ｌ/分である。１０Ｌ/分未満で は，水に溶解する酸素量が少なく，５００Ｌ/分より大では，反応混合物の温度を下 げ，乾燥させすぎて分解反応を阻害することとなる。」（【００２５】）との記載があ るが，この記載は，空気の供給量の許容範囲を定めたものにすぎず，当業者が，こ の記載に基づき，甲１考案において，空気の供給方法は通気口からのものに限定さ れているとか，通気口からの空気のみでその供給量が十分なものとされていると理＼n解するとはいえない。
(3) 被告の主張について
被告は，甲１には水に溶解される酸素の量をできる限り大きくすることが好まし いとの記載はない旨を主張するが，上記(2)(3)のとおり，その主張は失当である。 また，被告は，本件考案における空気の循環は，槽内空気の流速（線速度）を速 めたり，過酸化水素の生成をもたらせることが目的であり，空気の溶解量を増やす ためのものではない旨を主張するが，本件明細書にはそのような目的から空気を循 環させる旨の記載はない。被告の上記主張は，明細書に基づかないものであるから， 失当である。 さらに，被告は，甲１考案は微生物を利用したものではなく，微生物の発酵処理 に適した好気雰囲気を保持する課題は存しないから，甲２考案を組み合わせる動機 付けはない旨を主張する。しかしながら，空気循環による好気雰囲気を保持するこ とによって有機性廃棄物中の水分に溶解する酸素量を多くするとの技術事項を適用 するに当たり，有機性廃棄物の分解機序が相違することは，その適用の妨げとなる ものではない。被告の上記主張は，採用することができない。 なお，甲２考案は，被処理物の保湿分布を均一にして処理反応を均一かつ効率的 に起こさせるという技術課題を直接の対象とするものであり（【０００４】），この課 題の解決のため，甲２考案は，前記１(3)のとおり，発酵槽内の上下部に吸気管及び 送気管を配置して，発酵槽内を空気循環による好気雰囲気に保持させていた従来技 術に加えて，上記保湿分布の均一との技術課題の観点から，発酵槽内の上下部にあ るパイプに送吸気を兼ねさせて，発酵槽を上下に反転操作できるようにしたもので ある。そうすると，空気循環による好気雰囲気を保持するための空気循環機構を適＼n用するに当たり，保湿分布の均一化のための機構を必ずしも要するものでないこと＼nは，当業者であれば，甲２から容易に読み取ることができる。したがって，甲１考 案に保湿分布を均一にするという技術課題がないからといって，甲１考案に甲２考 案の上記にいう空気循環機構を適用することが妨げられるものではない。＼n
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2015.10. 2
平成26(行ケ)10240 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成27年9月30日 知的財産高等裁判所
進歩性判断において、引用文献記載の発明認定は、請求の範囲に限定されないと判断されました。
進歩性の有無を判断する基礎となる引用発明が「刊行物に記載された発明」の場 合，当該発明は，当該刊行物に接した当業者が把握し得る先行公知技術としての技 術的思想である。そうすると，当該刊行物が甲１文献のような公開実用新案公報の 場合には，考案の詳細な説明なども含め，当該公報全体に記載された内容に基づい て引用発明が認定されるべきであって，実用新案登録請求の範囲に記載された技術 的思想に限定しなければならない理由はない。 そして，引用発明の認定は，これを本件発明と対比させて，本件発明と引用発明 との相違点に係る技術的構成を確定させることを目的としてされるものであるから，＼n本件発明との対比に必要な技術的構成について過不足なくされなければならない。＼nその際，刊行物に記載された技術的思想ないし技術的構成を不必要に抽象化，一般＼n化すると，恣意的な認定，判断に陥るおそれがあることに鑑みれば，当該刊行物に 記載されている事項の意味を，当該技術分野における技術常識を参酌して明らかに するとか，当該刊行物には明記されていないが，当業者からみると当然に記載され ていると解される事項を補ったりすることは許容され得るとしても，引用発明の認 定は，当該刊行物の記載を基礎として，客観的，具体的にされるべきである。 上記アにおいて認定した甲１文献の記載内容によれば，審決における甲１発明の 認定は，本件発明との対比に必要な技術的構成について過不足なくされているし，＼n甲１文献の記載を基礎として，客観的，具体的にされたものといえるから，この認 定に誤りがあるということはできない。
進歩性の有無を判断する基礎となる引用発明が「刊行物に記載された発明」の場 合，当該発明は，当該刊行物に接した当業者が把握し得る先行公知技術としての技 術的思想である。そうすると，当該刊行物が甲１文献のような公開実用新案公報の 場合には，考案の詳細な説明なども含め，当該公報全体に記載された内容に基づい て引用発明が認定されるべきであって，実用新案登録請求の範囲に記載された技術 的思想に限定しなければならない理由はない。 そして，引用発明の認定は，これを本件発明と対比させて，本件発明と引用発明 との相違点に係る技術的構成を確定させることを目的としてされるものであるから，＼n本件発明との対比に必要な技術的構成について過不足なくされなければならない。＼nその際，刊行物に記載された技術的思想ないし技術的構成を不必要に抽象化，一般＼n化すると，恣意的な認定，判断に陥るおそれがあることに鑑みれば，当該刊行物に 記載されている事項の意味を，当該技術分野における技術常識を参酌して明らかに するとか，当該刊行物には明記されていないが，当業者からみると当然に記載され ていると解される事項を補ったりすることは許容され得るとしても，引用発明の認 定は，当該刊行物の記載を基礎として，客観的，具体的にされるべきである。 上記アにおいて認定した甲１文献の記載内容によれば，審決における甲１発明の 認定は，本件発明との対比に必要な技術的構成について過不足なくされているし，＼n甲１文献の記載を基礎として，客観的，具体的にされたものといえるから，この認 定に誤りがあるということはできない。
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2015.08.12
平成26(行ケ)10231 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成27年8月6日 知的財産高等裁判所
ＣＳ関連発明について、本件発明の要旨認定が誤っているとして、進歩性なしとした審決が取り消されました。
補正発明における「第１の写真アルバム」が格納されている「デバイス」 とは，請求項の記載上では「分散型ネットワークに参加しているいずれかのデバイ ス」であればよいから，特定のデバイスに限定されるものではない。また，「同期 させる手段」によって「同期」される「他の写真アルバムであって前記第１の写真 アルバムに関係付けられる他の写真アルバム」が格納されている「前記デバイス以 外のデバイス」も，請求項の記載上では「分散型ネットワークに参加している」デ バイスであればよいから，特定のデバイスに限定されるものではない。 そうすると，ある場合には修正された「第１の写真アルバム」が格納されている 「デバイス」が，別の場合には「同期させる手段」によって当該修正に「同期」さ れる写真アルバムが格納されている「デバイス」となることが想定されており，そ の逆の状況も想定されるから，分散型ネットワークに参加しているデバイスはいず れも，「第１の写真アルバム」が格納されているデバイスとなり得るし，また，「同 期させる手段」によって「同期」される写真アルバムが格納されているデバイスと なり得ることとなる。したがって，補正発明の装置においては，分散型ネットワー クに参加しているある特定の「デバイス」とそれ以外の「デバイス」と間において， 「写真アルバム」変更の検出による関連する他方の「写真アルバム」の自動的な同 期が，双方向に行われるものと認められる。
(2) 引用発明は，第２，３(2)ア記載のとおりに認定されるところ，サーバ２ 及びミラーサーバ７は，更新オブジェクト情報やイベントをその都度受信端末へ提 供するが，仮に，受信端末側においてオブジェクトが変更されたとしても，更新オ ブジェクト情報やイベントが，データベース・サーバないし他の受信端末へ提供さ れることは想定されていない。すなわち，オブジェクトの変更等の検出による更新 オブジェクト情報の提供は，一方向にのみ行われるものと認められる。
(3) そうすると，引用発明は，補正発明における「分散された写真アルバムの 集合を自動的に同期させる」との構成，すなわち，ある特定の「デバイス」とそれ＼n以外の「デバイス」と間において，「写真アルバム」変更の検出による関連する他 方の「写真アルバム」の自動的な同期を双方向に行う構成に相当する構＼成を含むも のではない。この意味で，補正発明と引用発明との相違点は，補正発明の場合は， 「分散型ネットワークにおいて，写真アルバムの集合を自動的に同期させる装置」 であるのに対し，引用発明の場合は，「分散型ネットワークにおいて，多数のデー タベースへデータを同期させる装置」であると認定すべきである。
(4) 被告は，取消事由２は取消事由１を前提とした主張であるところ，取消 事由１は失当であるから，取消事由２も失当である旨主張する。 しかしながら，前記のとおり，審決が，引用発明を「多数のデータベースへの データ配信システム」と認定した点に誤りはないものの，取消事由２における原告 の主張は，引用発明が「分散型ネットワークにおいて，不特定多数のデータベース へデータを同期させる」装置と認定すべきことを前提として，審決がこれを誤認 した結果，補正発明と引用発明との相違点の認定も誤ったというものである。 したがって，必ずしも取消事由１を前提とするものではなく，被告の主張は理 由がない。
(5) 審決は，上記認定の相違点の容易想到性を判断せずに補正発明の進歩性を 否定したものであるから，特許法２９条２項の適用を誤ったものであり，取消しを 免れない。 264/085264
補正発明における「第１の写真アルバム」が格納されている「デバイス」 とは，請求項の記載上では「分散型ネットワークに参加しているいずれかのデバイ ス」であればよいから，特定のデバイスに限定されるものではない。また，「同期 させる手段」によって「同期」される「他の写真アルバムであって前記第１の写真 アルバムに関係付けられる他の写真アルバム」が格納されている「前記デバイス以 外のデバイス」も，請求項の記載上では「分散型ネットワークに参加している」デ バイスであればよいから，特定のデバイスに限定されるものではない。 そうすると，ある場合には修正された「第１の写真アルバム」が格納されている 「デバイス」が，別の場合には「同期させる手段」によって当該修正に「同期」さ れる写真アルバムが格納されている「デバイス」となることが想定されており，そ の逆の状況も想定されるから，分散型ネットワークに参加しているデバイスはいず れも，「第１の写真アルバム」が格納されているデバイスとなり得るし，また，「同 期させる手段」によって「同期」される写真アルバムが格納されているデバイスと なり得ることとなる。したがって，補正発明の装置においては，分散型ネットワー クに参加しているある特定の「デバイス」とそれ以外の「デバイス」と間において， 「写真アルバム」変更の検出による関連する他方の「写真アルバム」の自動的な同 期が，双方向に行われるものと認められる。
(2) 引用発明は，第２，３(2)ア記載のとおりに認定されるところ，サーバ２ 及びミラーサーバ７は，更新オブジェクト情報やイベントをその都度受信端末へ提 供するが，仮に，受信端末側においてオブジェクトが変更されたとしても，更新オ ブジェクト情報やイベントが，データベース・サーバないし他の受信端末へ提供さ れることは想定されていない。すなわち，オブジェクトの変更等の検出による更新 オブジェクト情報の提供は，一方向にのみ行われるものと認められる。
(3) そうすると，引用発明は，補正発明における「分散された写真アルバムの 集合を自動的に同期させる」との構成，すなわち，ある特定の「デバイス」とそれ＼n以外の「デバイス」と間において，「写真アルバム」変更の検出による関連する他 方の「写真アルバム」の自動的な同期を双方向に行う構成に相当する構＼成を含むも のではない。この意味で，補正発明と引用発明との相違点は，補正発明の場合は， 「分散型ネットワークにおいて，写真アルバムの集合を自動的に同期させる装置」 であるのに対し，引用発明の場合は，「分散型ネットワークにおいて，多数のデー タベースへデータを同期させる装置」であると認定すべきである。
(4) 被告は，取消事由２は取消事由１を前提とした主張であるところ，取消 事由１は失当であるから，取消事由２も失当である旨主張する。 しかしながら，前記のとおり，審決が，引用発明を「多数のデータベースへの データ配信システム」と認定した点に誤りはないものの，取消事由２における原告 の主張は，引用発明が「分散型ネットワークにおいて，不特定多数のデータベース へデータを同期させる」装置と認定すべきことを前提として，審決がこれを誤認 した結果，補正発明と引用発明との相違点の認定も誤ったというものである。 したがって，必ずしも取消事由１を前提とするものではなく，被告の主張は理 由がない。
(5) 審決は，上記認定の相違点の容易想到性を判断せずに補正発明の進歩性を 否定したものであるから，特許法２９条２項の適用を誤ったものであり，取消しを 免れない。 264/085264
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2015.07.20
平成26(行ケ)10232 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成27年7月16日 知的財産高等裁判所
翻訳時に誤りがあった公報を基礎としてなした引用文献に記載の発明の認定に誤りがあったとして拒絶審決が取り消されました。
ところで，審決は，甲１の［００９６］の上記記載について，甲２の【００９４】の記載を訳文としてそのまま参照し，「一実施形態において，このプロセスはタッチセンサ式パネルのおそらくは所定の箇所または複数箇所に触れているユーザにより作動させることができる。」と翻訳して，これに基づいて引用発明を前記３(1)のとおり認定し，「触覚による感覚を生成するプロセスは，センサ式パネルの所定の箇所または複数箇所に触れているユーザにより作動させることができる，」と認定した。この表現によれば，引用発明の「複数箇所に触れているユーザにより作動させる」とは，触覚による感覚を生成するプロセスの作動が，ユーザによるタッチセンサ式パネルへの接触が併発，すなわち，ユーザによる同パネルのある箇所への接触と他の箇所への接触とが少なくともある一時点において併存している（当該一時点で見れば，同時に接触していることになる。）ことにより生じる状態を示すと理解するのが通常である。＼nそうすると，審決が，仮に，被告の主張するようにユーザが同パネルの複数箇所を同時に接触する状態を示すことを意図していないとしても，上記の表現では，審決が意図しない状態が認識されるから，当該認定は，不適切であったといわざるを得ない。前記の下線部分は，「一実施形態において，このプロセスは，センサ式パネルに触れているユーザにより，所定の箇所又は複数箇所で，作動させることができる。」と翻訳し，これに基づいて，引用発明の該当部分は，「触覚による感覚を生成するプロセスは，センサ式パネルに触れているユーザにより，所定の箇所又は複数箇所で作動させることができる，コンピュータシステム。」と認定すべきであったと解される。＼nもっとも，引用文献が外国文献である場合に，引用発明の認定を適切な訳文で表現するのが難しいことは容易に推測できるところであり，十＼分に適切な表現ができていない場合に，直ちにそれが引用発明の誤認や審決の取消理由となるものではないから，引用発明の正しい認定を前提として，審決が理解した引用発明に基づく本願発明との相違点及び相違点に関する判断についても検討する必要がある。＼n
・・・
したがって，タッチの感知に応答して動的な触覚効果を生成する手段について，本願発明では，「少なくとも２つの実質的に同時に起こるタッチの感知に応答して動的な触覚効果を生成する」もので，動的な触覚効果を生成する原因となるものが，「タッチスクリーン上の少なくとも２つの実質的に同時に起こるタッチ」の感知であるが，引用発明では，そのようなタッチの感知ではない点で異なるものであるから，原告の主張する上記相違点2)は，相違点と認定すべきであり，審決には，この点において相違点の看過があったと認められる。
ところで，審決は，甲１の［００９６］の上記記載について，甲２の【００９４】の記載を訳文としてそのまま参照し，「一実施形態において，このプロセスはタッチセンサ式パネルのおそらくは所定の箇所または複数箇所に触れているユーザにより作動させることができる。」と翻訳して，これに基づいて引用発明を前記３(1)のとおり認定し，「触覚による感覚を生成するプロセスは，センサ式パネルの所定の箇所または複数箇所に触れているユーザにより作動させることができる，」と認定した。この表現によれば，引用発明の「複数箇所に触れているユーザにより作動させる」とは，触覚による感覚を生成するプロセスの作動が，ユーザによるタッチセンサ式パネルへの接触が併発，すなわち，ユーザによる同パネルのある箇所への接触と他の箇所への接触とが少なくともある一時点において併存している（当該一時点で見れば，同時に接触していることになる。）ことにより生じる状態を示すと理解するのが通常である。＼nそうすると，審決が，仮に，被告の主張するようにユーザが同パネルの複数箇所を同時に接触する状態を示すことを意図していないとしても，上記の表現では，審決が意図しない状態が認識されるから，当該認定は，不適切であったといわざるを得ない。前記の下線部分は，「一実施形態において，このプロセスは，センサ式パネルに触れているユーザにより，所定の箇所又は複数箇所で，作動させることができる。」と翻訳し，これに基づいて，引用発明の該当部分は，「触覚による感覚を生成するプロセスは，センサ式パネルに触れているユーザにより，所定の箇所又は複数箇所で作動させることができる，コンピュータシステム。」と認定すべきであったと解される。＼nもっとも，引用文献が外国文献である場合に，引用発明の認定を適切な訳文で表現するのが難しいことは容易に推測できるところであり，十＼分に適切な表現ができていない場合に，直ちにそれが引用発明の誤認や審決の取消理由となるものではないから，引用発明の正しい認定を前提として，審決が理解した引用発明に基づく本願発明との相違点及び相違点に関する判断についても検討する必要がある。＼n
・・・
したがって，タッチの感知に応答して動的な触覚効果を生成する手段について，本願発明では，「少なくとも２つの実質的に同時に起こるタッチの感知に応答して動的な触覚効果を生成する」もので，動的な触覚効果を生成する原因となるものが，「タッチスクリーン上の少なくとも２つの実質的に同時に起こるタッチ」の感知であるが，引用発明では，そのようなタッチの感知ではない点で異なるものであるから，原告の主張する上記相違点2)は，相違点と認定すべきであり，審決には，この点において相違点の看過があったと認められる。
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2015.07.10
平成26(行ケ)10241 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成27年6月30日 知的財産高等裁判所
公知文献の認定誤りを理由に無効理由無しとした審決が取り消されました。興味深いのは、「半円形状」のものに限定されそれ以外は排除されているとの認定を先行技術の課題解決との関係で取り消したことです。
そこで検討するに，本件先願当初明細書等（甲２４）中，「凹溝条」を なす「通気胴縁部」，すなわち，「突条部１０ａ」の具体的形状については， 図１から図３及び図９において「半円形状」の「突条部１０ａ」が描かれ ているのみであり，他に上記具体的形状を示す記載も図面もない。 本件先願発明の課題及びその解決の点からみると，前記２(2)よれば， モルタル塗り外壁通気工法につき，従来技術においては，建築物の外壁内 に通気層を形成するに当たり，別部材を要したことから，本件先願発明は， 別部材を用いずに通気層を形成することを課題とし，リブラスに防水シー トを貼着した部材，すなわち，「平板状の複合ラス素材」において「貼＼着 された防水シート側に向けて突出させて」「凹溝条」を形成し，「凹溝条」 をなす「通気胴縁部」，すなわち，「突条部１０ａ」を備え，その「通気胴 縁部」の「凹溝条」の凸部分，すなわち，「突条部１０ａ」の頂部を建物 の外壁に当接させることによって通気層を形成することにより，別部材を 用いずに通気層を形成し，前記課題を解決するものである。 この点に関し，通気層を形成するためには，「通気胴縁部」の「凹溝条」 の凸部分，すなわち，「突条部１０ａ」の頂部が建物の外壁に接すること により，「凹部分」に通気層となるべき空間が形成されれば足りるといえ る。このことから，従来技術の課題を解決するためには，「通気胴縁部」 が凹凸部分を備えた「凹溝条」をなしていれば足り，その「凹溝条」の 「凹部分」の底が平面であるか否かなどという具体的形状は，上記課題解 決の可否自体を左右する要因ではない。 そして，本件先願当初明細書等において，「半円形状」の「突条部１０ ａ」，すなわち，「半円形状」の「凹溝条」をなす「通気胴縁部」について は，前記のとおり図示されているのみであり，「半円形状」とする意義に ついては記載も示唆もされていない。 加えて，前記２⑴のとおり，本件先願当初明細書の段落【００３３】に おいては，「以上，実施例を図面に基づいて説明したが，本発明は，図示 例の限りではない。本発明の技術的思想を逸脱しない範囲において，当業 者が通常に行う設計変更，応用のバリエーションの範囲を含むことを念の ために言及する。」と記載されており，同記載によっても，「突条部１０ ａ」，すなわち，「凹溝条」をなす「通気胴縁部」が，本件先願当初明細書 等に図示されている「半円形状」のものに限られないことは，明らかとい える。
以上によれば，本件先願当初明細書等においては，「凹溝条」をなす 「通気胴縁部」，すなわち，「突条部１０ａ」の具体的形状は限定されてお らず，図示された「半円形状」のもののみならず，その他の形状のものも 記載されているに等しいというべきである。前述したとおり，本件先願当 初明細書等とほぼ同様の内容を有する甲５明細書等についても，同様のこ とがいえる。 したがって，本件審決が，本件先願当初明細書等においては，「凹溝条」 をなす「通気胴縁部」，すなわち，「突条部１０ａ」が半円形状のもののみ に限定されており，その他の形状のものは排除されていると解したことは， 誤りである。
そこで検討するに，本件先願当初明細書等（甲２４）中，「凹溝条」を なす「通気胴縁部」，すなわち，「突条部１０ａ」の具体的形状については， 図１から図３及び図９において「半円形状」の「突条部１０ａ」が描かれ ているのみであり，他に上記具体的形状を示す記載も図面もない。 本件先願発明の課題及びその解決の点からみると，前記２(2)よれば， モルタル塗り外壁通気工法につき，従来技術においては，建築物の外壁内 に通気層を形成するに当たり，別部材を要したことから，本件先願発明は， 別部材を用いずに通気層を形成することを課題とし，リブラスに防水シー トを貼着した部材，すなわち，「平板状の複合ラス素材」において「貼＼着 された防水シート側に向けて突出させて」「凹溝条」を形成し，「凹溝条」 をなす「通気胴縁部」，すなわち，「突条部１０ａ」を備え，その「通気胴 縁部」の「凹溝条」の凸部分，すなわち，「突条部１０ａ」の頂部を建物 の外壁に当接させることによって通気層を形成することにより，別部材を 用いずに通気層を形成し，前記課題を解決するものである。 この点に関し，通気層を形成するためには，「通気胴縁部」の「凹溝条」 の凸部分，すなわち，「突条部１０ａ」の頂部が建物の外壁に接すること により，「凹部分」に通気層となるべき空間が形成されれば足りるといえ る。このことから，従来技術の課題を解決するためには，「通気胴縁部」 が凹凸部分を備えた「凹溝条」をなしていれば足り，その「凹溝条」の 「凹部分」の底が平面であるか否かなどという具体的形状は，上記課題解 決の可否自体を左右する要因ではない。 そして，本件先願当初明細書等において，「半円形状」の「突条部１０ ａ」，すなわち，「半円形状」の「凹溝条」をなす「通気胴縁部」について は，前記のとおり図示されているのみであり，「半円形状」とする意義に ついては記載も示唆もされていない。 加えて，前記２⑴のとおり，本件先願当初明細書の段落【００３３】に おいては，「以上，実施例を図面に基づいて説明したが，本発明は，図示 例の限りではない。本発明の技術的思想を逸脱しない範囲において，当業 者が通常に行う設計変更，応用のバリエーションの範囲を含むことを念の ために言及する。」と記載されており，同記載によっても，「突条部１０ ａ」，すなわち，「凹溝条」をなす「通気胴縁部」が，本件先願当初明細書 等に図示されている「半円形状」のものに限られないことは，明らかとい える。
以上によれば，本件先願当初明細書等においては，「凹溝条」をなす 「通気胴縁部」，すなわち，「突条部１０ａ」の具体的形状は限定されてお らず，図示された「半円形状」のもののみならず，その他の形状のものも 記載されているに等しいというべきである。前述したとおり，本件先願当 初明細書等とほぼ同様の内容を有する甲５明細書等についても，同様のこ とがいえる。 したがって，本件審決が，本件先願当初明細書等においては，「凹溝条」 をなす「通気胴縁部」，すなわち，「突条部１０ａ」が半円形状のもののみ に限定されており，その他の形状のものは排除されていると解したことは， 誤りである。
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2015.07.10
平成26(行ケ)10241 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成27年6月30日 知的財産高等裁判所
公知文献の認定誤りを理由に無効理由無しとした審決が取り消されました。興味深いのは、「半円形状」のものに限定されそれ以外は排除されているとの認定を先行技術の課題解決との関係で取り消したことです。
そこで検討するに，本件先願当初明細書等（甲２４）中，「凹溝条」を なす「通気胴縁部」，すなわち，「突条部１０ａ」の具体的形状については， 図１から図３及び図９において「半円形状」の「突条部１０ａ」が描かれ ているのみであり，他に上記具体的形状を示す記載も図面もない。 本件先願発明の課題及びその解決の点からみると，前記２(2)よれば， モルタル塗り外壁通気工法につき，従来技術においては，建築物の外壁内 に通気層を形成するに当たり，別部材を要したことから，本件先願発明は， 別部材を用いずに通気層を形成することを課題とし，リブラスに防水シー トを貼着した部材，すなわち，「平板状の複合ラス素材」において「貼＼着 された防水シート側に向けて突出させて」「凹溝条」を形成し，「凹溝条」 をなす「通気胴縁部」，すなわち，「突条部１０ａ」を備え，その「通気胴 縁部」の「凹溝条」の凸部分，すなわち，「突条部１０ａ」の頂部を建物 の外壁に当接させることによって通気層を形成することにより，別部材を 用いずに通気層を形成し，前記課題を解決するものである。 この点に関し，通気層を形成するためには，「通気胴縁部」の「凹溝条」 の凸部分，すなわち，「突条部１０ａ」の頂部が建物の外壁に接すること により，「凹部分」に通気層となるべき空間が形成されれば足りるといえ る。このことから，従来技術の課題を解決するためには，「通気胴縁部」 が凹凸部分を備えた「凹溝条」をなしていれば足り，その「凹溝条」の 「凹部分」の底が平面であるか否かなどという具体的形状は，上記課題解 決の可否自体を左右する要因ではない。 そして，本件先願当初明細書等において，「半円形状」の「突条部１０ ａ」，すなわち，「半円形状」の「凹溝条」をなす「通気胴縁部」について は，前記のとおり図示されているのみであり，「半円形状」とする意義に ついては記載も示唆もされていない。 加えて，前記２⑴のとおり，本件先願当初明細書の段落【００３３】に おいては，「以上，実施例を図面に基づいて説明したが，本発明は，図示 例の限りではない。本発明の技術的思想を逸脱しない範囲において，当業 者が通常に行う設計変更，応用のバリエーションの範囲を含むことを念の ために言及する。」と記載されており，同記載によっても，「突条部１０ ａ」，すなわち，「凹溝条」をなす「通気胴縁部」が，本件先願当初明細書 等に図示されている「半円形状」のものに限られないことは，明らかとい える。
以上によれば，本件先願当初明細書等においては，「凹溝条」をなす 「通気胴縁部」，すなわち，「突条部１０ａ」の具体的形状は限定されてお らず，図示された「半円形状」のもののみならず，その他の形状のものも 記載されているに等しいというべきである。前述したとおり，本件先願当 初明細書等とほぼ同様の内容を有する甲５明細書等についても，同様のこ とがいえる。 したがって，本件審決が，本件先願当初明細書等においては，「凹溝条」 をなす「通気胴縁部」，すなわち，「突条部１０ａ」が半円形状のもののみ に限定されており，その他の形状のものは排除されていると解したことは， 誤りである。
そこで検討するに，本件先願当初明細書等（甲２４）中，「凹溝条」を なす「通気胴縁部」，すなわち，「突条部１０ａ」の具体的形状については， 図１から図３及び図９において「半円形状」の「突条部１０ａ」が描かれ ているのみであり，他に上記具体的形状を示す記載も図面もない。 本件先願発明の課題及びその解決の点からみると，前記２(2)よれば， モルタル塗り外壁通気工法につき，従来技術においては，建築物の外壁内 に通気層を形成するに当たり，別部材を要したことから，本件先願発明は， 別部材を用いずに通気層を形成することを課題とし，リブラスに防水シー トを貼着した部材，すなわち，「平板状の複合ラス素材」において「貼＼着 された防水シート側に向けて突出させて」「凹溝条」を形成し，「凹溝条」 をなす「通気胴縁部」，すなわち，「突条部１０ａ」を備え，その「通気胴 縁部」の「凹溝条」の凸部分，すなわち，「突条部１０ａ」の頂部を建物 の外壁に当接させることによって通気層を形成することにより，別部材を 用いずに通気層を形成し，前記課題を解決するものである。 この点に関し，通気層を形成するためには，「通気胴縁部」の「凹溝条」 の凸部分，すなわち，「突条部１０ａ」の頂部が建物の外壁に接すること により，「凹部分」に通気層となるべき空間が形成されれば足りるといえ る。このことから，従来技術の課題を解決するためには，「通気胴縁部」 が凹凸部分を備えた「凹溝条」をなしていれば足り，その「凹溝条」の 「凹部分」の底が平面であるか否かなどという具体的形状は，上記課題解 決の可否自体を左右する要因ではない。 そして，本件先願当初明細書等において，「半円形状」の「突条部１０ ａ」，すなわち，「半円形状」の「凹溝条」をなす「通気胴縁部」について は，前記のとおり図示されているのみであり，「半円形状」とする意義に ついては記載も示唆もされていない。 加えて，前記２⑴のとおり，本件先願当初明細書の段落【００３３】に おいては，「以上，実施例を図面に基づいて説明したが，本発明は，図示 例の限りではない。本発明の技術的思想を逸脱しない範囲において，当業 者が通常に行う設計変更，応用のバリエーションの範囲を含むことを念の ために言及する。」と記載されており，同記載によっても，「突条部１０ ａ」，すなわち，「凹溝条」をなす「通気胴縁部」が，本件先願当初明細書 等に図示されている「半円形状」のものに限られないことは，明らかとい える。
以上によれば，本件先願当初明細書等においては，「凹溝条」をなす 「通気胴縁部」，すなわち，「突条部１０ａ」の具体的形状は限定されてお らず，図示された「半円形状」のもののみならず，その他の形状のものも 記載されているに等しいというべきである。前述したとおり，本件先願当 初明細書等とほぼ同様の内容を有する甲５明細書等についても，同様のこ とがいえる。 したがって，本件審決が，本件先願当初明細書等においては，「凹溝条」 をなす「通気胴縁部」，すなわち，「突条部１０ａ」が半円形状のもののみ に限定されており，その他の形状のものは排除されていると解したことは， 誤りである。
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2015.07. 8
平成26(行ケ)10230 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成27年6月24日 知的財産高等裁判所
知財高裁は､無効とした審決を取り消しました。理由は、公然実施品についての認定誤りです。
審決は，本件発明が，出願当時公然実施されていた発明と同一である（ある いは，公然実施されていた発明から容易に想到することができる）として本件 特許を無効とした。そして，取消事由１において問題となっているのは，審決 の上記判断の前提となった，「本件ナットフィーダと出願当時の公然実施品で ある平成５年製ナットフィーダは同一であるから，本件ナットフィーダ（本件 ナットフィーダ送給装置も含む。）は，本件特許出願当時の公然実施品であっ たと認められる。」との判断が正しいかどうかであり，特に，両者のスピンド ルとノーズピンが同一であって，スピンドルの先端に取り付けられたノーズピ ンが，ナットを貫通する長さを有する構成になっているとの判断が正しいかど＼nうかが問題となる。 ところで，本件特許に新規性ないし進歩性欠如の無効事由が存することは， 本件特許が無効であると主張する側が立証すべき事柄であるから，その前提と なる「本件ナットフィーダと平成５年製ナットフィーダが同一であること。」 についても，本件特許が無効であると主張する側が立証責任を負うべきであ る。したがって，この点の立証が尽くされたと判断される場合に初めて，特許 無効の判断をすることができる筋合いとなるが，この点を検討するのに当たっ ては，次の点を考慮する必要があると思われる。 まず，平成５年製ナットフィーダについては，その構造や構＼成を直接認定す る根拠となるような図面等の証拠は存在しない（取扱説明書（甲１の１添付の 資料１）は，被告も自認するとおり，平成５年製ナットフィーダ用として個別 に作成されたものではなく，電元社製のあらゆる種類のナットフィーダ共通の ものとして作成されたものであるから，これを直接の根拠として，平成５年製 ナットフィーダの構造や構＼成を認定することはできない。）。そのため，間接事 実に基づいて，現存する本件ナットフィーダと平成５年製ナットフィーダが同 一かどうかを判断しなければならないことになる。 しかし，この同一性の認定に当たっては，次のような問題点が存することを 考慮する必要がある。第１に，本件ナットフィーダは，ナットフィーダ送給装 置（本件ナットフィーダ送給装置）のスピンドル先端に付けられたノーズピン が，ナットを「串刺し」にして貫通する長さを有する構成（以下「串刺し方＼n式」という。）になっている（甲１の１，４７）。これに対し，平成５年製ナッ トフィーダを製作したのは電元社であるところ，電元社は，もともと，電元社 発明（昭和５１年出願。甲４０）の実施品としてナットフィーダの製造を始め た可能性がある。そして，電元社発明は，串刺し方式の場合の，ナットが串刺＼nしロッドを回転しながらすべり落ちるために生じる降下速度のばらつきの問題 を解消すべく，ナットをロッドで串刺しにして保持する代わりに，磁石で吸着 して保持することを特徴としていた（これを「磁石吸着方式」という。）ので あるから，電元社がもともと製造していたナットフィーダも，串刺し方式では なく，磁石吸着方式を採用していた可能性があることは否定できない（当初＼nは，磁石吸着方式を採用していたとまで認定することはできないが，電元社の 当初の製品がどのような構造や構＼成を持つものであったかを認めるに足りる証 拠はない以上，その可能性を排除することはできないという趣旨である。）。こ＼nのように，本件ナットフィーダと電元社がもともと製造していたナットフィー ダとは，異なる構成であった可能＼性を否定することができないのであって，こ のことは本件ナットフィーダと平成５年製ナットフィーダも異なる構成であっ＼nた一般的可能性を否定することができないことを意味する（平成５年以前に構＼ 成を変更した可能性もあるが，変更時期や変更内容を認定するに足りる的確な＼n証拠はない。）。第２に，平成５年製ナットフィーダは，平成５年１２月に購入 され，平成１０年末まで使用された後は，使用されないまま被告社内において 保管されていたものであるが，その間に，その部品の一部であり，使用時には 存在していたヒンジカバー，キックバネ及びチューブがなくなるなどしていた ことが認められる（甲１の１，甲４８。なお，この点については，後記の２ (2)ウも参照。）。このように，平成５年製ナットフィーダは，その使用が停止 されてから，平成２５年１月にその形状等の確認が行われる（甲１の１）ま で，約１５年間も使用されないまま放置されていた上（その間，使用価値のな くなった機械が厳重に管理されていたとは到底考えられない。），その部品の一 部が実際に紛失するなどしてしまっているのであるから，平成５年製ナットフ ィーダが，その同一性を完全に保持したまま保管されていた（したがって，本 件ナットフィーダと完全に同一である）と認定することができないことは明ら かである。そうであるとすると，他の部品も，失われるなどした一般的可能性＼nがあることは否定できない。 したがって，平成５年製ナットフィーダと本件ナットフィーダが同一かどう かを判断するのに当たっては，以上のような事情を考慮してもなお同一といえ るだけの証拠や根拠があるかという観点からの検討が必要であると考えられる ところ，次項において説示するとおり，本件審決には，少なくとも，スピンド ル交換の可能性はない（したがって，平成５年製ナットフィーダと本件ナット＼nフィーダのスピンドルは同一である）と判断した点において，誤りがあったと 考えざるを得ない。
審決は，本件発明が，出願当時公然実施されていた発明と同一である（ある いは，公然実施されていた発明から容易に想到することができる）として本件 特許を無効とした。そして，取消事由１において問題となっているのは，審決 の上記判断の前提となった，「本件ナットフィーダと出願当時の公然実施品で ある平成５年製ナットフィーダは同一であるから，本件ナットフィーダ（本件 ナットフィーダ送給装置も含む。）は，本件特許出願当時の公然実施品であっ たと認められる。」との判断が正しいかどうかであり，特に，両者のスピンド ルとノーズピンが同一であって，スピンドルの先端に取り付けられたノーズピ ンが，ナットを貫通する長さを有する構成になっているとの判断が正しいかど＼nうかが問題となる。 ところで，本件特許に新規性ないし進歩性欠如の無効事由が存することは， 本件特許が無効であると主張する側が立証すべき事柄であるから，その前提と なる「本件ナットフィーダと平成５年製ナットフィーダが同一であること。」 についても，本件特許が無効であると主張する側が立証責任を負うべきであ る。したがって，この点の立証が尽くされたと判断される場合に初めて，特許 無効の判断をすることができる筋合いとなるが，この点を検討するのに当たっ ては，次の点を考慮する必要があると思われる。 まず，平成５年製ナットフィーダについては，その構造や構＼成を直接認定す る根拠となるような図面等の証拠は存在しない（取扱説明書（甲１の１添付の 資料１）は，被告も自認するとおり，平成５年製ナットフィーダ用として個別 に作成されたものではなく，電元社製のあらゆる種類のナットフィーダ共通の ものとして作成されたものであるから，これを直接の根拠として，平成５年製 ナットフィーダの構造や構＼成を認定することはできない。）。そのため，間接事 実に基づいて，現存する本件ナットフィーダと平成５年製ナットフィーダが同 一かどうかを判断しなければならないことになる。 しかし，この同一性の認定に当たっては，次のような問題点が存することを 考慮する必要がある。第１に，本件ナットフィーダは，ナットフィーダ送給装 置（本件ナットフィーダ送給装置）のスピンドル先端に付けられたノーズピン が，ナットを「串刺し」にして貫通する長さを有する構成（以下「串刺し方＼n式」という。）になっている（甲１の１，４７）。これに対し，平成５年製ナッ トフィーダを製作したのは電元社であるところ，電元社は，もともと，電元社 発明（昭和５１年出願。甲４０）の実施品としてナットフィーダの製造を始め た可能性がある。そして，電元社発明は，串刺し方式の場合の，ナットが串刺＼nしロッドを回転しながらすべり落ちるために生じる降下速度のばらつきの問題 を解消すべく，ナットをロッドで串刺しにして保持する代わりに，磁石で吸着 して保持することを特徴としていた（これを「磁石吸着方式」という。）ので あるから，電元社がもともと製造していたナットフィーダも，串刺し方式では なく，磁石吸着方式を採用していた可能性があることは否定できない（当初＼nは，磁石吸着方式を採用していたとまで認定することはできないが，電元社の 当初の製品がどのような構造や構＼成を持つものであったかを認めるに足りる証 拠はない以上，その可能性を排除することはできないという趣旨である。）。こ＼nのように，本件ナットフィーダと電元社がもともと製造していたナットフィー ダとは，異なる構成であった可能＼性を否定することができないのであって，こ のことは本件ナットフィーダと平成５年製ナットフィーダも異なる構成であっ＼nた一般的可能性を否定することができないことを意味する（平成５年以前に構＼ 成を変更した可能性もあるが，変更時期や変更内容を認定するに足りる的確な＼n証拠はない。）。第２に，平成５年製ナットフィーダは，平成５年１２月に購入 され，平成１０年末まで使用された後は，使用されないまま被告社内において 保管されていたものであるが，その間に，その部品の一部であり，使用時には 存在していたヒンジカバー，キックバネ及びチューブがなくなるなどしていた ことが認められる（甲１の１，甲４８。なお，この点については，後記の２ (2)ウも参照。）。このように，平成５年製ナットフィーダは，その使用が停止 されてから，平成２５年１月にその形状等の確認が行われる（甲１の１）ま で，約１５年間も使用されないまま放置されていた上（その間，使用価値のな くなった機械が厳重に管理されていたとは到底考えられない。），その部品の一 部が実際に紛失するなどしてしまっているのであるから，平成５年製ナットフ ィーダが，その同一性を完全に保持したまま保管されていた（したがって，本 件ナットフィーダと完全に同一である）と認定することができないことは明ら かである。そうであるとすると，他の部品も，失われるなどした一般的可能性＼nがあることは否定できない。 したがって，平成５年製ナットフィーダと本件ナットフィーダが同一かどう かを判断するのに当たっては，以上のような事情を考慮してもなお同一といえ るだけの証拠や根拠があるかという観点からの検討が必要であると考えられる ところ，次項において説示するとおり，本件審決には，少なくとも，スピンド ル交換の可能性はない（したがって，平成５年製ナットフィーダと本件ナット＼nフィーダのスピンドルは同一である）と判断した点において，誤りがあったと 考えざるを得ない。
2015.05.13
平成26(行ケ)10237 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成27年5月12日 知的財産高等裁判所
「・・姿勢にあるとき，〜後縁の最後方位置が，〜〜と比較して前方に位置するものではない」という相違点があるとして、進歩性違反なしとした審決が維持されました。
以上のことから，相手コネクタ３３は，回転中心突起５３が溝部４９に形成された肩部５６のケーブル４４側に当接している状態（甲１の第３図の状態）では，コネクタ突合方向の軸線に対してある角度をもった状態，すなわち，相手コネクタ３３の前端がもち上がって，上向き傾斜姿勢にある状態であり，この状態から相手コネクタ３３を回転させ，嵌合終了状態にしていることがわかる。このときの回転の中心は回転中心突起５３であるから，回転中心突起５３の断面が円形であるとすると，相手コネクタ３３の回転の前後で，回転中心突起５３の最後方位置（ケーブル４４側の位置）は変わらないことになる。そして，甲１の第３図の記載，回転中心突起５６は，肩部５６の中で回転するときの中心となるものであり，相手コネクタ３３が円滑に回転するように形成されていると解されることや，回転させる前後及びその途中において，相手コネクタ３３がコネクタ３１に対して上下左右方向に移動できるような隙間が回転中心突起５３と肩部５６との間に生じるのはコネクタ同士の確実な嵌合という観点から見て望ましいものではないことを考慮すると，回転中心突起５３の断面の形状は，基本的には円形が想定されていると考えられる。 もっとも，円滑な回転動作やコネクタの確実な嵌合に支障が出ない限度で，回転 中心突起５３の断面が円形以外の形状となることも許容されているものと解される。そして，回転中心突起の断面が円形でない場合には，その形状に応じて回転中心突起５３の最後方位置が相手コネクタ３３の回転の前後で変わることになるが，甲１にはそのような事項は記載されていないのであって，回転によって，回転中心突起５３の最後方位置が回転前に比較して後方に位置するという技術思想が記載されているとはいえない。 したがって，甲１発明は，コネクタ３１から相手コネクタ３３が外れることを防止するために，回転中心突起５３が肩部５６の上面に当接して，相手コネクタ３３がコネクタ３１に対して上方へ動くのを防いでいるものであるが，回転中心突起５３の上方に肩部５６の上面が位置するように，相手コネクタ３３が傾斜している状態で肩部５６の前側から後側（ケーブル側）へ回転中心突起５３を移動させているものであって，相手コネクタ３３の回転により回転中心突起５６の最後方位置が後方（ケーブル側）へ移動するものではないから，甲１発明は回転中心突起５６の断面形状に関する事項を特定した発明ではないと考えられる。
イ 対比
以上を前提に，本件発明３と対比すると，甲１発明は，「コネクタ嵌合過程にて上記ケーブルコネクタの前端がもち上がって該ケーブルコネクタが上向き傾斜姿勢にあるとき，上記ロック突部の突部後縁の最後方位置が，上記ケープルコネクタがコネクタ嵌合終了姿勢にあるときと比較して前方に位置」するものではないという点において，本件発明３と相違する。したがって，回転中心突起５３の形状を円柱状に限定した審決の甲１発明の認定の当否にかかわらず，相違点を肯定した審決の判断に誤りはない。
以上のことから，相手コネクタ３３は，回転中心突起５３が溝部４９に形成された肩部５６のケーブル４４側に当接している状態（甲１の第３図の状態）では，コネクタ突合方向の軸線に対してある角度をもった状態，すなわち，相手コネクタ３３の前端がもち上がって，上向き傾斜姿勢にある状態であり，この状態から相手コネクタ３３を回転させ，嵌合終了状態にしていることがわかる。このときの回転の中心は回転中心突起５３であるから，回転中心突起５３の断面が円形であるとすると，相手コネクタ３３の回転の前後で，回転中心突起５３の最後方位置（ケーブル４４側の位置）は変わらないことになる。そして，甲１の第３図の記載，回転中心突起５６は，肩部５６の中で回転するときの中心となるものであり，相手コネクタ３３が円滑に回転するように形成されていると解されることや，回転させる前後及びその途中において，相手コネクタ３３がコネクタ３１に対して上下左右方向に移動できるような隙間が回転中心突起５３と肩部５６との間に生じるのはコネクタ同士の確実な嵌合という観点から見て望ましいものではないことを考慮すると，回転中心突起５３の断面の形状は，基本的には円形が想定されていると考えられる。 もっとも，円滑な回転動作やコネクタの確実な嵌合に支障が出ない限度で，回転 中心突起５３の断面が円形以外の形状となることも許容されているものと解される。そして，回転中心突起の断面が円形でない場合には，その形状に応じて回転中心突起５３の最後方位置が相手コネクタ３３の回転の前後で変わることになるが，甲１にはそのような事項は記載されていないのであって，回転によって，回転中心突起５３の最後方位置が回転前に比較して後方に位置するという技術思想が記載されているとはいえない。 したがって，甲１発明は，コネクタ３１から相手コネクタ３３が外れることを防止するために，回転中心突起５３が肩部５６の上面に当接して，相手コネクタ３３がコネクタ３１に対して上方へ動くのを防いでいるものであるが，回転中心突起５３の上方に肩部５６の上面が位置するように，相手コネクタ３３が傾斜している状態で肩部５６の前側から後側（ケーブル側）へ回転中心突起５３を移動させているものであって，相手コネクタ３３の回転により回転中心突起５６の最後方位置が後方（ケーブル側）へ移動するものではないから，甲１発明は回転中心突起５６の断面形状に関する事項を特定した発明ではないと考えられる。
イ 対比
以上を前提に，本件発明３と対比すると，甲１発明は，「コネクタ嵌合過程にて上記ケーブルコネクタの前端がもち上がって該ケーブルコネクタが上向き傾斜姿勢にあるとき，上記ロック突部の突部後縁の最後方位置が，上記ケープルコネクタがコネクタ嵌合終了姿勢にあるときと比較して前方に位置」するものではないという点において，本件発明３と相違する。したがって，回転中心突起５３の形状を円柱状に限定した審決の甲１発明の認定の当否にかかわらず，相違点を肯定した審決の判断に誤りはない。
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2015.05. 7
平成26(行ケ)10175 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成27年4月28日 知的財産高等裁判所
本件発明の認定誤りを理由して、新規性無しとした審決を取り消しました。
⑵ア 本件審決は，本件発明の「同調」の意義につき，以下のとおり判断した。 すなわち，まず，本件訂正明細書の段落【００２７】の記載等によれば，「特許請 求の範囲の『同調』とは，」「回転慣性質量と付加バネとにより定まる固有振動数を， 多層構造物の固有振動数や共振が問題となる特定振動数に『一致』させることを意＼n味する。」とした。 次に，本件訂正明細書の段落【０００２】記載の「同調」の意義につき，甲２１ 号証の記載によれば，「『同調』とは，吸振器系の固有振動数ωｎと主振動系の固有 振動数Ωｎとを（１）式（判決注：ωｎ／Ωｎ＝１／（１＋μ））の関係にして主振動 系の振幅倍率の最大値を最小にすることを意味する。」とした。 そして，「そうすると，特許請求の範囲の『同調』とは，回転慣性質量と付加バネ とにより定まる固有振動数と多層構造物の固有振動数や共振が問題となる特定振動＼n数とを，発明の詳細な説明に記載される『従来一般のＴＭＤによる場合に比べて格 段に優れた振動低減効果を得ること』（【０００６】）や，『多層構造物全体に対して＼n大きな振動低減効果が得られる』（同）等の作用効果を達成できるように特定の関係 とすることと解される。」と結論付けた。
イ 本件審決は，本件発明の「同調」の意義につき，結論として，「回転慣性 質量と付加バネとにより定まる固有振動数と，多層構造物の固有振動数や共振が問＼n題となる特定振動数とを，本件訂正明細書記載の作用，効果を達成できるように特 定の関係とすること」と解される旨述べているところ，「一致」が，比較対象とされ るものの完全な合致のみを指す一義的な用語であるのに対し，「特定の関係」は，「一 致」よりも広義の用語であることは，明らかである。 この点に関し，「特定の関係」の具体的内容については，本件訂正明細書において 記載も示唆もされておらず，不明といわざるを得ない。 また，本件審決は，前記のとおり，本件訂正明細書の段落【００２７】の記載等 によれば，「特許請求の範囲の『同調』」は「一致」を意味する旨認定しながら，本 件訂正明細書の段落【０００２】記載の「同調」の意義につき，甲２１号証の記載 を参照して異なる解釈をし，結論として，「特許請求の範囲の『同調』とは，」前記 「特定の関係」を意味するものと判断しているところ，「特定の関係」の具体的内容 を示しておらず，加えて，最終的に，本件請求項の「同調」の意義を，本件訂正明 細書の記載によって認定した「一致」よりも広義のものと認めた合理的な理由も， 明らかにしていない。
⑶ 小括
以上によれば，本件審決は，本件発明の「同調」の意義を，誤って認定したもの といえる。
⑵ア 本件審決は，本件発明の「同調」の意義につき，以下のとおり判断した。 すなわち，まず，本件訂正明細書の段落【００２７】の記載等によれば，「特許請 求の範囲の『同調』とは，」「回転慣性質量と付加バネとにより定まる固有振動数を， 多層構造物の固有振動数や共振が問題となる特定振動数に『一致』させることを意＼n味する。」とした。 次に，本件訂正明細書の段落【０００２】記載の「同調」の意義につき，甲２１ 号証の記載によれば，「『同調』とは，吸振器系の固有振動数ωｎと主振動系の固有 振動数Ωｎとを（１）式（判決注：ωｎ／Ωｎ＝１／（１＋μ））の関係にして主振動 系の振幅倍率の最大値を最小にすることを意味する。」とした。 そして，「そうすると，特許請求の範囲の『同調』とは，回転慣性質量と付加バネ とにより定まる固有振動数と多層構造物の固有振動数や共振が問題となる特定振動＼n数とを，発明の詳細な説明に記載される『従来一般のＴＭＤによる場合に比べて格 段に優れた振動低減効果を得ること』（【０００６】）や，『多層構造物全体に対して＼n大きな振動低減効果が得られる』（同）等の作用効果を達成できるように特定の関係 とすることと解される。」と結論付けた。
イ 本件審決は，本件発明の「同調」の意義につき，結論として，「回転慣性 質量と付加バネとにより定まる固有振動数と，多層構造物の固有振動数や共振が問＼n題となる特定振動数とを，本件訂正明細書記載の作用，効果を達成できるように特 定の関係とすること」と解される旨述べているところ，「一致」が，比較対象とされ るものの完全な合致のみを指す一義的な用語であるのに対し，「特定の関係」は，「一 致」よりも広義の用語であることは，明らかである。 この点に関し，「特定の関係」の具体的内容については，本件訂正明細書において 記載も示唆もされておらず，不明といわざるを得ない。 また，本件審決は，前記のとおり，本件訂正明細書の段落【００２７】の記載等 によれば，「特許請求の範囲の『同調』」は「一致」を意味する旨認定しながら，本 件訂正明細書の段落【０００２】記載の「同調」の意義につき，甲２１号証の記載 を参照して異なる解釈をし，結論として，「特許請求の範囲の『同調』とは，」前記 「特定の関係」を意味するものと判断しているところ，「特定の関係」の具体的内容 を示しておらず，加えて，最終的に，本件請求項の「同調」の意義を，本件訂正明 細書の記載によって認定した「一致」よりも広義のものと認めた合理的な理由も， 明らかにしていない。
⑶ 小括
以上によれば，本件審決は，本件発明の「同調」の意義を，誤って認定したもの といえる。
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2015.04.23
平成26(行ケ)10219 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成27年4月13日 知的財産高等裁判所
一致点・相違点の認定に誤りがあるとして、進歩性違反なしとした審決が取り消されました。
被告は，本件発明１のゴルフボールは，「表面を有する内側球体と内側球体表＼面から延びる格子構造」を備えるものであるから，本件発明１のゴルフボールの具体的構＼造は，内側球体の表面から延びる格子構＼造と格子構造の間に現れる内側球体の表＼面とにより形成されるのであり，この点は，従来のいかなるゴルフボールとも構造上異なるから，本件発明１は，甲第１号証発明とは着想において異なるばかりでなく，その異なる着想が具体的な構＼造に具現化されており，審決が，「両者の構造や概念は，全く異なるものである」とした点に誤りはない旨主張する（前記第４の１(1)ア）。 しかし，本件発明１における「格子構造」及び「格子部材」についてみると，これらは，「内側球体の表＼面から延びる格子構造であって，該格子構＼造は複数の相互に連結した格子部材からなり，･･･」（本件請求項１）として特定されているが，「内側球体の表面から延びる格子構＼造」とは，ゴルフボールの中心から外側へ向かう方向に内側球体の表面から格子構＼造が高くなっていることをいうと解され，この格子構造が格子部材からなるものである。＼nそして，本件訂正明細書【００４９】の記載に照らすと，従来のゴルフボールにおいては，ディンプルが飛んでいるゴルフボールの表面の空気の境界層を捕捉し，より大きい浮揚と流体抵抗を抑制するように設計されているのに対し，本件発明１では，管状格子構＼造が空気の境界層を補足するものであることが理解できる。そうすると，ゴルフボールの表面に設けた凹凸であり，空気の境界層を補足するという観点でみれば，従来のゴルフボールのディンプルも本件発明１の格子構＼造も同じ作用効果を奏するものであるということができる。 なお，本件発明１では「格子部材」は二つの凹部分とこの凹部分の間に設けられた凸部分を有する曲線の断面を持ち，格子部材の底部から頂部までの距離，２つの凹部分と突部分が持つべき曲率半径，更には格子部材の頂部がゴルフボールの最外部であり，複数の格子部材が互いに辺を共有して連結された六角形状と五角形状の領域を形成する ことが特定されており，これにより，前記(イ)において説示した相違が存在することとなるが，これらの相違は，甲第１号証発明と本件発明１の相違点と認定した上で，その容易想到性の有無が判断されるべきものである。 よって，被告の上記主張は採用することができない。
ｂ 被告は，甲第１号証発明のディンプルとディンプルとの間の部分が，本件発明１の格子部材に相当することにはならない，甲第１号証発明の「隆起」は，本件発明１の「第１凹部分と第２の凹部分の間に設けられた凸部分を有する曲線の断面を持ち」に相当しないなどとして，審決の一致点及び相違点の認定に誤りはない旨主張する（前記第４の１(1)イ）。 しかし，前記(ア)，(イ)及び(エ)ａにおいて説示したところに照らすと，被告の上記主張は採用することができない。
(オ) 以上によれば，審決の本件発明１と甲第１号証発明の一致点及び相違点の認定には誤りがある。
被告は，本件発明１のゴルフボールは，「表面を有する内側球体と内側球体表＼面から延びる格子構造」を備えるものであるから，本件発明１のゴルフボールの具体的構＼造は，内側球体の表面から延びる格子構＼造と格子構造の間に現れる内側球体の表＼面とにより形成されるのであり，この点は，従来のいかなるゴルフボールとも構造上異なるから，本件発明１は，甲第１号証発明とは着想において異なるばかりでなく，その異なる着想が具体的な構＼造に具現化されており，審決が，「両者の構造や概念は，全く異なるものである」とした点に誤りはない旨主張する（前記第４の１(1)ア）。 しかし，本件発明１における「格子構造」及び「格子部材」についてみると，これらは，「内側球体の表＼面から延びる格子構造であって，該格子構＼造は複数の相互に連結した格子部材からなり，･･･」（本件請求項１）として特定されているが，「内側球体の表面から延びる格子構＼造」とは，ゴルフボールの中心から外側へ向かう方向に内側球体の表面から格子構＼造が高くなっていることをいうと解され，この格子構造が格子部材からなるものである。＼nそして，本件訂正明細書【００４９】の記載に照らすと，従来のゴルフボールにおいては，ディンプルが飛んでいるゴルフボールの表面の空気の境界層を捕捉し，より大きい浮揚と流体抵抗を抑制するように設計されているのに対し，本件発明１では，管状格子構＼造が空気の境界層を補足するものであることが理解できる。そうすると，ゴルフボールの表面に設けた凹凸であり，空気の境界層を補足するという観点でみれば，従来のゴルフボールのディンプルも本件発明１の格子構＼造も同じ作用効果を奏するものであるということができる。 なお，本件発明１では「格子部材」は二つの凹部分とこの凹部分の間に設けられた凸部分を有する曲線の断面を持ち，格子部材の底部から頂部までの距離，２つの凹部分と突部分が持つべき曲率半径，更には格子部材の頂部がゴルフボールの最外部であり，複数の格子部材が互いに辺を共有して連結された六角形状と五角形状の領域を形成する ことが特定されており，これにより，前記(イ)において説示した相違が存在することとなるが，これらの相違は，甲第１号証発明と本件発明１の相違点と認定した上で，その容易想到性の有無が判断されるべきものである。 よって，被告の上記主張は採用することができない。
ｂ 被告は，甲第１号証発明のディンプルとディンプルとの間の部分が，本件発明１の格子部材に相当することにはならない，甲第１号証発明の「隆起」は，本件発明１の「第１凹部分と第２の凹部分の間に設けられた凸部分を有する曲線の断面を持ち」に相当しないなどとして，審決の一致点及び相違点の認定に誤りはない旨主張する（前記第４の１(1)イ）。 しかし，前記(ア)，(イ)及び(エ)ａにおいて説示したところに照らすと，被告の上記主張は採用することができない。
(オ) 以上によれば，審決の本件発明１と甲第１号証発明の一致点及び相違点の認定には誤りがある。
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2015.03.18
平成25(行ケ)10115 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成27年2月26日 知的財産高等裁判所
引用文献に記載の発明の認定に誤りがあるとして、拒絶審決が取り消されました。
本件審決は，引用発明を前記のとおり認定しながら，本件訂正発明１と対比するに当たって，1)刊行物１に「２次元画像検出手段」として「ＴＶカメラ」が例示されていることや，２次元コードを読み取る際の撮像手段としては一般的には「ＴＶカメラ」が採用されていたこと，このようなカメラで用いられるＣＣＤは通常は二次元アレイであること等を勘案すれば，引用発明における「ＣＣＤ」は「前記読み取り対象の画像を受光するために前記読取位置に配置され，その受光した光の強さに応じた電気信号を出力する複数の受光素子が２次元的に配列される」ものであることは明らかであり，引用発明における「ＣＣＤ」と本件訂正発明１における「光学的センサ」とは「前記読み取り対象の画像を受光するために前記読取位置に配置され，その受光した光の強さに応じた電気信号を出力する複数の受光素子が２次元的に配列される光学的センサ」である点で共通するといえる，2)引用発明の如き光学情報読取装置において，その撮像素子上に被写体の 像を結像せしめるための結像レンズを設ける事は須く採用される技術常識であるとともに，カメラでも結像レンズを設ける事は技術常識であるから，引用発明も当然結像レンズを備えているはずであり，引用発明と本件訂正発明１とは「読み取り対象からの反射光を所定の読取位置に結像させる結像レンズ」を備える点で共通するといえる，3)光学情報読取装置において絞りを設ける事も技術常識であるとともに，カメラでも絞りを設ける事は技術常識であるから，引用発明も本件訂正発明１と同様に「該光学的センサへの前記反射光の通過を制限する絞り」を備えることは明らかである，4)光学情報読取装置においてセンサ出力を増幅してから２値化等の処理を行うことは技術常識であり，引用発明における「２値化手段」は本件訂正発明１における「２値化」に，引用発明における「周波数成分比検出回路」は本件訂正発明１における「所定の周波数成分比を検出」することにそれぞれ相当する処理を行うものであるから，引用発明も本件訂正発明１における「カメラ部制御装置」に相当するものを備えているといえるなどとして，前記のとおり，刊行物１は２次元コード読取装置において用いられる光学的センサ（ＣＣＤ）に存する課題やその解決手段としての光学的センサの構成や構＼造を何ら開示するものではないにもかかわらず，光学系に係る技術常識であるとして，刊行物１に記載がないために引用発明として認定していない構成を，本件訂正発明１と引用発明の一致点として認定したものである。このような一致点の認定手法は，本件訂正発明１と引用発明とを適切に対比したものとはいえず，相当でないというべきである。＼n
本件審決は，引用発明を前記のとおり認定しながら，本件訂正発明１と対比するに当たって，1)刊行物１に「２次元画像検出手段」として「ＴＶカメラ」が例示されていることや，２次元コードを読み取る際の撮像手段としては一般的には「ＴＶカメラ」が採用されていたこと，このようなカメラで用いられるＣＣＤは通常は二次元アレイであること等を勘案すれば，引用発明における「ＣＣＤ」は「前記読み取り対象の画像を受光するために前記読取位置に配置され，その受光した光の強さに応じた電気信号を出力する複数の受光素子が２次元的に配列される」ものであることは明らかであり，引用発明における「ＣＣＤ」と本件訂正発明１における「光学的センサ」とは「前記読み取り対象の画像を受光するために前記読取位置に配置され，その受光した光の強さに応じた電気信号を出力する複数の受光素子が２次元的に配列される光学的センサ」である点で共通するといえる，2)引用発明の如き光学情報読取装置において，その撮像素子上に被写体の 像を結像せしめるための結像レンズを設ける事は須く採用される技術常識であるとともに，カメラでも結像レンズを設ける事は技術常識であるから，引用発明も当然結像レンズを備えているはずであり，引用発明と本件訂正発明１とは「読み取り対象からの反射光を所定の読取位置に結像させる結像レンズ」を備える点で共通するといえる，3)光学情報読取装置において絞りを設ける事も技術常識であるとともに，カメラでも絞りを設ける事は技術常識であるから，引用発明も本件訂正発明１と同様に「該光学的センサへの前記反射光の通過を制限する絞り」を備えることは明らかである，4)光学情報読取装置においてセンサ出力を増幅してから２値化等の処理を行うことは技術常識であり，引用発明における「２値化手段」は本件訂正発明１における「２値化」に，引用発明における「周波数成分比検出回路」は本件訂正発明１における「所定の周波数成分比を検出」することにそれぞれ相当する処理を行うものであるから，引用発明も本件訂正発明１における「カメラ部制御装置」に相当するものを備えているといえるなどとして，前記のとおり，刊行物１は２次元コード読取装置において用いられる光学的センサ（ＣＣＤ）に存する課題やその解決手段としての光学的センサの構成や構＼造を何ら開示するものではないにもかかわらず，光学系に係る技術常識であるとして，刊行物１に記載がないために引用発明として認定していない構成を，本件訂正発明１と引用発明の一致点として認定したものである。このような一致点の認定手法は，本件訂正発明１と引用発明とを適切に対比したものとはいえず，相当でないというべきである。＼n
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2015.03. 3
平成26(行ケ)10027 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成27年2月25日 知的財産高等裁判所
引用文献の認定誤りを理由として、無効理由無しとした審決が取り消されました。
審決は，甲１の請求の範囲の請求項１の「Ｂは，アルケニル基もしくはアリールアミノ基が１置換した炭素数２〜６０の複素環基又は置換もしくは無置換の炭素数５〜６０のアリール基である。」との発明特定事項は，「Ｂは，アルケニル基もしくはアリールアミノ基が１置換した炭素数２〜６０の複素環基又はアルケニル基もしくはアリールアミノ基が１置換した置換もしくは無置換の炭素数５〜６０のアリール基である」と理解するのが自然であると判断した。 しかし，前記の発明特定事項の文言の構造上，「アルケニル基もしくはアリールアミノ基が１置換した炭素数２〜６０の複素環基」の部分と「置換もしくは無置換の炭素数５〜６０のアリール基」との部分と＼n は，「アルケニル基もしくはアリールアミノ基が１置換した」の部分の後に特に読点による区切りもなく，両部分が「又は」で並列的に記載されているものであって，「アルケニル基もしくはアリールアミノ基が１置換した」との部分が，「置換もしくは無置換の炭素数５〜６０のアリール基」の部分に係るものではないと見るのが自然である。 このことは，甲１の請求の範囲の請求項１の記載を引用し，請求項１の下位概念であって，請求項１の範囲を限定したものと解される請求項２の記載において，「前記一般式（Ａ）において，Ｂは，アルケニル基もしくはアリールアミノ基が１置換した炭素数２〜６０の複素環基又はアルケニル基もしくはアリールアミノ基が１置換した炭素数５〜６０のアリール基である請求項１に記載の新規芳香族化合物」とされ，請求項１の記載と同様に，「アルケニル基もしくはアリールアミノ基が１置換した炭素数２〜６０の複素環基」の部分と「アルケニル基もしくはアリールアミノ基が１置換した炭素数５〜６０のアリール基」の部分とが「又は」で並列的に記載される構成とされているところ，「アルケニル基もしくはアリールアミノ基が１置換した」との部分が「又は」の前後において繰り返され，「アルケニル基もしくはアリールアミノ基が１置換した」の部分が「炭素数５〜６０のアリール基」の部分に係ることが明確にされていることの対比からも裏付けられる。 さらに，審決が認定したように，「アルケニル基もしくはアリールアミノ基が１置換した置換もしくは無置換の炭素数５〜６０のアリール基である」と理解すべきであるとすると，「アルケニル基もしくはアリールアミノ基が１置換した」との部分と「無置換の」と部分が存在し，矛盾が生じるものと解される。仮に，矛盾がないように「アルケニル基もしくはアリールアミノ基が１置換した（さらに）置換もしくは（その余は）無置換の」などと解するとすると，その文言上，「アルケニル基も しくはアリールアミノ基が１置換した」との発明特定事項のみでは，アリール基の他の部分が置換しているか無置換であるかが限定されないため，これを限定する発明特定事項を付加したものと解するほかないが，そうであれば，重ねて「置換もしくは無置換の」との同内容の発明特定事項を加えることとなり不自然である。実際に，甲１の請求の範囲の請求項１の「アルケニル基もしくはアリールアミノ基が１置換した炭素数２〜６０の複素環基」の部分に関し，複素環基には「置換もしくは無置換の」との文言は付されていないにもかかわらず，甲１の明細書（８頁１６行以下）の複素環基の例が記載された部分では，「Ｂの置換又は無置換の複素環基としては，例えば，・・・」とされており，請求項１の複素環基は，何らの文言が付されていないのにかかわらず，「置換又は無置換」，すなわち，置換しているか無置換であるかが限定されないものであることが前提の記載となっている。 以上によれば，甲１の請求の範囲の請求項１の上記発明特定事項は，その記載上，「アルケニル基もしくはアリールアミノ基が１置換した炭素数２〜６０の複素環基」と「置換もしくは無置換の炭素数５〜６０のアリール基」との双方を含むものと理解できるものと認められる。
・・・・
前記エ記載の本件発明１の一応の相違点に係る構成は，その文言上，甲１’発明１の「置換もしくは無置換の炭素数５〜６０のアリール基」に包含されるものを含むものであると認められる。＼nそして，本件特許の優先日当時，有機エレクトロルミネッセンス素子用発光材料としてアントラセン誘導体が広く用いられており，発光効率，輝度，寿命，耐熱性，薄膜形成性等を改良する目的で，用いるべき置換基の検討がなされていたことが認められるから（甲３〜５，１０，１１），当業者において，甲１’発明１の置換基の選択肢の中から，本件発明１に係る構成を選択することも十＼分に可能であったものというべきであり，同構＼成が甲１’発明１の置換基として選択され得ないようなものとは認められない。 そうすると，前記エ記載の本件発明１の一応の相違点に係る構成は，甲１’発明１の「置換もしくは無置換の炭素数５〜６０のアリール基」に包含されるものを含むものであり，上記一応の相違点は，実質的な相違点ではないものというべきである。＼n以上によれば，審決の甲１発明１の認定には誤りがあり，この誤った甲１発明１の認定に基づいてなされた相違点１の認定にも誤りがある。
審決は，甲１の請求の範囲の請求項１の「Ｂは，アルケニル基もしくはアリールアミノ基が１置換した炭素数２〜６０の複素環基又は置換もしくは無置換の炭素数５〜６０のアリール基である。」との発明特定事項は，「Ｂは，アルケニル基もしくはアリールアミノ基が１置換した炭素数２〜６０の複素環基又はアルケニル基もしくはアリールアミノ基が１置換した置換もしくは無置換の炭素数５〜６０のアリール基である」と理解するのが自然であると判断した。 しかし，前記の発明特定事項の文言の構造上，「アルケニル基もしくはアリールアミノ基が１置換した炭素数２〜６０の複素環基」の部分と「置換もしくは無置換の炭素数５〜６０のアリール基」との部分と＼n は，「アルケニル基もしくはアリールアミノ基が１置換した」の部分の後に特に読点による区切りもなく，両部分が「又は」で並列的に記載されているものであって，「アルケニル基もしくはアリールアミノ基が１置換した」との部分が，「置換もしくは無置換の炭素数５〜６０のアリール基」の部分に係るものではないと見るのが自然である。 このことは，甲１の請求の範囲の請求項１の記載を引用し，請求項１の下位概念であって，請求項１の範囲を限定したものと解される請求項２の記載において，「前記一般式（Ａ）において，Ｂは，アルケニル基もしくはアリールアミノ基が１置換した炭素数２〜６０の複素環基又はアルケニル基もしくはアリールアミノ基が１置換した炭素数５〜６０のアリール基である請求項１に記載の新規芳香族化合物」とされ，請求項１の記載と同様に，「アルケニル基もしくはアリールアミノ基が１置換した炭素数２〜６０の複素環基」の部分と「アルケニル基もしくはアリールアミノ基が１置換した炭素数５〜６０のアリール基」の部分とが「又は」で並列的に記載される構成とされているところ，「アルケニル基もしくはアリールアミノ基が１置換した」との部分が「又は」の前後において繰り返され，「アルケニル基もしくはアリールアミノ基が１置換した」の部分が「炭素数５〜６０のアリール基」の部分に係ることが明確にされていることの対比からも裏付けられる。 さらに，審決が認定したように，「アルケニル基もしくはアリールアミノ基が１置換した置換もしくは無置換の炭素数５〜６０のアリール基である」と理解すべきであるとすると，「アルケニル基もしくはアリールアミノ基が１置換した」との部分と「無置換の」と部分が存在し，矛盾が生じるものと解される。仮に，矛盾がないように「アルケニル基もしくはアリールアミノ基が１置換した（さらに）置換もしくは（その余は）無置換の」などと解するとすると，その文言上，「アルケニル基も しくはアリールアミノ基が１置換した」との発明特定事項のみでは，アリール基の他の部分が置換しているか無置換であるかが限定されないため，これを限定する発明特定事項を付加したものと解するほかないが，そうであれば，重ねて「置換もしくは無置換の」との同内容の発明特定事項を加えることとなり不自然である。実際に，甲１の請求の範囲の請求項１の「アルケニル基もしくはアリールアミノ基が１置換した炭素数２〜６０の複素環基」の部分に関し，複素環基には「置換もしくは無置換の」との文言は付されていないにもかかわらず，甲１の明細書（８頁１６行以下）の複素環基の例が記載された部分では，「Ｂの置換又は無置換の複素環基としては，例えば，・・・」とされており，請求項１の複素環基は，何らの文言が付されていないのにかかわらず，「置換又は無置換」，すなわち，置換しているか無置換であるかが限定されないものであることが前提の記載となっている。 以上によれば，甲１の請求の範囲の請求項１の上記発明特定事項は，その記載上，「アルケニル基もしくはアリールアミノ基が１置換した炭素数２〜６０の複素環基」と「置換もしくは無置換の炭素数５〜６０のアリール基」との双方を含むものと理解できるものと認められる。
・・・・
前記エ記載の本件発明１の一応の相違点に係る構成は，その文言上，甲１’発明１の「置換もしくは無置換の炭素数５〜６０のアリール基」に包含されるものを含むものであると認められる。＼nそして，本件特許の優先日当時，有機エレクトロルミネッセンス素子用発光材料としてアントラセン誘導体が広く用いられており，発光効率，輝度，寿命，耐熱性，薄膜形成性等を改良する目的で，用いるべき置換基の検討がなされていたことが認められるから（甲３〜５，１０，１１），当業者において，甲１’発明１の置換基の選択肢の中から，本件発明１に係る構成を選択することも十＼分に可能であったものというべきであり，同構＼成が甲１’発明１の置換基として選択され得ないようなものとは認められない。 そうすると，前記エ記載の本件発明１の一応の相違点に係る構成は，甲１’発明１の「置換もしくは無置換の炭素数５〜６０のアリール基」に包含されるものを含むものであり，上記一応の相違点は，実質的な相違点ではないものというべきである。＼n以上によれば，審決の甲１発明１の認定には誤りがあり，この誤った甲１発明１の認定に基づいてなされた相違点１の認定にも誤りがある。
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2015.01.30
平成25(行ケ)10285 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成27年1月22日 知的財産高等裁判所
先願発明の認定の誤りを理由として、拒絶審決が取り消されました。
ところで，証拠（乙１〜３）によれば，一般に，医薬化合物等の結晶に含まれる水は水和物を形成する結晶水と結晶表面に付着する付着水とに大別されるところ，医薬化合物等の結晶のＴＧＡにおいて，付着水による重量減少はＴＧＡ測定の昇温開始と同時に生じ始め，緩慢と進行する場合が多く，重量減少量も湿度等に影響を受けるが，結晶水による重量減少は，一定の決まった温度範囲で生じ，その量は湿度等の影響を受けず，化合物の分子量に対し一定の比となること，当該医薬品化合物等の結晶についてＤＳＣ測定（示差走査熱量法。先願明細書の段落【０１１０】参照。）を行うと，付着水の場合には吸熱ピークが観測されないのに対し，結晶水の場合には，結晶から水が離脱する際の熱的変化のピークが観測される場合があることから，熱分析で付着水か結晶水かの推定を行うことが可能＼とされていることが認められる。 そうすると，先願発明において，フォームＴのＴＧＡによる重量損失に関わった水が，付着水か結晶水のいずれであるかは，非等温的TG曲線の解析やＤＳＣ測定の解析をするなどして，重量減少と温度の関係を観察しなくては推定することができない。したがって，上記のようなフォームＴの調製方法や熱重量分析の結果を検討しただけでは，フォームＴが一水和物であると認めることはできない。 以上によれば，本件審決が，先願発明であるフォームＴを一水和物と認定したことには誤りがあるというほかない。
ところで，証拠（乙１〜３）によれば，一般に，医薬化合物等の結晶に含まれる水は水和物を形成する結晶水と結晶表面に付着する付着水とに大別されるところ，医薬化合物等の結晶のＴＧＡにおいて，付着水による重量減少はＴＧＡ測定の昇温開始と同時に生じ始め，緩慢と進行する場合が多く，重量減少量も湿度等に影響を受けるが，結晶水による重量減少は，一定の決まった温度範囲で生じ，その量は湿度等の影響を受けず，化合物の分子量に対し一定の比となること，当該医薬品化合物等の結晶についてＤＳＣ測定（示差走査熱量法。先願明細書の段落【０１１０】参照。）を行うと，付着水の場合には吸熱ピークが観測されないのに対し，結晶水の場合には，結晶から水が離脱する際の熱的変化のピークが観測される場合があることから，熱分析で付着水か結晶水かの推定を行うことが可能＼とされていることが認められる。 そうすると，先願発明において，フォームＴのＴＧＡによる重量損失に関わった水が，付着水か結晶水のいずれであるかは，非等温的TG曲線の解析やＤＳＣ測定の解析をするなどして，重量減少と温度の関係を観察しなくては推定することができない。したがって，上記のようなフォームＴの調製方法や熱重量分析の結果を検討しただけでは，フォームＴが一水和物であると認めることはできない。 以上によれば，本件審決が，先願発明であるフォームＴを一水和物と認定したことには誤りがあるというほかない。
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2014.12. 3
平成26(行ケ)10044 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成26年11月20日 知的財産高等裁判所
Appleの特許について進歩性なしと審決が取り消されました。「セキュリティ特権」という用語の意義が争点です。
被告は，本願の請求項１には「セキュリティ特権」の明確な定義はないことを前提に，本願明細書の記載を参酌すると，本願発明に特定された「セキュリティ特権」の技術的意義は，所定の機能と関連付けられたアクセス権に対応するものであり，審決の認定するように「Ｅメールなどの機能＼と登録した指紋とを結び付けるもの」（審決書１４頁８〜９行目等）であると合理的に理解することができ，審決における本願発明のセキュリティ特権の技術的意義の認定に誤りはない旨主張する（前記第４の１）。 しかし，被告の上記主張は，審決における「Ｅメール機能はセキュリティ特権の中の一であって，「セキュリティ特権」は，Ｅメールなどの「機能＼」と登録した「指紋」とを結び付けるものであり，「機能」や「指紋」から独立して設定可能＼な「セキュリティ特権」があるものではないと解される。」（審決書１４頁７行目〜１０行目）との認定判断を前提とするものであるところ，本願発明における「セキュリティ特権」は，指紋と機能とを結び付けるものであるとしても，「機能＼」とは異なるものとして理解できることは前記ウの説示のとおりである。そうすると，上記審決の認定は誤っているというほかなく，したがって，被告の上記主張は採用することができない。
オ まとめ
以上によれば，本願発明の「セキュリティ特権」の意義に関する審決の認定には誤りがある。
被告は，本願の請求項１には「セキュリティ特権」の明確な定義はないことを前提に，本願明細書の記載を参酌すると，本願発明に特定された「セキュリティ特権」の技術的意義は，所定の機能と関連付けられたアクセス権に対応するものであり，審決の認定するように「Ｅメールなどの機能＼と登録した指紋とを結び付けるもの」（審決書１４頁８〜９行目等）であると合理的に理解することができ，審決における本願発明のセキュリティ特権の技術的意義の認定に誤りはない旨主張する（前記第４の１）。 しかし，被告の上記主張は，審決における「Ｅメール機能はセキュリティ特権の中の一であって，「セキュリティ特権」は，Ｅメールなどの「機能＼」と登録した「指紋」とを結び付けるものであり，「機能」や「指紋」から独立して設定可能＼な「セキュリティ特権」があるものではないと解される。」（審決書１４頁７行目〜１０行目）との認定判断を前提とするものであるところ，本願発明における「セキュリティ特権」は，指紋と機能とを結び付けるものであるとしても，「機能＼」とは異なるものとして理解できることは前記ウの説示のとおりである。そうすると，上記審決の認定は誤っているというほかなく，したがって，被告の上記主張は採用することができない。
オ まとめ
以上によれば，本願発明の「セキュリティ特権」の意義に関する審決の認定には誤りがある。
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2014.10.31
平成25(行ケ)10303 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成26年10月23日 知的財産高等裁判所
引用文献の認定誤りを理由として、新規性無しとした審決が取り消されました。
特許出願前に日本国内又は外国において，頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明は，その発明について特許を受けることができない（特許法２９条１項３号）。＼nここにいう「刊行物に記載された発明」の認定においては，刊行物において発明の構成について具体的な記載が省略されていたとしても，それが当業者にとって自明な技術事項であり，かつ，刊行物に記載された発明がその構＼＼成を備えていることを当然の前提としていると当該刊行物自体から 理解することができる場合には，その記載がされているに等しいということができる。しかし，そうでない場合には，その記載がされているに等しいと認めることはできないというべきである。 そうすると，本件において，「ポリエステル組成物Ａからなる白色ポリエステルフィルム」が甲１公報に記載されているに等しいというためには，ポリエステル組成物Ａについてフィルムを成形したものが当業者にとって自明な技術事項であり，かつ，同公報に記載された発明が，ポリエステル組成物Ａについてフィルムを成形したものであることを当然の前提としていると同公報自体から理解することができることが必要というべきである。 しかるに，本件においては，ポリエステル組成物Ａについてフィルムを成形したものが当業者にとって自明な技術事項であることを認めるに足りる証拠はない。したがって，これを自明な技術事項であるということはできない。また，甲１公報の記載を検討しても，実施例１２のポリエステル組成物Ａは白色二軸延伸フィルムを製造するポリエステル組成物Ｂを得るための中間段階の組成物にすぎず，同実施例がポリエステル組成物Ａについてフィルムを成形するものでないことはいうまでもないし，さらに，同公報のその他の記載をみても，ポリエステル組成物Ａについてフィルムを成形することを示す記載や，そのことを当然の前提とするような記載はない。 以上のとおり，ポリエステル組成物Ａについてフィルムを成形したものが当業者にとって自明な技術事項であるとはいえず，また，甲１公報に記載された発明が，ポリエステル組成物Ａについてフィルムを成形したものであることを当然の前提としていると同公報自体から理解することができるともいえない。そうすると，「ポリエステル組成物Ａからなる白色ポリエステルフィルム」は，甲１公報に記載されているに等しい事項であると 認めることはできないものというべきである。
特許出願前に日本国内又は外国において，頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明は，その発明について特許を受けることができない（特許法２９条１項３号）。＼nここにいう「刊行物に記載された発明」の認定においては，刊行物において発明の構成について具体的な記載が省略されていたとしても，それが当業者にとって自明な技術事項であり，かつ，刊行物に記載された発明がその構＼＼成を備えていることを当然の前提としていると当該刊行物自体から 理解することができる場合には，その記載がされているに等しいということができる。しかし，そうでない場合には，その記載がされているに等しいと認めることはできないというべきである。 そうすると，本件において，「ポリエステル組成物Ａからなる白色ポリエステルフィルム」が甲１公報に記載されているに等しいというためには，ポリエステル組成物Ａについてフィルムを成形したものが当業者にとって自明な技術事項であり，かつ，同公報に記載された発明が，ポリエステル組成物Ａについてフィルムを成形したものであることを当然の前提としていると同公報自体から理解することができることが必要というべきである。 しかるに，本件においては，ポリエステル組成物Ａについてフィルムを成形したものが当業者にとって自明な技術事項であることを認めるに足りる証拠はない。したがって，これを自明な技術事項であるということはできない。また，甲１公報の記載を検討しても，実施例１２のポリエステル組成物Ａは白色二軸延伸フィルムを製造するポリエステル組成物Ｂを得るための中間段階の組成物にすぎず，同実施例がポリエステル組成物Ａについてフィルムを成形するものでないことはいうまでもないし，さらに，同公報のその他の記載をみても，ポリエステル組成物Ａについてフィルムを成形することを示す記載や，そのことを当然の前提とするような記載はない。 以上のとおり，ポリエステル組成物Ａについてフィルムを成形したものが当業者にとって自明な技術事項であるとはいえず，また，甲１公報に記載された発明が，ポリエステル組成物Ａについてフィルムを成形したものであることを当然の前提としていると同公報自体から理解することができるともいえない。そうすると，「ポリエステル組成物Ａからなる白色ポリエステルフィルム」は，甲１公報に記載されているに等しい事項であると 認めることはできないものというべきである。
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2014.10.29
平成26(行ケ)10030 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成26年10月20日 知的財産高等裁判所
進歩性違反無しとした審決が維持されました。
(2) 以上のとおり，甲１においては，第１実施の形態として，段落【００１３】〜【００２０】，図１〜６において，・・・可能としたものが記載されている。＼nところが，第２実施の形態において，「カードサイズ紙片」を加えた構成について，本文中の記載及び図面にも直接的に記載したものはなく，これを窺わせる記載も存在しない。そして，甲１発明の目的は，上記(1)アに記載したとおり，重ね合わせた部分が不必要時には不用意に開封しないようにして，かつ，必要なときには重ね合わせた部分を容易に開封できるようにした重ね合わせ郵便はがきを提供することであり，発明の効果として，隅部にカットラインを入れて，隅部を切り取ることなく一方の片葉に残したために，従来技術のように段差を形成することはないため，重ね合わせ郵便はがきに他の郵便はがきが引っかかって不用意に開封されることがなく，剥がすときには，片葉あるいは二葉の両端に形成した隅部をカットラインから切離して取り除くことにより段差を形成することができ，その段差から一方の片葉を容易に引き剥がすことができる（【００２６】〜【００２９】）と記載されているのみである。これらの記載から見て，甲１の請求項に記載された発明の本質的部分は，隅部にカットラインを入れた構成に存するものであることは明らかである。したがって，第１実施の形態に記載された「カードサイズ紙片」は，甲１全体を通じて理解される技術思想であるとは理解できず，単に，用紙を中央で二葉に折り曲げて，二葉同士を重ね合わせ，剥離可能＼に接着剤で密着して形成した重ね合わせ郵便はがきを第１実施の形態とし，その一例の構成として示されたものにすぎない。よって，第１の実施の形態における「カードサイズ紙片」は，第２の実施の形態と関連性を有するものではなく，第２の実施例において「カードサイズ紙片」を設けることが自明であるとも，記載されているに等しいものと認めることもできない。＼n
(2) 以上のとおり，甲１においては，第１実施の形態として，段落【００１３】〜【００２０】，図１〜６において，・・・可能としたものが記載されている。＼nところが，第２実施の形態において，「カードサイズ紙片」を加えた構成について，本文中の記載及び図面にも直接的に記載したものはなく，これを窺わせる記載も存在しない。そして，甲１発明の目的は，上記(1)アに記載したとおり，重ね合わせた部分が不必要時には不用意に開封しないようにして，かつ，必要なときには重ね合わせた部分を容易に開封できるようにした重ね合わせ郵便はがきを提供することであり，発明の効果として，隅部にカットラインを入れて，隅部を切り取ることなく一方の片葉に残したために，従来技術のように段差を形成することはないため，重ね合わせ郵便はがきに他の郵便はがきが引っかかって不用意に開封されることがなく，剥がすときには，片葉あるいは二葉の両端に形成した隅部をカットラインから切離して取り除くことにより段差を形成することができ，その段差から一方の片葉を容易に引き剥がすことができる（【００２６】〜【００２９】）と記載されているのみである。これらの記載から見て，甲１の請求項に記載された発明の本質的部分は，隅部にカットラインを入れた構成に存するものであることは明らかである。したがって，第１実施の形態に記載された「カードサイズ紙片」は，甲１全体を通じて理解される技術思想であるとは理解できず，単に，用紙を中央で二葉に折り曲げて，二葉同士を重ね合わせ，剥離可能＼に接着剤で密着して形成した重ね合わせ郵便はがきを第１実施の形態とし，その一例の構成として示されたものにすぎない。よって，第１の実施の形態における「カードサイズ紙片」は，第２の実施の形態と関連性を有するものではなく，第２の実施例において「カードサイズ紙片」を設けることが自明であるとも，記載されているに等しいものと認めることもできない。＼n
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2014.09.25
平成25(行ケ)10227 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成26年9月17日 知的財産高等裁判所
引用文献の認定誤りを理由として、無効理由無しとした審決が取り消されました。
相違点１３−２は，要するに，本件発明７では，光検出器において，第二の次元の共焦点作用をもたらすのに対し，甲１３発明では，ＰＳ−ＰＭＴ検出器において，そのような共焦点作用をもたらしているか否か不明である，というものである。 しかるところ，空間フィルタを使用しないで，光検出器において共焦点作用をもたらすことが本件優先日前に周知の事項であったことは，審決において認定するところであり（２７頁１０〜１４行目），被告も，そのこと自体を争っているものとは認められない。 したがって，甲１３に接した当業者は，甲１３発明のＰＳ−ＰＭＴ検出器において共焦点作用を生じるに足るものであれば，少なくとも共焦点作用がもたらされていること自体は，認識するといえる。 これについて，審決は，上記周知の空間フィルタを使用しない共焦点作用は，２次元の共焦点作用をもたらすものの代替であり，１次元の共焦点作用をもららすものではないと認定している。 そこで，まず，甲１３発明のＰＳ−ＰＭＴ検出器が共焦点作用をもたらしているか，そして，その共焦点作用がいかなるものかを，次に検討する。
・・・・
すると，甲１３発明では，スリットの長さ方向（Ｙ軸方向）に広がる光を非点収差補正光学系で光検出器の位置で結像させ，ＰＳ−ＰＭＴのＹ方向の５ピクセルの領域のみを加算しているから，「光検出器の所与の領域で受ける光が，前記所与の領域外で受ける光を含まずに」「所与の領域は第一の次元（Ｘ軸方向）を横切る第二の次元（Ｙ軸方向）で共焦点作用をもたらすように形成されて」いるといえる。 したがって，相違点１３−２は，実質的な相違点ではない。
・・・・
以上２及び３によれば，相違点１３−１及び相違点１３−２は，実質的な相違点ではなく，相違点１３−３及び相違点１３−４は，容易に想到し得たものといえる。 したがって，本件発明７は，甲１３発明及び周知技術に基づいて容易に想到することができたから，本件発明７を甲１３発明から容易に想到できないとした審決の認定判断には誤りがあり，この誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。
相違点１３−２は，要するに，本件発明７では，光検出器において，第二の次元の共焦点作用をもたらすのに対し，甲１３発明では，ＰＳ−ＰＭＴ検出器において，そのような共焦点作用をもたらしているか否か不明である，というものである。 しかるところ，空間フィルタを使用しないで，光検出器において共焦点作用をもたらすことが本件優先日前に周知の事項であったことは，審決において認定するところであり（２７頁１０〜１４行目），被告も，そのこと自体を争っているものとは認められない。 したがって，甲１３に接した当業者は，甲１３発明のＰＳ−ＰＭＴ検出器において共焦点作用を生じるに足るものであれば，少なくとも共焦点作用がもたらされていること自体は，認識するといえる。 これについて，審決は，上記周知の空間フィルタを使用しない共焦点作用は，２次元の共焦点作用をもたらすものの代替であり，１次元の共焦点作用をもららすものではないと認定している。 そこで，まず，甲１３発明のＰＳ−ＰＭＴ検出器が共焦点作用をもたらしているか，そして，その共焦点作用がいかなるものかを，次に検討する。
・・・・
すると，甲１３発明では，スリットの長さ方向（Ｙ軸方向）に広がる光を非点収差補正光学系で光検出器の位置で結像させ，ＰＳ−ＰＭＴのＹ方向の５ピクセルの領域のみを加算しているから，「光検出器の所与の領域で受ける光が，前記所与の領域外で受ける光を含まずに」「所与の領域は第一の次元（Ｘ軸方向）を横切る第二の次元（Ｙ軸方向）で共焦点作用をもたらすように形成されて」いるといえる。 したがって，相違点１３−２は，実質的な相違点ではない。
・・・・
以上２及び３によれば，相違点１３−１及び相違点１３−２は，実質的な相違点ではなく，相違点１３−３及び相違点１３−４は，容易に想到し得たものといえる。 したがって，本件発明７は，甲１３発明及び周知技術に基づいて容易に想到することができたから，本件発明７を甲１３発明から容易に想到できないとした審決の認定判断には誤りがあり，この誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。
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2014.09.16
平成25(行ケ)10134 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成25年11月27日 知的財産高等裁判所
1年くらい前の判決ですが、「請求項１の要旨認定については，発明の詳細な説明を参酌する必要はない」とのくだりがおもしろいので、あげておきます。知財高裁は新規性有りとした審決を取り消しました。
上記アによると，本件訂正発明と甲７発明との一応の相違点は，審決が認定するとおり，本件訂正発明では，目的物質が「基剤に保持され」ているのに対して，甲７発明では，目的物質が基剤からなる医療用針内に設けられたチャンバに封止されているか，縦孔に収容されることにより保持されている点となる。審決は，この一応の相違点について，「目的物質が，基剤にではなく，基剤に設けられた空間に保持されている点で，両者は，相違する。したがって，本件訂正発明は，甲第７号証に記載された発明であるとはいえない。」と判断した。この審決の判断は，請求項１の記載を当業者が読めば，「基剤に保持された目的物質とを有し」とは，目的物質が基剤に混合されて基剤とともに存在していると理解されること，及び，特許請求の範囲の記載の技術的意義が一義的に明確ではないとして，本件訂正明細書の記載（【０００５】【０００６】【０００８】〜【００１０】【００７０】等）をみても，同様に解されることを前提とするものである。しかし，請求項１の「基剤に保持された目的物質」との記載は，目的物質が基剤に保持されていることを規定しているのであり，その保持の態様について何らこれを限定するものでないことは，その記載自体から明らかである。そして，「保持」とは，広辞苑（甲１２）にあるとおり，たもちつづけること，手放さずに持っていることを意味する用語であり，その意味は明確である。したがって，請求項１の「保持」の技術的意義は，目的物質を基剤で保持する（たもちつづける）という意味のものとして一義的に明確に理解することができるのであるから，審決が，請求項１の「基剤に保持された目的物質」との記載について，目的物質が基剤に混合されて基剤とともに存在していると理解されることと解したのは，請求項１を「基剤に混合されて保持された目的物質」と解したのと同義であって，誤りであるといわざるを得ない。また，本件訂正発明の請求項１の記載は，上記のとおり，請求項の記載の技術的意義が一義的に明確に理解することができないなど，発明の詳細な説明を参酌することができる特段の事情がある場合にも当たらないから，少なくとも請求項１の要旨認定については，発明の詳細な説明を参酌する必要はないところである（最高裁判所平成３年３月８日第二小法廷判決民集４５巻３号１２３頁参照）。そうすると，甲７発明の，目的物質が基剤からなる医療用針内に設けられたチャンバに封止されていることや縦孔に収容されていることは，本件訂正発明の目的物質が「基剤に保持された」構成に含まれているといえる。そうすると，本件訂正発明は，甲７公報に記載された発明といえるから，特許法２９条1 項３号の規定により特許を受けることができないものであり，この点に関する審決の判断は誤りである。
上記アによると，本件訂正発明と甲７発明との一応の相違点は，審決が認定するとおり，本件訂正発明では，目的物質が「基剤に保持され」ているのに対して，甲７発明では，目的物質が基剤からなる医療用針内に設けられたチャンバに封止されているか，縦孔に収容されることにより保持されている点となる。審決は，この一応の相違点について，「目的物質が，基剤にではなく，基剤に設けられた空間に保持されている点で，両者は，相違する。したがって，本件訂正発明は，甲第７号証に記載された発明であるとはいえない。」と判断した。この審決の判断は，請求項１の記載を当業者が読めば，「基剤に保持された目的物質とを有し」とは，目的物質が基剤に混合されて基剤とともに存在していると理解されること，及び，特許請求の範囲の記載の技術的意義が一義的に明確ではないとして，本件訂正明細書の記載（【０００５】【０００６】【０００８】〜【００１０】【００７０】等）をみても，同様に解されることを前提とするものである。しかし，請求項１の「基剤に保持された目的物質」との記載は，目的物質が基剤に保持されていることを規定しているのであり，その保持の態様について何らこれを限定するものでないことは，その記載自体から明らかである。そして，「保持」とは，広辞苑（甲１２）にあるとおり，たもちつづけること，手放さずに持っていることを意味する用語であり，その意味は明確である。したがって，請求項１の「保持」の技術的意義は，目的物質を基剤で保持する（たもちつづける）という意味のものとして一義的に明確に理解することができるのであるから，審決が，請求項１の「基剤に保持された目的物質」との記載について，目的物質が基剤に混合されて基剤とともに存在していると理解されることと解したのは，請求項１を「基剤に混合されて保持された目的物質」と解したのと同義であって，誤りであるといわざるを得ない。また，本件訂正発明の請求項１の記載は，上記のとおり，請求項の記載の技術的意義が一義的に明確に理解することができないなど，発明の詳細な説明を参酌することができる特段の事情がある場合にも当たらないから，少なくとも請求項１の要旨認定については，発明の詳細な説明を参酌する必要はないところである（最高裁判所平成３年３月８日第二小法廷判決民集４５巻３号１２３頁参照）。そうすると，甲７発明の，目的物質が基剤からなる医療用針内に設けられたチャンバに封止されていることや縦孔に収容されていることは，本件訂正発明の目的物質が「基剤に保持された」構成に含まれているといえる。そうすると，本件訂正発明は，甲７公報に記載された発明といえるから，特許法２９条1 項３号の規定により特許を受けることができないものであり，この点に関する審決の判断は誤りである。
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2014.09.16
平成25(行ケ)10209 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成26年9月10日 知的財産高等裁判所
進歩性無しとした審決が取り消されました。
前述したとおり，補正発明と引用発明の相違点は，薬剤の用途が，補正発明においては，「血管内皮の収縮・拡張機能改善及び血管内膜の肥厚抑制の少なくとも一方の作用を有する剤」であるのに対して，引用発明においては，「ＡＣＥ阻害活性を示す，抗高血圧剤」である点である。＼nイ(ア) 引用例２から引用例４には，前記のとおり，ＡＣＥ阻害剤であるシラザプリル，キナプリル，カプトプリルを，本態性高血圧症や内皮機能障害の疾患を有するヒト，バルーンカテーテル処理によって頸動脈の内皮剥離，損傷を受けたラットに投与した実験の結果，血管内皮の拡張能＼の向上，血管内膜の肥厚抑制等が見られた旨が記載されており，引用例５には，血管壁肥厚の抑制と改善，内皮細胞機能の改善等がＡＣＥ阻害薬の効果としてヒトで証明されている旨が記載されている。これらの記載によれば，シラザプリル等のＡＣＥ阻害剤を人体や動物に投与した実験において，血管内皮の機能＼改善作用，血管内膜の肥厚抑制作用が確認されたことを読み取ることができる。 (イ) しかしながら，前述のとおり，本願優先日当時においては，上記と異なる実験結果を示す複数の技術文献が存することから，ＡＣＥ阻害剤であれば原則として血管内皮の収縮・拡張機能改善作用又は血管内膜の肥厚抑制作用のうち少なくともいずれか一方を有するとまではいえず，個々のＡＣＥ阻害剤が実際にこれらの作用を有するか否かは，各別の実験によって確認しなければ分からないというのが，当業者の一般的な認識であった。＼n(ウ) しかも，ＩＰＰ及びＶＰＰと，引用例２から引用例５に記載されたシラザプリル等のＡＣＥ阻害剤との間には，以下のとおり，性質，構造において大きな差異が存在する。他方，ＩＰＰ及びＶＰＰと上記ＡＣＥ阻害剤との間に，ＡＣＥ阻害活性を有すること以外に特徴的な共通点は見当たらない。＼nａ すなわち，シラザプリル等はいずれも典型的なＡＣＥ阻害剤であるのに対し，ＩＰＰ及びＶＰＰは確かにＡＣＥ阻害活性を有しているものの，下記の比較によれば，その強度は上記ＡＣＥ阻害剤よりもかなり弱いものにとどまるといえる。現に，本件に証拠として提出されている公刊物中には，ＩＰＰ及びＶＰＰをＡＣＥ阻害剤として紹介する記載は見当たらない。
・・・
ウ 前述した本願優先日当時の当業者の一般的な認識に鑑みれば，当業者 が，ＡＣＥ阻害活性の有無に焦点を絞り，引用発明においてＩＰＰ及びＶＰＰがＡ ＣＥ阻害活性を示したことのみをもって，引用例２から引用例５に記載されたＡＣ Ｅ阻害剤との間には，前述したとおりＡＣＥ阻害活性の強度及び構造上の差異など＼n種々の相違があることを捨象し，ＩＰＰ及びＶＰＰも上記ＡＣＥ阻害剤と同様に， 血管内皮の機能改善作用，血管内膜の肥厚抑制作用を示すことを期待して，ＩＰＰ＼n及び／又はＶＰＰを用いることを容易に想到したとは考え難い。 また，仮に，当業者において，引用例２から引用例５に接し，前記一般的な認識 によれば必ずしも奏功するとは限らないとはいえ，ＡＣＥ阻害活性を備えた物質が 上記作用を示すか否か試行することを想起したとしても，前述したとおり，ＩＰＰ 及びＶＰＰは，性質，構造において上記ＡＣＥ阻害剤と大きく異なり，特にＩＰＰ＼n及びＶＰＰのＡＣＥ阻害活性は上記ＡＣＥ阻害剤よりもかなり低いものといえるから，試行の対象としてＩＰＰ及び／又はＶＰＰを選択することは，容易に想到するものではないというべきである。 以上によれば，引用発明と引用例２から引用例５とを組み合わせて補正発明を想到することは容易とはいえず，本件審決が，「相当程度の確立した知見」を前提として，引用発明と引用例２から引用例５とを組み合わせ，これらを併せ見た当業者であれば，引用発明においてＡＣＥ阻害活性を有することが確認されたＩＰＰ及び／又はＶＰＰを，血管内皮の収縮・拡張機能改善及び血管内膜の肥厚抑制の少なくとも一方の作用を有する剤として用いることに，格別の創意を要したものとはいえないと判断した点は誤りである。＼n
前述したとおり，補正発明と引用発明の相違点は，薬剤の用途が，補正発明においては，「血管内皮の収縮・拡張機能改善及び血管内膜の肥厚抑制の少なくとも一方の作用を有する剤」であるのに対して，引用発明においては，「ＡＣＥ阻害活性を示す，抗高血圧剤」である点である。＼nイ(ア) 引用例２から引用例４には，前記のとおり，ＡＣＥ阻害剤であるシラザプリル，キナプリル，カプトプリルを，本態性高血圧症や内皮機能障害の疾患を有するヒト，バルーンカテーテル処理によって頸動脈の内皮剥離，損傷を受けたラットに投与した実験の結果，血管内皮の拡張能＼の向上，血管内膜の肥厚抑制等が見られた旨が記載されており，引用例５には，血管壁肥厚の抑制と改善，内皮細胞機能の改善等がＡＣＥ阻害薬の効果としてヒトで証明されている旨が記載されている。これらの記載によれば，シラザプリル等のＡＣＥ阻害剤を人体や動物に投与した実験において，血管内皮の機能＼改善作用，血管内膜の肥厚抑制作用が確認されたことを読み取ることができる。 (イ) しかしながら，前述のとおり，本願優先日当時においては，上記と異なる実験結果を示す複数の技術文献が存することから，ＡＣＥ阻害剤であれば原則として血管内皮の収縮・拡張機能改善作用又は血管内膜の肥厚抑制作用のうち少なくともいずれか一方を有するとまではいえず，個々のＡＣＥ阻害剤が実際にこれらの作用を有するか否かは，各別の実験によって確認しなければ分からないというのが，当業者の一般的な認識であった。＼n(ウ) しかも，ＩＰＰ及びＶＰＰと，引用例２から引用例５に記載されたシラザプリル等のＡＣＥ阻害剤との間には，以下のとおり，性質，構造において大きな差異が存在する。他方，ＩＰＰ及びＶＰＰと上記ＡＣＥ阻害剤との間に，ＡＣＥ阻害活性を有すること以外に特徴的な共通点は見当たらない。＼nａ すなわち，シラザプリル等はいずれも典型的なＡＣＥ阻害剤であるのに対し，ＩＰＰ及びＶＰＰは確かにＡＣＥ阻害活性を有しているものの，下記の比較によれば，その強度は上記ＡＣＥ阻害剤よりもかなり弱いものにとどまるといえる。現に，本件に証拠として提出されている公刊物中には，ＩＰＰ及びＶＰＰをＡＣＥ阻害剤として紹介する記載は見当たらない。
・・・
ウ 前述した本願優先日当時の当業者の一般的な認識に鑑みれば，当業者 が，ＡＣＥ阻害活性の有無に焦点を絞り，引用発明においてＩＰＰ及びＶＰＰがＡ ＣＥ阻害活性を示したことのみをもって，引用例２から引用例５に記載されたＡＣ Ｅ阻害剤との間には，前述したとおりＡＣＥ阻害活性の強度及び構造上の差異など＼n種々の相違があることを捨象し，ＩＰＰ及びＶＰＰも上記ＡＣＥ阻害剤と同様に， 血管内皮の機能改善作用，血管内膜の肥厚抑制作用を示すことを期待して，ＩＰＰ＼n及び／又はＶＰＰを用いることを容易に想到したとは考え難い。 また，仮に，当業者において，引用例２から引用例５に接し，前記一般的な認識 によれば必ずしも奏功するとは限らないとはいえ，ＡＣＥ阻害活性を備えた物質が 上記作用を示すか否か試行することを想起したとしても，前述したとおり，ＩＰＰ 及びＶＰＰは，性質，構造において上記ＡＣＥ阻害剤と大きく異なり，特にＩＰＰ＼n及びＶＰＰのＡＣＥ阻害活性は上記ＡＣＥ阻害剤よりもかなり低いものといえるから，試行の対象としてＩＰＰ及び／又はＶＰＰを選択することは，容易に想到するものではないというべきである。 以上によれば，引用発明と引用例２から引用例５とを組み合わせて補正発明を想到することは容易とはいえず，本件審決が，「相当程度の確立した知見」を前提として，引用発明と引用例２から引用例５とを組み合わせ，これらを併せ見た当業者であれば，引用発明においてＡＣＥ阻害活性を有することが確認されたＩＰＰ及び／又はＶＰＰを，血管内皮の収縮・拡張機能改善及び血管内膜の肥厚抑制の少なくとも一方の作用を有する剤として用いることに，格別の創意を要したものとはいえないと判断した点は誤りである。＼n
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2014.09.16
平成25(行ケ)10209 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成26年9月10日 知的財産高等裁判所
進歩性無しとした審決が取り消されました。
前述したとおり，補正発明と引用発明の相違点は，薬剤の用途が，補正発明においては，「血管内皮の収縮・拡張機能改善及び血管内膜の肥厚抑制の少なくとも一方の作用を有する剤」であるのに対して，引用発明においては，「ＡＣＥ阻害活性を示す，抗高血圧剤」である点である。＼nイ(ア) 引用例２から引用例４には，前記のとおり，ＡＣＥ阻害剤であるシラザプリル，キナプリル，カプトプリルを，本態性高血圧症や内皮機能障害の疾患を有するヒト，バルーンカテーテル処理によって頸動脈の内皮剥離，損傷を受けたラットに投与した実験の結果，血管内皮の拡張能＼の向上，血管内膜の肥厚抑制等が見られた旨が記載されており，引用例５には，血管壁肥厚の抑制と改善，内皮細胞機能の改善等がＡＣＥ阻害薬の効果としてヒトで証明されている旨が記載されている。これらの記載によれば，シラザプリル等のＡＣＥ阻害剤を人体や動物に投与した実験において，血管内皮の機能＼改善作用，血管内膜の肥厚抑制作用が確認されたことを読み取ることができる。 (イ) しかしながら，前述のとおり，本願優先日当時においては，上記と異なる実験結果を示す複数の技術文献が存することから，ＡＣＥ阻害剤であれば原則として血管内皮の収縮・拡張機能改善作用又は血管内膜の肥厚抑制作用のうち少なくともいずれか一方を有するとまではいえず，個々のＡＣＥ阻害剤が実際にこれらの作用を有するか否かは，各別の実験によって確認しなければ分からないというのが，当業者の一般的な認識であった。＼n(ウ) しかも，ＩＰＰ及びＶＰＰと，引用例２から引用例５に記載されたシラザプリル等のＡＣＥ阻害剤との間には，以下のとおり，性質，構造において大きな差異が存在する。他方，ＩＰＰ及びＶＰＰと上記ＡＣＥ阻害剤との間に，ＡＣＥ阻害活性を有すること以外に特徴的な共通点は見当たらない。＼nａ すなわち，シラザプリル等はいずれも典型的なＡＣＥ阻害剤であるのに対し，ＩＰＰ及びＶＰＰは確かにＡＣＥ阻害活性を有しているものの，下記の比較によれば，その強度は上記ＡＣＥ阻害剤よりもかなり弱いものにとどまるといえる。現に，本件に証拠として提出されている公刊物中には，ＩＰＰ及びＶＰＰをＡＣＥ阻害剤として紹介する記載は見当たらない。
・・・
ウ 前述した本願優先日当時の当業者の一般的な認識に鑑みれば，当業者 が，ＡＣＥ阻害活性の有無に焦点を絞り，引用発明においてＩＰＰ及びＶＰＰがＡ ＣＥ阻害活性を示したことのみをもって，引用例２から引用例５に記載されたＡＣ Ｅ阻害剤との間には，前述したとおりＡＣＥ阻害活性の強度及び構造上の差異など＼n種々の相違があることを捨象し，ＩＰＰ及びＶＰＰも上記ＡＣＥ阻害剤と同様に， 血管内皮の機能改善作用，血管内膜の肥厚抑制作用を示すことを期待して，ＩＰＰ＼n及び／又はＶＰＰを用いることを容易に想到したとは考え難い。 また，仮に，当業者において，引用例２から引用例５に接し，前記一般的な認識 によれば必ずしも奏功するとは限らないとはいえ，ＡＣＥ阻害活性を備えた物質が 上記作用を示すか否か試行することを想起したとしても，前述したとおり，ＩＰＰ 及びＶＰＰは，性質，構造において上記ＡＣＥ阻害剤と大きく異なり，特にＩＰＰ＼n及びＶＰＰのＡＣＥ阻害活性は上記ＡＣＥ阻害剤よりもかなり低いものといえるから，試行の対象としてＩＰＰ及び／又はＶＰＰを選択することは，容易に想到するものではないというべきである。 以上によれば，引用発明と引用例２から引用例５とを組み合わせて補正発明を想到することは容易とはいえず，本件審決が，「相当程度の確立した知見」を前提として，引用発明と引用例２から引用例５とを組み合わせ，これらを併せ見た当業者であれば，引用発明においてＡＣＥ阻害活性を有することが確認されたＩＰＰ及び／又はＶＰＰを，血管内皮の収縮・拡張機能改善及び血管内膜の肥厚抑制の少なくとも一方の作用を有する剤として用いることに，格別の創意を要したものとはいえないと判断した点は誤りである。＼n
前述したとおり，補正発明と引用発明の相違点は，薬剤の用途が，補正発明においては，「血管内皮の収縮・拡張機能改善及び血管内膜の肥厚抑制の少なくとも一方の作用を有する剤」であるのに対して，引用発明においては，「ＡＣＥ阻害活性を示す，抗高血圧剤」である点である。＼nイ(ア) 引用例２から引用例４には，前記のとおり，ＡＣＥ阻害剤であるシラザプリル，キナプリル，カプトプリルを，本態性高血圧症や内皮機能障害の疾患を有するヒト，バルーンカテーテル処理によって頸動脈の内皮剥離，損傷を受けたラットに投与した実験の結果，血管内皮の拡張能＼の向上，血管内膜の肥厚抑制等が見られた旨が記載されており，引用例５には，血管壁肥厚の抑制と改善，内皮細胞機能の改善等がＡＣＥ阻害薬の効果としてヒトで証明されている旨が記載されている。これらの記載によれば，シラザプリル等のＡＣＥ阻害剤を人体や動物に投与した実験において，血管内皮の機能＼改善作用，血管内膜の肥厚抑制作用が確認されたことを読み取ることができる。 (イ) しかしながら，前述のとおり，本願優先日当時においては，上記と異なる実験結果を示す複数の技術文献が存することから，ＡＣＥ阻害剤であれば原則として血管内皮の収縮・拡張機能改善作用又は血管内膜の肥厚抑制作用のうち少なくともいずれか一方を有するとまではいえず，個々のＡＣＥ阻害剤が実際にこれらの作用を有するか否かは，各別の実験によって確認しなければ分からないというのが，当業者の一般的な認識であった。＼n(ウ) しかも，ＩＰＰ及びＶＰＰと，引用例２から引用例５に記載されたシラザプリル等のＡＣＥ阻害剤との間には，以下のとおり，性質，構造において大きな差異が存在する。他方，ＩＰＰ及びＶＰＰと上記ＡＣＥ阻害剤との間に，ＡＣＥ阻害活性を有すること以外に特徴的な共通点は見当たらない。＼nａ すなわち，シラザプリル等はいずれも典型的なＡＣＥ阻害剤であるのに対し，ＩＰＰ及びＶＰＰは確かにＡＣＥ阻害活性を有しているものの，下記の比較によれば，その強度は上記ＡＣＥ阻害剤よりもかなり弱いものにとどまるといえる。現に，本件に証拠として提出されている公刊物中には，ＩＰＰ及びＶＰＰをＡＣＥ阻害剤として紹介する記載は見当たらない。
・・・
ウ 前述した本願優先日当時の当業者の一般的な認識に鑑みれば，当業者 が，ＡＣＥ阻害活性の有無に焦点を絞り，引用発明においてＩＰＰ及びＶＰＰがＡ ＣＥ阻害活性を示したことのみをもって，引用例２から引用例５に記載されたＡＣ Ｅ阻害剤との間には，前述したとおりＡＣＥ阻害活性の強度及び構造上の差異など＼n種々の相違があることを捨象し，ＩＰＰ及びＶＰＰも上記ＡＣＥ阻害剤と同様に， 血管内皮の機能改善作用，血管内膜の肥厚抑制作用を示すことを期待して，ＩＰＰ＼n及び／又はＶＰＰを用いることを容易に想到したとは考え難い。 また，仮に，当業者において，引用例２から引用例５に接し，前記一般的な認識 によれば必ずしも奏功するとは限らないとはいえ，ＡＣＥ阻害活性を備えた物質が 上記作用を示すか否か試行することを想起したとしても，前述したとおり，ＩＰＰ 及びＶＰＰは，性質，構造において上記ＡＣＥ阻害剤と大きく異なり，特にＩＰＰ＼n及びＶＰＰのＡＣＥ阻害活性は上記ＡＣＥ阻害剤よりもかなり低いものといえるから，試行の対象としてＩＰＰ及び／又はＶＰＰを選択することは，容易に想到するものではないというべきである。 以上によれば，引用発明と引用例２から引用例５とを組み合わせて補正発明を想到することは容易とはいえず，本件審決が，「相当程度の確立した知見」を前提として，引用発明と引用例２から引用例５とを組み合わせ，これらを併せ見た当業者であれば，引用発明においてＡＣＥ阻害活性を有することが確認されたＩＰＰ及び／又はＶＰＰを，血管内皮の収縮・拡張機能改善及び血管内膜の肥厚抑制の少なくとも一方の作用を有する剤として用いることに，格別の創意を要したものとはいえないと判断した点は誤りである。＼n
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2014.08. 5
平成25(行ケ)10310 審決取消請求事件 実用新案権 行政訴訟 平成26年7月9日 知的財産高等裁判所
登録実用新案について、無効理由無しとした審決が取り消されました。
甲１及び甲２対象品は，その形状等からみて，いずれも審決が甲１考案として認定したとおりの構成を有するものと認められ，本件考案１との相違点も，審決の認定のとおり，甲１及び甲２対象品が「付箋紙の積重ね層の中間部分に位置している色の付箋紙だけを剥離しても，他の付箋紙が分離してばらばらになることのないように，個々の上記付箋紙束が，多数枚の上記付箋紙の端縁の集まりによって形成されている上記付箋紙束の面状の端面に剥離可能＼に接合された帯状の連結材によって連結されている」との構成（本件連結構＼成）を有するか否が明らかでない点である。 そこで，甲１及び甲２対象品が，本件連結構成を有するか否かについて検討する。＼n技術的効果証明写真（甲１６）及び係争付箋紙の機能説明用ＤＶＤ（甲２７）によれば，甲１及び甲２対象品を各々構＼成する一塊となった４色組付箋紙束が実験に用いられているところ，４色組付箋紙束ブロックをそれぞれ広げると，一端は繋がったまま各色の付箋紙束が角度をなして離間した状態となること，これらの４色組付箋紙束ブロックの両側最外層に一対のクリップを取り付け，両クリップを持って付箋紙束ブロックを持ち上げると，一端は繋がったまま各色の付箋紙束が角度をなして離間した状態となることが認められ，甲１及び甲２対象品の４色組付箋紙束ブロックにおいて，各色の付箋紙束が一端にて連結されているといえる。そして，前記のとおり，甲１及び甲２対象品は同一製品であるところ，甲１又は甲２対象品内の４色組付箋紙束ブロックのうち，中間部分の色束を数十枚剥離しても，付箋紙束は繋がったままであり，実験後の付箋紙束の両側最外層に一対のクリップを取り付け，両クリップを持って付箋紙束ブロックを持ち上げても，一端が繋がったままである様子が認められ，中間部分に位置している色の付箋紙を剥離しても，残った付箋紙が分離してばらばらにならないといえる。さらに，複数枚の付箋紙を剥離した後の付箋紙束の面状の端面，すなわち，付箋紙束が連結されている部分を見ると，膜状の層を認識でき，この膜状の層は，付箋紙束の面状の端面全体に亘っていることが認められ，各色の付箋紙束の一端を連結するのが，各色の付箋紙束の一端の端面に跨って接合された膜状の層であるといえる。＼n以上を総合すれば，甲1及び甲２対象品の４色付箋紙束ブロックは，各色の付箋紙束の一端の端面に跨って剥離可能に接合された膜状の層によって，各色の付箋紙束が一端にて連結されることで，中間部分に位置している色の付箋紙を剥離しても，残った付箋紙が分離してばらばらにならない構＼成を有することが認められる。上記の「膜状の層」は本件考案１の「帯状の連結材」に相当するものであるから，両構成は一致しており，甲１及び甲２対象品の４色付箋紙束ブロックは，本件考案１の本件連結構＼成を備えているといえる。
甲１及び甲２対象品は，その形状等からみて，いずれも審決が甲１考案として認定したとおりの構成を有するものと認められ，本件考案１との相違点も，審決の認定のとおり，甲１及び甲２対象品が「付箋紙の積重ね層の中間部分に位置している色の付箋紙だけを剥離しても，他の付箋紙が分離してばらばらになることのないように，個々の上記付箋紙束が，多数枚の上記付箋紙の端縁の集まりによって形成されている上記付箋紙束の面状の端面に剥離可能＼に接合された帯状の連結材によって連結されている」との構成（本件連結構＼成）を有するか否が明らかでない点である。 そこで，甲１及び甲２対象品が，本件連結構成を有するか否かについて検討する。＼n技術的効果証明写真（甲１６）及び係争付箋紙の機能説明用ＤＶＤ（甲２７）によれば，甲１及び甲２対象品を各々構＼成する一塊となった４色組付箋紙束が実験に用いられているところ，４色組付箋紙束ブロックをそれぞれ広げると，一端は繋がったまま各色の付箋紙束が角度をなして離間した状態となること，これらの４色組付箋紙束ブロックの両側最外層に一対のクリップを取り付け，両クリップを持って付箋紙束ブロックを持ち上げると，一端は繋がったまま各色の付箋紙束が角度をなして離間した状態となることが認められ，甲１及び甲２対象品の４色組付箋紙束ブロックにおいて，各色の付箋紙束が一端にて連結されているといえる。そして，前記のとおり，甲１及び甲２対象品は同一製品であるところ，甲１又は甲２対象品内の４色組付箋紙束ブロックのうち，中間部分の色束を数十枚剥離しても，付箋紙束は繋がったままであり，実験後の付箋紙束の両側最外層に一対のクリップを取り付け，両クリップを持って付箋紙束ブロックを持ち上げても，一端が繋がったままである様子が認められ，中間部分に位置している色の付箋紙を剥離しても，残った付箋紙が分離してばらばらにならないといえる。さらに，複数枚の付箋紙を剥離した後の付箋紙束の面状の端面，すなわち，付箋紙束が連結されている部分を見ると，膜状の層を認識でき，この膜状の層は，付箋紙束の面状の端面全体に亘っていることが認められ，各色の付箋紙束の一端を連結するのが，各色の付箋紙束の一端の端面に跨って接合された膜状の層であるといえる。＼n以上を総合すれば，甲1及び甲２対象品の４色付箋紙束ブロックは，各色の付箋紙束の一端の端面に跨って剥離可能に接合された膜状の層によって，各色の付箋紙束が一端にて連結されることで，中間部分に位置している色の付箋紙を剥離しても，残った付箋紙が分離してばらばらにならない構＼成を有することが認められる。上記の「膜状の層」は本件考案１の「帯状の連結材」に相当するものであるから，両構成は一致しており，甲１及び甲２対象品の４色付箋紙束ブロックは，本件考案１の本件連結構＼成を備えているといえる。
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2014.08. 4
平成25(行ケ)10245 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成26年7月17日 知的財産高等裁判所
進歩性無しとした審決が、相違点の認定に誤りありとして取り消されました。
引用文献においては，「Refining（精細）して再利用可能な程度の可塑性と粘着性を与える工程」については，「再生は脱硫のみならずRefiningに依つても行われる」，「（Refiningを）をおろそかにしている工場の殆ど總ては・・・出来上つた再生ゴムは粒子が粗く著しい見劣りが感ぜられた」，「何れにしてもRefiningは斯くの如く重要なもの」等とされており，「Refining（精細）して再利用可能な程度の可塑性と粘着性を与える工程」を重視すべきことが強調されている（甲２）。そうすると甲２発明に接した当業者は，再生（本願発明の「脱硫」）に際して「Refining（精細）して再利用可能な程度の可塑性と粘着性を与える工程」を強化するべきことを想到するとしても，「Refining（精細）して再利用可能な程度の可塑性と粘着性を与える工程」を必須としない構＼成については，これを容易に想到し得ない。(3) 本願発明の「５４〜１００％の架橋を破壊して，加硫ゴム中の硫黄含量を減少するに十分な量のテルピン溶液」とは，本願発明の意味での「脱硫」，すなわち，使用済みの加硫ゴムを再利用できる形態まで「再生」すること，を基本的に完了するに足りる量のテルピン溶液を意味すると解される。一方，甲２発明の「再生方法」では，松根油と共に加熱する工程のみならず，可塑性及び粘着性を強めるRefining工程も必須であって，松根油と共に加熱する工程のみで「再生」が行われるわけではないから，松根油の量は，加硫ゴムを再利用できる可塑性及び粘着性を有する形態まで「再生」するのに十分な量であるとは認められない。むしろ，引用文献には，前記のとおり油の量を多くし加熱時間を長くすると再生ゴムの腰が弱くなるので，そうせずにRefiningを十分に行うことで十＼分な可塑性と粘着性を有し，腰の強い再生ゴムが得られる旨が記載されているので，油の量を多くすることには阻害要因があるというべきである。(4) したがって，本願発明と甲２発明との間の上記各相違点に係る構成は，当業者が容易に想到し得たものであるとはいえないから，審決の容易想到性判断には誤りがある。そして，この誤りは結論に影響を及ぼすものであるから，原告主張の取消事由４は理由がある。＼n
引用文献においては，「Refining（精細）して再利用可能な程度の可塑性と粘着性を与える工程」については，「再生は脱硫のみならずRefiningに依つても行われる」，「（Refiningを）をおろそかにしている工場の殆ど總ては・・・出来上つた再生ゴムは粒子が粗く著しい見劣りが感ぜられた」，「何れにしてもRefiningは斯くの如く重要なもの」等とされており，「Refining（精細）して再利用可能な程度の可塑性と粘着性を与える工程」を重視すべきことが強調されている（甲２）。そうすると甲２発明に接した当業者は，再生（本願発明の「脱硫」）に際して「Refining（精細）して再利用可能な程度の可塑性と粘着性を与える工程」を強化するべきことを想到するとしても，「Refining（精細）して再利用可能な程度の可塑性と粘着性を与える工程」を必須としない構＼成については，これを容易に想到し得ない。(3) 本願発明の「５４〜１００％の架橋を破壊して，加硫ゴム中の硫黄含量を減少するに十分な量のテルピン溶液」とは，本願発明の意味での「脱硫」，すなわち，使用済みの加硫ゴムを再利用できる形態まで「再生」すること，を基本的に完了するに足りる量のテルピン溶液を意味すると解される。一方，甲２発明の「再生方法」では，松根油と共に加熱する工程のみならず，可塑性及び粘着性を強めるRefining工程も必須であって，松根油と共に加熱する工程のみで「再生」が行われるわけではないから，松根油の量は，加硫ゴムを再利用できる可塑性及び粘着性を有する形態まで「再生」するのに十分な量であるとは認められない。むしろ，引用文献には，前記のとおり油の量を多くし加熱時間を長くすると再生ゴムの腰が弱くなるので，そうせずにRefiningを十分に行うことで十＼分な可塑性と粘着性を有し，腰の強い再生ゴムが得られる旨が記載されているので，油の量を多くすることには阻害要因があるというべきである。(4) したがって，本願発明と甲２発明との間の上記各相違点に係る構成は，当業者が容易に想到し得たものであるとはいえないから，審決の容易想到性判断には誤りがある。そして，この誤りは結論に影響を及ぼすものであるから，原告主張の取消事由４は理由がある。＼n
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2014.06. 3
平成25(行ケ)10248 審決取消訴訟 特許権 行政訴訟 平成26年05月26日 知的財産高等裁判所
引用文献の認定誤りを理由として、進歩性無しとした審決が取り消されました。
甲１発明は，前記(1)イに認定したとおりであるから，甲１発明における，排気ガスの酸素濃度が低下したとき（リッチ燃焼運転時）に，「ＨＣが部分酸化されて活性化され，ＮＯｘの還元反応が進みやすくなり，結果的に，ＨＣ及びＮＯｘ浄化率が高まる」という作用効果は，ＮＯｘ吸収材と貴金属とを含む排気ガス浄化用触媒に追加した「Ｃｅ−Ｚｒ−Ｐｒ複酸化物」によって奏したものであって，排気ガスの酸素濃度を前記段落【００５８】のように「２．０％以下，あるいは０．５％以下」となるように制御することによって奏したものではない。すなわち，「Ｃｅ−Ｚｒ−Ｐｒ複酸化物」は，前記作用効果を奏するための必須の構成要件であるというべきであり，排気ガスの酸素濃度を「２．０％以下，あるいは０．５％以下」となるように制御した点は，単に，実施例の一つとして，リーン燃焼運転時に「例えば４〜５％から２０％」，リッチ燃焼運転時に「２．０％以下，あるいは０．５％以下」との数値範囲に制御したにとどまり，前記作用効果を奏するために施した手段とは認められない。したがって，引用発明において，「ＨＣが部分酸化されて活性化」されるのは，ＮＯｘ吸収材と貴金属とを含む排気ガス浄化用触媒において，「Ｃｅ−Ｚｒ−Ｐｒ複酸化物」を含むように構＼成したことによるものであるから，引用例１に，「排気ガス浄化用触媒１の入口側の排気ガスの酸素濃度は２．０％以下に制御」（段落【００５８】）することにより，ＨＣの部分酸化をもたらすことを内容とする発明が，開示されていると認めることはできない。そうすると，審決は，引用発明の認定において，「酸素濃度は２．０％以下に制御され，ＨＣが部分酸化されて活性化されＮＯｘの還元反応が進みやすくなり，結果的にＨＣ及びＮＯｘ浄化率が高まる，排気ガス浄化装置」と認定しながら，そのような作用効果を奏する必須の構成である「Ｃｅ−Ｚｒ−Ｐｒ複酸化物」を排気ガス浄化用触媒に含ませることなく，欠落させた点において，その認定は誤りであるといわざるを得ない。＼n
甲１発明は，前記(1)イに認定したとおりであるから，甲１発明における，排気ガスの酸素濃度が低下したとき（リッチ燃焼運転時）に，「ＨＣが部分酸化されて活性化され，ＮＯｘの還元反応が進みやすくなり，結果的に，ＨＣ及びＮＯｘ浄化率が高まる」という作用効果は，ＮＯｘ吸収材と貴金属とを含む排気ガス浄化用触媒に追加した「Ｃｅ−Ｚｒ−Ｐｒ複酸化物」によって奏したものであって，排気ガスの酸素濃度を前記段落【００５８】のように「２．０％以下，あるいは０．５％以下」となるように制御することによって奏したものではない。すなわち，「Ｃｅ−Ｚｒ−Ｐｒ複酸化物」は，前記作用効果を奏するための必須の構成要件であるというべきであり，排気ガスの酸素濃度を「２．０％以下，あるいは０．５％以下」となるように制御した点は，単に，実施例の一つとして，リーン燃焼運転時に「例えば４〜５％から２０％」，リッチ燃焼運転時に「２．０％以下，あるいは０．５％以下」との数値範囲に制御したにとどまり，前記作用効果を奏するために施した手段とは認められない。したがって，引用発明において，「ＨＣが部分酸化されて活性化」されるのは，ＮＯｘ吸収材と貴金属とを含む排気ガス浄化用触媒において，「Ｃｅ−Ｚｒ−Ｐｒ複酸化物」を含むように構＼成したことによるものであるから，引用例１に，「排気ガス浄化用触媒１の入口側の排気ガスの酸素濃度は２．０％以下に制御」（段落【００５８】）することにより，ＨＣの部分酸化をもたらすことを内容とする発明が，開示されていると認めることはできない。そうすると，審決は，引用発明の認定において，「酸素濃度は２．０％以下に制御され，ＨＣが部分酸化されて活性化されＮＯｘの還元反応が進みやすくなり，結果的にＨＣ及びＮＯｘ浄化率が高まる，排気ガス浄化装置」と認定しながら，そのような作用効果を奏する必須の構成である「Ｃｅ−Ｚｒ−Ｐｒ複酸化物」を排気ガス浄化用触媒に含ませることなく，欠落させた点において，その認定は誤りであるといわざるを得ない。＼n
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2014.05. 1
平成25(行ケ)10259 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成26年04月24日 知的財産高等裁判所
進歩性違反無しとした審決が、共通の技術分野に属するものであるとして、取り消されました。
本件特許発明１は，帯電微粒子水を食品収納庫内の空気中に浮遊させて当該帯電微粒子水に含まれる活性種とエチレンガスを反応させ，二酸化炭素と水に分解するエチレンガスの除去方法であるのに対し，甲１発明１は，帯電微粒子水を室内の空気中に浮遊させて当該帯電微粒子水に含まれる活性種とアセトアルデヒドを反応させて消臭するものではあるが，いずれも，活性種を用いて対象物を除去し空気を清浄する点では共通するものである。さらに，前記・・・において認定した甲２公報ないし甲５公報に記載された技術は，その生成方法や生成された活性種の状態について本件特許発明１や甲１発明１のものと同一とはいえないものも含まれるものの，いずれも活性種を利用し空気等を清浄した点では共通する。そうすると，原出願時の当業者は，本件特許発明１，甲１発明１及び・・・において認定した各技術につき「活性種を利用した空気清浄技術」という共通の技術分野に属するものと認識するものと認められる。さらに，前記イにおいて認定した技術も，その内容に照らし，いずれも「活性種を利用した空気清浄技術」に属するものと認められる。そして，前記・・・において認定したところに照らすと，「活性種を利用した空気清浄技術」という技術分野において，同一の活性種の発生方法（発生装置）を，空気清浄機や食品収納庫やエアコンや加湿器等の異なる機器の間で転用したり，脱臭や除菌やエチレンガスの分解等の異なる目的の用途に利用することは，原出願時において，当業者において通常に行われていた技術常識であると認められる。さらに，前記・・・において認定したところに照らすと，一般に，植物の成長促進成分として野菜や果実からエチレンガス及びアセトアルデヒドが出ることが知られており，このエチレンガス及びアセトアルデヒドを活性種により分解することは，原出願時において周知の技術であるものと認められる。加えて，・・・とおり，甲２公報ないし甲５公報には，食品収納庫において活性種が食品から出るエチレンガスを分解することが記載されているほか，甲４公報には，ＯＨラジカルがエチレンを炭酸ガス（ＣＯ２）と水に分解することが記載されていることに照らすと，食品収納庫内のエチレンガスを除去することが求められており，そのために活性種を用いる技術が存在したことが認められる。また，前記・・・において認定したところに照らすと，甲１発明１並びに甲２公報及び甲３公報に記載された技術は，いずれも，活性種が水と結合している状態のものを利用して空気等を清浄する点で共通するものと認められる。以上によれば，甲１発明１において，帯電微粒子水に含まれる活性種につき，アセトアルデヒドと反応させて消臭することに代えて，エチレンガスの除去に用いること，その際，帯電微粒子水を室内の空気中に浮遊させ，アセトアルデヒドを消臭することに代えて，帯電微粒子水を食品収納庫内の空気中に浮遊させて当該帯電微粒子水に含まれる活性種とエチレンガスを反応させ，二酸化炭素と水に分解することは，原出願時の当業者において容易に想到することができたものと認められる。よって，甲１発明１に甲２公報ないし甲５公報記載の技術並びに技術常識及び周知技術を適用して，本件特許発明１との相違点に係る構成とすることは，原出願時の当業者において，容易に想到することができたものと認められる。＼n
本件特許発明１は，帯電微粒子水を食品収納庫内の空気中に浮遊させて当該帯電微粒子水に含まれる活性種とエチレンガスを反応させ，二酸化炭素と水に分解するエチレンガスの除去方法であるのに対し，甲１発明１は，帯電微粒子水を室内の空気中に浮遊させて当該帯電微粒子水に含まれる活性種とアセトアルデヒドを反応させて消臭するものではあるが，いずれも，活性種を用いて対象物を除去し空気を清浄する点では共通するものである。さらに，前記・・・において認定した甲２公報ないし甲５公報に記載された技術は，その生成方法や生成された活性種の状態について本件特許発明１や甲１発明１のものと同一とはいえないものも含まれるものの，いずれも活性種を利用し空気等を清浄した点では共通する。そうすると，原出願時の当業者は，本件特許発明１，甲１発明１及び・・・において認定した各技術につき「活性種を利用した空気清浄技術」という共通の技術分野に属するものと認識するものと認められる。さらに，前記イにおいて認定した技術も，その内容に照らし，いずれも「活性種を利用した空気清浄技術」に属するものと認められる。そして，前記・・・において認定したところに照らすと，「活性種を利用した空気清浄技術」という技術分野において，同一の活性種の発生方法（発生装置）を，空気清浄機や食品収納庫やエアコンや加湿器等の異なる機器の間で転用したり，脱臭や除菌やエチレンガスの分解等の異なる目的の用途に利用することは，原出願時において，当業者において通常に行われていた技術常識であると認められる。さらに，前記・・・において認定したところに照らすと，一般に，植物の成長促進成分として野菜や果実からエチレンガス及びアセトアルデヒドが出ることが知られており，このエチレンガス及びアセトアルデヒドを活性種により分解することは，原出願時において周知の技術であるものと認められる。加えて，・・・とおり，甲２公報ないし甲５公報には，食品収納庫において活性種が食品から出るエチレンガスを分解することが記載されているほか，甲４公報には，ＯＨラジカルがエチレンを炭酸ガス（ＣＯ２）と水に分解することが記載されていることに照らすと，食品収納庫内のエチレンガスを除去することが求められており，そのために活性種を用いる技術が存在したことが認められる。また，前記・・・において認定したところに照らすと，甲１発明１並びに甲２公報及び甲３公報に記載された技術は，いずれも，活性種が水と結合している状態のものを利用して空気等を清浄する点で共通するものと認められる。以上によれば，甲１発明１において，帯電微粒子水に含まれる活性種につき，アセトアルデヒドと反応させて消臭することに代えて，エチレンガスの除去に用いること，その際，帯電微粒子水を室内の空気中に浮遊させ，アセトアルデヒドを消臭することに代えて，帯電微粒子水を食品収納庫内の空気中に浮遊させて当該帯電微粒子水に含まれる活性種とエチレンガスを反応させ，二酸化炭素と水に分解することは，原出願時の当業者において容易に想到することができたものと認められる。よって，甲１発明１に甲２公報ないし甲５公報記載の技術並びに技術常識及び周知技術を適用して，本件特許発明１との相違点に係る構成とすることは，原出願時の当業者において，容易に想到することができたものと認められる。＼n
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2014.04.24
平成25(行ケ)10207 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成26年04月17日 知的財産高等裁判所
ＣＳ関連発明について、動機付け無しとして、拒絶審決が取り消されました。出願人は、三菱東京ＵＦＪ銀行です。
相違点２は，本願発明は，「インターネットを介して利用者の情報閲覧手段よりリンク先の指定に関する情報を受信する手段」を有するのに対し，引用発明は，そのような手段を有するとはされていない点である。本件審決は，上記相違点２について，引用発明の具体的動作として，「アクセス可能なサーバー／アプリケーションのＩＤ／パスワードの束」を受け取る具体例が示されているが，ユーザーがどの「サーバー／アプリケーション」にアクセスしたいかを指定して，その指定された「サーバー／アプリケーション」の「ＩＤ／パスワード」を受け取るようにすることは，当業者が適宜になし得ることであり，その際に，「Ｗｅｂのアプリケーション」に対して「ＳＳＯ環境を構＼＼築できる」ような製品である場合に，「インターネットを介して」，どの「サーバー／アプリケーション」にアクセスしたいかを指定する情報を「ＳＳＯサーバー」に送るようにすることも，当業者が適宜になし得ることにすぎないから，引用発明を，「インターネットを介して利用者の情報閲覧手段よりリンク先の指定に関する情報を受信する手段」を有するようなものとすることは，当業者が適宜になし得ることである旨判断した。 ア 前記１のとおり，本願発明における認証代行処理手段は，利用者の選択により，利用者の認証情報が登録されているリンク先が指定された場合に，利用者に代わって当該リンク先の認証処理を代行する機能を有するものである。すなわち，本願発明における認証代行処理手段は，利用者によるリンク先の指定情報及びその利用者情報を受け取って，リンク先情報登録手段から該当するリンク先情報（ＵＲＬ情報など）を，また認証情報格納手段から利用者のそのリンク先における認証情報（リンク先における利用者のユーザーＩＤ及びパスワードなど）を，それぞれ読み出すと共に，ひな形スクリプト／モジュール格納手段から，該当するリンク先のひな形スクリプトを読み出して，リンク先用の認証処理スクリプト（対象とするリンク先に自動的に接続処理を開始する処理をＨＴＭＬとＪａｖａＳｃｒｉｐｔにて記載したもの）を作成し，上記リンク先情報及び認証処理スクリプトを，利用者のブラウザに転送するので，利用者側のブラウザは，送られてきたリンク先情報で，目的とするリンク先にリンクすると共に，上記認証処理スクリプトに基づいて，ブラウザが，リンク先で実行される認証処理で表＼＼示される画面構成に対し，自動的に上記認証情報を埋め込んでいくため，利用者は，何ら選択したリンク先への操作を行わなくても，認証処理が自動的に実行されることになる。その結果，本願発明は，利用者が，ポータルサイトなどにおいてリンク先の選択を行うだけで，該リンク先に対して，何ら特別な操作を行わなくても，認証処理が自動的に実行されるため，それが終了した段階で，当該リンク先へのログインが可能＼＼となるという効果を奏し得るものである。そうすると，本願発明は，利用者の選択により，利用者の認証情報が登録されているリンク先が指定され，「利用者の情報閲覧手段よりリンク先の指定に関する情報を受信する手段」（相違点２に係る構成）によって，上記利用者によるリンク先の指定情報を受け取った認証代行処理手段が，利用者に代わって当該リンク先の認証処理を代行するものと認められる。
イ これに対し，引用発明は，前記３のとおり，ＳＳＯサーバーにログインすると，アクセス可能なサーバー／アプリケーションのＩＤ／パスワードの束と，各サーバー／アプリケーションの種類ごとに用意され，ログイン操作を自動化するスクリプトが，ＳＳＯサーバーからクライアント・モジュールに配布され，クライアント・モジュールは，ログイン操作を自動化するスクリプトを実行するものである。ここで，アクセス可能＼＼なサーバー／アプリケーションのＩＤ／パスワードの束とは，ＳＳＯサーバーにログインしたユーザーが，アクセスすることができる全てのサーバー／アプリケーションのＩＤ／パスワードの組合せであると理解することができる。また，前記３アのとおり，引用例の記載及び本技術分野における技術常識に照らせば，引用発明のＳＳＯサーバーは，各サーバー／アプリケーションのリンク先情報を登録しておくリンク先情報登録手段を有し，クライアントモジュールは，ＳＳＯサーバーから，各サーバー／アプリケーションのリンク先情報を受け取るものである。そして，引用発明では，上記の構成を採用することによって，ユーザーは，一度のログイン操作で，アクセス可能＼＼な全てのアプリケーションを利用できるとの機能（シングル・サインオン（ＳＳＯ）機能＼＼）を有すると認められる。そうすると，引用発明においては，一度ＳＳＯサーバーにログインすれば，クライアント・モジュールは，ＳＳＯサーバーにログインしたユーザーがアクセス可能な全てのサーバー／アプリケーションのＩＤ／パスワードの組合せ，各サーバー／アプリケーションの種類ごとのログイン操作を自動化するスクリプト，及び各サーバー／アプリケーションのリンク先情報を受け取るから，それ以降，ＳＳＯサーバーとの通信を行う必要がなく，ログイン操作を自動化するスクリプトを実行することで，シングル・サインオン機能＼＼を果たすとの作用効果を奏すると認められる。しかるに，このような構成を採用する引用発明について，ＳＳＯサーバーが「利用者の情報閲覧手段よりリンク先の指定に関する情報を受信する手段」を有するものとした上で，ユーザーがどの「サーバー／アプリケーション」にアクセスしたいかを指定して，その指定された「サーバー／アプリケーション」の「ＩＤ／パスワード」を受け取るように構＼＼成を変更するとすれば，利用者が情報閲覧手段よりリンク先の指定を行う都度，クライアント・モジュールは，ＳＳＯサーバーとの通信を行い，その指定された「サーバー／アプリケーション」の「ＩＤ／パスワード」を受け取り，上記指定された「サーバー／アプリケーション」へのログイン操作を自動化するスクリプトを実行することにより，シングル・サインオン機能を果たすことになる。しかし，それでは，一度ＳＳＯサーバーにログインすれば，クライアント・モジュールは，それ以降，ＳＳＯサーバーとの通信を行う必要がなく，ログイン操作を自動化するスクリプトを実行できるとの引用発明が有する上記の作用効果が失われることとなる。したがって，引用発明において，相違点２に係る本願発明の構＼＼成に変更する必要性があるものとは認められない。このように，引用発明について，ＳＳＯサーバーが「利用者の情報閲覧手段よりリンク先の指定に関する情報を受信する手段」を有するもの（相違点２に係る構成とすること）とした上で，ユーザーがどの「サーバー／アプリケーション」にアクセスしたいかを指定して，その指定された「サーバー／アプリケーション」の「ＩＤ／パスワード」を受け取るように構＼＼成を変更することについては，引用発明が本来奏する上記作用効果が失われるものであって，その必要性が認められないから，引用発明における上記構成上の変更は，解決課題の存在等の動機付けなしには容易に想到することができない。しかして，引用例には，引用発明について上記構＼＼成上の変更をすることの動機付けとなるような事項が記載又は示唆されていると認めることはできない。
ウ 前記アのとおり，本願発明は，利用者の選択により，利用者の認証情報が登録されているリンク先が指定され，「利用者の情報閲覧手段よりリンク先の指定に関する情報を受信する手段」（相違点２に係る構成）によって，上記利用者によるリンク先の指定情報を受け取った認証代行処理手段が，利用者に代わって当該リンク先の認証処理を代行するものであるから，本願発明と引用発明とは，相違点２に係る構＼＼成により，作用効果上，格別に相違するものであり，引用発明において，相違点２に係る本願発明の構成を採用することは，当業者が適宜なし得る程度のものとは認められない。＼n
相違点２は，本願発明は，「インターネットを介して利用者の情報閲覧手段よりリンク先の指定に関する情報を受信する手段」を有するのに対し，引用発明は，そのような手段を有するとはされていない点である。本件審決は，上記相違点２について，引用発明の具体的動作として，「アクセス可能なサーバー／アプリケーションのＩＤ／パスワードの束」を受け取る具体例が示されているが，ユーザーがどの「サーバー／アプリケーション」にアクセスしたいかを指定して，その指定された「サーバー／アプリケーション」の「ＩＤ／パスワード」を受け取るようにすることは，当業者が適宜になし得ることであり，その際に，「Ｗｅｂのアプリケーション」に対して「ＳＳＯ環境を構＼＼築できる」ような製品である場合に，「インターネットを介して」，どの「サーバー／アプリケーション」にアクセスしたいかを指定する情報を「ＳＳＯサーバー」に送るようにすることも，当業者が適宜になし得ることにすぎないから，引用発明を，「インターネットを介して利用者の情報閲覧手段よりリンク先の指定に関する情報を受信する手段」を有するようなものとすることは，当業者が適宜になし得ることである旨判断した。 ア 前記１のとおり，本願発明における認証代行処理手段は，利用者の選択により，利用者の認証情報が登録されているリンク先が指定された場合に，利用者に代わって当該リンク先の認証処理を代行する機能を有するものである。すなわち，本願発明における認証代行処理手段は，利用者によるリンク先の指定情報及びその利用者情報を受け取って，リンク先情報登録手段から該当するリンク先情報（ＵＲＬ情報など）を，また認証情報格納手段から利用者のそのリンク先における認証情報（リンク先における利用者のユーザーＩＤ及びパスワードなど）を，それぞれ読み出すと共に，ひな形スクリプト／モジュール格納手段から，該当するリンク先のひな形スクリプトを読み出して，リンク先用の認証処理スクリプト（対象とするリンク先に自動的に接続処理を開始する処理をＨＴＭＬとＪａｖａＳｃｒｉｐｔにて記載したもの）を作成し，上記リンク先情報及び認証処理スクリプトを，利用者のブラウザに転送するので，利用者側のブラウザは，送られてきたリンク先情報で，目的とするリンク先にリンクすると共に，上記認証処理スクリプトに基づいて，ブラウザが，リンク先で実行される認証処理で表＼＼示される画面構成に対し，自動的に上記認証情報を埋め込んでいくため，利用者は，何ら選択したリンク先への操作を行わなくても，認証処理が自動的に実行されることになる。その結果，本願発明は，利用者が，ポータルサイトなどにおいてリンク先の選択を行うだけで，該リンク先に対して，何ら特別な操作を行わなくても，認証処理が自動的に実行されるため，それが終了した段階で，当該リンク先へのログインが可能＼＼となるという効果を奏し得るものである。そうすると，本願発明は，利用者の選択により，利用者の認証情報が登録されているリンク先が指定され，「利用者の情報閲覧手段よりリンク先の指定に関する情報を受信する手段」（相違点２に係る構成）によって，上記利用者によるリンク先の指定情報を受け取った認証代行処理手段が，利用者に代わって当該リンク先の認証処理を代行するものと認められる。
イ これに対し，引用発明は，前記３のとおり，ＳＳＯサーバーにログインすると，アクセス可能なサーバー／アプリケーションのＩＤ／パスワードの束と，各サーバー／アプリケーションの種類ごとに用意され，ログイン操作を自動化するスクリプトが，ＳＳＯサーバーからクライアント・モジュールに配布され，クライアント・モジュールは，ログイン操作を自動化するスクリプトを実行するものである。ここで，アクセス可能＼＼なサーバー／アプリケーションのＩＤ／パスワードの束とは，ＳＳＯサーバーにログインしたユーザーが，アクセスすることができる全てのサーバー／アプリケーションのＩＤ／パスワードの組合せであると理解することができる。また，前記３アのとおり，引用例の記載及び本技術分野における技術常識に照らせば，引用発明のＳＳＯサーバーは，各サーバー／アプリケーションのリンク先情報を登録しておくリンク先情報登録手段を有し，クライアントモジュールは，ＳＳＯサーバーから，各サーバー／アプリケーションのリンク先情報を受け取るものである。そして，引用発明では，上記の構成を採用することによって，ユーザーは，一度のログイン操作で，アクセス可能＼＼な全てのアプリケーションを利用できるとの機能（シングル・サインオン（ＳＳＯ）機能＼＼）を有すると認められる。そうすると，引用発明においては，一度ＳＳＯサーバーにログインすれば，クライアント・モジュールは，ＳＳＯサーバーにログインしたユーザーがアクセス可能な全てのサーバー／アプリケーションのＩＤ／パスワードの組合せ，各サーバー／アプリケーションの種類ごとのログイン操作を自動化するスクリプト，及び各サーバー／アプリケーションのリンク先情報を受け取るから，それ以降，ＳＳＯサーバーとの通信を行う必要がなく，ログイン操作を自動化するスクリプトを実行することで，シングル・サインオン機能＼＼を果たすとの作用効果を奏すると認められる。しかるに，このような構成を採用する引用発明について，ＳＳＯサーバーが「利用者の情報閲覧手段よりリンク先の指定に関する情報を受信する手段」を有するものとした上で，ユーザーがどの「サーバー／アプリケーション」にアクセスしたいかを指定して，その指定された「サーバー／アプリケーション」の「ＩＤ／パスワード」を受け取るように構＼＼成を変更するとすれば，利用者が情報閲覧手段よりリンク先の指定を行う都度，クライアント・モジュールは，ＳＳＯサーバーとの通信を行い，その指定された「サーバー／アプリケーション」の「ＩＤ／パスワード」を受け取り，上記指定された「サーバー／アプリケーション」へのログイン操作を自動化するスクリプトを実行することにより，シングル・サインオン機能を果たすことになる。しかし，それでは，一度ＳＳＯサーバーにログインすれば，クライアント・モジュールは，それ以降，ＳＳＯサーバーとの通信を行う必要がなく，ログイン操作を自動化するスクリプトを実行できるとの引用発明が有する上記の作用効果が失われることとなる。したがって，引用発明において，相違点２に係る本願発明の構＼＼成に変更する必要性があるものとは認められない。このように，引用発明について，ＳＳＯサーバーが「利用者の情報閲覧手段よりリンク先の指定に関する情報を受信する手段」を有するもの（相違点２に係る構成とすること）とした上で，ユーザーがどの「サーバー／アプリケーション」にアクセスしたいかを指定して，その指定された「サーバー／アプリケーション」の「ＩＤ／パスワード」を受け取るように構＼＼成を変更することについては，引用発明が本来奏する上記作用効果が失われるものであって，その必要性が認められないから，引用発明における上記構成上の変更は，解決課題の存在等の動機付けなしには容易に想到することができない。しかして，引用例には，引用発明について上記構＼＼成上の変更をすることの動機付けとなるような事項が記載又は示唆されていると認めることはできない。
ウ 前記アのとおり，本願発明は，利用者の選択により，利用者の認証情報が登録されているリンク先が指定され，「利用者の情報閲覧手段よりリンク先の指定に関する情報を受信する手段」（相違点２に係る構成）によって，上記利用者によるリンク先の指定情報を受け取った認証代行処理手段が，利用者に代わって当該リンク先の認証処理を代行するものであるから，本願発明と引用発明とは，相違点２に係る構＼＼成により，作用効果上，格別に相違するものであり，引用発明において，相違点２に係る本願発明の構成を採用することは，当業者が適宜なし得る程度のものとは認められない。＼n
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2014.03.29
平成25(行ケ)10214 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成26年03月25日 知的財産高等裁判所
相違点の認定について誤っているとして、進歩性無しとした審決が取り消されました。
審決は，「ソレノイド駆動ポンプを含む電気機器や電気システムにおいて，設計上その使用に適した電圧が設定されていることは電気機器・システムにおける技術常識である。」，「交流電源を用いる電気機器において，電源電圧が異なっても同じ機器を使用できるように対処しようとする課題は周知の課題…であるから，パソ＼＼コン・家電用品に限らず，ポンプ等交流電源を用いるものならば当然要求される課題である。また，刊行物１発明の課題も入力電圧の異なる複数の電源に対応することである。」，「交流電源を用いる機器であるソレノイド駆動ポンプは，…従来から周知の技術である。」，「刊行物２には，ソ＼＼レノイドを用いるポンプ…の入力電圧が異なっても…，オン・オフのデューティを制御…する信号…を用いて所望の直流電圧を得ることが記載されている」，「自動車用の燃料ポンプとしてポンプ動作体…を往復動作するためにソレノイドが用いられるものは，…常套手段である」とし，「入力電圧の異なる複数の電源に対応することを課題とする刊行物１発明を，刊行物２記載の事項，上記技術常識，上記周知の課題，上記周知の技術及び上記常套手段の下，適用対象を本件訂正発明のソ＼＼レノイド駆動ポンプとし，本件訂正発明の上記相違点１に係る構成とすることは当業者であれば容易に想到し得ることと認められる。」（審決書１７〜１９頁）と判断した。しかしながら，審決の上記判断は，次に述べるとおり誤りである。ア 本件訂正発明は，前記(1)のとおり，ソレノイド駆動ポンプの制御回路に関する発明であり，ポンプの技術分野に属するものであって，その課題は，ユーザーが電源電圧の選択を必要とせず，かつ，種類が低減され，したがって，管理が容易なソ＼＼レノイド駆動ポンプの制御回路を提供することである。これに対し，刊行物１発明は，前記(2)のとおり，パソコン等の電子機器に内蔵されたＤＣ／ＤＣコンバータの制御回路に関する発明であり，電子機器の技術分野に属する発明であって，その課題は，利用者の経済的負担を軽減でき，設置面積が少なくて済み，かつ様々な電源に対応可能＼＼な電源供給手段を備えた電子機器を提供することにある。このように，刊行物１発明は，電子機器の技術分野に属するものであるのに対し，本件訂正発明はポンプの技術分野に属するものであるから，両者の技術分野は明らかに相違する。しかるに，審決は，上記のとおり，交流電源を用いる電気機器において，電源電圧が異なっていても同じ機器を使用できるようにするとの課題は周知の課題であることを理由として，ソレノイド駆動ポンプにも上記課題があるとする。しかし，これは技術分野を特定しない交流電源を用いる電気機器における課題であって，ポンプの技術分野における課題ではないし，ポンプの技術分野において当然に要求される課題であることを示す証拠もない。そもそも，本件訂正発明が属するポンプの技術分野における当業者が，ポンプとは明らかに技術分野が異なる電子機器に関する刊行物１に接するかどうかも疑問であり，また，仮に，ポンプの技術分野における当業者が刊行物１に接したとしても，刊行物１発明は，携帯型パーソ＼＼ナルコンピュータ等の電子機器に関するものであり，刊行物１には，ポンプについての記載はなく，刊行物１発明が技術分野の異なるポンプに対しても適用可能であることについてはその記載もなければ示唆もない。したがって，携帯型パーソ＼＼ナルコンピュータ等の電子機器に関する刊行物１発明をポンプに適用しようとする動機付けもないといわざるを得ない。以上によれば，刊行物１発明を本件訂正発明の相違点１に係る構成とすることが容易想到であるとした審決の前記判断は誤りである。イ 被告は，刊行物１発明も本件訂正発明も共に電源電圧の変換回路を開示しており，技術分野は同一であると主張し，また，刊行物１発明において用いられている「ＤＣ／ＤＣコンバータ」は周知の技術であり，電気機器，電子機器全般に適用可能な汎用技術であるから，その適用範囲内において適用対象が異なっても，技術分野が異なることになるとはいえないとも主張する。しかし，前記のとおり，本件訂正発明はポンプの技術分野に属する発明であるのに対し，刊行物１発明は，電子機器の技術分野に属する発明であって，両者の属する技術分野は，明らかに異なる。そして，刊行物１発明が本件訂正発明と同様に電源電圧の変換回路を開示しているとしても，また，刊行物１発明において用いられている「ＤＣ／ＤＣコンバータ」が周知の技術であり，電気機器，電子機器全般に適用可能＼＼な汎用技術であるとしても，刊行物１発明をポンプに適用しようとする動機付けがないことは前記のとおりである。
審決は，「ソレノイド駆動ポンプを含む電気機器や電気システムにおいて，設計上その使用に適した電圧が設定されていることは電気機器・システムにおける技術常識である。」，「交流電源を用いる電気機器において，電源電圧が異なっても同じ機器を使用できるように対処しようとする課題は周知の課題…であるから，パソ＼＼コン・家電用品に限らず，ポンプ等交流電源を用いるものならば当然要求される課題である。また，刊行物１発明の課題も入力電圧の異なる複数の電源に対応することである。」，「交流電源を用いる機器であるソレノイド駆動ポンプは，…従来から周知の技術である。」，「刊行物２には，ソ＼＼レノイドを用いるポンプ…の入力電圧が異なっても…，オン・オフのデューティを制御…する信号…を用いて所望の直流電圧を得ることが記載されている」，「自動車用の燃料ポンプとしてポンプ動作体…を往復動作するためにソレノイドが用いられるものは，…常套手段である」とし，「入力電圧の異なる複数の電源に対応することを課題とする刊行物１発明を，刊行物２記載の事項，上記技術常識，上記周知の課題，上記周知の技術及び上記常套手段の下，適用対象を本件訂正発明のソ＼＼レノイド駆動ポンプとし，本件訂正発明の上記相違点１に係る構成とすることは当業者であれば容易に想到し得ることと認められる。」（審決書１７〜１９頁）と判断した。しかしながら，審決の上記判断は，次に述べるとおり誤りである。ア 本件訂正発明は，前記(1)のとおり，ソレノイド駆動ポンプの制御回路に関する発明であり，ポンプの技術分野に属するものであって，その課題は，ユーザーが電源電圧の選択を必要とせず，かつ，種類が低減され，したがって，管理が容易なソ＼＼レノイド駆動ポンプの制御回路を提供することである。これに対し，刊行物１発明は，前記(2)のとおり，パソコン等の電子機器に内蔵されたＤＣ／ＤＣコンバータの制御回路に関する発明であり，電子機器の技術分野に属する発明であって，その課題は，利用者の経済的負担を軽減でき，設置面積が少なくて済み，かつ様々な電源に対応可能＼＼な電源供給手段を備えた電子機器を提供することにある。このように，刊行物１発明は，電子機器の技術分野に属するものであるのに対し，本件訂正発明はポンプの技術分野に属するものであるから，両者の技術分野は明らかに相違する。しかるに，審決は，上記のとおり，交流電源を用いる電気機器において，電源電圧が異なっていても同じ機器を使用できるようにするとの課題は周知の課題であることを理由として，ソレノイド駆動ポンプにも上記課題があるとする。しかし，これは技術分野を特定しない交流電源を用いる電気機器における課題であって，ポンプの技術分野における課題ではないし，ポンプの技術分野において当然に要求される課題であることを示す証拠もない。そもそも，本件訂正発明が属するポンプの技術分野における当業者が，ポンプとは明らかに技術分野が異なる電子機器に関する刊行物１に接するかどうかも疑問であり，また，仮に，ポンプの技術分野における当業者が刊行物１に接したとしても，刊行物１発明は，携帯型パーソ＼＼ナルコンピュータ等の電子機器に関するものであり，刊行物１には，ポンプについての記載はなく，刊行物１発明が技術分野の異なるポンプに対しても適用可能であることについてはその記載もなければ示唆もない。したがって，携帯型パーソ＼＼ナルコンピュータ等の電子機器に関する刊行物１発明をポンプに適用しようとする動機付けもないといわざるを得ない。以上によれば，刊行物１発明を本件訂正発明の相違点１に係る構成とすることが容易想到であるとした審決の前記判断は誤りである。イ 被告は，刊行物１発明も本件訂正発明も共に電源電圧の変換回路を開示しており，技術分野は同一であると主張し，また，刊行物１発明において用いられている「ＤＣ／ＤＣコンバータ」は周知の技術であり，電気機器，電子機器全般に適用可能な汎用技術であるから，その適用範囲内において適用対象が異なっても，技術分野が異なることになるとはいえないとも主張する。しかし，前記のとおり，本件訂正発明はポンプの技術分野に属する発明であるのに対し，刊行物１発明は，電子機器の技術分野に属する発明であって，両者の属する技術分野は，明らかに異なる。そして，刊行物１発明が本件訂正発明と同様に電源電圧の変換回路を開示しているとしても，また，刊行物１発明において用いられている「ＤＣ／ＤＣコンバータ」が周知の技術であり，電気機器，電子機器全般に適用可能＼＼な汎用技術であるとしても，刊行物１発明をポンプに適用しようとする動機付けがないことは前記のとおりである。
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2014.02.10
平成25(行ケ)10163 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成26年01月30日 知的財産高等裁判所
審判では訂正を認めた上で無効であると判断されましたが、裁判所はこれを取り消しました。理由は、引用文献の認定誤りです。
以上の甲１１公報の記載に照らすと，放電によって発生するマイナスの極小イオンは，その後，「水の分子に極小イオンが結合して，水分子のクラスターを核とする０．００１μｍ（判決注・１ｎｍ）程度の大きさの動きやすい小イオン」となるものとされているにとどまる。また，上記図３には「Ｏ２―（Ｈ２Ｏ）ｎ」が示されているが，これも上記の小イオンに該当するものである。そうすると，甲１１公報に，高電圧により大気中で水を静電霧化して生成された帯電微粒子水にラジカルが含まれることが開示されているとは認められない。・・・・以上によれば，本件優先日において，高電圧により大気中で水を静電霧化して生成された帯電微粒子水にラジカルが含まれることが技術常識であったとも，当業者が上記の事項を認識できたともいえない。なお，ラジカルにより臭気を除去できることが本件優先日時の技術常識であったとしても，臭気を除去するものとして水粒子に溶解させること (甲８，２０参照)など他の方法も存在するものである以上，上記の点のみをもって甲１発明１の帯電微粒子水による消臭効果がラジカルによるものであると認識することができるものということはできない。そうすると，甲４公報の記載及び技術常識に基づき，甲１発明１の帯電微粒子水にラジカルが含まれ，これにより消臭がなされたと認識することが容易であるということはできない。
以上の甲１１公報の記載に照らすと，放電によって発生するマイナスの極小イオンは，その後，「水の分子に極小イオンが結合して，水分子のクラスターを核とする０．００１μｍ（判決注・１ｎｍ）程度の大きさの動きやすい小イオン」となるものとされているにとどまる。また，上記図３には「Ｏ２―（Ｈ２Ｏ）ｎ」が示されているが，これも上記の小イオンに該当するものである。そうすると，甲１１公報に，高電圧により大気中で水を静電霧化して生成された帯電微粒子水にラジカルが含まれることが開示されているとは認められない。・・・・以上によれば，本件優先日において，高電圧により大気中で水を静電霧化して生成された帯電微粒子水にラジカルが含まれることが技術常識であったとも，当業者が上記の事項を認識できたともいえない。なお，ラジカルにより臭気を除去できることが本件優先日時の技術常識であったとしても，臭気を除去するものとして水粒子に溶解させること (甲８，２０参照)など他の方法も存在するものである以上，上記の点のみをもって甲１発明１の帯電微粒子水による消臭効果がラジカルによるものであると認識することができるものということはできない。そうすると，甲４公報の記載及び技術常識に基づき，甲１発明１の帯電微粒子水にラジカルが含まれ，これにより消臭がなされたと認識することが容易であるということはできない。
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2014.01.28
平成25(行ケ)10087 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成26年01月22日 知的財産高等裁判所
本件発明の認定に誤りがあるものの、結果的に相違点は容易に発明できるとして拒絶審決が維持されました。
本願発明の特許請求の範囲（請求項１）の記載中には，「ローカル無線ゾーン内のモバイル端末に位置ベース情報を提供するための方法」，「アクセスポイントを介したモバイル端末とのローカル無線通信が可能である，一意のゾーン識別子に関連付けられたローカル無線ゾーン内のモバイル端末を認識すること」との記載があるが，「モバイル端末が複数のローカル無線ゾーン内に位置していること」，すなわち，モバイル端末が，別紙１の図２に示すような，複数のローカル無線ゾーンが重複するエリアに位置することを発明の特定事項とする旨の記載はない。そうすると，本件審決が認定した相違点である「本願発明は，モバイル端末が複数のローカル無線ゾーン内に位置していることを前提として，アクセスポイントに関連付けられたサーバを選択するために一意のゾーン識別子を使用するのに対して，引用発明は，アクセスポイントに関連付けられたサーバから位置ベース情報を得るものの，そのようなサーバを一意のゾーン識別子を使用して選択するものか否か明確ではない点。」のうち，「本願発明は，モバイル端末が複数のローカル無線ゾーン内に位置していることを前提として」との部分は適切とはいえない。したがって，本願発明と引用発明の相違点は，本件審決が認定した相違点から上記部分を除き，「本願発明が，アクセスポイントに関連付けられたサーバを選択するために一意のゾーン識別子を使用するのに対して，引用発明は，その点が不明である点。」（以下「本件相違点」という。）と認定すべきであったものというべきである。そこで，本件相違点について検討するに，引用発明は，無線端末装置５ａ〜５ｃは，それぞれ最寄りの無線基地局装置２ａ〜２ｃとの無線接続を確立し（Ｓ１），無線基地局装置固有の無線基地局識別番号を取得して（Ｓ２），その識別番号をアドレス提供サーバ３に送信し（Ｓ３），アドレス提供サーバ３は，受信した無線基地局識別番号に対応する情報のＵＲＬを，自己が保有する対応表＼から取得し，無線端末装置５ａ〜５ｃに送信し（Ｓ４），ＵＲＬを受信した無線端末装置５ａ〜５ｃは，そのＵＲＬを元に情報サーバ１ａ〜１ｃに接続し（Ｓ５），その地域に応じた情報を取得する（Ｓ６）方法である（引用文献の段落【００３１】，【００３２】及び別紙２の図３参照）。引用文献には，アクセスポイントに関連付けられたサーバを選択するために，無線基地局識別番号を使用するとの明示の記載はない。しかしながら，引用発明においては，無線端末装置５ａ〜５ｃは，アドレス提供サーバ３から送信された情報のＵＲＬを元に情報サーバ１ａ〜１ｃに接続し，接続した情報サーバ１ａ〜１ｃ内の地域に応じた情報を取得し，しかも，情報のＵＲＬは無線基地局識別番号に対応するものであるから，無線基地局識別番号は，無線基地局装置２ａ〜２ｃに関連付けられた情報サーバ１ａ〜１ｃを選択するために使用されているものと認められる。そして，引用発明の「無線基地局識別番号」は本願発明の「一意のゾーン識別子」に，「無線基地局装置２ａ〜２ｃ」は本願発明の「アクセスポイント」に，「情報サーバ１ａ〜１ｃ」は本願発明の「サーバ」に，情報サーバ１ａ〜１ｃ内の「地域に応じた情報」は本願発明の「位置ベース情報」にそれぞれ相当することは，前記１で認定したとおりである。そうすると，引用文献には，アクセスポイントに関連付けられたサーバを選択するために「無線基地局識別番号」（一意のゾーン識別子）を使用するとの明示の記載はないものの，引用発明においては，情報サーバ１ａ〜１ｃ内の地域に応じた情報を選択する前提として，無線基地局識別番号がサーバを選択するために使用されており，本件相違点は，本願発明と引用発明の実質的な相違点とはいえないから，当業者であれば，相違点に係る本願発明の構成（「アクセスポイントに関連付けられたサーバを選択するために一意のゾーン識別子を使用する構＼成」）を容易に想到し得たものと認められる。
本願発明の特許請求の範囲（請求項１）の記載中には，「ローカル無線ゾーン内のモバイル端末に位置ベース情報を提供するための方法」，「アクセスポイントを介したモバイル端末とのローカル無線通信が可能である，一意のゾーン識別子に関連付けられたローカル無線ゾーン内のモバイル端末を認識すること」との記載があるが，「モバイル端末が複数のローカル無線ゾーン内に位置していること」，すなわち，モバイル端末が，別紙１の図２に示すような，複数のローカル無線ゾーンが重複するエリアに位置することを発明の特定事項とする旨の記載はない。そうすると，本件審決が認定した相違点である「本願発明は，モバイル端末が複数のローカル無線ゾーン内に位置していることを前提として，アクセスポイントに関連付けられたサーバを選択するために一意のゾーン識別子を使用するのに対して，引用発明は，アクセスポイントに関連付けられたサーバから位置ベース情報を得るものの，そのようなサーバを一意のゾーン識別子を使用して選択するものか否か明確ではない点。」のうち，「本願発明は，モバイル端末が複数のローカル無線ゾーン内に位置していることを前提として」との部分は適切とはいえない。したがって，本願発明と引用発明の相違点は，本件審決が認定した相違点から上記部分を除き，「本願発明が，アクセスポイントに関連付けられたサーバを選択するために一意のゾーン識別子を使用するのに対して，引用発明は，その点が不明である点。」（以下「本件相違点」という。）と認定すべきであったものというべきである。そこで，本件相違点について検討するに，引用発明は，無線端末装置５ａ〜５ｃは，それぞれ最寄りの無線基地局装置２ａ〜２ｃとの無線接続を確立し（Ｓ１），無線基地局装置固有の無線基地局識別番号を取得して（Ｓ２），その識別番号をアドレス提供サーバ３に送信し（Ｓ３），アドレス提供サーバ３は，受信した無線基地局識別番号に対応する情報のＵＲＬを，自己が保有する対応表＼から取得し，無線端末装置５ａ〜５ｃに送信し（Ｓ４），ＵＲＬを受信した無線端末装置５ａ〜５ｃは，そのＵＲＬを元に情報サーバ１ａ〜１ｃに接続し（Ｓ５），その地域に応じた情報を取得する（Ｓ６）方法である（引用文献の段落【００３１】，【００３２】及び別紙２の図３参照）。引用文献には，アクセスポイントに関連付けられたサーバを選択するために，無線基地局識別番号を使用するとの明示の記載はない。しかしながら，引用発明においては，無線端末装置５ａ〜５ｃは，アドレス提供サーバ３から送信された情報のＵＲＬを元に情報サーバ１ａ〜１ｃに接続し，接続した情報サーバ１ａ〜１ｃ内の地域に応じた情報を取得し，しかも，情報のＵＲＬは無線基地局識別番号に対応するものであるから，無線基地局識別番号は，無線基地局装置２ａ〜２ｃに関連付けられた情報サーバ１ａ〜１ｃを選択するために使用されているものと認められる。そして，引用発明の「無線基地局識別番号」は本願発明の「一意のゾーン識別子」に，「無線基地局装置２ａ〜２ｃ」は本願発明の「アクセスポイント」に，「情報サーバ１ａ〜１ｃ」は本願発明の「サーバ」に，情報サーバ１ａ〜１ｃ内の「地域に応じた情報」は本願発明の「位置ベース情報」にそれぞれ相当することは，前記１で認定したとおりである。そうすると，引用文献には，アクセスポイントに関連付けられたサーバを選択するために「無線基地局識別番号」（一意のゾーン識別子）を使用するとの明示の記載はないものの，引用発明においては，情報サーバ１ａ〜１ｃ内の地域に応じた情報を選択する前提として，無線基地局識別番号がサーバを選択するために使用されており，本件相違点は，本願発明と引用発明の実質的な相違点とはいえないから，当業者であれば，相違点に係る本願発明の構成（「アクセスポイントに関連付けられたサーバを選択するために一意のゾーン識別子を使用する構＼成」）を容易に想到し得たものと認められる。
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2014.01. 8
平成25(行ケ)10109 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成25年12月25日 知的財産高等裁判所
ＣＳ関連発明について、進歩性無しとした審決が取り消されました。
本願発明は，車等の移動体に搭載されたナビゲーション装置を介して，移動体が走行する経路等の周辺の施設等に関する広告情報を提供する移動体広告システムにおける経路広告枠設定装置に関する発明である。従来の移動体広告システムは，移動体の位置や，予めユーザが目的地を登録することにより決定された経路に応じて広告情報を配信するものであったが，配信する広告情報が地図上の各エリアに対応付けられていたため，移動体が所定の経路を外れても，エリア内であれば，エリアに対応付けられた広告情報が配信されてしまうという解決課題があった。本願発明は，エリアに代えて地図上の経路に応じて広告情報を配信可能＼な経路広告枠設定装置を提供することを目的とするものである。本願発明における経路広告枠設定装置は，通信ネットワークを介して広告主の端末と接続しており，この広告主の端末から，地図上の経路に関する，線描写によって設定された経路情報を受信し，受信した前記経路情報に広告枠を設定し，記憶部に有する経路データベースに記憶するとの構成を有するものであり，広告主は，地図上の様々な経路に広告枠を設定することができるとするものである。そして，ユーザの端末からユーザの位置情報を取得し，当該位置情報を含む経路を特定して，当該経路に関連する広告枠の広告情報をユーザの端末に送信する。＼n
(2) 容易想到性の有無
引用例１発明は，広告枠を地図上のエリアに設定し，広告主が供給する広告情報と地図上のエリア情報の対応関係をデータベースに記憶し，現在位置が含まれる地図上のエリアに対応した広告情報をデータベースから読み出して，ナビゲーション装置に送信するという，移動体広告システムの発明であり，本願明細書が言及するとおり，移動体が所定の経路を外れても，エリア内であれば，エリアに対応付けられた広告情報が配信されてしまうとの未解決の課題を残した発明である。他方，引用例２は，車載ナビゲーション・システム等を使用した，位置に基づく広告の提供方法に関する発明を記載したものである。引用例２には，広告メッセージを伝えることができる位置として，通行可能な道路沿いの特定位置を「仮想広告掲示板」の位置として指定し，ナビゲーション・サービス・プロバイダは広告主との契約に基づき，設けられた「仮想広告掲示板」の位置を通過するエンドユーザに広告メッセージを伝えるとの技術事項が記載開示されている。引用例２に記載された上記技術は，通行可能＼な道路沿いの特定位置を通過するユーザに対して，広告メッセージを伝えるものであり，広告メッセージが送信されるのは，ユーザが特定の位置を通過した時点である。広告枠を地図上のエリアに設定し，広告主が供給する広告情報と地図上のエリア情報の対応関係をデータベースに記憶し，現在位置が含まれる地図上のエリアに対応した広告情報をデータベースから読み出して，ナビゲーション装置に送信するという発明である引用例１発明と，通行可能な道路沿いの特定位置を「仮想広告掲示板」の位置として指定し，位置を通過するエンドユーザに広告メッセージを伝えるとの引用例２に記載された技術事項を組み合わせたとしても，本願発明における地図上の経路に広告枠を設定するとの構＼成に至ることはない。また，引用例１発明に引用例２の記載事項を組み合わせても本願発明における上記構成に至らない以上，経路を線描写によって設定することが周知事項であったとしても，引用例１発明に引用例２の記載事項及び上記周知事項を組み合わせることにより本願発明の上記構＼成に至ることはない。したがって，広告枠を地図上の経路に対して設定することが引用例２の段落【００６０】及び【００６１】の記載並びに図１１から出願前公知であるとして，経路を線描写によって設定することが周知事項であることを考慮し，引用例１発明の地図上のエリアとして引用例２の記載事項にあるような道路区間（経路）を採用し，相違点の構成とすることが当業者において容易になし得ることであるとした審決の判断には誤りがある。
(3) 被告の主張に対して
被告は，引用例２における「道路区間」は本願発明における「経路」に相当し，引用例２には「道路（経路）に対して広告を設定すること」が記載されているのであるから，引用例１発明に引用例２に記載の技術事項を採用して，相違点に係る構成に至るのは容易であると主張する。しかし，引用例２に記載された「道路区間」の語は，仮想広告掲示板を設定する「道路区間」沿いの位置を特定する文脈の中で用いられたものであって，広告枠を設定する対象を意味するものとして用いられた語ではない。したがって，引用例２における「道路区間」と本願発明における「経路」とは，技術的意義において相違する。引用例２においては，移動体が当該道路区間上を移動中であったとしても，当該特定位置に至らない限り，広告メッセージは配信されないのであるから，「広告枠を経路情報に設定」することが記載されているとはいえず，被告の主張は失当である。＼n
本願発明は，車等の移動体に搭載されたナビゲーション装置を介して，移動体が走行する経路等の周辺の施設等に関する広告情報を提供する移動体広告システムにおける経路広告枠設定装置に関する発明である。従来の移動体広告システムは，移動体の位置や，予めユーザが目的地を登録することにより決定された経路に応じて広告情報を配信するものであったが，配信する広告情報が地図上の各エリアに対応付けられていたため，移動体が所定の経路を外れても，エリア内であれば，エリアに対応付けられた広告情報が配信されてしまうという解決課題があった。本願発明は，エリアに代えて地図上の経路に応じて広告情報を配信可能＼な経路広告枠設定装置を提供することを目的とするものである。本願発明における経路広告枠設定装置は，通信ネットワークを介して広告主の端末と接続しており，この広告主の端末から，地図上の経路に関する，線描写によって設定された経路情報を受信し，受信した前記経路情報に広告枠を設定し，記憶部に有する経路データベースに記憶するとの構成を有するものであり，広告主は，地図上の様々な経路に広告枠を設定することができるとするものである。そして，ユーザの端末からユーザの位置情報を取得し，当該位置情報を含む経路を特定して，当該経路に関連する広告枠の広告情報をユーザの端末に送信する。＼n
(2) 容易想到性の有無
引用例１発明は，広告枠を地図上のエリアに設定し，広告主が供給する広告情報と地図上のエリア情報の対応関係をデータベースに記憶し，現在位置が含まれる地図上のエリアに対応した広告情報をデータベースから読み出して，ナビゲーション装置に送信するという，移動体広告システムの発明であり，本願明細書が言及するとおり，移動体が所定の経路を外れても，エリア内であれば，エリアに対応付けられた広告情報が配信されてしまうとの未解決の課題を残した発明である。他方，引用例２は，車載ナビゲーション・システム等を使用した，位置に基づく広告の提供方法に関する発明を記載したものである。引用例２には，広告メッセージを伝えることができる位置として，通行可能な道路沿いの特定位置を「仮想広告掲示板」の位置として指定し，ナビゲーション・サービス・プロバイダは広告主との契約に基づき，設けられた「仮想広告掲示板」の位置を通過するエンドユーザに広告メッセージを伝えるとの技術事項が記載開示されている。引用例２に記載された上記技術は，通行可能＼な道路沿いの特定位置を通過するユーザに対して，広告メッセージを伝えるものであり，広告メッセージが送信されるのは，ユーザが特定の位置を通過した時点である。広告枠を地図上のエリアに設定し，広告主が供給する広告情報と地図上のエリア情報の対応関係をデータベースに記憶し，現在位置が含まれる地図上のエリアに対応した広告情報をデータベースから読み出して，ナビゲーション装置に送信するという発明である引用例１発明と，通行可能な道路沿いの特定位置を「仮想広告掲示板」の位置として指定し，位置を通過するエンドユーザに広告メッセージを伝えるとの引用例２に記載された技術事項を組み合わせたとしても，本願発明における地図上の経路に広告枠を設定するとの構＼成に至ることはない。また，引用例１発明に引用例２の記載事項を組み合わせても本願発明における上記構成に至らない以上，経路を線描写によって設定することが周知事項であったとしても，引用例１発明に引用例２の記載事項及び上記周知事項を組み合わせることにより本願発明の上記構＼成に至ることはない。したがって，広告枠を地図上の経路に対して設定することが引用例２の段落【００６０】及び【００６１】の記載並びに図１１から出願前公知であるとして，経路を線描写によって設定することが周知事項であることを考慮し，引用例１発明の地図上のエリアとして引用例２の記載事項にあるような道路区間（経路）を採用し，相違点の構成とすることが当業者において容易になし得ることであるとした審決の判断には誤りがある。
(3) 被告の主張に対して
被告は，引用例２における「道路区間」は本願発明における「経路」に相当し，引用例２には「道路（経路）に対して広告を設定すること」が記載されているのであるから，引用例１発明に引用例２に記載の技術事項を採用して，相違点に係る構成に至るのは容易であると主張する。しかし，引用例２に記載された「道路区間」の語は，仮想広告掲示板を設定する「道路区間」沿いの位置を特定する文脈の中で用いられたものであって，広告枠を設定する対象を意味するものとして用いられた語ではない。したがって，引用例２における「道路区間」と本願発明における「経路」とは，技術的意義において相違する。引用例２においては，移動体が当該道路区間上を移動中であったとしても，当該特定位置に至らない限り，広告メッセージは配信されないのであるから，「広告枠を経路情報に設定」することが記載されているとはいえず，被告の主張は失当である。＼n
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2014.01. 8
平成25(行ケ)10109 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成25年12月25日 知的財産高等裁判所
ＣＳ関連発明について、進歩性無しとした審決が取り消されました。
本願発明は，車等の移動体に搭載されたナビゲーション装置を介して，移動体が走行する経路等の周辺の施設等に関する広告情報を提供する移動体広告システムにおける経路広告枠設定装置に関する発明である。従来の移動体広告システムは，移動体の位置や，予めユーザが目的地を登録することにより決定された経路に応じて広告情報を配信するものであったが，配信する広告情報が地図上の各エリアに対応付けられていたため，移動体が所定の経路を外れても，エリア内であれば，エリアに対応付けられた広告情報が配信されてしまうという解決課題があった。本願発明は，エリアに代えて地図上の経路に応じて広告情報を配信可能＼な経路広告枠設定装置を提供することを目的とするものである。本願発明における経路広告枠設定装置は，通信ネットワークを介して広告主の端末と接続しており，この広告主の端末から，地図上の経路に関する，線描写によって設定された経路情報を受信し，受信した前記経路情報に広告枠を設定し，記憶部に有する経路データベースに記憶するとの構成を有するものであり，広告主は，地図上の様々な経路に広告枠を設定することができるとするものである。そして，ユーザの端末からユーザの位置情報を取得し，当該位置情報を含む経路を特定して，当該経路に関連する広告枠の広告情報をユーザの端末に送信する。＼n
(2) 容易想到性の有無
引用例１発明は，広告枠を地図上のエリアに設定し，広告主が供給する広告情報と地図上のエリア情報の対応関係をデータベースに記憶し，現在位置が含まれる地図上のエリアに対応した広告情報をデータベースから読み出して，ナビゲーション装置に送信するという，移動体広告システムの発明であり，本願明細書が言及するとおり，移動体が所定の経路を外れても，エリア内であれば，エリアに対応付けられた広告情報が配信されてしまうとの未解決の課題を残した発明である。他方，引用例２は，車載ナビゲーション・システム等を使用した，位置に基づく広告の提供方法に関する発明を記載したものである。引用例２には，広告メッセージを伝えることができる位置として，通行可能な道路沿いの特定位置を「仮想広告掲示板」の位置として指定し，ナビゲーション・サービス・プロバイダは広告主との契約に基づき，設けられた「仮想広告掲示板」の位置を通過するエンドユーザに広告メッセージを伝えるとの技術事項が記載開示されている。引用例２に記載された上記技術は，通行可能＼な道路沿いの特定位置を通過するユーザに対して，広告メッセージを伝えるものであり，広告メッセージが送信されるのは，ユーザが特定の位置を通過した時点である。広告枠を地図上のエリアに設定し，広告主が供給する広告情報と地図上のエリア情報の対応関係をデータベースに記憶し，現在位置が含まれる地図上のエリアに対応した広告情報をデータベースから読み出して，ナビゲーション装置に送信するという発明である引用例１発明と，通行可能な道路沿いの特定位置を「仮想広告掲示板」の位置として指定し，位置を通過するエンドユーザに広告メッセージを伝えるとの引用例２に記載された技術事項を組み合わせたとしても，本願発明における地図上の経路に広告枠を設定するとの構＼成に至ることはない。また，引用例１発明に引用例２の記載事項を組み合わせても本願発明における上記構成に至らない以上，経路を線描写によって設定することが周知事項であったとしても，引用例１発明に引用例２の記載事項及び上記周知事項を組み合わせることにより本願発明の上記構＼成に至ることはない。したがって，広告枠を地図上の経路に対して設定することが引用例２の段落【００６０】及び【００６１】の記載並びに図１１から出願前公知であるとして，経路を線描写によって設定することが周知事項であることを考慮し，引用例１発明の地図上のエリアとして引用例２の記載事項にあるような道路区間（経路）を採用し，相違点の構成とすることが当業者において容易になし得ることであるとした審決の判断には誤りがある。
(3) 被告の主張に対して
被告は，引用例２における「道路区間」は本願発明における「経路」に相当し，引用例２には「道路（経路）に対して広告を設定すること」が記載されているのであるから，引用例１発明に引用例２に記載の技術事項を採用して，相違点に係る構成に至るのは容易であると主張する。しかし，引用例２に記載された「道路区間」の語は，仮想広告掲示板を設定する「道路区間」沿いの位置を特定する文脈の中で用いられたものであって，広告枠を設定する対象を意味するものとして用いられた語ではない。したがって，引用例２における「道路区間」と本願発明における「経路」とは，技術的意義において相違する。引用例２においては，移動体が当該道路区間上を移動中であったとしても，当該特定位置に至らない限り，広告メッセージは配信されないのであるから，「広告枠を経路情報に設定」することが記載されているとはいえず，被告の主張は失当である。＼n
本願発明は，車等の移動体に搭載されたナビゲーション装置を介して，移動体が走行する経路等の周辺の施設等に関する広告情報を提供する移動体広告システムにおける経路広告枠設定装置に関する発明である。従来の移動体広告システムは，移動体の位置や，予めユーザが目的地を登録することにより決定された経路に応じて広告情報を配信するものであったが，配信する広告情報が地図上の各エリアに対応付けられていたため，移動体が所定の経路を外れても，エリア内であれば，エリアに対応付けられた広告情報が配信されてしまうという解決課題があった。本願発明は，エリアに代えて地図上の経路に応じて広告情報を配信可能＼な経路広告枠設定装置を提供することを目的とするものである。本願発明における経路広告枠設定装置は，通信ネットワークを介して広告主の端末と接続しており，この広告主の端末から，地図上の経路に関する，線描写によって設定された経路情報を受信し，受信した前記経路情報に広告枠を設定し，記憶部に有する経路データベースに記憶するとの構成を有するものであり，広告主は，地図上の様々な経路に広告枠を設定することができるとするものである。そして，ユーザの端末からユーザの位置情報を取得し，当該位置情報を含む経路を特定して，当該経路に関連する広告枠の広告情報をユーザの端末に送信する。＼n
(2) 容易想到性の有無
引用例１発明は，広告枠を地図上のエリアに設定し，広告主が供給する広告情報と地図上のエリア情報の対応関係をデータベースに記憶し，現在位置が含まれる地図上のエリアに対応した広告情報をデータベースから読み出して，ナビゲーション装置に送信するという，移動体広告システムの発明であり，本願明細書が言及するとおり，移動体が所定の経路を外れても，エリア内であれば，エリアに対応付けられた広告情報が配信されてしまうとの未解決の課題を残した発明である。他方，引用例２は，車載ナビゲーション・システム等を使用した，位置に基づく広告の提供方法に関する発明を記載したものである。引用例２には，広告メッセージを伝えることができる位置として，通行可能な道路沿いの特定位置を「仮想広告掲示板」の位置として指定し，ナビゲーション・サービス・プロバイダは広告主との契約に基づき，設けられた「仮想広告掲示板」の位置を通過するエンドユーザに広告メッセージを伝えるとの技術事項が記載開示されている。引用例２に記載された上記技術は，通行可能＼な道路沿いの特定位置を通過するユーザに対して，広告メッセージを伝えるものであり，広告メッセージが送信されるのは，ユーザが特定の位置を通過した時点である。広告枠を地図上のエリアに設定し，広告主が供給する広告情報と地図上のエリア情報の対応関係をデータベースに記憶し，現在位置が含まれる地図上のエリアに対応した広告情報をデータベースから読み出して，ナビゲーション装置に送信するという発明である引用例１発明と，通行可能な道路沿いの特定位置を「仮想広告掲示板」の位置として指定し，位置を通過するエンドユーザに広告メッセージを伝えるとの引用例２に記載された技術事項を組み合わせたとしても，本願発明における地図上の経路に広告枠を設定するとの構＼成に至ることはない。また，引用例１発明に引用例２の記載事項を組み合わせても本願発明における上記構成に至らない以上，経路を線描写によって設定することが周知事項であったとしても，引用例１発明に引用例２の記載事項及び上記周知事項を組み合わせることにより本願発明の上記構＼成に至ることはない。したがって，広告枠を地図上の経路に対して設定することが引用例２の段落【００６０】及び【００６１】の記載並びに図１１から出願前公知であるとして，経路を線描写によって設定することが周知事項であることを考慮し，引用例１発明の地図上のエリアとして引用例２の記載事項にあるような道路区間（経路）を採用し，相違点の構成とすることが当業者において容易になし得ることであるとした審決の判断には誤りがある。
(3) 被告の主張に対して
被告は，引用例２における「道路区間」は本願発明における「経路」に相当し，引用例２には「道路（経路）に対して広告を設定すること」が記載されているのであるから，引用例１発明に引用例２に記載の技術事項を採用して，相違点に係る構成に至るのは容易であると主張する。しかし，引用例２に記載された「道路区間」の語は，仮想広告掲示板を設定する「道路区間」沿いの位置を特定する文脈の中で用いられたものであって，広告枠を設定する対象を意味するものとして用いられた語ではない。したがって，引用例２における「道路区間」と本願発明における「経路」とは，技術的意義において相違する。引用例２においては，移動体が当該道路区間上を移動中であったとしても，当該特定位置に至らない限り，広告メッセージは配信されないのであるから，「広告枠を経路情報に設定」することが記載されているとはいえず，被告の主張は失当である。＼n
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2013.12.12
平成25(行ケ)10358等 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成25年12月05日 知的財産高等裁判所
無効審判では、請求項１〜３，６，７は無効、請求項４，５については有効とした審決について、双方が争いました。知財高裁は、引用文献の認定誤りを理由として、請求項１〜３，６，７も有効と判断しました。
本件発明１における「基台」とは，試験するべき内燃機関と駆動機械若しくは負荷機械とが配置され，その上に支持構造体が配置される部材である。前記アの甲３の記載によれば，甲３発明は，内燃機関を検査するための性能＼検査装置において，従来，建物の床や基礎に検査装置が固定設置されていたところ，設置面積が比較的大きいため，建物の基礎や床への阻害的な固体伝送音の伝達が生じるという課題を解決するために，性能検査装置の完全な性能＼を維持して，あるいはそれを改良して所要面積を低減すること，固体伝送音振動の阻害的な伝達を少なくとも大幅に抑制すること，さらにその使用上の方法を改善することを目的とし，建物天井又は天井に対応するような支持台から試験するべき内燃機関と駆動機械若しくは負荷機械との双方をそれぞれ吊り下げる構成を採用するものであって，本件発明１の基台に相当する構＼成を備える余地はない。したがって，甲３発明は，相違点１−３−１の構成を採用する前提を欠き，当該構＼成を採用する動機付けを認めることはできない。
(イ) 原告は，甲３発明において支持構造体の下部が基台であると評価することも可能＼である，甲３には，「建物天井または対応する支持台」と記載されており，図１でも，建物ではない支持構造体が明記されているから，建物天井と一体的でなければならないという技術的意義は記載されておらず，逆に，別紙５の図１に図示された構＼成で，１つの完結した検査装置を開示しているものであるなどと主張する。しかしながら，甲３発明は，建物の基礎や床への阻害的な固体伝送音の伝達が生じるという課題を解決するために内燃機関及び検査装置を吊り下げる構成を採用するものである以上，支持構＼造体が建物とは別個の部材であったとしても，支持構造体の下部を基台であると評価することができないことは明らかである。原告の上記主張は採用することができない。
ウ 相違点１−３−２について
原告は，エンジンには排気装置が必須であり，排気管がエンジンの側方へ出て下に下がり，後方へと延びるものであることは技術常識であるから，当業者は甲３発明の排気管も当然に常用ブレーキの下方空間を通ることになるものと認識する，甲３発明は，コンパクトな性能検査装置を提供し得ることを目的とするから，常用ブレーキの下方空間が広く確保されている以上，技術常識からすれば，当該空間しか排気管・排気装置を位置させることはないなどと主張する。しかしながら，前記イ(ア)のとおり，甲３発明の課題はエンジンの排気装置の配置とは無関係であるから，甲３には，エンジンにより発生する排気ガスやエンジンが備える排気ガス装置をどのような態様で配置するかについて，何ら示唆する記載はなく，原告が主張する上記構成を採用することの示唆を認めることもできない。したがって，当業者が相違点１−３−２の構＼成を容易に想到し得るものということはできない。
エ 以上のとおり，当業者が相違点１−３−１及び相違点１−３−２の構成を容易に想到し得るものということはできない以上，甲３発明に基づいて，当業者が本件発明４に容易に想到し得るものということもできない。＼n
本件発明１における「基台」とは，試験するべき内燃機関と駆動機械若しくは負荷機械とが配置され，その上に支持構造体が配置される部材である。前記アの甲３の記載によれば，甲３発明は，内燃機関を検査するための性能＼検査装置において，従来，建物の床や基礎に検査装置が固定設置されていたところ，設置面積が比較的大きいため，建物の基礎や床への阻害的な固体伝送音の伝達が生じるという課題を解決するために，性能検査装置の完全な性能＼を維持して，あるいはそれを改良して所要面積を低減すること，固体伝送音振動の阻害的な伝達を少なくとも大幅に抑制すること，さらにその使用上の方法を改善することを目的とし，建物天井又は天井に対応するような支持台から試験するべき内燃機関と駆動機械若しくは負荷機械との双方をそれぞれ吊り下げる構成を採用するものであって，本件発明１の基台に相当する構＼成を備える余地はない。したがって，甲３発明は，相違点１−３−１の構成を採用する前提を欠き，当該構＼成を採用する動機付けを認めることはできない。
(イ) 原告は，甲３発明において支持構造体の下部が基台であると評価することも可能＼である，甲３には，「建物天井または対応する支持台」と記載されており，図１でも，建物ではない支持構造体が明記されているから，建物天井と一体的でなければならないという技術的意義は記載されておらず，逆に，別紙５の図１に図示された構＼成で，１つの完結した検査装置を開示しているものであるなどと主張する。しかしながら，甲３発明は，建物の基礎や床への阻害的な固体伝送音の伝達が生じるという課題を解決するために内燃機関及び検査装置を吊り下げる構成を採用するものである以上，支持構＼造体が建物とは別個の部材であったとしても，支持構造体の下部を基台であると評価することができないことは明らかである。原告の上記主張は採用することができない。
ウ 相違点１−３−２について
原告は，エンジンには排気装置が必須であり，排気管がエンジンの側方へ出て下に下がり，後方へと延びるものであることは技術常識であるから，当業者は甲３発明の排気管も当然に常用ブレーキの下方空間を通ることになるものと認識する，甲３発明は，コンパクトな性能検査装置を提供し得ることを目的とするから，常用ブレーキの下方空間が広く確保されている以上，技術常識からすれば，当該空間しか排気管・排気装置を位置させることはないなどと主張する。しかしながら，前記イ(ア)のとおり，甲３発明の課題はエンジンの排気装置の配置とは無関係であるから，甲３には，エンジンにより発生する排気ガスやエンジンが備える排気ガス装置をどのような態様で配置するかについて，何ら示唆する記載はなく，原告が主張する上記構成を採用することの示唆を認めることもできない。したがって，当業者が相違点１−３−２の構＼成を容易に想到し得るものということはできない。
エ 以上のとおり，当業者が相違点１−３−１及び相違点１−３−２の構成を容易に想到し得るものということはできない以上，甲３発明に基づいて，当業者が本件発明４に容易に想到し得るものということもできない。＼n
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2013.12. 7
平成25(行ケ)10134 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成25年11月27日 知的財産高等裁判所
新規性違反なしとした審決について、要旨認定に誤りがあるとして、審決が取り消されました。
上記アによると，本件訂正発明と甲７発明との一応の相違点は，審決が認定するとおり，本件訂正発明では，目的物質が「基剤に保持され」ているのに対して，甲７発明では，目的物質が基剤からなる医療用針内に設けられたチャンバに封止されているか，縦孔に収容されることにより保持されている点となる。審決は，この一応の相違点について，「目的物質が，基剤にではなく，基剤に設けられた空間に保持されている点で，両者は，相違する。したがって，本件訂正発明は，甲第７号証に記載された発明であるとはいえない。」と判断した。この審決の判断は，請求項１の記載を当業者が読めば，「基剤に保持された目的物質とを有し」とは，目的物質が基剤に混合されて基剤とともに存在していると理解されること，及び，特許請求の範囲の記載の技術的意義が一義的に明確ではないとして，本件訂正明細書の記載（【０００５】【０００６】【０００８】〜【００１０】【００７０】等）をみても，同様に解されることを前提とするものである。しかし，請求項１の「基剤に保持された目的物質」との記載は，目的物質が基剤に保持されていることを規定しているのであり，その保持の態様について何らこれを限定するものでないことは，その記載自体から明らかである。そして，「保持」とは，広辞苑（甲１２）にあるとおり，たもちつづけること，手放さずに持っていることを意味する用語であり，その意味は明確である。したがって，請求項１の「保持」の技術的意義は，目的物質を基剤で保持する（たもちつづける）という意味のものとして一義的に明確に理解することができるのであるから，審決が，請求項１の「基剤に保持された目的物質」との記載について，目的物質が基剤に混合されて基剤とともに存在していると理解されることと解したのは，請求項１を「基剤に混合されて保持された目的物質」と解したのと同義であって，誤りであるといわざるを得ない。また，本件訂正発明の請求項１の記載は，上記のとおり，請求項の記載の技術的意義が一義的に明確に理解することができないなど，発明の詳細な説明を参酌することができる特段の事情がある場合にも当たらないから，少なくとも請求項１の要旨認定については，発明の詳細な説明を参酌する必要はないところである（最高裁判所平成３年３月８日第二小法廷判決民集４５巻３号１２３頁参照）。そうすると，甲７発明の，目的物質が基剤からなる医療用針内に設けられたチャンバに封止されていることや縦孔に収容されていることは，本件訂正発明の目的物質が「基剤に保持された」構成に含まれているといえる。そうすると，本件訂正発明は，甲７公報に記載された発明といえるから，特許法２９条1 項３号の規定により特許を受けることができないものであり，この点に関する審決の判断は誤りである。
上記アによると，本件訂正発明と甲７発明との一応の相違点は，審決が認定するとおり，本件訂正発明では，目的物質が「基剤に保持され」ているのに対して，甲７発明では，目的物質が基剤からなる医療用針内に設けられたチャンバに封止されているか，縦孔に収容されることにより保持されている点となる。審決は，この一応の相違点について，「目的物質が，基剤にではなく，基剤に設けられた空間に保持されている点で，両者は，相違する。したがって，本件訂正発明は，甲第７号証に記載された発明であるとはいえない。」と判断した。この審決の判断は，請求項１の記載を当業者が読めば，「基剤に保持された目的物質とを有し」とは，目的物質が基剤に混合されて基剤とともに存在していると理解されること，及び，特許請求の範囲の記載の技術的意義が一義的に明確ではないとして，本件訂正明細書の記載（【０００５】【０００６】【０００８】〜【００１０】【００７０】等）をみても，同様に解されることを前提とするものである。しかし，請求項１の「基剤に保持された目的物質」との記載は，目的物質が基剤に保持されていることを規定しているのであり，その保持の態様について何らこれを限定するものでないことは，その記載自体から明らかである。そして，「保持」とは，広辞苑（甲１２）にあるとおり，たもちつづけること，手放さずに持っていることを意味する用語であり，その意味は明確である。したがって，請求項１の「保持」の技術的意義は，目的物質を基剤で保持する（たもちつづける）という意味のものとして一義的に明確に理解することができるのであるから，審決が，請求項１の「基剤に保持された目的物質」との記載について，目的物質が基剤に混合されて基剤とともに存在していると理解されることと解したのは，請求項１を「基剤に混合されて保持された目的物質」と解したのと同義であって，誤りであるといわざるを得ない。また，本件訂正発明の請求項１の記載は，上記のとおり，請求項の記載の技術的意義が一義的に明確に理解することができないなど，発明の詳細な説明を参酌することができる特段の事情がある場合にも当たらないから，少なくとも請求項１の要旨認定については，発明の詳細な説明を参酌する必要はないところである（最高裁判所平成３年３月８日第二小法廷判決民集４５巻３号１２３頁参照）。そうすると，甲７発明の，目的物質が基剤からなる医療用針内に設けられたチャンバに封止されていることや縦孔に収容されていることは，本件訂正発明の目的物質が「基剤に保持された」構成に含まれているといえる。そうすると，本件訂正発明は，甲７公報に記載された発明といえるから，特許法２９条1 項３号の規定により特許を受けることができないものであり，この点に関する審決の判断は誤りである。
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2013.11.29
平成25(行ケ)10086 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成25年11月14日 知的財産高等裁判所
ＣＳ関連発明について、進歩性なしとした審決が取り消されました。理由は引用文献の認定誤りです。
審決は，刊行物１の記載（９９頁右欄２行〜１００頁右欄１行目，１００頁表１）から，「･････４種類のアクセス先の区別によるサイトの設定によって決定されていることから，そのために当該Ｗｅｂページに関連付けられたActiveX コントロールが４種類のアクセス先の区別のどれにより『設定されている』かの『判断』を当然に行っているといえ，･････『複数の実行条件に関する区別のうちのどの区別がＷｅｂページに関連付けられたActiveX コントロールに与えられるかを査定し，前記与えられた実行条件に関する区別に基づいて前記ActiveX コントロールを抑制すること』がよみとれる。」と認定し（審決５頁２１行〜６頁１１行目），刊行物１発明は，「複数の実行条件に関する区別のうちのどの区別が前記Ｗｅｂページに関連付けられたActiveX コントロールに与えられるかを査定し，前記与えられた実行条件に関する区別に基づいて前記ActiveX コントロールを抑制すること」との構成（【II】）を有していると認定した（６頁３３行〜７頁９行目）。しかしながら，上記アにて認定判断のとおり，刊行物１において登録されるのはActiveX コントロールではなくＷｅｂページであり，アクセス先の区別もＷｅｂページの区別により設定されるものであるから，刊行物１に，「複数の実行条件に関する区別がＷｅｂページに関連付けられたActiveX コントロールに与えられる」との記載があるとはいえない。そうすると，刊行物１発明が，「複数の実行条件に関する区別のうちのどの区別が前記Ｗｅｂページに関連付けられたActiveX コントロールに与えられるかを査定し，前記与えられた実行条件に関する区別に基づいて前記ActiveX コントロールを抑制すること」との構成（【III】）を有しているとはいえない。したがって，上記審決の認定は誤りである。
審決は，刊行物１の記載（９９頁右欄２行〜１００頁右欄１行目，１００頁表１）から，「･････４種類のアクセス先の区別によるサイトの設定によって決定されていることから，そのために当該Ｗｅｂページに関連付けられたActiveX コントロールが４種類のアクセス先の区別のどれにより『設定されている』かの『判断』を当然に行っているといえ，･････『複数の実行条件に関する区別のうちのどの区別がＷｅｂページに関連付けられたActiveX コントロールに与えられるかを査定し，前記与えられた実行条件に関する区別に基づいて前記ActiveX コントロールを抑制すること』がよみとれる。」と認定し（審決５頁２１行〜６頁１１行目），刊行物１発明は，「複数の実行条件に関する区別のうちのどの区別が前記Ｗｅｂページに関連付けられたActiveX コントロールに与えられるかを査定し，前記与えられた実行条件に関する区別に基づいて前記ActiveX コントロールを抑制すること」との構成（【II】）を有していると認定した（６頁３３行〜７頁９行目）。しかしながら，上記アにて認定判断のとおり，刊行物１において登録されるのはActiveX コントロールではなくＷｅｂページであり，アクセス先の区別もＷｅｂページの区別により設定されるものであるから，刊行物１に，「複数の実行条件に関する区別がＷｅｂページに関連付けられたActiveX コントロールに与えられる」との記載があるとはいえない。そうすると，刊行物１発明が，「複数の実行条件に関する区別のうちのどの区別が前記Ｗｅｂページに関連付けられたActiveX コントロールに与えられるかを査定し，前記与えられた実行条件に関する区別に基づいて前記ActiveX コントロールを抑制すること」との構成（【III】）を有しているとはいえない。したがって，上記審決の認定は誤りである。
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>> 要旨認定
>> 引用文献
>> コンピュータ関連発明
2013.11. 6
平成24(行ケ)10314 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成25年10月31日 知的財産高等裁判所
引用発明の認定誤りを理由として、進歩性違反（無効理由）ありとした審決が取り消されました。
前記１のとおり，本件審決が認定する引用発明が，引用例１に記載された発明といえるためには，引用例１に接した当業者が，思考や試行錯誤等の創作能力を発揮するまでもなく，本件優先権主張日（平成９年１０月９日）当時の技術常識に基づいて，「常温でリン光を発光する有機電界発光素子」を見いだすことができる程度に，引用例１にその技術事項が開示されているといえなければならない。(2) しかるに，前記２のとおり，引用例１には，様々な表示素子の中で，２枚の電極の間に有機色素薄膜からなる発光層を設けた構＼造の有機電界発光素子は，フルカラーの表示素子を実現できる可能＼性が高く，大きな期待が寄せられているが，有機色素分子が固体凝集状態の場合には，発光が生じにくいという問題があり，また，発光波長が長波長側にシフトするという問題があるところ，・・・ことを見いだしたというものであり，実施例としては，・・・の範囲が最適であったことが記載されている。しかしながら，上記実施例に示された有機電界発光素子から得られた発光にリン光が含まれていたことについては一切記載されていない。そして，確かに引用例１には，有機電界発光素子の発光層に常温でリン光発光する色素を第２の有機色素として使用した場合，発光効率が高く，しかも第２の有機色素からの発光波長特性が得られるという技術的思想が記載されているということはできるものの，引用例１には，「常温でもリン光が観測される有機色素があり，これを第２の有機色素として用いることにより，第１の有機色素の励起三重項状態のエネルギーを効率よく利用することができる。このような有機色素としては，カルボニル基を有するもの，水素が重水素に置換されているもの，ハロゲンなどの重元素を含むものなどがある。これらの置換基はいずれもリン光発光速度を速め，非発光速度を低下させる作用を有する。」という程度の記載しかなく，「常温でリン光を発光する有機電界発光素子」に該当する化学物質の具体的構成等，上記技術的思想を実施し得るに足りる技術事項について何らかの説明をしているものでもない。(3) また，本件優先権主張日当時，有機ＥＬデバイスにおいて，いかなる化学物質が，常温でもリン光が観測される有機色素として第２の有機色素に選択され，この第２の有機色素が，第１の有機色素の非放射性の励起三重項状態からエネルギーを受け取り，励起三重項状態に励起して，この励起三重項状態から基底状態に遷移する際に室温でリン光を発光するのかが，当業者の技術常識として解明されていたと認めるに足りる証拠もない。そして，被告が本件優先権主張日当時において「常温でリン光を発光する有機電界発光素子」が知られていたことの根拠として挙げる各文献（甲１２・・・）の記載内容は，前記３のとおりであるから，上記各文献によっても，本件優先権主張日当時，常温でリン光を発光する有機電界発光素子が当業者の技術常識として解明されていたと認めるには足りない。
前記１のとおり，本件審決が認定する引用発明が，引用例１に記載された発明といえるためには，引用例１に接した当業者が，思考や試行錯誤等の創作能力を発揮するまでもなく，本件優先権主張日（平成９年１０月９日）当時の技術常識に基づいて，「常温でリン光を発光する有機電界発光素子」を見いだすことができる程度に，引用例１にその技術事項が開示されているといえなければならない。(2) しかるに，前記２のとおり，引用例１には，様々な表示素子の中で，２枚の電極の間に有機色素薄膜からなる発光層を設けた構＼造の有機電界発光素子は，フルカラーの表示素子を実現できる可能＼性が高く，大きな期待が寄せられているが，有機色素分子が固体凝集状態の場合には，発光が生じにくいという問題があり，また，発光波長が長波長側にシフトするという問題があるところ，・・・ことを見いだしたというものであり，実施例としては，・・・の範囲が最適であったことが記載されている。しかしながら，上記実施例に示された有機電界発光素子から得られた発光にリン光が含まれていたことについては一切記載されていない。そして，確かに引用例１には，有機電界発光素子の発光層に常温でリン光発光する色素を第２の有機色素として使用した場合，発光効率が高く，しかも第２の有機色素からの発光波長特性が得られるという技術的思想が記載されているということはできるものの，引用例１には，「常温でもリン光が観測される有機色素があり，これを第２の有機色素として用いることにより，第１の有機色素の励起三重項状態のエネルギーを効率よく利用することができる。このような有機色素としては，カルボニル基を有するもの，水素が重水素に置換されているもの，ハロゲンなどの重元素を含むものなどがある。これらの置換基はいずれもリン光発光速度を速め，非発光速度を低下させる作用を有する。」という程度の記載しかなく，「常温でリン光を発光する有機電界発光素子」に該当する化学物質の具体的構成等，上記技術的思想を実施し得るに足りる技術事項について何らかの説明をしているものでもない。(3) また，本件優先権主張日当時，有機ＥＬデバイスにおいて，いかなる化学物質が，常温でもリン光が観測される有機色素として第２の有機色素に選択され，この第２の有機色素が，第１の有機色素の非放射性の励起三重項状態からエネルギーを受け取り，励起三重項状態に励起して，この励起三重項状態から基底状態に遷移する際に室温でリン光を発光するのかが，当業者の技術常識として解明されていたと認めるに足りる証拠もない。そして，被告が本件優先権主張日当時において「常温でリン光を発光する有機電界発光素子」が知られていたことの根拠として挙げる各文献（甲１２・・・）の記載内容は，前記３のとおりであるから，上記各文献によっても，本件優先権主張日当時，常温でリン光を発光する有機電界発光素子が当業者の技術常識として解明されていたと認めるには足りない。
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2013.11. 6
平成25(行ケ)10036 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成25年10月30日 知的財産高等裁判所
引用発明の認定誤りを理由として、進歩性なしとした審決が取り消されました。
当裁判所は，引用発明に「各デマンド時限のエネルギ消費量の実績値を表示するエネルギ消費量の実績値についての棒グラフによる表＼示」があるとした審決の認定には，誤りがあると判断する。本願発明は，従来技術においては，各日の各デマンド時限のデマンド値を把握しつつ，他の複数の日のデマンド値と比較することが困難であったとの課題を解決するための発明である。本願明細書には，「デマンド時限」とは電力会社などが設定した時間の区切りであって，例えば「０〜３０分，３０〜６０分」の３０分間の単位が考えられるとされ，「デマンド値」とはデマンド時限における平均使用電力を指し，「デマンド値」が，電気料金の基本料金の計算に使用されたり，契約電力の基準とされたりするため，過去所定期間（例えば，過去１２カ月）の最大値を更新しないように対策を立てる必要がある旨が記載されている。他方，引用例１には，「所定の時間」について，電力会社などが設定した時間の区切りであることや，「所定の時間毎のエネルギ消費量の実績値」が，電気料金の基本料金の計算に使用されることや契約電力の基準となることについての記載及び示唆はない。のみならず，引用例１では「一例として，以下では１時間毎のエネルギ消費量を計測可能であるとする」としており，電力会社で通常採用される３０分単位のデマンド時限（甲９）と異なる単位時間を例示していることからすれば，引用発明においては，当該「所定の時間」としてデマンド時限を採用することは示されていないと解するのが相当である。そうすると，引用発明に，「各日の区画にて各軸の目盛に従って各デマンド時限のエネルギ消費量の実績値を表＼示するエネルギ消費量の実績値の棒グラフによる表示と，を有する」との構＼成中の「各デマンド時限のエネルギ消費量の実績値を表示する」との技術事項が記載，開示されているとした審決の認定には，誤りがある。以上に対して，被告は，乙１ないし乙４を提出し，「電力量計で計測する単位時間をデマンド時限として設定すること」及び「デマンド時限として１時間を単位とすること」は周知慣用であるから，引用例１の記載に接した当業者は，デマンド時限を単位時間として行うことも認識すると主張する。しかし，これらの事項が周知慣用であったとしても，引用例１において，「所定の時間」及び「所定の時間毎のエネルギ消費量の実績値」との記載が，デマンド時限及びデマンド値として認識され，開示されるものではない。このように，デマンド時限及びデマンド値を開示しない引用例１の記載に接した当業者は，デマンド時限を単位時間として行うことを認識するともいえないから，被告の主張は採用の限りではない。＼n
当裁判所は，引用発明に「各デマンド時限のエネルギ消費量の実績値を表示するエネルギ消費量の実績値についての棒グラフによる表＼示」があるとした審決の認定には，誤りがあると判断する。本願発明は，従来技術においては，各日の各デマンド時限のデマンド値を把握しつつ，他の複数の日のデマンド値と比較することが困難であったとの課題を解決するための発明である。本願明細書には，「デマンド時限」とは電力会社などが設定した時間の区切りであって，例えば「０〜３０分，３０〜６０分」の３０分間の単位が考えられるとされ，「デマンド値」とはデマンド時限における平均使用電力を指し，「デマンド値」が，電気料金の基本料金の計算に使用されたり，契約電力の基準とされたりするため，過去所定期間（例えば，過去１２カ月）の最大値を更新しないように対策を立てる必要がある旨が記載されている。他方，引用例１には，「所定の時間」について，電力会社などが設定した時間の区切りであることや，「所定の時間毎のエネルギ消費量の実績値」が，電気料金の基本料金の計算に使用されることや契約電力の基準となることについての記載及び示唆はない。のみならず，引用例１では「一例として，以下では１時間毎のエネルギ消費量を計測可能であるとする」としており，電力会社で通常採用される３０分単位のデマンド時限（甲９）と異なる単位時間を例示していることからすれば，引用発明においては，当該「所定の時間」としてデマンド時限を採用することは示されていないと解するのが相当である。そうすると，引用発明に，「各日の区画にて各軸の目盛に従って各デマンド時限のエネルギ消費量の実績値を表＼示するエネルギ消費量の実績値の棒グラフによる表示と，を有する」との構＼成中の「各デマンド時限のエネルギ消費量の実績値を表示する」との技術事項が記載，開示されているとした審決の認定には，誤りがある。以上に対して，被告は，乙１ないし乙４を提出し，「電力量計で計測する単位時間をデマンド時限として設定すること」及び「デマンド時限として１時間を単位とすること」は周知慣用であるから，引用例１の記載に接した当業者は，デマンド時限を単位時間として行うことも認識すると主張する。しかし，これらの事項が周知慣用であったとしても，引用例１において，「所定の時間」及び「所定の時間毎のエネルギ消費量の実績値」との記載が，デマンド時限及びデマンド値として認識され，開示されるものではない。このように，デマンド時限及びデマンド値を開示しない引用例１の記載に接した当業者は，デマンド時限を単位時間として行うことを認識するともいえないから，被告の主張は採用の限りではない。＼n
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2013.10. 1
平成24(行ケ)10435 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成25年09月19日 知的財産高等裁判所
引用文献の認定誤りを理由として、進歩性違反無しとした審決が取り消されました。判決文の最後に、審決を前提とする当事者系の取消審判の留意点について付言されています。
以上の各記載によれば，引用発明は，従来の窒化物半導体レーザ装置において，レーザダイオードの端面に設けた保護層（ＳｉＯ２又はＴｉＯ２）と窒化物半導体レーザダイオードとの間における格子不整合や熱膨張係数が異なること等に起因して，結晶層中に格子欠陥を生じ，特に高出力時の寿命が短くなるという課題を解決するために，保護層の材料を窒化物半導体レーザダイオードが発振するレーザ光に対して透明である上記一般式から選択することで，窒化物半導体レーザダイオードと格子定数及び熱膨張係数の整合をとることができ，格子不整合及び熱応力による欠陥発生を抑制できるため，低出力時は勿論のこと，歪みや欠陥の影響が大きい高出力発振時においても高信頼性で長寿命の窒化物半導体レーザ装置が得られるものであることが開示されている。他方で，審決が，引用発明の技術的意義であると認定した「保護層の格子定数とＭＱＷ活性層の格子定数との差をＭＱＷ活性層の格子定数の約３％以下，保護層の熱膨張係数とＭＱＷ活性層の熱膨張係数との差をＭＱＷ活性層の熱膨張係数の約２０％以下とすること」に関しては，上記段落【００４２】，【００４３】の記載に照らすと，いずれも上記の条件を満たすように「選択することが好ましい」と記載されていること，格子定数の差に関して，段落【００４２】のなお書には，「約３％を超える格子不整合があっても，寿命が低下しない場合がある。」と記載されていることに照らすと，引用発明における上記条件については，好ましい条件とされているにすぎず，必須の条件であると見ることはできない。そして，刊行物１に示された従来の保護層（ＳｉＯ２又はＴｉＯ２）がアモルファス層であり，結晶構造をとっていないのに対し，「Ａｌ１−ｘ−ｙ−ｚＧａｘＩｎｙＢｚＮ（０≦ｘ，ｙ，ｚ≦１，且つ，０≦ｘ＋ｙ＋ｚ≦１）」の一般式で示されるものは，必ずＮを含む窒化物系半導体としての結晶構＼造を有することから，従来の保護層（ＳｉＯ２又はＴｉＯ２）よりも窒化物半導体レーザダイオードとの格子定数の整合がとれることは当業者に自明の事項である。また，後記のとおり，熱膨張係数も窒化物系半導体と相当に異なるものであったことからすると，従来の保護層との比較において，窒化物系半導体である保護層が熱膨張係数において，一般的に整合がとれるものであることも，当業者に自明の事項である（段落【００２４】参照）。そうすると，上記のような引用発明における従来技術の問題点及び解決課題に，上記段落【００１１】，【００２４】，【００２６】，【００３９】，【００４０】の各記載を合わせて考慮すれば，引用発明は，保護層の材料をレーザ光に対して透明であり，かつ，上記の一般式を満たす材料を選択することで，従来の保護層（ＳｉＯ２又はＴｉＯ２）よりも，窒化物半導体レーザダイオードと格子定数及び熱膨張係数の整合をとることができるものであるといえる。以上により，引用発明において，「保護層の材料をＡｌ１−ｘ−ｙ−ｚＧａｘＩｎｙＢｚＮ（以下「一般式」という。）から選択する技術的意義は，単に，レーザの発振光に対して透明になるようにするのみならず，保護層の格子定数とＭＱＷ活性層の格子定数との差をＭＱＷ活性層の格子定数の約３％以下，保護層の熱膨張係数とＭＱＷ活性層の熱膨張係数との差をＭＱＷ活性層の熱膨張係数の約２０％以下とすることにあるものと解される」とした審決の判断は誤りである。
(3) 次に，引用発明における保護層の材料として，「ＡｌＮ」が開示されているか否かについて見るに，刊行物１には，ＧａＮ及びＩｎ０．０２Ｇａ０．９８Ｎ層（ただし，Ｉｎ０．０２Ｇａ０．９８Ｎ層については，窒化物半導体レーザダイオードの後面の保護層のみ）は記載されているが，「ＡｌＮ」を保護層の材料として選択した実施例に関する記載はない。しかし，ＡｌＮがレーザ光に対して透明であることは当事者間に争いがなく，上記一般式においてｘ＝ｙ＝ｚ＝０を代入した場合には，保護層の材料が「ＡｌＮ」となることは明らかである。そして，段落【００３９】には，Ａｌを含有した窒化物半導体材料を用いることが開示されており，刊行物１中において，特段，ｘ＝ｙ＝ｚ＝０を代入することを阻む事情についての記載はない。また，刊行物１には，窒化物半導体レーザダイオードの活性層及び従来の保護層の熱膨張係数について，「例えば，上述のＭＱＷ活性層６４の熱膨張係数（３．１５×１０−６Ｋ−１）と保護層６９の熱膨張係数（１．６×１０−７Ｋ−１）とは大きく異なる。」（段落【０００９】）との記載及び「保護層２０ａおよび２０ｂを形成するＧａＮの熱膨張係数は３．１７×１０−６Ｋ−１であり，ＭＱＷ活性層１４の熱膨張係数（３．１５×１０−６Ｋ−１）と非常に近い」（段落【００３３】）との記載があり，また，ＡｌＮの熱膨張係数については，文献（甲１４，乙３ないし６）によってばらつきがあるものの，２．２２７×１０−６Ｋ−１ないし６．０９×１０−６Ｋ−１の範囲に収まっているから，いずれの数値をとるにせよ，ＡｌＮの熱膨張係数は，従来の保護層の熱膨張係数（１．６×１０−７Ｋ−１）と比較して，活性層の熱膨張係数（３．１５×１０−６Ｋ−１）に近く，そのことからも，一般式において，ｘ＝ｙ＝z＝０を代入した材料であるＡｌＮからなる保護層は，従来の保護層（ＳｉＯ２又はＴｉＯ２）よりも窒化物半導体レーザダイオードと熱膨張係数の整合がとれているといえる。さらに，ＡｌＮが窒化物系半導体であることから，前記のとおり，従来の保護層（ＳｉＯ２又はＴｉＯ２）に比べて窒化物半導体レーザダイオードの活性層との格子整合がとれることも明らかである。以上によれば，刊行物１において，保護層の材料として「ＡｌＮ」が除外されているとはいえず，刊行物１には，レーザ光に対して透明であり，かつ，ＡｌＮを含む一般式からなる材料が開示されていると認められる。したがって，審決が，「甲１に，保護層の材料として「ＡｌＮ」が開示されていると認めることはできない」としたのは，誤りである。
・・・・・
そうすると，相違点２”に関し，引用発明における保護層としてＡｌＮを含むＡｌ１−ｘ−ｙ−ｚＧａｘＩｎｙＢｚＮ（０≦ｘ，ｙ，ｚ≦１，且つ，０≦ｘ＋ｙ＋ｚ≦１）からなる層」の中から「ＡｌＮ」を選択することについての容易想到性の有無，並びに保護層の材料としてＡｌＮを選択したとして，それを積層すること及び光出射側鏡面から屈折率が順に低くなるように２層以上積層することについての容易想到性の有無について検討し，同様に相違点３”に関する本件発明１の構成についての容易想到性，さらには，相違点１に関する本件発明１の構＼成についての容易想到性の有無を判断して，本件発明１が引用発明から容易に発明することができたか否かの結論に至る必要がある。ここまで至って，引用発明を主たる公知技術としたときの本件発明１の容易想到性を認めなかった審決の結論に誤りがあるか否かの判断に至ることができる。しかし，本件においては，審決が，認定した相違点１及び３に関する本件発明１の構成の容易想到性について判断をしていないこともあって，当事者双方とも，この点の容易想到性の有無を本件訴訟において主張立証してきていない。相違点２（当裁判所の認定では相違点２”）に関する本件発明１の構＼成については，原告がその容易想到性を主張しているのに対し，被告において具体的に反論していない。このような主張立証の対応は，特許庁の審決の取消訴訟で一般によく行われてきた審理態様に起因するものと理解されるので，当裁判所としては，当事者双方の主張立証が上記のようにとどまっていることに伴って，主張立証責任の見地から，本件発明１の容易想到性の有無についての結論を導くのは相当でなく，前記のとおりの引用発明の認定誤りが審決にあったことをもって，少なくとも審決の結論に影響を及ぼす可能性があるとして，ここでまず審決を取り消し，続いて検討すべき争点については審判の審理で行うべきものとするのが相当と考える。本件のような態様の審決取消訴訟で審理されるのは，引用発明から当該発明が容易に想到することができないとした審決の判断に誤りがあるか否かにあるから，その判断に至るまでの個別の争点についてした審決の判断の当否にとどまらず，当事者双方とも容易想到性の有無判断に至るすべての争点につき，それぞれの立場から主張立証を尽くす必要がある。本件については，上記のように考えて判決の結論を導いたが，これからの審決取消訴訟においては，そのように主張立証が尽くすことが望まれる。なお，本件発明３〜７の容易想到性判断も，本件発明１についてのそれを前提とするものであり，これについても本件発明１に関する判断と同様である。＼n
以上の各記載によれば，引用発明は，従来の窒化物半導体レーザ装置において，レーザダイオードの端面に設けた保護層（ＳｉＯ２又はＴｉＯ２）と窒化物半導体レーザダイオードとの間における格子不整合や熱膨張係数が異なること等に起因して，結晶層中に格子欠陥を生じ，特に高出力時の寿命が短くなるという課題を解決するために，保護層の材料を窒化物半導体レーザダイオードが発振するレーザ光に対して透明である上記一般式から選択することで，窒化物半導体レーザダイオードと格子定数及び熱膨張係数の整合をとることができ，格子不整合及び熱応力による欠陥発生を抑制できるため，低出力時は勿論のこと，歪みや欠陥の影響が大きい高出力発振時においても高信頼性で長寿命の窒化物半導体レーザ装置が得られるものであることが開示されている。他方で，審決が，引用発明の技術的意義であると認定した「保護層の格子定数とＭＱＷ活性層の格子定数との差をＭＱＷ活性層の格子定数の約３％以下，保護層の熱膨張係数とＭＱＷ活性層の熱膨張係数との差をＭＱＷ活性層の熱膨張係数の約２０％以下とすること」に関しては，上記段落【００４２】，【００４３】の記載に照らすと，いずれも上記の条件を満たすように「選択することが好ましい」と記載されていること，格子定数の差に関して，段落【００４２】のなお書には，「約３％を超える格子不整合があっても，寿命が低下しない場合がある。」と記載されていることに照らすと，引用発明における上記条件については，好ましい条件とされているにすぎず，必須の条件であると見ることはできない。そして，刊行物１に示された従来の保護層（ＳｉＯ２又はＴｉＯ２）がアモルファス層であり，結晶構造をとっていないのに対し，「Ａｌ１−ｘ−ｙ−ｚＧａｘＩｎｙＢｚＮ（０≦ｘ，ｙ，ｚ≦１，且つ，０≦ｘ＋ｙ＋ｚ≦１）」の一般式で示されるものは，必ずＮを含む窒化物系半導体としての結晶構＼造を有することから，従来の保護層（ＳｉＯ２又はＴｉＯ２）よりも窒化物半導体レーザダイオードとの格子定数の整合がとれることは当業者に自明の事項である。また，後記のとおり，熱膨張係数も窒化物系半導体と相当に異なるものであったことからすると，従来の保護層との比較において，窒化物系半導体である保護層が熱膨張係数において，一般的に整合がとれるものであることも，当業者に自明の事項である（段落【００２４】参照）。そうすると，上記のような引用発明における従来技術の問題点及び解決課題に，上記段落【００１１】，【００２４】，【００２６】，【００３９】，【００４０】の各記載を合わせて考慮すれば，引用発明は，保護層の材料をレーザ光に対して透明であり，かつ，上記の一般式を満たす材料を選択することで，従来の保護層（ＳｉＯ２又はＴｉＯ２）よりも，窒化物半導体レーザダイオードと格子定数及び熱膨張係数の整合をとることができるものであるといえる。以上により，引用発明において，「保護層の材料をＡｌ１−ｘ−ｙ−ｚＧａｘＩｎｙＢｚＮ（以下「一般式」という。）から選択する技術的意義は，単に，レーザの発振光に対して透明になるようにするのみならず，保護層の格子定数とＭＱＷ活性層の格子定数との差をＭＱＷ活性層の格子定数の約３％以下，保護層の熱膨張係数とＭＱＷ活性層の熱膨張係数との差をＭＱＷ活性層の熱膨張係数の約２０％以下とすることにあるものと解される」とした審決の判断は誤りである。
(3) 次に，引用発明における保護層の材料として，「ＡｌＮ」が開示されているか否かについて見るに，刊行物１には，ＧａＮ及びＩｎ０．０２Ｇａ０．９８Ｎ層（ただし，Ｉｎ０．０２Ｇａ０．９８Ｎ層については，窒化物半導体レーザダイオードの後面の保護層のみ）は記載されているが，「ＡｌＮ」を保護層の材料として選択した実施例に関する記載はない。しかし，ＡｌＮがレーザ光に対して透明であることは当事者間に争いがなく，上記一般式においてｘ＝ｙ＝ｚ＝０を代入した場合には，保護層の材料が「ＡｌＮ」となることは明らかである。そして，段落【００３９】には，Ａｌを含有した窒化物半導体材料を用いることが開示されており，刊行物１中において，特段，ｘ＝ｙ＝ｚ＝０を代入することを阻む事情についての記載はない。また，刊行物１には，窒化物半導体レーザダイオードの活性層及び従来の保護層の熱膨張係数について，「例えば，上述のＭＱＷ活性層６４の熱膨張係数（３．１５×１０−６Ｋ−１）と保護層６９の熱膨張係数（１．６×１０−７Ｋ−１）とは大きく異なる。」（段落【０００９】）との記載及び「保護層２０ａおよび２０ｂを形成するＧａＮの熱膨張係数は３．１７×１０−６Ｋ−１であり，ＭＱＷ活性層１４の熱膨張係数（３．１５×１０−６Ｋ−１）と非常に近い」（段落【００３３】）との記載があり，また，ＡｌＮの熱膨張係数については，文献（甲１４，乙３ないし６）によってばらつきがあるものの，２．２２７×１０−６Ｋ−１ないし６．０９×１０−６Ｋ−１の範囲に収まっているから，いずれの数値をとるにせよ，ＡｌＮの熱膨張係数は，従来の保護層の熱膨張係数（１．６×１０−７Ｋ−１）と比較して，活性層の熱膨張係数（３．１５×１０−６Ｋ−１）に近く，そのことからも，一般式において，ｘ＝ｙ＝z＝０を代入した材料であるＡｌＮからなる保護層は，従来の保護層（ＳｉＯ２又はＴｉＯ２）よりも窒化物半導体レーザダイオードと熱膨張係数の整合がとれているといえる。さらに，ＡｌＮが窒化物系半導体であることから，前記のとおり，従来の保護層（ＳｉＯ２又はＴｉＯ２）に比べて窒化物半導体レーザダイオードの活性層との格子整合がとれることも明らかである。以上によれば，刊行物１において，保護層の材料として「ＡｌＮ」が除外されているとはいえず，刊行物１には，レーザ光に対して透明であり，かつ，ＡｌＮを含む一般式からなる材料が開示されていると認められる。したがって，審決が，「甲１に，保護層の材料として「ＡｌＮ」が開示されていると認めることはできない」としたのは，誤りである。
・・・・・
そうすると，相違点２”に関し，引用発明における保護層としてＡｌＮを含むＡｌ１−ｘ−ｙ−ｚＧａｘＩｎｙＢｚＮ（０≦ｘ，ｙ，ｚ≦１，且つ，０≦ｘ＋ｙ＋ｚ≦１）からなる層」の中から「ＡｌＮ」を選択することについての容易想到性の有無，並びに保護層の材料としてＡｌＮを選択したとして，それを積層すること及び光出射側鏡面から屈折率が順に低くなるように２層以上積層することについての容易想到性の有無について検討し，同様に相違点３”に関する本件発明１の構成についての容易想到性，さらには，相違点１に関する本件発明１の構＼成についての容易想到性の有無を判断して，本件発明１が引用発明から容易に発明することができたか否かの結論に至る必要がある。ここまで至って，引用発明を主たる公知技術としたときの本件発明１の容易想到性を認めなかった審決の結論に誤りがあるか否かの判断に至ることができる。しかし，本件においては，審決が，認定した相違点１及び３に関する本件発明１の構成の容易想到性について判断をしていないこともあって，当事者双方とも，この点の容易想到性の有無を本件訴訟において主張立証してきていない。相違点２（当裁判所の認定では相違点２”）に関する本件発明１の構＼成については，原告がその容易想到性を主張しているのに対し，被告において具体的に反論していない。このような主張立証の対応は，特許庁の審決の取消訴訟で一般によく行われてきた審理態様に起因するものと理解されるので，当裁判所としては，当事者双方の主張立証が上記のようにとどまっていることに伴って，主張立証責任の見地から，本件発明１の容易想到性の有無についての結論を導くのは相当でなく，前記のとおりの引用発明の認定誤りが審決にあったことをもって，少なくとも審決の結論に影響を及ぼす可能性があるとして，ここでまず審決を取り消し，続いて検討すべき争点については審判の審理で行うべきものとするのが相当と考える。本件のような態様の審決取消訴訟で審理されるのは，引用発明から当該発明が容易に想到することができないとした審決の判断に誤りがあるか否かにあるから，その判断に至るまでの個別の争点についてした審決の判断の当否にとどまらず，当事者双方とも容易想到性の有無判断に至るすべての争点につき，それぞれの立場から主張立証を尽くす必要がある。本件については，上記のように考えて判決の結論を導いたが，これからの審決取消訴訟においては，そのように主張立証が尽くすことが望まれる。なお，本件発明３〜７の容易想到性判断も，本件発明１についてのそれを前提とするものであり，これについても本件発明１に関する判断と同様である。＼n
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2013.10. 1
平成24(行ケ)10435 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成25年09月19日 知的財産高等裁判所
引用文献の認定誤りを理由として、進歩性違反無しとした審決が取り消されました。判決文の最後に、審決を前提とする当事者系の取消審判の留意点について付言されています。
以上の各記載によれば，引用発明は，従来の窒化物半導体レーザ装置において，レーザダイオードの端面に設けた保護層（ＳｉＯ２又はＴｉＯ２）と窒化物半導体レーザダイオードとの間における格子不整合や熱膨張係数が異なること等に起因して，結晶層中に格子欠陥を生じ，特に高出力時の寿命が短くなるという課題を解決するために，保護層の材料を窒化物半導体レーザダイオードが発振するレーザ光に対して透明である上記一般式から選択することで，窒化物半導体レーザダイオードと格子定数及び熱膨張係数の整合をとることができ，格子不整合及び熱応力による欠陥発生を抑制できるため，低出力時は勿論のこと，歪みや欠陥の影響が大きい高出力発振時においても高信頼性で長寿命の窒化物半導体レーザ装置が得られるものであることが開示されている。他方で，審決が，引用発明の技術的意義であると認定した「保護層の格子定数とＭＱＷ活性層の格子定数との差をＭＱＷ活性層の格子定数の約３％以下，保護層の熱膨張係数とＭＱＷ活性層の熱膨張係数との差をＭＱＷ活性層の熱膨張係数の約２０％以下とすること」に関しては，上記段落【００４２】，【００４３】の記載に照らすと，いずれも上記の条件を満たすように「選択することが好ましい」と記載されていること，格子定数の差に関して，段落【００４２】のなお書には，「約３％を超える格子不整合があっても，寿命が低下しない場合がある。」と記載されていることに照らすと，引用発明における上記条件については，好ましい条件とされているにすぎず，必須の条件であると見ることはできない。そして，刊行物１に示された従来の保護層（ＳｉＯ２又はＴｉＯ２）がアモルファス層であり，結晶構造をとっていないのに対し，「Ａｌ１−ｘ−ｙ−ｚＧａｘＩｎｙＢｚＮ（０≦ｘ，ｙ，ｚ≦１，且つ，０≦ｘ＋ｙ＋ｚ≦１）」の一般式で示されるものは，必ずＮを含む窒化物系半導体としての結晶構＼造を有することから，従来の保護層（ＳｉＯ２又はＴｉＯ２）よりも窒化物半導体レーザダイオードとの格子定数の整合がとれることは当業者に自明の事項である。また，後記のとおり，熱膨張係数も窒化物系半導体と相当に異なるものであったことからすると，従来の保護層との比較において，窒化物系半導体である保護層が熱膨張係数において，一般的に整合がとれるものであることも，当業者に自明の事項である（段落【００２４】参照）。そうすると，上記のような引用発明における従来技術の問題点及び解決課題に，上記段落【００１１】，【００２４】，【００２６】，【００３９】，【００４０】の各記載を合わせて考慮すれば，引用発明は，保護層の材料をレーザ光に対して透明であり，かつ，上記の一般式を満たす材料を選択することで，従来の保護層（ＳｉＯ２又はＴｉＯ２）よりも，窒化物半導体レーザダイオードと格子定数及び熱膨張係数の整合をとることができるものであるといえる。以上により，引用発明において，「保護層の材料をＡｌ１−ｘ−ｙ−ｚＧａｘＩｎｙＢｚＮ（以下「一般式」という。）から選択する技術的意義は，単に，レーザの発振光に対して透明になるようにするのみならず，保護層の格子定数とＭＱＷ活性層の格子定数との差をＭＱＷ活性層の格子定数の約３％以下，保護層の熱膨張係数とＭＱＷ活性層の熱膨張係数との差をＭＱＷ活性層の熱膨張係数の約２０％以下とすることにあるものと解される」とした審決の判断は誤りである。
(3) 次に，引用発明における保護層の材料として，「ＡｌＮ」が開示されているか否かについて見るに，刊行物１には，ＧａＮ及びＩｎ０．０２Ｇａ０．９８Ｎ層（ただし，Ｉｎ０．０２Ｇａ０．９８Ｎ層については，窒化物半導体レーザダイオードの後面の保護層のみ）は記載されているが，「ＡｌＮ」を保護層の材料として選択した実施例に関する記載はない。しかし，ＡｌＮがレーザ光に対して透明であることは当事者間に争いがなく，上記一般式においてｘ＝ｙ＝ｚ＝０を代入した場合には，保護層の材料が「ＡｌＮ」となることは明らかである。そして，段落【００３９】には，Ａｌを含有した窒化物半導体材料を用いることが開示されており，刊行物１中において，特段，ｘ＝ｙ＝ｚ＝０を代入することを阻む事情についての記載はない。また，刊行物１には，窒化物半導体レーザダイオードの活性層及び従来の保護層の熱膨張係数について，「例えば，上述のＭＱＷ活性層６４の熱膨張係数（３．１５×１０−６Ｋ−１）と保護層６９の熱膨張係数（１．６×１０−７Ｋ−１）とは大きく異なる。」（段落【０００９】）との記載及び「保護層２０ａおよび２０ｂを形成するＧａＮの熱膨張係数は３．１７×１０−６Ｋ−１であり，ＭＱＷ活性層１４の熱膨張係数（３．１５×１０−６Ｋ−１）と非常に近い」（段落【００３３】）との記載があり，また，ＡｌＮの熱膨張係数については，文献（甲１４，乙３ないし６）によってばらつきがあるものの，２．２２７×１０−６Ｋ−１ないし６．０９×１０−６Ｋ−１の範囲に収まっているから，いずれの数値をとるにせよ，ＡｌＮの熱膨張係数は，従来の保護層の熱膨張係数（１．６×１０−７Ｋ−１）と比較して，活性層の熱膨張係数（３．１５×１０−６Ｋ−１）に近く，そのことからも，一般式において，ｘ＝ｙ＝z＝０を代入した材料であるＡｌＮからなる保護層は，従来の保護層（ＳｉＯ２又はＴｉＯ２）よりも窒化物半導体レーザダイオードと熱膨張係数の整合がとれているといえる。さらに，ＡｌＮが窒化物系半導体であることから，前記のとおり，従来の保護層（ＳｉＯ２又はＴｉＯ２）に比べて窒化物半導体レーザダイオードの活性層との格子整合がとれることも明らかである。以上によれば，刊行物１において，保護層の材料として「ＡｌＮ」が除外されているとはいえず，刊行物１には，レーザ光に対して透明であり，かつ，ＡｌＮを含む一般式からなる材料が開示されていると認められる。したがって，審決が，「甲１に，保護層の材料として「ＡｌＮ」が開示されていると認めることはできない」としたのは，誤りである。
・・・・・
そうすると，相違点２”に関し，引用発明における保護層としてＡｌＮを含むＡｌ１−ｘ−ｙ−ｚＧａｘＩｎｙＢｚＮ（０≦ｘ，ｙ，ｚ≦１，且つ，０≦ｘ＋ｙ＋ｚ≦１）からなる層」の中から「ＡｌＮ」を選択することについての容易想到性の有無，並びに保護層の材料としてＡｌＮを選択したとして，それを積層すること及び光出射側鏡面から屈折率が順に低くなるように２層以上積層することについての容易想到性の有無について検討し，同様に相違点３”に関する本件発明１の構成についての容易想到性，さらには，相違点１に関する本件発明１の構＼成についての容易想到性の有無を判断して，本件発明１が引用発明から容易に発明することができたか否かの結論に至る必要がある。ここまで至って，引用発明を主たる公知技術としたときの本件発明１の容易想到性を認めなかった審決の結論に誤りがあるか否かの判断に至ることができる。しかし，本件においては，審決が，認定した相違点１及び３に関する本件発明１の構成の容易想到性について判断をしていないこともあって，当事者双方とも，この点の容易想到性の有無を本件訴訟において主張立証してきていない。相違点２（当裁判所の認定では相違点２”）に関する本件発明１の構＼成については，原告がその容易想到性を主張しているのに対し，被告において具体的に反論していない。このような主張立証の対応は，特許庁の審決の取消訴訟で一般によく行われてきた審理態様に起因するものと理解されるので，当裁判所としては，当事者双方の主張立証が上記のようにとどまっていることに伴って，主張立証責任の見地から，本件発明１の容易想到性の有無についての結論を導くのは相当でなく，前記のとおりの引用発明の認定誤りが審決にあったことをもって，少なくとも審決の結論に影響を及ぼす可能性があるとして，ここでまず審決を取り消し，続いて検討すべき争点については審判の審理で行うべきものとするのが相当と考える。本件のような態様の審決取消訴訟で審理されるのは，引用発明から当該発明が容易に想到することができないとした審決の判断に誤りがあるか否かにあるから，その判断に至るまでの個別の争点についてした審決の判断の当否にとどまらず，当事者双方とも容易想到性の有無判断に至るすべての争点につき，それぞれの立場から主張立証を尽くす必要がある。本件については，上記のように考えて判決の結論を導いたが，これからの審決取消訴訟においては，そのように主張立証が尽くすことが望まれる。なお，本件発明３〜７の容易想到性判断も，本件発明１についてのそれを前提とするものであり，これについても本件発明１に関する判断と同様である。＼n
以上の各記載によれば，引用発明は，従来の窒化物半導体レーザ装置において，レーザダイオードの端面に設けた保護層（ＳｉＯ２又はＴｉＯ２）と窒化物半導体レーザダイオードとの間における格子不整合や熱膨張係数が異なること等に起因して，結晶層中に格子欠陥を生じ，特に高出力時の寿命が短くなるという課題を解決するために，保護層の材料を窒化物半導体レーザダイオードが発振するレーザ光に対して透明である上記一般式から選択することで，窒化物半導体レーザダイオードと格子定数及び熱膨張係数の整合をとることができ，格子不整合及び熱応力による欠陥発生を抑制できるため，低出力時は勿論のこと，歪みや欠陥の影響が大きい高出力発振時においても高信頼性で長寿命の窒化物半導体レーザ装置が得られるものであることが開示されている。他方で，審決が，引用発明の技術的意義であると認定した「保護層の格子定数とＭＱＷ活性層の格子定数との差をＭＱＷ活性層の格子定数の約３％以下，保護層の熱膨張係数とＭＱＷ活性層の熱膨張係数との差をＭＱＷ活性層の熱膨張係数の約２０％以下とすること」に関しては，上記段落【００４２】，【００４３】の記載に照らすと，いずれも上記の条件を満たすように「選択することが好ましい」と記載されていること，格子定数の差に関して，段落【００４２】のなお書には，「約３％を超える格子不整合があっても，寿命が低下しない場合がある。」と記載されていることに照らすと，引用発明における上記条件については，好ましい条件とされているにすぎず，必須の条件であると見ることはできない。そして，刊行物１に示された従来の保護層（ＳｉＯ２又はＴｉＯ２）がアモルファス層であり，結晶構造をとっていないのに対し，「Ａｌ１−ｘ−ｙ−ｚＧａｘＩｎｙＢｚＮ（０≦ｘ，ｙ，ｚ≦１，且つ，０≦ｘ＋ｙ＋ｚ≦１）」の一般式で示されるものは，必ずＮを含む窒化物系半導体としての結晶構＼造を有することから，従来の保護層（ＳｉＯ２又はＴｉＯ２）よりも窒化物半導体レーザダイオードとの格子定数の整合がとれることは当業者に自明の事項である。また，後記のとおり，熱膨張係数も窒化物系半導体と相当に異なるものであったことからすると，従来の保護層との比較において，窒化物系半導体である保護層が熱膨張係数において，一般的に整合がとれるものであることも，当業者に自明の事項である（段落【００２４】参照）。そうすると，上記のような引用発明における従来技術の問題点及び解決課題に，上記段落【００１１】，【００２４】，【００２６】，【００３９】，【００４０】の各記載を合わせて考慮すれば，引用発明は，保護層の材料をレーザ光に対して透明であり，かつ，上記の一般式を満たす材料を選択することで，従来の保護層（ＳｉＯ２又はＴｉＯ２）よりも，窒化物半導体レーザダイオードと格子定数及び熱膨張係数の整合をとることができるものであるといえる。以上により，引用発明において，「保護層の材料をＡｌ１−ｘ−ｙ−ｚＧａｘＩｎｙＢｚＮ（以下「一般式」という。）から選択する技術的意義は，単に，レーザの発振光に対して透明になるようにするのみならず，保護層の格子定数とＭＱＷ活性層の格子定数との差をＭＱＷ活性層の格子定数の約３％以下，保護層の熱膨張係数とＭＱＷ活性層の熱膨張係数との差をＭＱＷ活性層の熱膨張係数の約２０％以下とすることにあるものと解される」とした審決の判断は誤りである。
(3) 次に，引用発明における保護層の材料として，「ＡｌＮ」が開示されているか否かについて見るに，刊行物１には，ＧａＮ及びＩｎ０．０２Ｇａ０．９８Ｎ層（ただし，Ｉｎ０．０２Ｇａ０．９８Ｎ層については，窒化物半導体レーザダイオードの後面の保護層のみ）は記載されているが，「ＡｌＮ」を保護層の材料として選択した実施例に関する記載はない。しかし，ＡｌＮがレーザ光に対して透明であることは当事者間に争いがなく，上記一般式においてｘ＝ｙ＝ｚ＝０を代入した場合には，保護層の材料が「ＡｌＮ」となることは明らかである。そして，段落【００３９】には，Ａｌを含有した窒化物半導体材料を用いることが開示されており，刊行物１中において，特段，ｘ＝ｙ＝ｚ＝０を代入することを阻む事情についての記載はない。また，刊行物１には，窒化物半導体レーザダイオードの活性層及び従来の保護層の熱膨張係数について，「例えば，上述のＭＱＷ活性層６４の熱膨張係数（３．１５×１０−６Ｋ−１）と保護層６９の熱膨張係数（１．６×１０−７Ｋ−１）とは大きく異なる。」（段落【０００９】）との記載及び「保護層２０ａおよび２０ｂを形成するＧａＮの熱膨張係数は３．１７×１０−６Ｋ−１であり，ＭＱＷ活性層１４の熱膨張係数（３．１５×１０−６Ｋ−１）と非常に近い」（段落【００３３】）との記載があり，また，ＡｌＮの熱膨張係数については，文献（甲１４，乙３ないし６）によってばらつきがあるものの，２．２２７×１０−６Ｋ−１ないし６．０９×１０−６Ｋ−１の範囲に収まっているから，いずれの数値をとるにせよ，ＡｌＮの熱膨張係数は，従来の保護層の熱膨張係数（１．６×１０−７Ｋ−１）と比較して，活性層の熱膨張係数（３．１５×１０−６Ｋ−１）に近く，そのことからも，一般式において，ｘ＝ｙ＝z＝０を代入した材料であるＡｌＮからなる保護層は，従来の保護層（ＳｉＯ２又はＴｉＯ２）よりも窒化物半導体レーザダイオードと熱膨張係数の整合がとれているといえる。さらに，ＡｌＮが窒化物系半導体であることから，前記のとおり，従来の保護層（ＳｉＯ２又はＴｉＯ２）に比べて窒化物半導体レーザダイオードの活性層との格子整合がとれることも明らかである。以上によれば，刊行物１において，保護層の材料として「ＡｌＮ」が除外されているとはいえず，刊行物１には，レーザ光に対して透明であり，かつ，ＡｌＮを含む一般式からなる材料が開示されていると認められる。したがって，審決が，「甲１に，保護層の材料として「ＡｌＮ」が開示されていると認めることはできない」としたのは，誤りである。
・・・・・
そうすると，相違点２”に関し，引用発明における保護層としてＡｌＮを含むＡｌ１−ｘ−ｙ−ｚＧａｘＩｎｙＢｚＮ（０≦ｘ，ｙ，ｚ≦１，且つ，０≦ｘ＋ｙ＋ｚ≦１）からなる層」の中から「ＡｌＮ」を選択することについての容易想到性の有無，並びに保護層の材料としてＡｌＮを選択したとして，それを積層すること及び光出射側鏡面から屈折率が順に低くなるように２層以上積層することについての容易想到性の有無について検討し，同様に相違点３”に関する本件発明１の構成についての容易想到性，さらには，相違点１に関する本件発明１の構＼成についての容易想到性の有無を判断して，本件発明１が引用発明から容易に発明することができたか否かの結論に至る必要がある。ここまで至って，引用発明を主たる公知技術としたときの本件発明１の容易想到性を認めなかった審決の結論に誤りがあるか否かの判断に至ることができる。しかし，本件においては，審決が，認定した相違点１及び３に関する本件発明１の構成の容易想到性について判断をしていないこともあって，当事者双方とも，この点の容易想到性の有無を本件訴訟において主張立証してきていない。相違点２（当裁判所の認定では相違点２”）に関する本件発明１の構＼成については，原告がその容易想到性を主張しているのに対し，被告において具体的に反論していない。このような主張立証の対応は，特許庁の審決の取消訴訟で一般によく行われてきた審理態様に起因するものと理解されるので，当裁判所としては，当事者双方の主張立証が上記のようにとどまっていることに伴って，主張立証責任の見地から，本件発明１の容易想到性の有無についての結論を導くのは相当でなく，前記のとおりの引用発明の認定誤りが審決にあったことをもって，少なくとも審決の結論に影響を及ぼす可能性があるとして，ここでまず審決を取り消し，続いて検討すべき争点については審判の審理で行うべきものとするのが相当と考える。本件のような態様の審決取消訴訟で審理されるのは，引用発明から当該発明が容易に想到することができないとした審決の判断に誤りがあるか否かにあるから，その判断に至るまでの個別の争点についてした審決の判断の当否にとどまらず，当事者双方とも容易想到性の有無判断に至るすべての争点につき，それぞれの立場から主張立証を尽くす必要がある。本件については，上記のように考えて判決の結論を導いたが，これからの審決取消訴訟においては，そのように主張立証が尽くすことが望まれる。なお，本件発明３〜７の容易想到性判断も，本件発明１についてのそれを前提とするものであり，これについても本件発明１に関する判断と同様である。＼n
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2013.09.20
平成24(行ケ)10433 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成25年09月19日 知的財産高等裁判所
両者は技術的思想としては異なるとして、進歩性違反無しとした審決が取り消されました。
前記２によると，先願基礎発明は，従来，はんだ付けの際に半導体基板に生じる熱応力を軽減し，半導体基板の薄肉化によるクラックの発生を防止するために，半導体材料と熱膨張差の小さい導電性材料からなるクラッド材を用いると，体積抵抗率が比較的高い合金材によって中間層が形成されるため，電気抵抗が高くなり，太陽電池の発電効率が低下するという問題を解決課題とするものである。先願基礎発明は，芯材の体積抵抗率を２．３μΩ・ｃｍ（２３μΩ・ｍｍ）以下とすることにより，優れた導電性及び発電効率を得ることができるとともに，耐力を１９．６ないし４９ＭＰａとすることによって，過度に変形することがなく，取扱い性が良好であり，半導体基板にはんだ付けする際に凝固過程で生じた熱応力により自ら塑性変形して熱応力を軽減解消することができるので，半導体基板にクラックが生じ難いという効果を奏するものである。
⑶ 耐力に係る数値範囲について
ア 前記(1)及び(2)によれば，本願発明と先願基礎発明とは，体積抵抗率が２３μΩ・ｍｍ以下である太陽電池用平角導体である点で一致する（その点で，体積抵抗率が５０μΩ・ｍｍ以下で，かつ引張り試験における０．２％耐力値が９０ＭＰａ以下で一致するとする本件審決の認定は相当ではない。）にすぎず，引張り試験における０．２％耐力値については，本願発明は９０ＭＰａ以下で，かつ４９ＭＰａ以下を除いているため，先願基礎発明の耐力に係る数値範囲（１９．６〜４９ＭＰａ）を排除している。したがって，本願発明と先願基礎発明とは，耐力に係る数値範囲について重複部分すら存在せず，全く異なるものである。イ 先願基礎発明は，耐力に係る数値範囲を１９．６ないし４９ＭＰａとするものであるが，先願基礎明細書（甲１０）には，太陽電池用平角導体の０．２％耐力値を，本願発明のように，９０ＭＰａ以下（ただし，４９ＭＰａ以下を除く）とすることを示唆する記載はない。また，半導体基板に発生するクラックが，半導体基板の厚さにも依存するものであるとしても，耐力に係る数値範囲を本願発明のとおりとすることについて，本件出願当時に周知技術又は慣用技術であると認めるに足りる証拠はないから，先願基礎発明において，本願発明と同様の０．２％耐力値を採用することが，周知技術又は慣用技術の単なる適用であり，中間層の構成や半導体基板の厚さ等に応じて適宜決定されるべき設計事項であるということはできない。したがって，本願発明と先願基礎発明との相違点に係る構＼成（耐力に係る数値範囲の相違）が，課題解決のための具体化手段における微差であるということはできない。
ウ 本願発明は，前記(1)のとおり，耐力に係る数値範囲を９０ＭＰａ以下（ただし，４９ＭＰａ以下を除く）とすることによって，はんだ接続後の導体の熱収縮によって生じるセルを反らせる力を平角導体を塑性変形させることで低減させて，セルの反りを減少させるものである。これに対し，先願基礎発明は，前記(2)のとおり，耐力に係る数値範囲を１９．６ないし４９ＭＰａとすることによって，半導体基板にはんだ付けする際に凝固過程で生じた熱応力により自ら塑性変形して熱応力を軽減解消させて，半導体基板にクラックが発生するのを防止するというものである。そうすると，両発明は，はんだ接続後の熱収縮を，平角導体（芯材）を塑性変形させることで低減させる点で共通しているものの，本願発明は，セルの反りを減少させることに着目して耐力に係る数値範囲を決定しており，他方，先願基礎発明は，半導体基板に発生するクラックを防止することに着目して耐力に係る数値範囲を決定しているのであって，両発明の課題が同一であるということはできない。
⑷ 被告の主張について
被告は，本願発明及び先願基礎発明は，いずれもシリコン結晶ウェハを薄板化した際に生じる問題を解決するために，平角導体（芯材）を塑性変形させることによって，はんだ付けする際の熱応力を低減させる点において，共通の技術的思想に基づく発明であるところ，本願発明の耐力に係る数値範囲から４９ＭＰａ以下を除くことに格別の技術的意義を見いだすことはできないから，当該事項について設計的事項を定めた以上のものということはできず，先願基礎発明の耐力に係る数値範囲も，設計上適宜に定められたものにすぎないから，当該数値範囲に限られるものではなく，本願発明及び先願基礎発明における耐力に係る数値範囲の特定についての相違は，発明の実施に際し，適宜定められる設計的事項の相違にとどまるものであって，発明として格別差異を生じさせるものではないと主張する。しかしながら，前記のとおり，本願発明はセルの反りを減少させることに，先願基礎発明はクラックを防止することに，それぞれ着目して，耐力に係る数値範囲を決定しているのであるから，両発明の課題は異なり，共通の技術的思想に基づくものとはいえないから，被告の主張は，その前提自体を欠くものである。また，前記のとおり，本願発明の耐力に係る数値範囲から４９ＭＰａ以下を除くことが，設計上適宜に定められたものにすぎないということはできず，先願基礎発明の耐力に係る数値範囲についても，同様に，設計上適宜に定められたものにすぎないということはできない。
前記２によると，先願基礎発明は，従来，はんだ付けの際に半導体基板に生じる熱応力を軽減し，半導体基板の薄肉化によるクラックの発生を防止するために，半導体材料と熱膨張差の小さい導電性材料からなるクラッド材を用いると，体積抵抗率が比較的高い合金材によって中間層が形成されるため，電気抵抗が高くなり，太陽電池の発電効率が低下するという問題を解決課題とするものである。先願基礎発明は，芯材の体積抵抗率を２．３μΩ・ｃｍ（２３μΩ・ｍｍ）以下とすることにより，優れた導電性及び発電効率を得ることができるとともに，耐力を１９．６ないし４９ＭＰａとすることによって，過度に変形することがなく，取扱い性が良好であり，半導体基板にはんだ付けする際に凝固過程で生じた熱応力により自ら塑性変形して熱応力を軽減解消することができるので，半導体基板にクラックが生じ難いという効果を奏するものである。
⑶ 耐力に係る数値範囲について
ア 前記(1)及び(2)によれば，本願発明と先願基礎発明とは，体積抵抗率が２３μΩ・ｍｍ以下である太陽電池用平角導体である点で一致する（その点で，体積抵抗率が５０μΩ・ｍｍ以下で，かつ引張り試験における０．２％耐力値が９０ＭＰａ以下で一致するとする本件審決の認定は相当ではない。）にすぎず，引張り試験における０．２％耐力値については，本願発明は９０ＭＰａ以下で，かつ４９ＭＰａ以下を除いているため，先願基礎発明の耐力に係る数値範囲（１９．６〜４９ＭＰａ）を排除している。したがって，本願発明と先願基礎発明とは，耐力に係る数値範囲について重複部分すら存在せず，全く異なるものである。イ 先願基礎発明は，耐力に係る数値範囲を１９．６ないし４９ＭＰａとするものであるが，先願基礎明細書（甲１０）には，太陽電池用平角導体の０．２％耐力値を，本願発明のように，９０ＭＰａ以下（ただし，４９ＭＰａ以下を除く）とすることを示唆する記載はない。また，半導体基板に発生するクラックが，半導体基板の厚さにも依存するものであるとしても，耐力に係る数値範囲を本願発明のとおりとすることについて，本件出願当時に周知技術又は慣用技術であると認めるに足りる証拠はないから，先願基礎発明において，本願発明と同様の０．２％耐力値を採用することが，周知技術又は慣用技術の単なる適用であり，中間層の構成や半導体基板の厚さ等に応じて適宜決定されるべき設計事項であるということはできない。したがって，本願発明と先願基礎発明との相違点に係る構＼成（耐力に係る数値範囲の相違）が，課題解決のための具体化手段における微差であるということはできない。
ウ 本願発明は，前記(1)のとおり，耐力に係る数値範囲を９０ＭＰａ以下（ただし，４９ＭＰａ以下を除く）とすることによって，はんだ接続後の導体の熱収縮によって生じるセルを反らせる力を平角導体を塑性変形させることで低減させて，セルの反りを減少させるものである。これに対し，先願基礎発明は，前記(2)のとおり，耐力に係る数値範囲を１９．６ないし４９ＭＰａとすることによって，半導体基板にはんだ付けする際に凝固過程で生じた熱応力により自ら塑性変形して熱応力を軽減解消させて，半導体基板にクラックが発生するのを防止するというものである。そうすると，両発明は，はんだ接続後の熱収縮を，平角導体（芯材）を塑性変形させることで低減させる点で共通しているものの，本願発明は，セルの反りを減少させることに着目して耐力に係る数値範囲を決定しており，他方，先願基礎発明は，半導体基板に発生するクラックを防止することに着目して耐力に係る数値範囲を決定しているのであって，両発明の課題が同一であるということはできない。
⑷ 被告の主張について
被告は，本願発明及び先願基礎発明は，いずれもシリコン結晶ウェハを薄板化した際に生じる問題を解決するために，平角導体（芯材）を塑性変形させることによって，はんだ付けする際の熱応力を低減させる点において，共通の技術的思想に基づく発明であるところ，本願発明の耐力に係る数値範囲から４９ＭＰａ以下を除くことに格別の技術的意義を見いだすことはできないから，当該事項について設計的事項を定めた以上のものということはできず，先願基礎発明の耐力に係る数値範囲も，設計上適宜に定められたものにすぎないから，当該数値範囲に限られるものではなく，本願発明及び先願基礎発明における耐力に係る数値範囲の特定についての相違は，発明の実施に際し，適宜定められる設計的事項の相違にとどまるものであって，発明として格別差異を生じさせるものではないと主張する。しかしながら，前記のとおり，本願発明はセルの反りを減少させることに，先願基礎発明はクラックを防止することに，それぞれ着目して，耐力に係る数値範囲を決定しているのであるから，両発明の課題は異なり，共通の技術的思想に基づくものとはいえないから，被告の主張は，その前提自体を欠くものである。また，前記のとおり，本願発明の耐力に係る数値範囲から４９ＭＰａ以下を除くことが，設計上適宜に定められたものにすぎないということはできず，先願基礎発明の耐力に係る数値範囲についても，同様に，設計上適宜に定められたものにすぎないということはできない。
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2013.09. 5
平成24(行ケ)10386 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成25年08月28日 知的財産高等裁判所
メールサーバに関する発明について、引用文献の認定誤りと認定したものの、やはり進歩性なしとして､拒絶審決維持されました。
以上によると，受信側のメールサーバは，音声，動画像をメディア情報格納サーバに格納する際，アイコンの作成とともに，このアイコンと受信した音声，動画像の格納場所等の情報とのリンク付けを行っていることが認められる。しかし，引用例には，受信側のユーザがメールの再生要求をした場合に，音声，動画像アイコンを含むメール本体がクライアント端末へ転送されることは記載されているものの，メール本体に音声，動画像に関わる何らかの情報も含まれているか否か，それがどのような情報であるかについては，明確な記載はない。また，引用例に係る特許出願がされた平成８年７月当時，引用例に記載されたマルチメディアメール送信及び受信において，音声・動画像アイコンと共に，「ユーザにより指定されることによりリアルタイム再生を行い，音声と動画像を検索できるようにする情報」がメール本体に含まれており，受信側のクライアント端末に転送されるという方法が当業者に周知の技術であったと認めるに足りる証拠はない。したがって，引用例発明においては，音声・動画像アイコンと共に「ユーザにより指定されることによりリアルタイム再生を行い，音声と動画像を検索できるようにする情報」がメール本体に含まれており，受信側のクライアント端末に転送されるとした審決の認定には，誤りがある。
・・・
以上のとおり，審決のした相違点４の認定には誤りがあり，相違点４は上記３(3)のとおり認定されるべきであるが，このような認定を前提とする相違点４も，容易想到であったと解される。その理由は，以下のとおりである。
・・・
イ 上記文献の記載によると，本願優先日当時，ストリーミングにおいては，ＲＴＳＰのプロトコルが標準化されており，ＲＴＳＰでは，クライアントからのＤＥＳＣＲＩＢＥメソッドに応じて，サーバから，ＳＤＰなどを用いて，ストリーミング可能＼なメディアのＵＲＬ等のセッション記述がクライアントに送信され，これに対して，クライアントがＳＥＴＵＰメソッド，ＰＬＡＹメソ＼ッドを送信することにより，ストリーミング・セッションが開始され，指定されたメディアが検索され，そのデータの伝送が開始されて，再生が開始されると認められる。そして，上記「セッション記述」は，ストリーミング可能なメディアを送信するために作成されるものであり，ストリーミング・セッションを開始させ，また，該当するメディアを検索できるようにする情報を含むものであると認められ，本願発明の「セッション記述ファイル」に相当するといえる。前記のとおり，引用例発明は，リアルタイム再生（ストリーミング）に関する発明であり，引用例発明では，音声，動画像のデータの代わりに，音声，動画像とリンク付けされたアイコンが含まれたメール本体が受信側のクライアント端末に転送されるが，ユーザが再生要求の対象となる音声，動画像のアイコンを指定することにより，再生プログラムが起動し，当該音声，動画像が検索され，リアルタイム再生が行われる。そして，上記アイコンは，ユーザがアイコンを指定した際，音声，動画像の検索を可能＼にするために音声，動画像とリンク付けされているものである。したがって，引用例に接した当業者が，ストリーミングにおける本願優先日当時の上記周知技術に基づいて，音声，動画像アイコンをメール本体に含めて受信側クライアント端末に転送するとともに，音声，動画像の検索情報等を含んだ上記「セッション記述」をメール本体に含めて転送することにより，本願発明の相違点４に係る構成を採用することは容易であると認められる。＼n
以上によると，受信側のメールサーバは，音声，動画像をメディア情報格納サーバに格納する際，アイコンの作成とともに，このアイコンと受信した音声，動画像の格納場所等の情報とのリンク付けを行っていることが認められる。しかし，引用例には，受信側のユーザがメールの再生要求をした場合に，音声，動画像アイコンを含むメール本体がクライアント端末へ転送されることは記載されているものの，メール本体に音声，動画像に関わる何らかの情報も含まれているか否か，それがどのような情報であるかについては，明確な記載はない。また，引用例に係る特許出願がされた平成８年７月当時，引用例に記載されたマルチメディアメール送信及び受信において，音声・動画像アイコンと共に，「ユーザにより指定されることによりリアルタイム再生を行い，音声と動画像を検索できるようにする情報」がメール本体に含まれており，受信側のクライアント端末に転送されるという方法が当業者に周知の技術であったと認めるに足りる証拠はない。したがって，引用例発明においては，音声・動画像アイコンと共に「ユーザにより指定されることによりリアルタイム再生を行い，音声と動画像を検索できるようにする情報」がメール本体に含まれており，受信側のクライアント端末に転送されるとした審決の認定には，誤りがある。
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以上のとおり，審決のした相違点４の認定には誤りがあり，相違点４は上記３(3)のとおり認定されるべきであるが，このような認定を前提とする相違点４も，容易想到であったと解される。その理由は，以下のとおりである。
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イ 上記文献の記載によると，本願優先日当時，ストリーミングにおいては，ＲＴＳＰのプロトコルが標準化されており，ＲＴＳＰでは，クライアントからのＤＥＳＣＲＩＢＥメソッドに応じて，サーバから，ＳＤＰなどを用いて，ストリーミング可能＼なメディアのＵＲＬ等のセッション記述がクライアントに送信され，これに対して，クライアントがＳＥＴＵＰメソッド，ＰＬＡＹメソ＼ッドを送信することにより，ストリーミング・セッションが開始され，指定されたメディアが検索され，そのデータの伝送が開始されて，再生が開始されると認められる。そして，上記「セッション記述」は，ストリーミング可能なメディアを送信するために作成されるものであり，ストリーミング・セッションを開始させ，また，該当するメディアを検索できるようにする情報を含むものであると認められ，本願発明の「セッション記述ファイル」に相当するといえる。前記のとおり，引用例発明は，リアルタイム再生（ストリーミング）に関する発明であり，引用例発明では，音声，動画像のデータの代わりに，音声，動画像とリンク付けされたアイコンが含まれたメール本体が受信側のクライアント端末に転送されるが，ユーザが再生要求の対象となる音声，動画像のアイコンを指定することにより，再生プログラムが起動し，当該音声，動画像が検索され，リアルタイム再生が行われる。そして，上記アイコンは，ユーザがアイコンを指定した際，音声，動画像の検索を可能＼にするために音声，動画像とリンク付けされているものである。したがって，引用例に接した当業者が，ストリーミングにおける本願優先日当時の上記周知技術に基づいて，音声，動画像アイコンをメール本体に含めて受信側クライアント端末に転送するとともに，音声，動画像の検索情報等を含んだ上記「セッション記述」をメール本体に含めて転送することにより，本願発明の相違点４に係る構成を採用することは容易であると認められる。＼n
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2013.08.23
平成24(行ケ)10412 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成25年08月09日 知的財産高等裁判所
本件発明における用語「化粧用チップ」が、引用発明の「アイライナーの芯」と対応するとした前提が誤っていると判断し、進歩性なしとした拒絶審決が取り消されました。
本願補正発明の「化粧用チップ」と引用発明の「アイライナーの芯２」とは，化粧料を化粧部位に塗布する化粧用具の先端部という点では共通するものの，本願補正発明の「化粧用チップ」は，まぶたや二重の幅にアイシャドー等を付するために，化粧料を面状に付着させたり，塗布したり塗り拡げたり，ぼかしてグラデーションを作るなどするための化粧用具の先端部であると共に，これを目の際に使用して線状のアイラインを描くためにも用いることができるものであるのに対し，引用発明の「アイライナーの芯２」は，まぶたの生え際（目の際）に線状のアイラインを描くためにのみ使用する化粧用具の先端部であり，本願補正発明の「化粧用チップ」のように，化粧料をまぶたや二重の幅に面状に塗布したり塗り拡げたりして，アイシャドー等を付するとの機能を備えた用具の先端部ではない点で異なるものである（化粧用チップは，面状のアイシャドー等及び線状のアイライン形成のいずれのためにも使用することができるのに対し，アイライナーの芯２は線状のアイライン形成のためにのみ使用することができるものであり，面状のアイシャドー等を形成するために使用されるものではない。）。したがって，化粧用チップとアイライナーの芯２とは，一部において用途が共通するとしても，その主たる用途は異なるものであり，これを化粧用具の先端部として同一のものとみることはできない。してみると，審決が，引用発明の「アイラインを描くためのアイライナーの芯２」又は「芯２」が，文言の意味，形状又は機能＼からみて本願補正発明の「化粧用チップ」に相当すると判断し，これを本願補正発明と引用発明との相違点として認定せずに，両者は，「塗布部先端の端縁部を線状又は面状にしてなる化粧用チップ」である点で共通すると認定したことは誤りである。そして，審決は，本願補正発明と引用発明との上記相違点を看過した上で，その一致点及び相違点１及び２を認定し，相違点１については，引用発明のアイライナーの「芯２」の先端部の「略直線状又は略平面状」の形状を化粧用チップの「直線状又は平面状」の形状とすることは「当業者であれば適宜なし得た」と判断したものである。しかし，引用発明の「アイライナーの芯２」は，化粧用チップと異なり，まぶたや二重の幅に化粧料を面状に塗布したり，これを塗り広げるなどしてアイシャドー等を施すとの機能を奏さず，線状にアイラインを描くとの機能＼のみを奏するものであるから，そのような「アイライナーの芯２」の塗布部先端の形状を，まぶたや二重の幅に化粧料を面状に塗布したり，これを塗り拡げるなどしてアイシャドー等を施すとの機能を奏する化粧用チップの塗布部先端の形状として転用し得るものか否かは直ちには明らかではなく，本来であるならば，審決は，このような相違点も踏まえて容易想到性についての判断をすることを要するのに，これをせずに，アイライナーの芯と化粧用チップとの上記相違点を看過して容易想到性の判断をしたものである。よって，審決の上記相違点の看過は，審決の容易想到性の判断に実質的な影響を与える誤りであるといわざるを得ず，審決は取消しを免れない。＼n(2) 被告は，「化粧用チップ」は，英語の「ｔｉｐ」や日本語の「チップ」の語義に照らして，「化粧料の塗布用の先端部材」と解されること，本願の特許請求の範囲に「化粧用チップ」の具体的用途や使用方法について何らの特定のないこと，本願明細書の記載によれば，本願補正発明の「化粧用チップ」はアイラインを引くことにも使用されると理解されること，化粧用具に関する技術分野においては，化粧料を化粧部位に塗るために使用されるチップが，化粧料を含浸させるチップを排除するものではないことに照らせば，引用発明の「アイライナーの芯２」が本願補正発明の「化粧用チップ」に相当するとの審決の認定に誤りはないと主張する。しかし，本願補正発明の「化粧用チップ」は，その特許請求の範囲に具体的な用途や使用方法についての特定がないとしても，まぶたや二重の幅に化粧料を付着させ，これを塗布したり塗り拡げたりする化粧用具の先端部であり，またアイラインを引くことにも使用され得るものであることが，本願明細書の記載から優に認められるものであることは，前記のとおりである。また，本願補正発明の「化粧用チップ」が化粧料を含浸させるタイプのものも排除するものではないことも前記認定のとおりであるものの，引用発明の「アイライナーの芯２」が，まぶたや二重の幅に化粧料を付着させ，これを面状に塗布したり塗り拡げたりするアイシャドー等用の化粧用具のための先端部ではないことも刊行物１の前記記載から明らかである以上，本願補正発明の「化粧用チップ」と引用発明の「アイライナーの芯２」は，化粧用具の先端部として同一のものであるとはいえず，被告の上記主張を斟酌しても，引用発明の「アイライナーの芯２」を本願補正発明の「化粧用チップ」とみることができないことも前記認定判断のとおりである。被告の上記主張は採用することができない。
本願補正発明の「化粧用チップ」と引用発明の「アイライナーの芯２」とは，化粧料を化粧部位に塗布する化粧用具の先端部という点では共通するものの，本願補正発明の「化粧用チップ」は，まぶたや二重の幅にアイシャドー等を付するために，化粧料を面状に付着させたり，塗布したり塗り拡げたり，ぼかしてグラデーションを作るなどするための化粧用具の先端部であると共に，これを目の際に使用して線状のアイラインを描くためにも用いることができるものであるのに対し，引用発明の「アイライナーの芯２」は，まぶたの生え際（目の際）に線状のアイラインを描くためにのみ使用する化粧用具の先端部であり，本願補正発明の「化粧用チップ」のように，化粧料をまぶたや二重の幅に面状に塗布したり塗り拡げたりして，アイシャドー等を付するとの機能を備えた用具の先端部ではない点で異なるものである（化粧用チップは，面状のアイシャドー等及び線状のアイライン形成のいずれのためにも使用することができるのに対し，アイライナーの芯２は線状のアイライン形成のためにのみ使用することができるものであり，面状のアイシャドー等を形成するために使用されるものではない。）。したがって，化粧用チップとアイライナーの芯２とは，一部において用途が共通するとしても，その主たる用途は異なるものであり，これを化粧用具の先端部として同一のものとみることはできない。してみると，審決が，引用発明の「アイラインを描くためのアイライナーの芯２」又は「芯２」が，文言の意味，形状又は機能＼からみて本願補正発明の「化粧用チップ」に相当すると判断し，これを本願補正発明と引用発明との相違点として認定せずに，両者は，「塗布部先端の端縁部を線状又は面状にしてなる化粧用チップ」である点で共通すると認定したことは誤りである。そして，審決は，本願補正発明と引用発明との上記相違点を看過した上で，その一致点及び相違点１及び２を認定し，相違点１については，引用発明のアイライナーの「芯２」の先端部の「略直線状又は略平面状」の形状を化粧用チップの「直線状又は平面状」の形状とすることは「当業者であれば適宜なし得た」と判断したものである。しかし，引用発明の「アイライナーの芯２」は，化粧用チップと異なり，まぶたや二重の幅に化粧料を面状に塗布したり，これを塗り広げるなどしてアイシャドー等を施すとの機能を奏さず，線状にアイラインを描くとの機能＼のみを奏するものであるから，そのような「アイライナーの芯２」の塗布部先端の形状を，まぶたや二重の幅に化粧料を面状に塗布したり，これを塗り拡げるなどしてアイシャドー等を施すとの機能を奏する化粧用チップの塗布部先端の形状として転用し得るものか否かは直ちには明らかではなく，本来であるならば，審決は，このような相違点も踏まえて容易想到性についての判断をすることを要するのに，これをせずに，アイライナーの芯と化粧用チップとの上記相違点を看過して容易想到性の判断をしたものである。よって，審決の上記相違点の看過は，審決の容易想到性の判断に実質的な影響を与える誤りであるといわざるを得ず，審決は取消しを免れない。＼n(2) 被告は，「化粧用チップ」は，英語の「ｔｉｐ」や日本語の「チップ」の語義に照らして，「化粧料の塗布用の先端部材」と解されること，本願の特許請求の範囲に「化粧用チップ」の具体的用途や使用方法について何らの特定のないこと，本願明細書の記載によれば，本願補正発明の「化粧用チップ」はアイラインを引くことにも使用されると理解されること，化粧用具に関する技術分野においては，化粧料を化粧部位に塗るために使用されるチップが，化粧料を含浸させるチップを排除するものではないことに照らせば，引用発明の「アイライナーの芯２」が本願補正発明の「化粧用チップ」に相当するとの審決の認定に誤りはないと主張する。しかし，本願補正発明の「化粧用チップ」は，その特許請求の範囲に具体的な用途や使用方法についての特定がないとしても，まぶたや二重の幅に化粧料を付着させ，これを塗布したり塗り拡げたりする化粧用具の先端部であり，またアイラインを引くことにも使用され得るものであることが，本願明細書の記載から優に認められるものであることは，前記のとおりである。また，本願補正発明の「化粧用チップ」が化粧料を含浸させるタイプのものも排除するものではないことも前記認定のとおりであるものの，引用発明の「アイライナーの芯２」が，まぶたや二重の幅に化粧料を付着させ，これを面状に塗布したり塗り拡げたりするアイシャドー等用の化粧用具のための先端部ではないことも刊行物１の前記記載から明らかである以上，本願補正発明の「化粧用チップ」と引用発明の「アイライナーの芯２」は，化粧用具の先端部として同一のものであるとはいえず，被告の上記主張を斟酌しても，引用発明の「アイライナーの芯２」を本願補正発明の「化粧用チップ」とみることができないことも前記認定判断のとおりである。被告の上記主張は採用することができない。
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2013.05.10
平成24(行ケ)10322 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成25年04月26日 知的財産高等裁判所
進歩性なしとした審決が、引用文献の認定誤りを理由として、取り消されました。出願人は、フィリップスから特許を受ける権利を譲り受けたサムソンです。＼n
前記１で認定したとおり，本願発明は，「ＧＰＳアドバイスタイプと，ＧＰＳアドバイスレンジと，ＧＰＳアドバイスとを含む複数のＧＰＳアドバイスデータセットを格納するメモリ媒体を備え」，「前記ＧＰＳデバイスの前記中央演算処理装置は，前記現在のＧＰＳデバイス位置或いは前記任意の位置を，前記複数のＧＰＳアドバイスデータセットと比較し，前記現在のＧＰＳデバイス位置或いは前記任意の位置が前記ＧＰＳアドバイスデータセットの前記ＧＰＳアドバイスレンジ内に入る場合は，前記出力デバイスへの出力のために前記ＧＰＳアドバイスデータセットを選択」するものである。そして，本願発明における「ＧＰＳアドバイスレンジ」は，あるＧＰＳアドバイスデータセットを，経度，緯度及び高度の所定のレンジの組（セット）によって識別するものであり，あるＧＰＳデバイスの計算された或いはユーザ入力された緯度，経度及び高度が，それぞれＧＰＳアドバイスデータセットの緯度，経度及び高度の所定のレンジ内に概ね入る場合に，あるＧＰＳアドバイスレンジ内に入ると判定されるものである。ここで，「レンジ」とは，広辞苑（甲５）によれば，「1)幅。範囲。領域。」を意味すると解される。そうすると，本願発明における，「ＧＰＳアドバイスレンジ」とは，ＧＰＳ座標を表す経度，緯度及び高度の，それぞれの範囲を規定する，上限及び下限を示す情報の組（セット）と解するのが相当である。そして，本願発明の「前記現在のＧＰＳデバイス位置或いは前記任意の位置が前記ＧＰＳアドバイスデータセットの前記ＧＰＳアドバイスレンジ内に入る場合は，前記出力デバイスへの出力のために前記ＧＰＳアドバイスデータセットを選択し，」との発明特定事項における，「前記現在のＧＰＳデバイス位置或いは前記任意の位置が前記ＧＰＳアドバイスデータセットの前記ＧＰＳアドバイスレンジ内に入る場合」とは，「前記現在のＧＰＳデバイス位置或いは前記任意の位置」が，「前記ＧＰＳアドバイスデータセットの前記ＧＰＳアドバイスレンジ」により規定される，経度，緯度及び高度で表＼されるＧＰＳ座標の範囲内に入る場合と解するのが相当である。
(2)これに対し，引用発明は，前記２で認定したとおり，現在のポータブル情報システムの位置を計算し，また，前記ポータブル情報システムのユーザが入力した所望の場所の緯度／経度を受け入れ，現在の位置に対応するデータを検索するために，例えば，興味ある場所のＧＰＳ用の緯度／経度座標がデータベースに記録格納されるものである。ここで，「座標」とは，広辞苑（甲６）によれば，点の位置をｘ軸，ｙ軸等に関して一意的に決定する数値の組を意味すると解される。また，引用刊行物１には，一般的にユーザの現在位置を中心とする所定半径内の，ユーザにとって興味のある特定の事項に関するデータベースの自動検索を開始することや，新しいＧＰＳデータをキーとして使用して，データベースをサーチし，新しいＧＰＳパラメータと非直接的に適合または関連する任意のデータ記録を検索することは記載されているが，そのための具体的な構成及び方法が明示されているとは認められない。そうすると，引用刊行物１には，現在のポータブル情報システムの位置を計算し，また，前記ポータブル情報システムのユーザが入力した所望の場所の緯度／経度を受け入れ，現在の位置に対応するデータを検索する際に，記録格納された，興味ある場所のＧＰＳ用の緯度／経度座標，すなわち緯度及び経度により一意的に決定する座標点と解される，所定の固定のＧＰＳ座標と比較することは，記載されているが，ＧＰＳ座標の所定の範囲を規定する，経度，緯度それぞれの上限及び下限を示す情報の組（セット）と比較することが記載又は示唆されているとは認められない。＼n
(3)一致点及び相違点に係る審決の認定について
審決は，本願発明と引用発明は，「データを格納するメモリ媒体を備える装置であって，前記メモリ媒体は，中央演算処理装置と，出力デバイスとを有するＧＰＳデバイスに動作可能に接続され，現在のＧＰＳデバイス位置が計算され，かつ前記ＧＰＳデバイスのユーザから任意の位置および前記任意の位置に対するデータのタイプを受け入れ，前記現在のＧＰＳデバイス位置或いは前記任意の位置を，前記データと比較し，前記現在のＧＰＳデバイス位置或いは前記任意の位置が前記データと一致する場合は，前記出力デバイスへの出力のために前記データを選択」する点で一致すると認定している（前記第２の３(2)）。なるほど，引用発明は，現在のポータブル情報システムの位置を計算し，また，前記ポータブル情報システムのユーザが入力した所望の場所の緯度／経度を受け入れ，現在の位置に対応するデータを検索する際に，記録格納された，興味ある場所のＧＰＳ用の緯度／経度座標，すなわち所定の固定のＧＰＳ座標と比較するものであるから，「前記現在のＧＰＳデバイス位置或いは前記任意の位置を，前記データ（メモリ媒体に格納されたデータ）と比較し，前記現在のＧＰＳデバイス位置或いは前記任意の位置が前記データと一致する」ことを検出するものといえる。しかし，前記(1)のとおり，本願発明は，「前記現在のＧＰＳデバイス位置或いは前記任意の位置が前記ＧＰＳアドバイスデータセットの前記ＧＰＳアドバイスレンジ内に入る」ことを検出して，「前記出力デバイスへの出力のために前記ＧＰＳアドバイスデータセットを選択」するものであって，「前記現在のＧＰＳデバイス位置或いは前記任意の位置を，前記データ（メモリ媒体に格納されたデータ）と比較し，前記現在のＧＰＳデバイス位置或いは前記任意の位置が前記データと一致する」ことを検出するものではない。そして，本願発明と引用発明とは，本願発明が，「前記現在のＧＰＳデバイス位置或いは前記任意の位置が前記ＧＰＳアドバイスデータセットの前記ＧＰＳアドバイスレンジ内に入る」ことを検出して，「前記出力デバイスへの出力のために前記ＧＰＳアドバイスデータセットを選択」するとの構成を備えるのに対し，引用発明は，現在のポータブル情報システムの位置を計算し，また，前記ポータブル情報システムのユーザが入力した所望の場所の緯度／経度を受け入れ，現在の位置に対応するデータを検索する際に，本願発明の上記の構＼成を備えていない点で相違するというべきであり（以下「相違点３」という。），審決がこの点を含めて一致点として認定したことは誤りである。以上のとおり，審決は，相違点３を看過したため，一致点及び相違点の認定を誤ったものである。
(4)被告の主張について
ア 被告は，引用刊行物１の９頁１３〜１５行の「歴史的な建物，城，村，公園，湖，山，全景の見渡せる地点等の興味ある場所のＧＰＳ用の緯度／経度座標が，地図からまたは位置調査によってディジタル化される。」との記載から，当該箇所に記載されている「緯度／経度座標」を「緯度／経度座標点」の意味に限定解釈することはできないと主張する。しかし，前記認定のとおり，「座標」とは，点の位置をｘ軸，ｙ軸等に関して一意的に決定する数値の組を意味するものと解されるところ，これは，文字どおりの解釈であって，限定解釈ではない。被告の主張は採用することができない。
イ 被告は，例えば，村や山を「点」で識別した場合，引用刊行物１には，村役場や山頂にまで行かなければ村内や山の近くのホテルの案内が行われない極めて不親切な装置が開示されているという，不合理な理解を強いられることになると主張する。しかし，引用発明は，前記２で認定したとおり，現在のポータブル情報システムの位置を計算し，また，前記ポータブル情報システムのユーザが入力した所望の場所の緯度／経度を受け入れ，現在の位置に対応するデータを検索するために，例えば，興味ある場所のＧＰＳ用の緯度／経度座標が，地図からまたは位置調査によってディジタル化され，興味のある場所のそれぞれを説明する音声が，対応するＧＰＳ座標と共に，コンパクトディスク（ＧＰＳ−ＣＤ）のデータベースに，圧縮された形態で記録格納されるものである。そうすると，村や山がＧＰＳ用の緯度／経度座標で表される「点」で識別される場合でも，引用発明では，ホテルのように村内や山の近くにある興味ある場所について，そのＧＰＳ用の緯度／経度座標と説明する音声が，コンパクトディスク（ＧＰＳ−ＣＤ）のデータベースに記録格納されることで，村内や山の近くにある興味ある場所の案内が行われると理解できるから，引用刊行物１には極めて不親切な装置が開示されているという，不合理な理解を強いられることにはならない。したがって，被告の上記主張は採用することができない。＼n
ウ被告は，引用刊行物１の「北，南，東または西からある村に到達するような場合，いくつかの場所で，広く同様なメッセージを適用できる場合がある。」との記載（９頁下から２及び１行），「一般的な航空モードを選択した場合，システムは，空港，規定された領域，危険領域，軽飛行機ルート，上空交通制御境界等の航空関連ポイントとの関連で，ＧＰＳによる位置，高度及び速度をユーザに識別させる。」との記載（１２頁１１〜１３行）を根拠として，引用刊行物１において「緯度／経度座標」は，「緯度／経度座標領域」の意味で用いられていると主張する。しかし，引用刊行物１の９頁下から２及び１行の上記記載は，「設定経路（イーエヌルート：enroute）モード」に関するものであるところ，当該記載の前には，「設定経路モード」について，「ＧＰＳデータを常にモニタすることによって，装置は，場所１−６のそれぞれに何時到達したかを決定し，その後，対応する音声フレーズがＧＰＳ−ＣＤデータベースまたは放送データから検索され，受話器口またはスピーカーを介してユーザに再生される。」と記載されている。この記載によれば，「設定経路モード」では，「場所１−６」及び「いくつかの場所」のような，緯度及び経度により一意的に決定する特定の場所に到達すると音声フレーズが検索され，再生されると解するのが相当である。「場所１−６」及び「いくつかの場所」が，経度，緯度それぞれの上限及び下限を示す情報の組（セット）として表され，ＧＰＳ座標の所定の範囲を規定する「緯度／経度座標領域」を意味するものとはいえない。また，引用刊行物１の１２頁１１〜１３行の上記記載から，「緯度／経度座標」が，経度，緯度それぞれの上限及び下限を示す情報の組（セット）として表＼され，ＧＰＳ座標の所定の範囲を規定する「緯度／経度座標領域」であると，直ちに解することもできない。したがって，被告の上記主張は採用することができない。
エ 被告は，引用刊行物１の図２が示すとおり，引用発明は，現在の位置或いは所望の場所がデータベースに格納されたＧＰＳ座標と適合する場合にデータを選択するもので，「適合」ではなく「一致」という用語を用いた点においては審決の一致点の認定は不正確であったとしても，審決の一致点及び相違点の認定に誤りはないとも主張するが，いずれの用語を用いるかにかかわらず，審決の認定に誤りがあることは前示のとおりであり，被告の主張は採用することができない。
前記１で認定したとおり，本願発明は，「ＧＰＳアドバイスタイプと，ＧＰＳアドバイスレンジと，ＧＰＳアドバイスとを含む複数のＧＰＳアドバイスデータセットを格納するメモリ媒体を備え」，「前記ＧＰＳデバイスの前記中央演算処理装置は，前記現在のＧＰＳデバイス位置或いは前記任意の位置を，前記複数のＧＰＳアドバイスデータセットと比較し，前記現在のＧＰＳデバイス位置或いは前記任意の位置が前記ＧＰＳアドバイスデータセットの前記ＧＰＳアドバイスレンジ内に入る場合は，前記出力デバイスへの出力のために前記ＧＰＳアドバイスデータセットを選択」するものである。そして，本願発明における「ＧＰＳアドバイスレンジ」は，あるＧＰＳアドバイスデータセットを，経度，緯度及び高度の所定のレンジの組（セット）によって識別するものであり，あるＧＰＳデバイスの計算された或いはユーザ入力された緯度，経度及び高度が，それぞれＧＰＳアドバイスデータセットの緯度，経度及び高度の所定のレンジ内に概ね入る場合に，あるＧＰＳアドバイスレンジ内に入ると判定されるものである。ここで，「レンジ」とは，広辞苑（甲５）によれば，「1)幅。範囲。領域。」を意味すると解される。そうすると，本願発明における，「ＧＰＳアドバイスレンジ」とは，ＧＰＳ座標を表す経度，緯度及び高度の，それぞれの範囲を規定する，上限及び下限を示す情報の組（セット）と解するのが相当である。そして，本願発明の「前記現在のＧＰＳデバイス位置或いは前記任意の位置が前記ＧＰＳアドバイスデータセットの前記ＧＰＳアドバイスレンジ内に入る場合は，前記出力デバイスへの出力のために前記ＧＰＳアドバイスデータセットを選択し，」との発明特定事項における，「前記現在のＧＰＳデバイス位置或いは前記任意の位置が前記ＧＰＳアドバイスデータセットの前記ＧＰＳアドバイスレンジ内に入る場合」とは，「前記現在のＧＰＳデバイス位置或いは前記任意の位置」が，「前記ＧＰＳアドバイスデータセットの前記ＧＰＳアドバイスレンジ」により規定される，経度，緯度及び高度で表＼されるＧＰＳ座標の範囲内に入る場合と解するのが相当である。
(2)これに対し，引用発明は，前記２で認定したとおり，現在のポータブル情報システムの位置を計算し，また，前記ポータブル情報システムのユーザが入力した所望の場所の緯度／経度を受け入れ，現在の位置に対応するデータを検索するために，例えば，興味ある場所のＧＰＳ用の緯度／経度座標がデータベースに記録格納されるものである。ここで，「座標」とは，広辞苑（甲６）によれば，点の位置をｘ軸，ｙ軸等に関して一意的に決定する数値の組を意味すると解される。また，引用刊行物１には，一般的にユーザの現在位置を中心とする所定半径内の，ユーザにとって興味のある特定の事項に関するデータベースの自動検索を開始することや，新しいＧＰＳデータをキーとして使用して，データベースをサーチし，新しいＧＰＳパラメータと非直接的に適合または関連する任意のデータ記録を検索することは記載されているが，そのための具体的な構成及び方法が明示されているとは認められない。そうすると，引用刊行物１には，現在のポータブル情報システムの位置を計算し，また，前記ポータブル情報システムのユーザが入力した所望の場所の緯度／経度を受け入れ，現在の位置に対応するデータを検索する際に，記録格納された，興味ある場所のＧＰＳ用の緯度／経度座標，すなわち緯度及び経度により一意的に決定する座標点と解される，所定の固定のＧＰＳ座標と比較することは，記載されているが，ＧＰＳ座標の所定の範囲を規定する，経度，緯度それぞれの上限及び下限を示す情報の組（セット）と比較することが記載又は示唆されているとは認められない。＼n
(3)一致点及び相違点に係る審決の認定について
審決は，本願発明と引用発明は，「データを格納するメモリ媒体を備える装置であって，前記メモリ媒体は，中央演算処理装置と，出力デバイスとを有するＧＰＳデバイスに動作可能に接続され，現在のＧＰＳデバイス位置が計算され，かつ前記ＧＰＳデバイスのユーザから任意の位置および前記任意の位置に対するデータのタイプを受け入れ，前記現在のＧＰＳデバイス位置或いは前記任意の位置を，前記データと比較し，前記現在のＧＰＳデバイス位置或いは前記任意の位置が前記データと一致する場合は，前記出力デバイスへの出力のために前記データを選択」する点で一致すると認定している（前記第２の３(2)）。なるほど，引用発明は，現在のポータブル情報システムの位置を計算し，また，前記ポータブル情報システムのユーザが入力した所望の場所の緯度／経度を受け入れ，現在の位置に対応するデータを検索する際に，記録格納された，興味ある場所のＧＰＳ用の緯度／経度座標，すなわち所定の固定のＧＰＳ座標と比較するものであるから，「前記現在のＧＰＳデバイス位置或いは前記任意の位置を，前記データ（メモリ媒体に格納されたデータ）と比較し，前記現在のＧＰＳデバイス位置或いは前記任意の位置が前記データと一致する」ことを検出するものといえる。しかし，前記(1)のとおり，本願発明は，「前記現在のＧＰＳデバイス位置或いは前記任意の位置が前記ＧＰＳアドバイスデータセットの前記ＧＰＳアドバイスレンジ内に入る」ことを検出して，「前記出力デバイスへの出力のために前記ＧＰＳアドバイスデータセットを選択」するものであって，「前記現在のＧＰＳデバイス位置或いは前記任意の位置を，前記データ（メモリ媒体に格納されたデータ）と比較し，前記現在のＧＰＳデバイス位置或いは前記任意の位置が前記データと一致する」ことを検出するものではない。そして，本願発明と引用発明とは，本願発明が，「前記現在のＧＰＳデバイス位置或いは前記任意の位置が前記ＧＰＳアドバイスデータセットの前記ＧＰＳアドバイスレンジ内に入る」ことを検出して，「前記出力デバイスへの出力のために前記ＧＰＳアドバイスデータセットを選択」するとの構成を備えるのに対し，引用発明は，現在のポータブル情報システムの位置を計算し，また，前記ポータブル情報システムのユーザが入力した所望の場所の緯度／経度を受け入れ，現在の位置に対応するデータを検索する際に，本願発明の上記の構＼成を備えていない点で相違するというべきであり（以下「相違点３」という。），審決がこの点を含めて一致点として認定したことは誤りである。以上のとおり，審決は，相違点３を看過したため，一致点及び相違点の認定を誤ったものである。
(4)被告の主張について
ア 被告は，引用刊行物１の９頁１３〜１５行の「歴史的な建物，城，村，公園，湖，山，全景の見渡せる地点等の興味ある場所のＧＰＳ用の緯度／経度座標が，地図からまたは位置調査によってディジタル化される。」との記載から，当該箇所に記載されている「緯度／経度座標」を「緯度／経度座標点」の意味に限定解釈することはできないと主張する。しかし，前記認定のとおり，「座標」とは，点の位置をｘ軸，ｙ軸等に関して一意的に決定する数値の組を意味するものと解されるところ，これは，文字どおりの解釈であって，限定解釈ではない。被告の主張は採用することができない。
イ 被告は，例えば，村や山を「点」で識別した場合，引用刊行物１には，村役場や山頂にまで行かなければ村内や山の近くのホテルの案内が行われない極めて不親切な装置が開示されているという，不合理な理解を強いられることになると主張する。しかし，引用発明は，前記２で認定したとおり，現在のポータブル情報システムの位置を計算し，また，前記ポータブル情報システムのユーザが入力した所望の場所の緯度／経度を受け入れ，現在の位置に対応するデータを検索するために，例えば，興味ある場所のＧＰＳ用の緯度／経度座標が，地図からまたは位置調査によってディジタル化され，興味のある場所のそれぞれを説明する音声が，対応するＧＰＳ座標と共に，コンパクトディスク（ＧＰＳ−ＣＤ）のデータベースに，圧縮された形態で記録格納されるものである。そうすると，村や山がＧＰＳ用の緯度／経度座標で表される「点」で識別される場合でも，引用発明では，ホテルのように村内や山の近くにある興味ある場所について，そのＧＰＳ用の緯度／経度座標と説明する音声が，コンパクトディスク（ＧＰＳ−ＣＤ）のデータベースに記録格納されることで，村内や山の近くにある興味ある場所の案内が行われると理解できるから，引用刊行物１には極めて不親切な装置が開示されているという，不合理な理解を強いられることにはならない。したがって，被告の上記主張は採用することができない。＼n
ウ被告は，引用刊行物１の「北，南，東または西からある村に到達するような場合，いくつかの場所で，広く同様なメッセージを適用できる場合がある。」との記載（９頁下から２及び１行），「一般的な航空モードを選択した場合，システムは，空港，規定された領域，危険領域，軽飛行機ルート，上空交通制御境界等の航空関連ポイントとの関連で，ＧＰＳによる位置，高度及び速度をユーザに識別させる。」との記載（１２頁１１〜１３行）を根拠として，引用刊行物１において「緯度／経度座標」は，「緯度／経度座標領域」の意味で用いられていると主張する。しかし，引用刊行物１の９頁下から２及び１行の上記記載は，「設定経路（イーエヌルート：enroute）モード」に関するものであるところ，当該記載の前には，「設定経路モード」について，「ＧＰＳデータを常にモニタすることによって，装置は，場所１−６のそれぞれに何時到達したかを決定し，その後，対応する音声フレーズがＧＰＳ−ＣＤデータベースまたは放送データから検索され，受話器口またはスピーカーを介してユーザに再生される。」と記載されている。この記載によれば，「設定経路モード」では，「場所１−６」及び「いくつかの場所」のような，緯度及び経度により一意的に決定する特定の場所に到達すると音声フレーズが検索され，再生されると解するのが相当である。「場所１−６」及び「いくつかの場所」が，経度，緯度それぞれの上限及び下限を示す情報の組（セット）として表され，ＧＰＳ座標の所定の範囲を規定する「緯度／経度座標領域」を意味するものとはいえない。また，引用刊行物１の１２頁１１〜１３行の上記記載から，「緯度／経度座標」が，経度，緯度それぞれの上限及び下限を示す情報の組（セット）として表＼され，ＧＰＳ座標の所定の範囲を規定する「緯度／経度座標領域」であると，直ちに解することもできない。したがって，被告の上記主張は採用することができない。
エ 被告は，引用刊行物１の図２が示すとおり，引用発明は，現在の位置或いは所望の場所がデータベースに格納されたＧＰＳ座標と適合する場合にデータを選択するもので，「適合」ではなく「一致」という用語を用いた点においては審決の一致点の認定は不正確であったとしても，審決の一致点及び相違点の認定に誤りはないとも主張するが，いずれの用語を用いるかにかかわらず，審決の認定に誤りがあることは前示のとおりであり，被告の主張は採用することができない。
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2013.04.25
平成24(行ケ)10270 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成25年04月24日 知的財産高等裁判所
進歩性なしとした審決が取り消されました。
ア 本願発明１の特許請求の範囲に「この高温炉の中で高温の超微粒子又は化合物と高温の水又は溶液の霧に分解し，前記高温の水又は溶液の霧を排出しながら，前記高温の超微粒子又は化合物を基板表面上に結晶を成長させて，結晶薄膜を作る気相成長結晶薄膜製造方法」と記載されていること，及び本願明細書の【０００３】，【０００４】，【０００６】等の記載を参照するならば，本願発明１においては，高温炉は，その炉自体が，超微粒子化合物が分解する温度より低く，また超微粒子と水（溶剤）が分離する温度以上の範囲の温度に加熱されるものであり，超微粒子を含んだ霧粒が，高温炉の壁に接触することによって，高温の超微粒子と高温の水蒸気（又は溶剤）に分解し，高温の超微粒子は基板表＼面に結晶薄膜を形成するものであると認められる。このように，本願発明１の高温炉は，その壁に接触した超微粒子を含んだ霧粒を加熱して分解するためのものである。他方，引用発明のチャンバーについては，チャンバー自体が加熱されることや，霧がチャンバーの壁に接触して分解されることに関する記載はないそして，これらの技術的内容は，第２の１のとおり，確定した前回判決において，既に認定，判断された事項である。本願発明１と引用発明の間の相違点についての容易想到性の有無を判断するに当たっては，前回判決が指摘した本願発明１の「高温炉」と引用発明の「チャンバー」との相違点の技術的意義が考慮されてしかるべきである。
イ
上記の点を踏まえて，引用発明に，引用文献２に記載された発明を組み合わせることにより，相違点Ｄに係る構成に至ることができるかを検討する。前記１(3)のとおりの引用文献２の記載（特に【０００８】，【０００９】，【００１７】）からすると，引用文献２に記載された発明は，微粒子化された溶液中の化合物を，ヒータにより加熱される搬送ベルトからの伝熱とマッフル炉内からの輻射熱によりあらかじめ加熱した膜形成用基板の表面に接触させることにより，基板表＼面又は基板近傍で熱分解させるものである。したがって，引用文献２に記載された発明のマッフル炉は，輻射熱によって膜形成用基板を加熱するためのものであって，引用文献２には，マッフル炉の壁面に接触した超微粒子を含んだ霧粒が加熱されて分解されることについての記載はない。このように，引用文献２に記載された発明のマッフル炉は，輻射熱によって膜形成用基板を加熱するためのもので，その壁に接触した超微粒子を含んだ霧粒を加熱して分解するためのものではないから，引用発明に引用文献２に記載された発明（及び周知の技術的事項）を組み合わせることによっては，相違点Ｄに係る構成に，容易に至ることはない。
ウ
審決は，「（引用文献２の）マッフル炉が温度的にも加熱の原理からも本願発明１でいう高温炉に相当することは明らかであって」とのみ述べて，「相違点Ｄは，当業者であれば容易に想到し得る設計事項の採用というべきである。」との結論を導いているが，上記のとおり，審決の判断には，誤りがある。
ア 本願発明１の特許請求の範囲に「この高温炉の中で高温の超微粒子又は化合物と高温の水又は溶液の霧に分解し，前記高温の水又は溶液の霧を排出しながら，前記高温の超微粒子又は化合物を基板表面上に結晶を成長させて，結晶薄膜を作る気相成長結晶薄膜製造方法」と記載されていること，及び本願明細書の【０００３】，【０００４】，【０００６】等の記載を参照するならば，本願発明１においては，高温炉は，その炉自体が，超微粒子化合物が分解する温度より低く，また超微粒子と水（溶剤）が分離する温度以上の範囲の温度に加熱されるものであり，超微粒子を含んだ霧粒が，高温炉の壁に接触することによって，高温の超微粒子と高温の水蒸気（又は溶剤）に分解し，高温の超微粒子は基板表＼面に結晶薄膜を形成するものであると認められる。このように，本願発明１の高温炉は，その壁に接触した超微粒子を含んだ霧粒を加熱して分解するためのものである。他方，引用発明のチャンバーについては，チャンバー自体が加熱されることや，霧がチャンバーの壁に接触して分解されることに関する記載はないそして，これらの技術的内容は，第２の１のとおり，確定した前回判決において，既に認定，判断された事項である。本願発明１と引用発明の間の相違点についての容易想到性の有無を判断するに当たっては，前回判決が指摘した本願発明１の「高温炉」と引用発明の「チャンバー」との相違点の技術的意義が考慮されてしかるべきである。
イ
上記の点を踏まえて，引用発明に，引用文献２に記載された発明を組み合わせることにより，相違点Ｄに係る構成に至ることができるかを検討する。前記１(3)のとおりの引用文献２の記載（特に【０００８】，【０００９】，【００１７】）からすると，引用文献２に記載された発明は，微粒子化された溶液中の化合物を，ヒータにより加熱される搬送ベルトからの伝熱とマッフル炉内からの輻射熱によりあらかじめ加熱した膜形成用基板の表面に接触させることにより，基板表＼面又は基板近傍で熱分解させるものである。したがって，引用文献２に記載された発明のマッフル炉は，輻射熱によって膜形成用基板を加熱するためのものであって，引用文献２には，マッフル炉の壁面に接触した超微粒子を含んだ霧粒が加熱されて分解されることについての記載はない。このように，引用文献２に記載された発明のマッフル炉は，輻射熱によって膜形成用基板を加熱するためのもので，その壁に接触した超微粒子を含んだ霧粒を加熱して分解するためのものではないから，引用発明に引用文献２に記載された発明（及び周知の技術的事項）を組み合わせることによっては，相違点Ｄに係る構成に，容易に至ることはない。
ウ
審決は，「（引用文献２の）マッフル炉が温度的にも加熱の原理からも本願発明１でいう高温炉に相当することは明らかであって」とのみ述べて，「相違点Ｄは，当業者であれば容易に想到し得る設計事項の採用というべきである。」との結論を導いているが，上記のとおり，審決の判断には，誤りがある。
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2013.04. 3
平成24(行ケ)10296 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成25年03月19日 知的財産高等裁判所
進歩性なしとした審決が引用文献の発明認定の誤りを理由に取り消されました。本件発明は遺体処理に用いる器具です。
(1)の記載によれば，甲３２公報では，遺体の体液漏出防止処置用具に関し，段落【００１２】〜【００１９】及び【図１】によって第１の実施形態が 説明されており，段落【００２０】，【００２１】及び【図２】によって第２の実施形態が説明されているものと認められる。そして，これらの説明を総合すると，第１の実施形態の処置用具は，可撓性チューブ１の後端部より通気性の塊２を押し込み，このチューブ１の先端部から高吸水性ポリマーの粉末又は顆粒３を入れたのち，チューブ１の両端に防湿用キャップ５を被せたものであるから，【請求項３】の構成に対応するものと認められ，第２の実施形態の処置用具は，可撓性チューブ１の後端部より通気性の塊２を押し込み，このチューブ１の先端部から高吸水性のポリマーの粉末又は顆粒３を入れたのち，先端部を通気性のないスポンジの小片４で封じ，チューブ１の後端に防湿用キャップ５を被せたものであるから，「スポンジの小片」の構＼成を有する【請求項４】に対応するものと認められる。ところで，上記(1)の段落【００１７】は，その内容や，前後の段落との整合性等の観点からして，第１の実施形態の処置用具の使用方法を説明する記載であると認められるところ，そこには，「...可撓性チューブ１の...先端部を遺体の口，耳，鼻などの孔に深く挿入して圧縮気体源を作動させると，先端部を軽く封じているスポンジの小片４を押し出したのち，高吸水性ポリマーの粉末または顆粒を注入することができる。」との記載がある。審決は，この記載を根拠にして，「吸水剤である高吸水性ポリマー粉末を収容し，スポンジ部材により開口部を閉塞した遺体の体液漏出防止処置用具について，使用時にスポンジ部材を有する端部を遺体の孔部に挿入した後，押し出し操作を行い，当該スポンジ部材とともに吸水剤粉末を押し出すようにすることも当業者に周知であるか，少なくとも公知の技術である。」と認定した。
しかしながら，上記(1)の記載に照らすと，第１の実施形態の処置用具の構成及びその製造方法に関して説明している段落【００１２】〜【００１６】には，「スポンジの小片４」に関する説明がないまま，使用方法を説明する段落【００１７】だけに唐突に「スポンジの小片４」に関しての記載が登場している。また，第１の実施形態の処置用具に関するその他の記載箇所である段落【００１８】，【００１９】，【図１】にも，「スポンジの小片４」についての説明はなく，図示もない。「スポンジの小片４」が図示されているのは，第２の実施形態についての【図２】においてのみである。しかも，「スポンジの小片４」について明示する第２の実施形態において，このスポンジの小片４は，遺体の孔部に挿入する前に可撓性チューブ１の先端から抜き取られるものとして説明されている。このように，段落【００１７】におけるスポンジの小片４に関する記載は，第１の実施形態の処置用具に関するその他の記載と整合せず，この段落にだけ浮き上がって触れられているものであり，しかも，第２の実施形態の処置用具において明示された「スポンジの小片４」の使用方法とも整合しないことになる。当業者が，甲３２公報の記載に接し，その記載を整合的に理解しようとすれば，段落【００１７】におけるスポンジの小片４の記載は，明細書の編集上のミスと認めざるを得ない。すなわち，第１の実施形態の処置用具は，スポンジの小片４を有していないと理解するのが自然である。少なくとも，このような他の記載と整合しない断片的な記載から，「可撓性チューブの一端開口部に（防湿用キャップ５に加えて）スポンジの小片４を有する第１の実施形態の処置用具であって，一端開口部を遺体の孔部に挿入した後にスポンジの小片４を押し出す」という構＼成が甲３２公報に開示されていると認めることはできない。
したがって，甲３２公報の段落【００１７】の記載を根拠に，「吸水剤である高吸水性ポリマー粉末を収容しスポンジ部材により開口部を閉塞した遺体の体液漏出防止処置用具について，使用時にスポンジ部材を有する端部を遺体の孔部に挿入した後，押し出し操作を行い，当該スポンジ部材とともに吸水剤粉末を押し出すようにすることも当業者に周知であるか，少なくとも公知の技術である。」とした審決の認定は誤りであり，また，他に上記の技術的事項が当業者にとって周知であると認めるに足りる的確な証拠もないから，そのような技術的事項を甲５発明，甲７発明，甲１２発明に適用することにより，相違点３，６，９に係る本件発明の構成が容易に想到し得るとした審決の判断は誤りである。＼n
(1)の記載によれば，甲３２公報では，遺体の体液漏出防止処置用具に関し，段落【００１２】〜【００１９】及び【図１】によって第１の実施形態が 説明されており，段落【００２０】，【００２１】及び【図２】によって第２の実施形態が説明されているものと認められる。そして，これらの説明を総合すると，第１の実施形態の処置用具は，可撓性チューブ１の後端部より通気性の塊２を押し込み，このチューブ１の先端部から高吸水性ポリマーの粉末又は顆粒３を入れたのち，チューブ１の両端に防湿用キャップ５を被せたものであるから，【請求項３】の構成に対応するものと認められ，第２の実施形態の処置用具は，可撓性チューブ１の後端部より通気性の塊２を押し込み，このチューブ１の先端部から高吸水性のポリマーの粉末又は顆粒３を入れたのち，先端部を通気性のないスポンジの小片４で封じ，チューブ１の後端に防湿用キャップ５を被せたものであるから，「スポンジの小片」の構＼成を有する【請求項４】に対応するものと認められる。ところで，上記(1)の段落【００１７】は，その内容や，前後の段落との整合性等の観点からして，第１の実施形態の処置用具の使用方法を説明する記載であると認められるところ，そこには，「...可撓性チューブ１の...先端部を遺体の口，耳，鼻などの孔に深く挿入して圧縮気体源を作動させると，先端部を軽く封じているスポンジの小片４を押し出したのち，高吸水性ポリマーの粉末または顆粒を注入することができる。」との記載がある。審決は，この記載を根拠にして，「吸水剤である高吸水性ポリマー粉末を収容し，スポンジ部材により開口部を閉塞した遺体の体液漏出防止処置用具について，使用時にスポンジ部材を有する端部を遺体の孔部に挿入した後，押し出し操作を行い，当該スポンジ部材とともに吸水剤粉末を押し出すようにすることも当業者に周知であるか，少なくとも公知の技術である。」と認定した。
しかしながら，上記(1)の記載に照らすと，第１の実施形態の処置用具の構成及びその製造方法に関して説明している段落【００１２】〜【００１６】には，「スポンジの小片４」に関する説明がないまま，使用方法を説明する段落【００１７】だけに唐突に「スポンジの小片４」に関しての記載が登場している。また，第１の実施形態の処置用具に関するその他の記載箇所である段落【００１８】，【００１９】，【図１】にも，「スポンジの小片４」についての説明はなく，図示もない。「スポンジの小片４」が図示されているのは，第２の実施形態についての【図２】においてのみである。しかも，「スポンジの小片４」について明示する第２の実施形態において，このスポンジの小片４は，遺体の孔部に挿入する前に可撓性チューブ１の先端から抜き取られるものとして説明されている。このように，段落【００１７】におけるスポンジの小片４に関する記載は，第１の実施形態の処置用具に関するその他の記載と整合せず，この段落にだけ浮き上がって触れられているものであり，しかも，第２の実施形態の処置用具において明示された「スポンジの小片４」の使用方法とも整合しないことになる。当業者が，甲３２公報の記載に接し，その記載を整合的に理解しようとすれば，段落【００１７】におけるスポンジの小片４の記載は，明細書の編集上のミスと認めざるを得ない。すなわち，第１の実施形態の処置用具は，スポンジの小片４を有していないと理解するのが自然である。少なくとも，このような他の記載と整合しない断片的な記載から，「可撓性チューブの一端開口部に（防湿用キャップ５に加えて）スポンジの小片４を有する第１の実施形態の処置用具であって，一端開口部を遺体の孔部に挿入した後にスポンジの小片４を押し出す」という構＼成が甲３２公報に開示されていると認めることはできない。
したがって，甲３２公報の段落【００１７】の記載を根拠に，「吸水剤である高吸水性ポリマー粉末を収容しスポンジ部材により開口部を閉塞した遺体の体液漏出防止処置用具について，使用時にスポンジ部材を有する端部を遺体の孔部に挿入した後，押し出し操作を行い，当該スポンジ部材とともに吸水剤粉末を押し出すようにすることも当業者に周知であるか，少なくとも公知の技術である。」とした審決の認定は誤りであり，また，他に上記の技術的事項が当業者にとって周知であると認めるに足りる的確な証拠もないから，そのような技術的事項を甲５発明，甲７発明，甲１２発明に適用することにより，相違点３，６，９に係る本件発明の構成が容易に想到し得るとした審決の判断は誤りである。＼n
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2013.04. 3
平成24(行ケ)10241 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成25年03月21日 知的財産高等裁判所
進歩性なしとした審決が取り消されました。取消理由は引用発明の認定誤りです。
前記のとおり，刊行物１に記載の針刺部分組成物は，当該組成物から得た針刺部分を針の針刺方向に撓ませて針刺し止栓を成形することが，液漏れのない針刺し止栓を得るために必要であるのに対し，補正発明の構成物は，ゴム栓組成物の成形物が針の針刺方向に撓ませて止栓本体と一体化して成形されていなくとも，特許請求の範囲で特定された組成及び硬さを有するものであれば，使用時に液漏れを生じないものとして発明されたものである。具体的には，本願明細書で実施例１ないし３及び比較例１ないし５として記載された８種のゴム栓組成物は，いずれも刊行物１において補正発明と対比すべき発明に係る針刺し止栓の針刺部分の組成及び硬さを満たすものであるところ，刊行物１の記載によれば，これら８種の組成物を使用して製造した針刺部分は，これを針の針刺方向に撓ませて針刺し止栓を成形する構＼成を伴うことにより，液漏れが生じない針刺し止栓を得ることができる。一方，本願明細書の記載によれば，これら８種の組成物の中で，実施例として記載の３種の組成物，ひいては特許請求の範囲に記載されたベースポリマーの種類及び分子量，軟化剤及びポリプロピレンの配合量，並びに硬さに特定された組成物のみが，針刺部分を針の針刺方向に撓ませて針刺し止栓を成形するという手法を用いなくとも，液漏れのない医療用ゴム栓を得ることができるというものである。そうすると，補正発明は，当裁判所が認定した刊行物１に記載の上記組成物におけるベースポリマーの種類及び分子量，軟化剤及びポリプロピレンの配合量，並びに組成物の硬さを特定の範囲に限定することにより，針刺部分を針の針刺方向に撓ませて針刺し止栓を成形するという手法を用いなくとも，液漏れのない医療用ゴム栓を得ることができる効果を見出したものということができる。そして，針刺部分を針の針刺方向に撓ませて針刺し止栓を成形することを液漏れのない針刺し止栓を得るために必要とする刊行物１記載の針刺部分組成物のベースポリマーの種類及び分子量，パラフィン系オイル及びポリオレフィンの配合量，並びに硬さの範囲の中から，針刺部分を針の針刺方向に撓ませることが不要な特定の組成を見出すという発想は，刊行物１の記載から見出すことができず，刊行物１に記載の事項と補正発明とでは前提とする技術的思想が異なるものである。すなわち，補正発明の構成は，前記の技術的課題からの発想に伴うものであり，そのような発想である技術的思想が上記のとおり刊行物１には記載も示唆もない以上，そのような発想と離れた組成物が刊行物１に記載されているとしても，そこに，補正発明の構＼成が容易想到であると認めるまでの発明としての構成が記載されているということはできない。審決は，補正発明の技術的課題と刊行物１に記載の技術的課題の対比を誤り，補正発明と対比すべき技術的思想がないのに刊行物１に記載の事項を漫然と抽出して補正発明と対比すべき引用発明として認定した誤りがあり，ひいては補正発明を刊行物１に記載の引用発明から容易に想到しうるものと誤って判断したものというべきである。＼n
前記のとおり，刊行物１に記載の針刺部分組成物は，当該組成物から得た針刺部分を針の針刺方向に撓ませて針刺し止栓を成形することが，液漏れのない針刺し止栓を得るために必要であるのに対し，補正発明の構成物は，ゴム栓組成物の成形物が針の針刺方向に撓ませて止栓本体と一体化して成形されていなくとも，特許請求の範囲で特定された組成及び硬さを有するものであれば，使用時に液漏れを生じないものとして発明されたものである。具体的には，本願明細書で実施例１ないし３及び比較例１ないし５として記載された８種のゴム栓組成物は，いずれも刊行物１において補正発明と対比すべき発明に係る針刺し止栓の針刺部分の組成及び硬さを満たすものであるところ，刊行物１の記載によれば，これら８種の組成物を使用して製造した針刺部分は，これを針の針刺方向に撓ませて針刺し止栓を成形する構＼成を伴うことにより，液漏れが生じない針刺し止栓を得ることができる。一方，本願明細書の記載によれば，これら８種の組成物の中で，実施例として記載の３種の組成物，ひいては特許請求の範囲に記載されたベースポリマーの種類及び分子量，軟化剤及びポリプロピレンの配合量，並びに硬さに特定された組成物のみが，針刺部分を針の針刺方向に撓ませて針刺し止栓を成形するという手法を用いなくとも，液漏れのない医療用ゴム栓を得ることができるというものである。そうすると，補正発明は，当裁判所が認定した刊行物１に記載の上記組成物におけるベースポリマーの種類及び分子量，軟化剤及びポリプロピレンの配合量，並びに組成物の硬さを特定の範囲に限定することにより，針刺部分を針の針刺方向に撓ませて針刺し止栓を成形するという手法を用いなくとも，液漏れのない医療用ゴム栓を得ることができる効果を見出したものということができる。そして，針刺部分を針の針刺方向に撓ませて針刺し止栓を成形することを液漏れのない針刺し止栓を得るために必要とする刊行物１記載の針刺部分組成物のベースポリマーの種類及び分子量，パラフィン系オイル及びポリオレフィンの配合量，並びに硬さの範囲の中から，針刺部分を針の針刺方向に撓ませることが不要な特定の組成を見出すという発想は，刊行物１の記載から見出すことができず，刊行物１に記載の事項と補正発明とでは前提とする技術的思想が異なるものである。すなわち，補正発明の構成は，前記の技術的課題からの発想に伴うものであり，そのような発想である技術的思想が上記のとおり刊行物１には記載も示唆もない以上，そのような発想と離れた組成物が刊行物１に記載されているとしても，そこに，補正発明の構＼成が容易想到であると認めるまでの発明としての構成が記載されているということはできない。審決は，補正発明の技術的課題と刊行物１に記載の技術的課題の対比を誤り，補正発明と対比すべき技術的思想がないのに刊行物１に記載の事項を漫然と抽出して補正発明と対比すべき引用発明として認定した誤りがあり，ひいては補正発明を刊行物１に記載の引用発明から容易に想到しうるものと誤って判断したものというべきである。＼n
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2013.04. 3
平成24(行ケ)10239 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成25年03月21日 知的財産高等裁判所
進歩性なしとした審決が、一致点認定誤りを理由に、取り消されました。
以上によれば，本願発明は，特に高融点ガラス材料に対して公知の清澄剤を添加しても清澄効果が十分ではなく，毒性を有するものを含む清澄剤を多量に添加する必要があったという課題を解決するため，従来の温度（せいぜい１７００°C）よりも高い温度（１７００°Cないし２８００°C）にガラス材料を加熱することとし，かつ，当該温度に加熱されたガラス材料において清澄ガスを発生させるような清澄剤を添加するという手段を採用して，化学的清澄方法及び物理的清澄方法の双方の作用機序を組み合わせる結果，公知の清澄剤の潜在力を活用可能とし，新規な清澄剤の使用を可能＼とし，特に高融点ガラス材料の清澄を改善し，毒性を有する清澄剤の大量使用を回避し，溶融ガラスの再沸騰の危険性が減少し，添加される清澄剤を減少させ，清澄時間を従来技術の約３時間から約３０分に著しく短縮し，小さな清澄容積を可能とするという作用効果を有するものであるといえる。
イ なお，本願発明の特許請求の範囲の記載にいう「清澄ガス」の技術的意義は，一義的に明確とはいえないところ，本願明細書の記載を参酌すると，清澄ガスは，物理的清澄方法及び化学的清澄方法の双方で発生するものであるとされているものの，物理的清澄方法において清澄の対象となるガス気泡については専ら「気泡」という用語が用いられ，併せて吹き込みガスを使用する方法についての言及がある一方，化学的清澄方法においてはガラス材料に清澄剤を添加することにより発生するガスであって，それによりガラス材料中に溶けているＣＯ２などの異質ガス（清澄の対象となる気泡）の除去を促進するものを「清澄ガス」をして記載している（前記イ，ウ，オ）。そして，本願明細書には，本願発明について物理的清澄方法における吹き込みガスを使用する旨の記載はない一方，本願発明は，「溶融ガラス中の清澄剤により清澄ガスが発生する溶融ガラスの清澄方法」であって，前記アに説示のとおり，課題解決のために清澄剤を添加するに当たり，従来の温度よりも高い温度にガラス材料を加熱することとし，かつ，当該温度に加熱されたガラス材料において清澄ガスを発生させるような清澄剤を添加するという手段を採用するものであるから，本願発明の特許請求の範囲の記載にいう「清澄ガス」は，専ら化学的清澄方法において溶融ガラスに清澄剤を添加することにより発生するガスを意味するものと解するのが相当である。
・・・・
ウ 以上によれば，本願発明と引用発明とは，「溶融ガラスの清澄方法」である点のほか，「溶融ガラスは１８００°C〜２０００°Cの温度に加熱される」ものである点では一致するものの，「溶融ガラス中より清澄ガスが発生する」点で一致するとはいえず，この点で相違するというべきである。また，引用発明が「溶融ガラス中より清澄ガスが発生する」ものではない以上，「この溶融ガラスについて清澄ガスの放出が１８００°C〜２０００°Cの温度で生起する」点で一致するということもできず，この点においても相違するというべきである。
以上によれば，本願発明は，特に高融点ガラス材料に対して公知の清澄剤を添加しても清澄効果が十分ではなく，毒性を有するものを含む清澄剤を多量に添加する必要があったという課題を解決するため，従来の温度（せいぜい１７００°C）よりも高い温度（１７００°Cないし２８００°C）にガラス材料を加熱することとし，かつ，当該温度に加熱されたガラス材料において清澄ガスを発生させるような清澄剤を添加するという手段を採用して，化学的清澄方法及び物理的清澄方法の双方の作用機序を組み合わせる結果，公知の清澄剤の潜在力を活用可能とし，新規な清澄剤の使用を可能＼とし，特に高融点ガラス材料の清澄を改善し，毒性を有する清澄剤の大量使用を回避し，溶融ガラスの再沸騰の危険性が減少し，添加される清澄剤を減少させ，清澄時間を従来技術の約３時間から約３０分に著しく短縮し，小さな清澄容積を可能とするという作用効果を有するものであるといえる。
イ なお，本願発明の特許請求の範囲の記載にいう「清澄ガス」の技術的意義は，一義的に明確とはいえないところ，本願明細書の記載を参酌すると，清澄ガスは，物理的清澄方法及び化学的清澄方法の双方で発生するものであるとされているものの，物理的清澄方法において清澄の対象となるガス気泡については専ら「気泡」という用語が用いられ，併せて吹き込みガスを使用する方法についての言及がある一方，化学的清澄方法においてはガラス材料に清澄剤を添加することにより発生するガスであって，それによりガラス材料中に溶けているＣＯ２などの異質ガス（清澄の対象となる気泡）の除去を促進するものを「清澄ガス」をして記載している（前記イ，ウ，オ）。そして，本願明細書には，本願発明について物理的清澄方法における吹き込みガスを使用する旨の記載はない一方，本願発明は，「溶融ガラス中の清澄剤により清澄ガスが発生する溶融ガラスの清澄方法」であって，前記アに説示のとおり，課題解決のために清澄剤を添加するに当たり，従来の温度よりも高い温度にガラス材料を加熱することとし，かつ，当該温度に加熱されたガラス材料において清澄ガスを発生させるような清澄剤を添加するという手段を採用するものであるから，本願発明の特許請求の範囲の記載にいう「清澄ガス」は，専ら化学的清澄方法において溶融ガラスに清澄剤を添加することにより発生するガスを意味するものと解するのが相当である。
・・・・
ウ 以上によれば，本願発明と引用発明とは，「溶融ガラスの清澄方法」である点のほか，「溶融ガラスは１８００°C〜２０００°Cの温度に加熱される」ものである点では一致するものの，「溶融ガラス中より清澄ガスが発生する」点で一致するとはいえず，この点で相違するというべきである。また，引用発明が「溶融ガラス中より清澄ガスが発生する」ものではない以上，「この溶融ガラスについて清澄ガスの放出が１８００°C〜２０００°Cの温度で生起する」点で一致するということもできず，この点においても相違するというべきである。
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2013.03.28
平成24(行ケ)10077 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成25年03月25日 知的財産高等裁判所
進歩性なしとした審決が、本件発明は引用発明とは技術的に異なるとして、取り消されました。
補正発明に係る特許請求の範囲では，「陽極キャッピング層」について，「Ｐｄ，Ｍｇ，又はＣｒを含む」ことが特定され，他の限定はない。ところで，本願明細書の記載によれば，補正発明の「陽極キャッピング層」は，輝度安定性の向上等，ＯＬＥＤの１つ以上の特性を向上させる目的で設けられるものである。補正発明に係る有機発光素子において，「陽極キャッピング層」は，基本的には電子受容層と陽極との間に配列され，陽極の一部とみなすこともできるものであり，１層以上存在し，「陽極キャッピング層」が電子受容層及び陽極の少なくとも一方に接触している実施形態が示されている。電子受容層と「陽極キャッピング層」との間，「陽極キャッピング層」と陽極との間に１層以上の付加的な層が挿入される場合も含まれる。これに対し，引用発明における「バリア層」は，陽極形成時に有機化合物層の表面に与えられるダメージを防止するため，有機化合物と陽極との間に設けられるものであり，金，銀等の仕事関数の大きい材料や正孔注入性を有するＣｕ−Ｐｃ等の材料から形成される。以上によると，引用発明の「バリア層」は，陽極形成時のダメージ防止の目的で設置されるものであるのに対し，補正発明の「陽極キャッピング層」は，輝度安定性の向上等，ＯＬＥＤの１つ以上の特性を向上させる目的で設けられるものであって，両発明では，上記各構＼成を採用した目的において相違する。引用発明の「バリア層」は，上記設置目的から，陽極と有機化合物層との間に，これらに接して設置されるものであると認められる。陽極と「バリア層」の間，又は「バリア層」と有機化合物層の間に別の層が存在する場合には，その層が有機化合物層の表面に与えられるダメージを防止する効果を奏することから，そのような層に重複して「バリア層」を設ける必要性はない。これに対し，補正発明の「陽極キャッピング層」は，陽極と電子受容層との間にあり，陽極に接している場合を含むが，陽極と接することに限定されるものではない。また，引用発明の「バリア層」を形成する材料は，金，銀等の仕事関数の大きい材料や正孔注入性を有するＣｕ−Ｐｃ等であるのに対し，補正発明の「陽極キャッピング層」は，Ｐｄ，Ｍｇ，又はＣｒを含むことを必須とする。以上のとおり，引用発明の「バリア層」と補正発明の「陽極キャッピング層」とは，その設置目的や技術的意義が異なり，設置位置も常に共通するものではなく，材料も異なることからすると，引用発明における「バリア層」が補正発明における「陽極キャッピング層」に相当するとは認められない。
補正発明に係る特許請求の範囲では，「陽極キャッピング層」について，「Ｐｄ，Ｍｇ，又はＣｒを含む」ことが特定され，他の限定はない。ところで，本願明細書の記載によれば，補正発明の「陽極キャッピング層」は，輝度安定性の向上等，ＯＬＥＤの１つ以上の特性を向上させる目的で設けられるものである。補正発明に係る有機発光素子において，「陽極キャッピング層」は，基本的には電子受容層と陽極との間に配列され，陽極の一部とみなすこともできるものであり，１層以上存在し，「陽極キャッピング層」が電子受容層及び陽極の少なくとも一方に接触している実施形態が示されている。電子受容層と「陽極キャッピング層」との間，「陽極キャッピング層」と陽極との間に１層以上の付加的な層が挿入される場合も含まれる。これに対し，引用発明における「バリア層」は，陽極形成時に有機化合物層の表面に与えられるダメージを防止するため，有機化合物と陽極との間に設けられるものであり，金，銀等の仕事関数の大きい材料や正孔注入性を有するＣｕ−Ｐｃ等の材料から形成される。以上によると，引用発明の「バリア層」は，陽極形成時のダメージ防止の目的で設置されるものであるのに対し，補正発明の「陽極キャッピング層」は，輝度安定性の向上等，ＯＬＥＤの１つ以上の特性を向上させる目的で設けられるものであって，両発明では，上記各構＼成を採用した目的において相違する。引用発明の「バリア層」は，上記設置目的から，陽極と有機化合物層との間に，これらに接して設置されるものであると認められる。陽極と「バリア層」の間，又は「バリア層」と有機化合物層の間に別の層が存在する場合には，その層が有機化合物層の表面に与えられるダメージを防止する効果を奏することから，そのような層に重複して「バリア層」を設ける必要性はない。これに対し，補正発明の「陽極キャッピング層」は，陽極と電子受容層との間にあり，陽極に接している場合を含むが，陽極と接することに限定されるものではない。また，引用発明の「バリア層」を形成する材料は，金，銀等の仕事関数の大きい材料や正孔注入性を有するＣｕ−Ｐｃ等であるのに対し，補正発明の「陽極キャッピング層」は，Ｐｄ，Ｍｇ，又はＣｒを含むことを必須とする。以上のとおり，引用発明の「バリア層」と補正発明の「陽極キャッピング層」とは，その設置目的や技術的意義が異なり，設置位置も常に共通するものではなく，材料も異なることからすると，引用発明における「バリア層」が補正発明における「陽極キャッピング層」に相当するとは認められない。
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2013.03.24
平成24(行ケ)10231 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成25年03月13日 知的財産高等裁判所
進歩性なしとした審決が維持されました。争点の一つが、請求項の文言を誤記として認定した点です。
原告は，審決には，本願発明に係る請求項１記載の「逆対数応答空間」を「対数応答空間」と読み替えた上で，本願発明を認定した誤りがあると主張する。この点，確かに，本願発明に係る請求項１の「逆対数応答空間」との記載が，文言上直ちに「対数応答空間」の誤記であると解することはできない。また，本願明細書の段落【００３１】，【００５１】の記載によれば，「逆対数」は，「対数−反対」を意味するものであり，このうち「反対」は，「反対チャネル」と称される「白−黒の指標」，「赤および緑の指標」，「黄色青色の指標」に対応するものと認められる。そうすると，「逆対数応答空間」とは，入力画像を「対数−反対座標に変換した空間」を意味し，「対数応答空間」とは意味を異にするものと解される。これに対し，被告は，本願発明の入力画像信号は，信号の輝度を表す測定値を含むＬａｂ系色空間信号であり，３色の測定値を含むＲＧＢ系色空間信号ではないと主張する。しかし，本願発明に係る請求項１の「（ａ）前記入力画像信号の測定値を得るステップ，ここで，前記測定値は，少なくとも前記信号の輝度ｉ（ｘ，ｙ）を表＼す測定値を含み」との記載は，画像信号の測定値から輝度ｉ（ｘ，ｙ）を算出可能であるという画像信号の一般的な性質を確認的に記載したものにすぎず，入力画像信号の「測定値」には，ＲＧＢ系色空間信号及びＬａｂ系色空間信号を含み得るものであるから，本願発明の対象がＬａｂ系色空間信号に限定されていると解することはできない。したがって，本願発明に係る請求項１記載の「逆対数応答空間」は，「対数応答空間」の誤記とはいえない（なお，明細書の記載と異なる解釈を採るのであれば，誤記として扱うのではなく，その理由を説示すべきである。）。イ 以上のとおり，審決が，本願発明に係る請求項１記載の「逆対数応答空間」を「対数応答空間」と読み替えた上で，本願発明を認定したことは相当でないが，以下のとおり，審決の結論に影響を及ぼすものとはいえない。16すなわち，上記のとおり，本願発明に係る請求項１のステップ（ａ）において，「前記測定値は，少なくとも前記信号の輝度ｉ（ｘ，ｙ）を表す測定値を含み」との記載は，画像信号の測定値から輝度ｉ（ｘ，ｙ）を算出可能＼であるという画像信号の一般的な性質を確認的に記載したにすぎず，「前記測定値」には，ＲＧＢ系色空間信号だけではなく，Ｌａｂ系色空間信号をも含み得るものと解される。そうすると，本願発明に係る請求項１のステップ（ｂ）の「逆対数応答空間に変換して，変換された座標を得る」とは，入力画像信号の「測定値」を，変換後の空間が逆対数応答空間（「対数−反対座標に変換した空間」）となるように変換することを意味すると解され，「対数応答空間に変換」及び「反対応答空間に変換」の２つの構成を必然的に含むとまではいえない。そして，審決は，後述のとおり，相違点１について，「画像処理の技術分野において，入力画像をＲＧＢ座標空間のカラー画像信号として入力し，当該ＲＧＢ座標空間から輝度と２つのクロミナンスによる色空間に座標変換することにより，輝度値を算出し，画像の輝度を補正する技術は慣用技術にすぎない」として，入力されたカラー画像信号を反対座標の色空間となるように変換して輝度値を算出し，画像の輝度を補正する技術は慣用技術であると認定した上で，「刊行物発明に用いられた技術を慣用技術であるカラー画像の輝度値の補正に採用することに格別困難な点はない」との判断を示しており，本願発明が反対座標の色空間となるように変換することを含むことについても，実質的な判断をしているといえる。＼n
ウ
以上によれば，審決が本願発明と刊行物発明の対比に当たり，本願発明に係る請求項１記載の「逆対数応答空間」は「対数応答空間」の誤記であるとして，読み替えを行った上で，本願発明を認定した点は相当でないが，これにより審決の結論に影響を及ぼすものとはいえない。
原告は，審決には，本願発明に係る請求項１記載の「逆対数応答空間」を「対数応答空間」と読み替えた上で，本願発明を認定した誤りがあると主張する。この点，確かに，本願発明に係る請求項１の「逆対数応答空間」との記載が，文言上直ちに「対数応答空間」の誤記であると解することはできない。また，本願明細書の段落【００３１】，【００５１】の記載によれば，「逆対数」は，「対数−反対」を意味するものであり，このうち「反対」は，「反対チャネル」と称される「白−黒の指標」，「赤および緑の指標」，「黄色青色の指標」に対応するものと認められる。そうすると，「逆対数応答空間」とは，入力画像を「対数−反対座標に変換した空間」を意味し，「対数応答空間」とは意味を異にするものと解される。これに対し，被告は，本願発明の入力画像信号は，信号の輝度を表す測定値を含むＬａｂ系色空間信号であり，３色の測定値を含むＲＧＢ系色空間信号ではないと主張する。しかし，本願発明に係る請求項１の「（ａ）前記入力画像信号の測定値を得るステップ，ここで，前記測定値は，少なくとも前記信号の輝度ｉ（ｘ，ｙ）を表＼す測定値を含み」との記載は，画像信号の測定値から輝度ｉ（ｘ，ｙ）を算出可能であるという画像信号の一般的な性質を確認的に記載したものにすぎず，入力画像信号の「測定値」には，ＲＧＢ系色空間信号及びＬａｂ系色空間信号を含み得るものであるから，本願発明の対象がＬａｂ系色空間信号に限定されていると解することはできない。したがって，本願発明に係る請求項１記載の「逆対数応答空間」は，「対数応答空間」の誤記とはいえない（なお，明細書の記載と異なる解釈を採るのであれば，誤記として扱うのではなく，その理由を説示すべきである。）。イ 以上のとおり，審決が，本願発明に係る請求項１記載の「逆対数応答空間」を「対数応答空間」と読み替えた上で，本願発明を認定したことは相当でないが，以下のとおり，審決の結論に影響を及ぼすものとはいえない。16すなわち，上記のとおり，本願発明に係る請求項１のステップ（ａ）において，「前記測定値は，少なくとも前記信号の輝度ｉ（ｘ，ｙ）を表す測定値を含み」との記載は，画像信号の測定値から輝度ｉ（ｘ，ｙ）を算出可能＼であるという画像信号の一般的な性質を確認的に記載したにすぎず，「前記測定値」には，ＲＧＢ系色空間信号だけではなく，Ｌａｂ系色空間信号をも含み得るものと解される。そうすると，本願発明に係る請求項１のステップ（ｂ）の「逆対数応答空間に変換して，変換された座標を得る」とは，入力画像信号の「測定値」を，変換後の空間が逆対数応答空間（「対数−反対座標に変換した空間」）となるように変換することを意味すると解され，「対数応答空間に変換」及び「反対応答空間に変換」の２つの構成を必然的に含むとまではいえない。そして，審決は，後述のとおり，相違点１について，「画像処理の技術分野において，入力画像をＲＧＢ座標空間のカラー画像信号として入力し，当該ＲＧＢ座標空間から輝度と２つのクロミナンスによる色空間に座標変換することにより，輝度値を算出し，画像の輝度を補正する技術は慣用技術にすぎない」として，入力されたカラー画像信号を反対座標の色空間となるように変換して輝度値を算出し，画像の輝度を補正する技術は慣用技術であると認定した上で，「刊行物発明に用いられた技術を慣用技術であるカラー画像の輝度値の補正に採用することに格別困難な点はない」との判断を示しており，本願発明が反対座標の色空間となるように変換することを含むことについても，実質的な判断をしているといえる。＼n
ウ
以上によれば，審決が本願発明と刊行物発明の対比に当たり，本願発明に係る請求項１記載の「逆対数応答空間」は「対数応答空間」の誤記であるとして，読み替えを行った上で，本願発明を認定した点は相当でないが，これにより審決の結論に影響を及ぼすものとはいえない。
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2013.03. 8
平成24(行ケ)10165 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成25年02月28日 知的財産高等裁判所
本件発明とは技術的意義が異なるとして、進歩性なしとした審決が取り消されました。
本件補正発明は，本願明細書（【０００８】）の記載のとおり，ティシュペーパーの取出し性の改善を図ることを課題としたものであるが，この取出し性は，以下のとおり，ティシュペーパー束が圧縮された状態で収納箱に収納されていることを前提としたものということはできず，むしろ，ティシュペーパー束が圧縮されていないことを前提としたものであると解される。(ア) すなわち，本願明細書の表１には，本件補正発明の実施例１ないし７及び比較例１ないし４が挙げられている。そして，表＼１には，「窓フィルムとウェブの間隙」という項目があるが，フィルムは収納箱の上面の内側に貼着されていることから，これは，収納箱の上面と，ティシュペーパー束（ウェブ）の上面との間隔を意味するものと解される。７つの実施例のうち，実施例３ないし７については，「窓フィルムとウェブの間隙」が１mmないし３mmであることから，収納箱上面とティシュペーパー束との間に隙間が存在することを示しており，ティシュペーパー束が圧縮されていないことになる。また，実施例１及び２については，「窓フィルムとウェブの間隙」が０mmであり，この項目だけでは，ティシュペーパー束が圧縮されて収納箱上面に押し付けられた結果としての０mmなのか，ティシュペーパー束の高さ（ウェブ嵩）を収納箱の高さにそろえた結果としての０mmなのかが明らかではないが，1)「箱高さ」及び2)「ウェブ嵩」の項目については，実施例１については，上記1)2)共に５０mm，実施例２については，上記1)2)共に５５mmである。実施例１ないし７における1)「箱高さ」，2)「ウェブ嵩」及び3)「窓フィルムとウェブの間隙」の数値の関係に照らせば，3)「窓フィルムとウェブの間隙」は，1)「箱高さ」と2)「ウェブ嵩」との差であることは明らかである。よって，実施例１及び２は，ティシュペーパー束の高さ（ウェブ嵩）を収納箱の高さにそろえた結果として，「窓フィルムとウェブの間隙」が０mmになったものであることを理解することができ，ティシュペーパー束が実質的に圧縮されていないものであるということができる。そうすると，本件補正発明の全ての実施例１ないし７は，ティシュペーパー束の高さを収納箱の高さにそろえることによって，ティシュペーパー束が実質的に圧縮されないようにしたものである。他方，表１には，ティシュペーパー束を収納箱よりも高くすることによって，ティシュペーパー束が圧縮されている実施例は挙げられていない。また，本願明細書には，表＼１及び表２の記載事項も含めて，ティシュペーパー製品の詳細なパラメータの値が具体的に記載されているが，収納箱の静摩擦係数については記載されていない。
(イ) さらに，ティシュペーパーの取出しのメカニズムとして，ティシュペーパー束が圧縮された状態で収納箱に収納されている場合，ティシュペーパー束は，自己の弾力性によって，本来の高さ（ウェブ嵩）に戻ろうとする復元力を有する。しかしながら，収納箱の高さは一定なので，ティシュペーパー束は，本来の高さに戻ることはできず，圧縮による変形分の力で，ティシュペーパー束の上面の大半（取出し口に対応する部位を除く。）が収納箱上面（内上面）に押し付けられる。ティシュペーパー束の復元力は，ティシュペーパー束が最も圧縮された初期状態，換言すれば，ティシュペーパーの取出し初めが最も大きく，ティシュペーパーを取り出すに従って徐々に低下していく。そして，ティシュペーパーを更に取り出して，ティシュペーパー束が圧縮されなくなった時点で，ティシュペーパー束の復元力は消失し，以後，ティシュペーパー束と収納箱上面との間に隙間が生じた状態（ティシュペーパー束が実質的に圧縮されていない状態）では，復元力は生じない。圧縮されたティシュペーパー束からティシュペーパーを取り出す場合，ティシュペーパーの取出しを妨げる力（静摩擦力）として，ティシュペーパーを取り出すための外力に起因した成分に加えて，ティシュペーパー束の復元力に起因した成分も作用するため，比較的大きな静摩擦力が生じることになる。ティシュペーパー束の復元力は，ティシュペーパー束の上面全体をほぼ均一に上方に押し上げる。よって，圧縮されたティシュペーパー束を前提にティシュペーパーの取出し性を論じる場合には，ティシュペーパーの取出し口を被覆するフィルム面のみならず，フィルムの周囲に露出した収納箱の内上面も含めて，ティシュペーパーと接する全ての接触面の静摩擦係数を考慮する必要がある。他方，ティシュペーパー束が圧縮されていない場合，上記のようなティシュペーパー束の復元力は存在しない。この状態でティシュペーパーを取り出す場合，ティシュペーパーの取出しを妨げる力としては，ティシュペーパーを取り出すための外力に起因した成分のみが作用するので，ティシュペーパー束が圧縮されている場合と比較して静摩擦力は小さくなる。また，ティシュペーパーの取出しに際して，ティシュペーパーが摺り付けられる部分は，ティシュペーパーの面全体ではなく，取出し口近傍に集中する。よって，圧縮されていないティシュペーパー束を前提にティシュペーパーの取出し性を論じる場合には，取出し口を被覆するフィルム面の静摩擦係数を実質的に考慮すれば足り，ティシュペーパーの摺付けがほとんど生じない収納箱上面の静摩擦係数を重視する必要はない。
(ウ) 以上のメカニズムに基づき本願明細書の記載事項を総合的に参酌すると，本件補正発明において，収納箱の静摩擦係数に言及することなく，ティシュペーパーの取出し性の改善を意図しているということは，収納箱の静摩擦係数がティシュペーパーの取出し性に関与しない形態，すなわち，ティシュペーパー束が圧縮されていない状態を前提としたものであるというべきである。
エ 相違点２の容易想到性前記のように，引用例２は，ティシュペーパーの取出し性の改善を目的とする点では本件補正発明と共通するものの，ティシュペーパー束が圧縮されていることを前提とするもので，ティシュペーパー束が圧縮されていないことを前提とする本件補正発明と，前提において相違する。そして，このような前提の相違に起因して，両者は，ティシュペーパーの取出しを妨げる静摩擦力の発生メカニズムが相違し，その大きさも異なるものである。そうすると，静摩擦力を規定する静摩擦係数についても，引用例２における板紙とティシュペーパーとの静摩擦係数の範囲を定めた意義は，本件補正発明におけるティシュペーパーとフィルムとの静摩擦係数の範囲を定めた意義とは全く異なるものである。このような静摩擦係数の意義の相違に鑑みれば，引用発明に，引用例２に記載された「ティシュペーパーと板紙との静摩擦係数０．４〜０．５」を組み合わせて，本件補正発明における「ティシュペーパーとフィルムとの静摩擦係数０．２０〜０．２８」を導き出すことは，困難である。よって，引用例２記載の「ティシュペーパーと板紙との静摩擦係数０．４〜０．５」という構成から，本件補正発明の「ティシュペーパーとフィルムとの静摩擦係数の範囲０．２〜０．２８」を導き出した上で，引用発明と組み合わせて，本件補正発明に係る相違点２の構＼成を容易に想到できるとした本件審決の判断には，誤りがある。
本件補正発明は，本願明細書（【０００８】）の記載のとおり，ティシュペーパーの取出し性の改善を図ることを課題としたものであるが，この取出し性は，以下のとおり，ティシュペーパー束が圧縮された状態で収納箱に収納されていることを前提としたものということはできず，むしろ，ティシュペーパー束が圧縮されていないことを前提としたものであると解される。(ア) すなわち，本願明細書の表１には，本件補正発明の実施例１ないし７及び比較例１ないし４が挙げられている。そして，表＼１には，「窓フィルムとウェブの間隙」という項目があるが，フィルムは収納箱の上面の内側に貼着されていることから，これは，収納箱の上面と，ティシュペーパー束（ウェブ）の上面との間隔を意味するものと解される。７つの実施例のうち，実施例３ないし７については，「窓フィルムとウェブの間隙」が１mmないし３mmであることから，収納箱上面とティシュペーパー束との間に隙間が存在することを示しており，ティシュペーパー束が圧縮されていないことになる。また，実施例１及び２については，「窓フィルムとウェブの間隙」が０mmであり，この項目だけでは，ティシュペーパー束が圧縮されて収納箱上面に押し付けられた結果としての０mmなのか，ティシュペーパー束の高さ（ウェブ嵩）を収納箱の高さにそろえた結果としての０mmなのかが明らかではないが，1)「箱高さ」及び2)「ウェブ嵩」の項目については，実施例１については，上記1)2)共に５０mm，実施例２については，上記1)2)共に５５mmである。実施例１ないし７における1)「箱高さ」，2)「ウェブ嵩」及び3)「窓フィルムとウェブの間隙」の数値の関係に照らせば，3)「窓フィルムとウェブの間隙」は，1)「箱高さ」と2)「ウェブ嵩」との差であることは明らかである。よって，実施例１及び２は，ティシュペーパー束の高さ（ウェブ嵩）を収納箱の高さにそろえた結果として，「窓フィルムとウェブの間隙」が０mmになったものであることを理解することができ，ティシュペーパー束が実質的に圧縮されていないものであるということができる。そうすると，本件補正発明の全ての実施例１ないし７は，ティシュペーパー束の高さを収納箱の高さにそろえることによって，ティシュペーパー束が実質的に圧縮されないようにしたものである。他方，表１には，ティシュペーパー束を収納箱よりも高くすることによって，ティシュペーパー束が圧縮されている実施例は挙げられていない。また，本願明細書には，表＼１及び表２の記載事項も含めて，ティシュペーパー製品の詳細なパラメータの値が具体的に記載されているが，収納箱の静摩擦係数については記載されていない。
(イ) さらに，ティシュペーパーの取出しのメカニズムとして，ティシュペーパー束が圧縮された状態で収納箱に収納されている場合，ティシュペーパー束は，自己の弾力性によって，本来の高さ（ウェブ嵩）に戻ろうとする復元力を有する。しかしながら，収納箱の高さは一定なので，ティシュペーパー束は，本来の高さに戻ることはできず，圧縮による変形分の力で，ティシュペーパー束の上面の大半（取出し口に対応する部位を除く。）が収納箱上面（内上面）に押し付けられる。ティシュペーパー束の復元力は，ティシュペーパー束が最も圧縮された初期状態，換言すれば，ティシュペーパーの取出し初めが最も大きく，ティシュペーパーを取り出すに従って徐々に低下していく。そして，ティシュペーパーを更に取り出して，ティシュペーパー束が圧縮されなくなった時点で，ティシュペーパー束の復元力は消失し，以後，ティシュペーパー束と収納箱上面との間に隙間が生じた状態（ティシュペーパー束が実質的に圧縮されていない状態）では，復元力は生じない。圧縮されたティシュペーパー束からティシュペーパーを取り出す場合，ティシュペーパーの取出しを妨げる力（静摩擦力）として，ティシュペーパーを取り出すための外力に起因した成分に加えて，ティシュペーパー束の復元力に起因した成分も作用するため，比較的大きな静摩擦力が生じることになる。ティシュペーパー束の復元力は，ティシュペーパー束の上面全体をほぼ均一に上方に押し上げる。よって，圧縮されたティシュペーパー束を前提にティシュペーパーの取出し性を論じる場合には，ティシュペーパーの取出し口を被覆するフィルム面のみならず，フィルムの周囲に露出した収納箱の内上面も含めて，ティシュペーパーと接する全ての接触面の静摩擦係数を考慮する必要がある。他方，ティシュペーパー束が圧縮されていない場合，上記のようなティシュペーパー束の復元力は存在しない。この状態でティシュペーパーを取り出す場合，ティシュペーパーの取出しを妨げる力としては，ティシュペーパーを取り出すための外力に起因した成分のみが作用するので，ティシュペーパー束が圧縮されている場合と比較して静摩擦力は小さくなる。また，ティシュペーパーの取出しに際して，ティシュペーパーが摺り付けられる部分は，ティシュペーパーの面全体ではなく，取出し口近傍に集中する。よって，圧縮されていないティシュペーパー束を前提にティシュペーパーの取出し性を論じる場合には，取出し口を被覆するフィルム面の静摩擦係数を実質的に考慮すれば足り，ティシュペーパーの摺付けがほとんど生じない収納箱上面の静摩擦係数を重視する必要はない。
(ウ) 以上のメカニズムに基づき本願明細書の記載事項を総合的に参酌すると，本件補正発明において，収納箱の静摩擦係数に言及することなく，ティシュペーパーの取出し性の改善を意図しているということは，収納箱の静摩擦係数がティシュペーパーの取出し性に関与しない形態，すなわち，ティシュペーパー束が圧縮されていない状態を前提としたものであるというべきである。
エ 相違点２の容易想到性前記のように，引用例２は，ティシュペーパーの取出し性の改善を目的とする点では本件補正発明と共通するものの，ティシュペーパー束が圧縮されていることを前提とするもので，ティシュペーパー束が圧縮されていないことを前提とする本件補正発明と，前提において相違する。そして，このような前提の相違に起因して，両者は，ティシュペーパーの取出しを妨げる静摩擦力の発生メカニズムが相違し，その大きさも異なるものである。そうすると，静摩擦力を規定する静摩擦係数についても，引用例２における板紙とティシュペーパーとの静摩擦係数の範囲を定めた意義は，本件補正発明におけるティシュペーパーとフィルムとの静摩擦係数の範囲を定めた意義とは全く異なるものである。このような静摩擦係数の意義の相違に鑑みれば，引用発明に，引用例２に記載された「ティシュペーパーと板紙との静摩擦係数０．４〜０．５」を組み合わせて，本件補正発明における「ティシュペーパーとフィルムとの静摩擦係数０．２０〜０．２８」を導き出すことは，困難である。よって，引用例２記載の「ティシュペーパーと板紙との静摩擦係数０．４〜０．５」という構成から，本件補正発明の「ティシュペーパーとフィルムとの静摩擦係数の範囲０．２〜０．２８」を導き出した上で，引用発明と組み合わせて，本件補正発明に係る相違点２の構＼成を容易に想到できるとした本件審決の判断には，誤りがある。
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2013.02. 6
平成24(行ケ)10233 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成25年01月30日 知的財産高等裁判所
進歩性なしとした審決が取り消されました。理由は、引用文献の認定誤りです。
上記のとおり，引用例１には，溶解性ガラスが全て溶けるまで，水処理材としての効果を大幅に変化させずに持続させることを解決課題とした，Ａｇ＋を溶出する溶解性ガラスからなる硝子水処理材を提供する技術が開示されており，特許請求の範囲の請求項１及び実施例の記載によれば，溶解性ガラスとして「Ｐ２Ｏ５を含む燐酸塩系ガラス」のみが記載され，他の溶解性ガラスの記載はない。請求項１には，溶解性ガラスは，形状，最長径，金属イオンの含有量などと共に，Ｐ２Ｏ５の含有量が特定されており，発明の詳細な説明には，溶解性ガラスの形状及び組成を厳選した旨の記載がある（段落【００１２】）。以上によると，引用例１の請求項１及び実施例１において，溶解性ガラスとして硼珪酸塩系ガラスを含んだ技術に関する開示はない。したがって，請求項１及び実施例１に基づいて，引用例１発明について「硼珪酸塩系の溶解性硝子からなる硝子水処理材」であるとした審決の認定には誤りがある。
(3) 被告の主張に対して被告は，引用例１の発明の詳細な説明中に「本発明で使用する溶解性ガラスは，硼珪酸塩系及び燐酸塩系の内，少なくとも１種類である」（段落【０００６】）との記載があることを根拠として，引用例１に硼珪酸塩系ガラスが開示されていると主張する。しかし，被告の上記主張は，以下のとおり，採用できない。前記のとおり，引用例１の請求項１では，溶解性ガラスを燐酸塩系ガラスに限定している以上，上記記載から，硼珪酸塩系ガラスが示されていると認定することはできない（請求項２では「硝子物」の組成は限定されておらず，上記記載は，請求項２における「硝子物」に関する記載であると解することができる。）。次に，被告は，引用例１の発明の詳細な説明によると，引用例１発明の溶解性ガラスは，従来技術である乙１文献に記載された溶解性ガラスを前提とする発明であり，乙１文献には，実施例として，硼珪酸塩系ガラスと燐酸塩系ガラスが記載されているのであって，引用例１の実施例１の結果を踏まえれば，乙１文献に記載されている硼珪酸塩系ガラスにおいても，最大径を１０ｍｍ以上とすることにより，銀イオンの溶出量を維持する効果が得られると理解することができると主張する。しかし，以下のとおり，被告の上記主張も失当である。引用例１には，引用例１に先立つ従来技術として，乙１文献が挙げられており（段落【０００３】），同文献には，水溶性ガラスとして，硼珪酸塩系ガラスと燐酸塩系ガラスの両者が記載されているが，そのような文脈を根拠として，溶解性ガラスを燐酸塩系ガラスに限定した引用例１発明の「溶解性ガラス」について，硼珪酸塩系ガラスと燐酸塩系ガラスの両者を共に含むと理解することは無理があり，採用できない。
上記のとおり，引用例１には，溶解性ガラスが全て溶けるまで，水処理材としての効果を大幅に変化させずに持続させることを解決課題とした，Ａｇ＋を溶出する溶解性ガラスからなる硝子水処理材を提供する技術が開示されており，特許請求の範囲の請求項１及び実施例の記載によれば，溶解性ガラスとして「Ｐ２Ｏ５を含む燐酸塩系ガラス」のみが記載され，他の溶解性ガラスの記載はない。請求項１には，溶解性ガラスは，形状，最長径，金属イオンの含有量などと共に，Ｐ２Ｏ５の含有量が特定されており，発明の詳細な説明には，溶解性ガラスの形状及び組成を厳選した旨の記載がある（段落【００１２】）。以上によると，引用例１の請求項１及び実施例１において，溶解性ガラスとして硼珪酸塩系ガラスを含んだ技術に関する開示はない。したがって，請求項１及び実施例１に基づいて，引用例１発明について「硼珪酸塩系の溶解性硝子からなる硝子水処理材」であるとした審決の認定には誤りがある。
(3) 被告の主張に対して被告は，引用例１の発明の詳細な説明中に「本発明で使用する溶解性ガラスは，硼珪酸塩系及び燐酸塩系の内，少なくとも１種類である」（段落【０００６】）との記載があることを根拠として，引用例１に硼珪酸塩系ガラスが開示されていると主張する。しかし，被告の上記主張は，以下のとおり，採用できない。前記のとおり，引用例１の請求項１では，溶解性ガラスを燐酸塩系ガラスに限定している以上，上記記載から，硼珪酸塩系ガラスが示されていると認定することはできない（請求項２では「硝子物」の組成は限定されておらず，上記記載は，請求項２における「硝子物」に関する記載であると解することができる。）。次に，被告は，引用例１の発明の詳細な説明によると，引用例１発明の溶解性ガラスは，従来技術である乙１文献に記載された溶解性ガラスを前提とする発明であり，乙１文献には，実施例として，硼珪酸塩系ガラスと燐酸塩系ガラスが記載されているのであって，引用例１の実施例１の結果を踏まえれば，乙１文献に記載されている硼珪酸塩系ガラスにおいても，最大径を１０ｍｍ以上とすることにより，銀イオンの溶出量を維持する効果が得られると理解することができると主張する。しかし，以下のとおり，被告の上記主張も失当である。引用例１には，引用例１に先立つ従来技術として，乙１文献が挙げられており（段落【０００３】），同文献には，水溶性ガラスとして，硼珪酸塩系ガラスと燐酸塩系ガラスの両者が記載されているが，そのような文脈を根拠として，溶解性ガラスを燐酸塩系ガラスに限定した引用例１発明の「溶解性ガラス」について，硼珪酸塩系ガラスと燐酸塩系ガラスの両者を共に含むと理解することは無理があり，採用できない。
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2012.12.28
平成24(行ケ)10082 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成24年12月25日 知的財産高等裁判所
進歩性違反なしとした審決が、本件発明の認定誤りを理由に取り消されました。
審決は，前記第２，３(5)のとおり，本件発明と甲１発明との相違点３として，本件発明では，「流体排出経路を通過した気体は流体排出手段より外部に排出され(る)」のに対して，甲１発明は，流体排出経路を通過した流体は流体管１４とは別体の流体管より外部に排出されていない点を認定している。本件発明の「外部に排出」の意義について検討する。本件発明に係る特許請求の範囲には，「前記反射部材支持部の空間から気体を排出する流体排出手段とを備え，前記空間は流体供給経路及びこの流体供給経路と別体の流体排出経路を除き密閉構造とし，前記流体排出経路を通過した気体は前記流体排出手段より外部に排出され，」と記載されている。同構＼成中の「流体排出手段」とは，気体を「反射部材支持部の空間」の外部へ排出するための手段を指す。そうすると，本件発明の「前記流体排出経路を通過した気体は前記流体排出手段より外部に排出され」とは，「流体排出経路を通過した気体が，反射部材支持部の空間の外部へ排出されること」を意味し，「外部に排出」とは，「反射部材支持部の空間の外部へ排出されること」を意味することは，特許請求の範囲の文言上明らかであって，それ以外の格別の限定はない。本件明細書の記載にも，同様に，「外部に排出」とは，反射部材支持部の空間の外部へ排出されることが示されている。他方，甲１発明においても，鏡面１２を有する金属円板と鏡ケース１３とにより形成された密閉空間内から，当該空間内に接続された流体管１４とは別体の流体管により圧力水が排出されている。本件発明と甲１発明とは，いずれも「外部に排出」されており，相違点３に係る相違はない。したがって，「本件発明は，『流体排出経路を通過した気体は流体排出手段より外部に排出され』るのに対して，甲１発明において，流体排出経路を通過した流体は流体管１４とは別体の流体管より外部に排出されていない点」を相違点とした審決の認定は，誤りがある。この点，被告は，「外部」との語は，本件訂正に係るものであり，甲１発明では圧力水が循環するのに対して，本件発明では気体が循環することなく排出される点において相違するものであるから，「外部に排出」の意義について，密閉空間に属するか否かにおける相違点があるにもかかわらず，この点を前提とすることなく，単に，「反射部材支持部の空間外」を全て「外部」であると解釈することは誤りであると主張する。しかし，被告の主張は，特許請求の範囲の記載に基づかない主張であり，採用の限りでない。以上のとおりであり，本件発明の「『外部に排出』という記載が特定する技術的事項は，密閉構造とされた空間を取り巻く周囲の空間に排出されることであるといえる」との解釈を前提として，この点を甲１発明との相違点３とした審決の認定は誤りである。そして，審決は相違点３が容易想到でないとして結論を導くものであるから，審決は，相違点３から本件発明の進歩性を肯定する限りにおいて誤りがあるというべきである。＼n
審決は，前記第２，３(5)のとおり，本件発明と甲１発明との相違点３として，本件発明では，「流体排出経路を通過した気体は流体排出手段より外部に排出され(る)」のに対して，甲１発明は，流体排出経路を通過した流体は流体管１４とは別体の流体管より外部に排出されていない点を認定している。本件発明の「外部に排出」の意義について検討する。本件発明に係る特許請求の範囲には，「前記反射部材支持部の空間から気体を排出する流体排出手段とを備え，前記空間は流体供給経路及びこの流体供給経路と別体の流体排出経路を除き密閉構造とし，前記流体排出経路を通過した気体は前記流体排出手段より外部に排出され，」と記載されている。同構＼成中の「流体排出手段」とは，気体を「反射部材支持部の空間」の外部へ排出するための手段を指す。そうすると，本件発明の「前記流体排出経路を通過した気体は前記流体排出手段より外部に排出され」とは，「流体排出経路を通過した気体が，反射部材支持部の空間の外部へ排出されること」を意味し，「外部に排出」とは，「反射部材支持部の空間の外部へ排出されること」を意味することは，特許請求の範囲の文言上明らかであって，それ以外の格別の限定はない。本件明細書の記載にも，同様に，「外部に排出」とは，反射部材支持部の空間の外部へ排出されることが示されている。他方，甲１発明においても，鏡面１２を有する金属円板と鏡ケース１３とにより形成された密閉空間内から，当該空間内に接続された流体管１４とは別体の流体管により圧力水が排出されている。本件発明と甲１発明とは，いずれも「外部に排出」されており，相違点３に係る相違はない。したがって，「本件発明は，『流体排出経路を通過した気体は流体排出手段より外部に排出され』るのに対して，甲１発明において，流体排出経路を通過した流体は流体管１４とは別体の流体管より外部に排出されていない点」を相違点とした審決の認定は，誤りがある。この点，被告は，「外部」との語は，本件訂正に係るものであり，甲１発明では圧力水が循環するのに対して，本件発明では気体が循環することなく排出される点において相違するものであるから，「外部に排出」の意義について，密閉空間に属するか否かにおける相違点があるにもかかわらず，この点を前提とすることなく，単に，「反射部材支持部の空間外」を全て「外部」であると解釈することは誤りであると主張する。しかし，被告の主張は，特許請求の範囲の記載に基づかない主張であり，採用の限りでない。以上のとおりであり，本件発明の「『外部に排出』という記載が特定する技術的事項は，密閉構造とされた空間を取り巻く周囲の空間に排出されることであるといえる」との解釈を前提として，この点を甲１発明との相違点３とした審決の認定は誤りである。そして，審決は相違点３が容易想到でないとして結論を導くものであるから，審決は，相違点３から本件発明の進歩性を肯定する限りにおいて誤りがあるというべきである。＼n
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2012.12.17
平成24(行ケ)10038 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成24年12月11日 知的財産高等裁判所
無効理由無しとした審決が、引用文献の認定誤りを理由として、取り消されました。
審決の認定，すなわち，「図書の寸法別に分類された幅及び高さがそれぞれ異なる複数の棚領域を有する書庫」の構成は，「【図１１】に示すような構＼成であると解するのが自然である」との認定に誤りがあるかどうかを検討する。「書庫」について，本件訂正発明１では，「図書の寸法別に分類された幅及び高さがそれぞれ異なる複数の棚領域を有する」と特定されているのみである。この点，1)特許請求の範囲の記載として，「図書の寸法にそれぞれ対応する幅及び高さを有する異なる複数の棚領域」（及びこれに対応するコンテナ）とするのであれば（これでも特定は不十分かもしれないが），審決が認定するような構＼成を導くことも可能であろうが，本件訂正発明１の上記記載では，そのようにはなっておらず，構＼成の特定方法が十分ではないと解する余地がある。他方，2)「図書の寸法別に分類された幅及び高さがそれぞれ異なる複数の棚領域」という構成の内容が必ずしも明確でないので，発明の詳細な説明を参酌することができるところ，本件訂正発明１は，サイズ別フリーロケーション方式を採用した図書の保管管理装置に係る発明であり，この方式は，「例えば，Ａ４版の図書を収容するコンテナ，Ｂ５版の図書を収容するコンテナ及びＡ５版以下の図書を収容するコンテナのように，収容する図書の寸法に応じてそれぞれ大きさの異なる複数種類のコンテナを用意しておき，それぞれのコンテナを大きさ別に分類して書庫に収容するようにしたものである。」（甲３２【０００９】）とあるので，図書の寸法にそれぞれ対応する幅及び高さを有するコンテナ（及びこれに対応する棚領域）の構＼成であると解する余地もある。そこで検討するに，原告の主張は，基本的に1)の立場によるものであり，例えば，参考資料の図１（及び図２のコンテナを含む。）に記載されている書庫のように，図書の寸法別に分類された，幅及び高さがそれぞれ異なる複数の棚領域を有する書庫であれば（具体的には，棚領域がＡ４版用，Ｂ５版用，Ａ５版用というように分類されていれば），図書のＡ４版，Ｂ５版，Ａ５版の「幅及び高さ」より棚領域の「幅及び高さ」のそれぞれの長さが長い書庫であっても，本件訂正発明１の「書庫」の特定事項を満たしているというのである。しかし，この主張は，やや理屈が勝った議論であって，収容（収納）効率の向上という観点からは，実際に図２のコンテナを含む図１のような書庫が使用されるものとは考えにくい。これに対し，被告の主張は，基本的に2)の立場によるものであり，審決も，実際の図書の保管管理状況を念頭において判断しているように思われる。しかし，本件訂正発明１の特許請求の範囲の解釈に関しては，上記1)か2)かという点で明確でないところがあり，また，発明の詳細な説明においても，明確に「図書の寸法にそれぞれ対応する幅及び高さを有する」と規定されていないことに照らして判断すると，審決の上記認定が，本件訂正発明１の「書庫」の構成として，参考資料の図１に記載されているような書庫は本件訂正発明１の「書庫」には含まれないとの趣旨のものであるとすれば，その限りにおいて認定は正確でないということになる。イ 「コンテナ」の構成について「コンテナ」について，本件訂正発明１では，「この書庫の各棚領域に収容されるもので，それぞれが収容された棚領域に対応した寸法を有する複数の図書を収容する複数のコンテナ」と特定されているのみである。そうすると，上記アの説示に照らして，参考資料の図２に記載されているようなコンテナ，すなわち，複数の同じサイズの図書を収容するコンテナであれば，例えば，コンテナがＡ４版用，Ｂ５版用，Ａ５版用というように分類されていれば，図書のＡ４版，Ｂ５版，Ａ５版の「幅及び高さ」よりコンテナの「幅及び高さ」のそれぞれの長さが長いコンテナであっても，本件訂正発明１の「コンテナ」の特定事項を満たしているといえる。したがって，「参考資料の図２のような構＼成ではな」いとの審決の認定が，参考資料の図２に記載されているようなコンテナは，本件訂正発明１の「コンテナ」には含まれないとの趣旨のものであるとすれば，その限りにおいて認定は正確でないということになる。
・・・
エ 以上のとおり，審決の認定には正確性を欠くところがあるが，審決は，相違点１の容易想到性判断において，後記２(1)ウのとおり述べるにとどまり，「書庫」の構成に関して，図書の幅及び高さと棚領域との大小関係については何ら言及していない。そこで，原告主張の審決の認定の誤りが取消事由にどこまで影響を与えるかについては，次項以下で，実質的な検討を進める。
・・・
イ 被告は，周知技術の属する倉庫（自動倉庫）の技術分野においては，その寸法に対応した，幅及び高さがそれぞれ異なる収納容器（コンテナ）や，当該収納容器のみを集積した「棚領域」という概念を観念することはできず，自動倉庫の分野において，幅及び高さが異なる棚領域を設けることが周知であったとしても，それは，そこに収容する物品の寸法に対応したものではなく，棚領域が「荷物の寸法別に分類された」構成は開示されていないという点で，本件訂正発明１とは異なると主張する。しかし，甲第２２号証及び同第２９号証に記載されているように，自動倉庫に格納される収容物がコンテナ又は容器に収納した状態で格納されることは，周知の事項であり，また，例えば甲第２９号証に記載されているように，収容物の寸法に応じて大きさの異なる容器を使い分けることも，従来から一般的に行われていることである。そして，この収容容器（コンテナ）が収容される棚領域は，当然のことながら，収容物の大きさ（寸法）に対応したものになる（なお，原告が当該構＼成を端的に示した文献の存在を主張立証していない，との被告の非難は当たらない。）。したがって，倉庫（自動倉庫）の技術分野においては，その寸法に対応した，幅及び高さがそれぞれ異なる収納容器（コンテナ）や，当該収納容器のみを集積した「棚領域」という概念を観念することができないとの被告の主張は理由がない。そして，本件の場合，図書は，その幅及び高さが複数種類に限定されているため，収容物が図書に限定された場合には，限定のない場合と比較して収容効率が向上するという効果が予想されるが，収容効率を更に向上させるために，荷物の大きさを揃えて，それに対応するコンテナに収容する方がよいことは，当業者が技術常識に照らして容易に予＼測し得るところであって，図書の場合は，規格上，それが更にＡ４版，Ｂ５版等に特定されたものというべきである。被告は，本件訂正発明１が採用したフリーロケーション方式では，複数の分類にかかる同じサイズの図書を一つのコンテナに混在させることができるから，空間の利用効率が高くなり，収容効率が向上すると主張するが，このような効果は，収容物の大きさに応じた収納容器を用いることで収容効率が向上するという効果から当業者が予測し得る程度のものであり，それ以上に格別なものとはいえない。＼n
審決の認定，すなわち，「図書の寸法別に分類された幅及び高さがそれぞれ異なる複数の棚領域を有する書庫」の構成は，「【図１１】に示すような構＼成であると解するのが自然である」との認定に誤りがあるかどうかを検討する。「書庫」について，本件訂正発明１では，「図書の寸法別に分類された幅及び高さがそれぞれ異なる複数の棚領域を有する」と特定されているのみである。この点，1)特許請求の範囲の記載として，「図書の寸法にそれぞれ対応する幅及び高さを有する異なる複数の棚領域」（及びこれに対応するコンテナ）とするのであれば（これでも特定は不十分かもしれないが），審決が認定するような構＼成を導くことも可能であろうが，本件訂正発明１の上記記載では，そのようにはなっておらず，構＼成の特定方法が十分ではないと解する余地がある。他方，2)「図書の寸法別に分類された幅及び高さがそれぞれ異なる複数の棚領域」という構成の内容が必ずしも明確でないので，発明の詳細な説明を参酌することができるところ，本件訂正発明１は，サイズ別フリーロケーション方式を採用した図書の保管管理装置に係る発明であり，この方式は，「例えば，Ａ４版の図書を収容するコンテナ，Ｂ５版の図書を収容するコンテナ及びＡ５版以下の図書を収容するコンテナのように，収容する図書の寸法に応じてそれぞれ大きさの異なる複数種類のコンテナを用意しておき，それぞれのコンテナを大きさ別に分類して書庫に収容するようにしたものである。」（甲３２【０００９】）とあるので，図書の寸法にそれぞれ対応する幅及び高さを有するコンテナ（及びこれに対応する棚領域）の構＼成であると解する余地もある。そこで検討するに，原告の主張は，基本的に1)の立場によるものであり，例えば，参考資料の図１（及び図２のコンテナを含む。）に記載されている書庫のように，図書の寸法別に分類された，幅及び高さがそれぞれ異なる複数の棚領域を有する書庫であれば（具体的には，棚領域がＡ４版用，Ｂ５版用，Ａ５版用というように分類されていれば），図書のＡ４版，Ｂ５版，Ａ５版の「幅及び高さ」より棚領域の「幅及び高さ」のそれぞれの長さが長い書庫であっても，本件訂正発明１の「書庫」の特定事項を満たしているというのである。しかし，この主張は，やや理屈が勝った議論であって，収容（収納）効率の向上という観点からは，実際に図２のコンテナを含む図１のような書庫が使用されるものとは考えにくい。これに対し，被告の主張は，基本的に2)の立場によるものであり，審決も，実際の図書の保管管理状況を念頭において判断しているように思われる。しかし，本件訂正発明１の特許請求の範囲の解釈に関しては，上記1)か2)かという点で明確でないところがあり，また，発明の詳細な説明においても，明確に「図書の寸法にそれぞれ対応する幅及び高さを有する」と規定されていないことに照らして判断すると，審決の上記認定が，本件訂正発明１の「書庫」の構成として，参考資料の図１に記載されているような書庫は本件訂正発明１の「書庫」には含まれないとの趣旨のものであるとすれば，その限りにおいて認定は正確でないということになる。イ 「コンテナ」の構成について「コンテナ」について，本件訂正発明１では，「この書庫の各棚領域に収容されるもので，それぞれが収容された棚領域に対応した寸法を有する複数の図書を収容する複数のコンテナ」と特定されているのみである。そうすると，上記アの説示に照らして，参考資料の図２に記載されているようなコンテナ，すなわち，複数の同じサイズの図書を収容するコンテナであれば，例えば，コンテナがＡ４版用，Ｂ５版用，Ａ５版用というように分類されていれば，図書のＡ４版，Ｂ５版，Ａ５版の「幅及び高さ」よりコンテナの「幅及び高さ」のそれぞれの長さが長いコンテナであっても，本件訂正発明１の「コンテナ」の特定事項を満たしているといえる。したがって，「参考資料の図２のような構＼成ではな」いとの審決の認定が，参考資料の図２に記載されているようなコンテナは，本件訂正発明１の「コンテナ」には含まれないとの趣旨のものであるとすれば，その限りにおいて認定は正確でないということになる。
・・・
エ 以上のとおり，審決の認定には正確性を欠くところがあるが，審決は，相違点１の容易想到性判断において，後記２(1)ウのとおり述べるにとどまり，「書庫」の構成に関して，図書の幅及び高さと棚領域との大小関係については何ら言及していない。そこで，原告主張の審決の認定の誤りが取消事由にどこまで影響を与えるかについては，次項以下で，実質的な検討を進める。
・・・
イ 被告は，周知技術の属する倉庫（自動倉庫）の技術分野においては，その寸法に対応した，幅及び高さがそれぞれ異なる収納容器（コンテナ）や，当該収納容器のみを集積した「棚領域」という概念を観念することはできず，自動倉庫の分野において，幅及び高さが異なる棚領域を設けることが周知であったとしても，それは，そこに収容する物品の寸法に対応したものではなく，棚領域が「荷物の寸法別に分類された」構成は開示されていないという点で，本件訂正発明１とは異なると主張する。しかし，甲第２２号証及び同第２９号証に記載されているように，自動倉庫に格納される収容物がコンテナ又は容器に収納した状態で格納されることは，周知の事項であり，また，例えば甲第２９号証に記載されているように，収容物の寸法に応じて大きさの異なる容器を使い分けることも，従来から一般的に行われていることである。そして，この収容容器（コンテナ）が収容される棚領域は，当然のことながら，収容物の大きさ（寸法）に対応したものになる（なお，原告が当該構＼成を端的に示した文献の存在を主張立証していない，との被告の非難は当たらない。）。したがって，倉庫（自動倉庫）の技術分野においては，その寸法に対応した，幅及び高さがそれぞれ異なる収納容器（コンテナ）や，当該収納容器のみを集積した「棚領域」という概念を観念することができないとの被告の主張は理由がない。そして，本件の場合，図書は，その幅及び高さが複数種類に限定されているため，収容物が図書に限定された場合には，限定のない場合と比較して収容効率が向上するという効果が予想されるが，収容効率を更に向上させるために，荷物の大きさを揃えて，それに対応するコンテナに収容する方がよいことは，当業者が技術常識に照らして容易に予＼測し得るところであって，図書の場合は，規格上，それが更にＡ４版，Ｂ５版等に特定されたものというべきである。被告は，本件訂正発明１が採用したフリーロケーション方式では，複数の分類にかかる同じサイズの図書を一つのコンテナに混在させることができるから，空間の利用効率が高くなり，収容効率が向上すると主張するが，このような効果は，収容物の大きさに応じた収納容器を用いることで収容効率が向上するという効果から当業者が予測し得る程度のものであり，それ以上に格別なものとはいえない。＼n
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2012.12.14
平成24(行ケ)10091 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成24年12月12日 知的財産高等裁判所
進歩性判断における発明の要旨認定について、詳細な説明を参酌すべきと主張しましたが、認められませんでした。
原告は，本件発明の「画像演出パターン」は，人物等のキャラクタにより喜怒哀楽を表示装置に表＼示するものであるのに対し，引用発明の「図柄表示パターン」は，単に数字，文字又は文章を用いてゲームのガイダンスや賞球数等の各種数値を表＼示するものであり，両者は表示内容や表＼示目的及び作用効果が明確に異なるから，引用発明の「図柄表示パターン」が本件発明の「画像演出パターン」に相当するとした本件審決の判断は誤りである旨主張する。しかしながら，本件発明の特許請求の範囲には，本件発明にいう「画像演出パターン」が，ボーナス当選時やハズレ時等において，人物等のキャラクタにより喜怒哀楽を表＼示装置に表示するものであるとの記載はない。また，本件明細書においても，「画像演出パターン」が，上記のような表＼示をするものであるとの定義はされていない。さらに，「人物等のキャラクタにより喜怒哀楽を表示装置に表＼示する」という作用効果は，特許請求の範囲に記載されたいずれの構成からも導き出せるものでもない。原告の主張は，単に実施例（【００４６】【００４８】）の作用効果を主張しているにすぎず，特許請求の範囲の記載に基づくものではない。そして，「画像演出パターン」との用語が，文字や文章を用いた画像表＼示を排除したものであるとは認められないから，引用発明の「図柄表示パターン」が，本件発明の「画像演出パターン」に相当するとした本件審決に誤りはなく，原告の主張は採用することができない。
イ 原告は，特許法７０条２項の趣旨に基づいて，本件発明の「画像演出パターン」の内容及び意義を本件明細書の記載に基づいて解釈すると，「ボーナス当選時やハズレ時等において，人物等のキャラクタにより喜怒哀楽を表示装置に表＼示するもの」と解釈されるべきである旨主張する。しかしながら，特許法７０条２項は，特許発明の技術的範囲を定めるに当たり，特許請求の範囲に記載された用語については，明細書や図面の記載を考慮して解釈するという規定であって，特許発明の特許要件たる進歩性の有無を審理し判断する前提として，当該特許発明に係る特許請求の範囲に記載された発明の要旨を認定する場面に適用されるべき規定ではない。原告が挙げた前掲知財高裁判決も，同様に特許発明の技術的範囲の解釈について判示したものであり，特許発明の要旨認定について判示したものではない。なお，特許発明の要旨の認定については，特段の事情のない限り，特許請求の範囲の記載に基づいてされるべきであるところ，本件発明の特許請求の範囲に記載された「画像演出パターン」との用語が，それ自体では意味が全く不明で，本件明細書の対応する記載に置き換えなければ当該発明が特定できないというものではないし，その他，本件発明の特許請求の範囲の記載に照らしても，上記特段の事情があるものとは認められない。したがって，原告の主張は失当であり，本件発明の「画像演出パターン」について，原告が主張するように，「ボーナス当選時やハズレ時等において，人物等のキャラクタにより喜怒哀楽を表示装置に表＼示するもの」と解釈すべき理由はない。
原告は，本件発明の「画像演出パターン」は，人物等のキャラクタにより喜怒哀楽を表示装置に表＼示するものであるのに対し，引用発明の「図柄表示パターン」は，単に数字，文字又は文章を用いてゲームのガイダンスや賞球数等の各種数値を表＼示するものであり，両者は表示内容や表＼示目的及び作用効果が明確に異なるから，引用発明の「図柄表示パターン」が本件発明の「画像演出パターン」に相当するとした本件審決の判断は誤りである旨主張する。しかしながら，本件発明の特許請求の範囲には，本件発明にいう「画像演出パターン」が，ボーナス当選時やハズレ時等において，人物等のキャラクタにより喜怒哀楽を表＼示装置に表示するものであるとの記載はない。また，本件明細書においても，「画像演出パターン」が，上記のような表＼示をするものであるとの定義はされていない。さらに，「人物等のキャラクタにより喜怒哀楽を表示装置に表＼示する」という作用効果は，特許請求の範囲に記載されたいずれの構成からも導き出せるものでもない。原告の主張は，単に実施例（【００４６】【００４８】）の作用効果を主張しているにすぎず，特許請求の範囲の記載に基づくものではない。そして，「画像演出パターン」との用語が，文字や文章を用いた画像表＼示を排除したものであるとは認められないから，引用発明の「図柄表示パターン」が，本件発明の「画像演出パターン」に相当するとした本件審決に誤りはなく，原告の主張は採用することができない。
イ 原告は，特許法７０条２項の趣旨に基づいて，本件発明の「画像演出パターン」の内容及び意義を本件明細書の記載に基づいて解釈すると，「ボーナス当選時やハズレ時等において，人物等のキャラクタにより喜怒哀楽を表示装置に表＼示するもの」と解釈されるべきである旨主張する。しかしながら，特許法７０条２項は，特許発明の技術的範囲を定めるに当たり，特許請求の範囲に記載された用語については，明細書や図面の記載を考慮して解釈するという規定であって，特許発明の特許要件たる進歩性の有無を審理し判断する前提として，当該特許発明に係る特許請求の範囲に記載された発明の要旨を認定する場面に適用されるべき規定ではない。原告が挙げた前掲知財高裁判決も，同様に特許発明の技術的範囲の解釈について判示したものであり，特許発明の要旨認定について判示したものではない。なお，特許発明の要旨の認定については，特段の事情のない限り，特許請求の範囲の記載に基づいてされるべきであるところ，本件発明の特許請求の範囲に記載された「画像演出パターン」との用語が，それ自体では意味が全く不明で，本件明細書の対応する記載に置き換えなければ当該発明が特定できないというものではないし，その他，本件発明の特許請求の範囲の記載に照らしても，上記特段の事情があるものとは認められない。したがって，原告の主張は失当であり，本件発明の「画像演出パターン」について，原告が主張するように，「ボーナス当選時やハズレ時等において，人物等のキャラクタにより喜怒哀楽を表示装置に表＼示するもの」と解釈すべき理由はない。
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2012.12.10
平成23(行ケ)10425 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成24年11月29日 知的財産高等裁判所
APPLEが、めずらしく審取まで争っています。裁判所は進歩性なしとした審決を取り消しました。
上記のとおり，本件審決が周知技術の認定に当たって例示した甲２〜甲４は，「複数の図形を含む仮想的な環の一部をスクリーンを含む平面内で回転させるように表示する」ものではない。また，甲５は，円環状に配置された部分以外に表＼示されないアイコンがあり，「複数の図形を含む仮想的な環の一部をスクリーンを含む平面内で回転させるように表示する」ことが記載されているとはいえない。したがって，本件審決が証拠として引用した甲２〜甲５からは，「複数の図形を含む仮想的な環の一部をスクリーンを含む平面内で回転させるように表＼示する」ことが周知技術であると認定することはできず，本件審判において，ほかに上記事項を周知技術と認めることができる証拠はない。被告は，甲３〜甲５の記載を引用し，複数の図形を含む仮想的な環の一部をスクリーンを含む平面内で回転させるように表示させることにより，図形が回転移動されてスクリーンに順次表＼示され１回転すると元に戻るようにして，ユーザが図形を選択できるようにすることは，周知技術であると主張するが，甲３の【００４４】の記載は「装置が回転すると，メニューが画面内を移動する」のであって，メニューが回転するものではないし，【００４８】の記載は「ドラム状のメニュー」の回転であって，「平面内で回転する」ものではなく，甲４及び甲５も「複数の図形を含む仮想的な環の一部をスクリーンを含む平面内で回転させるように表示する」ものでないことは上記のとおりである。
(6) 以上検討したところによれば，「複数の図形の一部を表示するために，複数の図形を含む仮想的な環の一部をスクリーンを含む平面内で回転させるように表＼示すること」が周知技術であるとした本件審決の認定は誤りであり，取消事由２は理由がある。上記のとおり，引用発明の「円筒」は仮想的なものであって，本願補正発明の「仮想的な環」に相当すると認められるが，本願補正発明においては，「前記仮想的な環を，前記スクリーンを含む平面内で回転させるように構成され」ているから，スクリーンに表＼示されるアイコンがスクリーンを含む平面内で回転移動する様子から，環の大きさの直感的な把握が可能となる（効果２）。これに対し，引用発明においては，スクリーンに表＼示されるメニューアイテムは，平面内で回転移動するものではなく，円筒形に配置されて，円周方向に回転移動するものであるから，円筒の大きさの直感的な把握が可能（効果２）となるものではない。そして，仮に，「複数の図形の一部を表＼示するために，複数の図形を含む仮想的な環の一部をスクリーンを含む平面内で回転させるように表示する」との先行技術が存在するとしても（ただし，本件においては認定できない。），引用発明は，「２次元的なユーザインタフェースには，表＼現力に限界がある」という認識に基づき，「複数のメニューを３次元的に表示」するものであるから，引用発明に上記先行技術を適用する動機づけはなく，引用刊行物の「２次元的なユーザインタフェースには，表＼現力に限界がある」との記載は，引用発明に「２次元的なユーザインタフェース」に係る上記先行技術を適用するに当たって，阻害要因になるものと認められる。したがって，「上記周知技術に基づいて，引用発明の仮想的な環をスクリーンを含む平面内で回転させるように構成し，前記仮想的な環の一部は前記スクリーン内に含まれるようにして本願補正発明のように構＼成することは当業者が容易になし得ることである」（７頁１４行〜１７行）とした本件審決の判断は，仮に，本件審決の認定した周知技術と同様の先行技術が存在するとしても，誤りである。
上記のとおり，本件審決が周知技術の認定に当たって例示した甲２〜甲４は，「複数の図形を含む仮想的な環の一部をスクリーンを含む平面内で回転させるように表示する」ものではない。また，甲５は，円環状に配置された部分以外に表＼示されないアイコンがあり，「複数の図形を含む仮想的な環の一部をスクリーンを含む平面内で回転させるように表示する」ことが記載されているとはいえない。したがって，本件審決が証拠として引用した甲２〜甲５からは，「複数の図形を含む仮想的な環の一部をスクリーンを含む平面内で回転させるように表＼示する」ことが周知技術であると認定することはできず，本件審判において，ほかに上記事項を周知技術と認めることができる証拠はない。被告は，甲３〜甲５の記載を引用し，複数の図形を含む仮想的な環の一部をスクリーンを含む平面内で回転させるように表示させることにより，図形が回転移動されてスクリーンに順次表＼示され１回転すると元に戻るようにして，ユーザが図形を選択できるようにすることは，周知技術であると主張するが，甲３の【００４４】の記載は「装置が回転すると，メニューが画面内を移動する」のであって，メニューが回転するものではないし，【００４８】の記載は「ドラム状のメニュー」の回転であって，「平面内で回転する」ものではなく，甲４及び甲５も「複数の図形を含む仮想的な環の一部をスクリーンを含む平面内で回転させるように表示する」ものでないことは上記のとおりである。
(6) 以上検討したところによれば，「複数の図形の一部を表示するために，複数の図形を含む仮想的な環の一部をスクリーンを含む平面内で回転させるように表＼示すること」が周知技術であるとした本件審決の認定は誤りであり，取消事由２は理由がある。上記のとおり，引用発明の「円筒」は仮想的なものであって，本願補正発明の「仮想的な環」に相当すると認められるが，本願補正発明においては，「前記仮想的な環を，前記スクリーンを含む平面内で回転させるように構成され」ているから，スクリーンに表＼示されるアイコンがスクリーンを含む平面内で回転移動する様子から，環の大きさの直感的な把握が可能となる（効果２）。これに対し，引用発明においては，スクリーンに表＼示されるメニューアイテムは，平面内で回転移動するものではなく，円筒形に配置されて，円周方向に回転移動するものであるから，円筒の大きさの直感的な把握が可能（効果２）となるものではない。そして，仮に，「複数の図形の一部を表＼示するために，複数の図形を含む仮想的な環の一部をスクリーンを含む平面内で回転させるように表示する」との先行技術が存在するとしても（ただし，本件においては認定できない。），引用発明は，「２次元的なユーザインタフェースには，表＼現力に限界がある」という認識に基づき，「複数のメニューを３次元的に表示」するものであるから，引用発明に上記先行技術を適用する動機づけはなく，引用刊行物の「２次元的なユーザインタフェースには，表＼現力に限界がある」との記載は，引用発明に「２次元的なユーザインタフェース」に係る上記先行技術を適用するに当たって，阻害要因になるものと認められる。したがって，「上記周知技術に基づいて，引用発明の仮想的な環をスクリーンを含む平面内で回転させるように構成し，前記仮想的な環の一部は前記スクリーン内に含まれるようにして本願補正発明のように構＼成することは当業者が容易になし得ることである」（７頁１４行〜１７行）とした本件審決の判断は，仮に，本件審決の認定した周知技術と同様の先行技術が存在するとしても，誤りである。
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>> 要旨認定
>> 引用文献
2012.11. 3
平成23(行ケ)10432 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成24年10月25日 知的財産高等裁判所
引用文献は本願の作用を想定した装置ではないとして、進歩性なしとした審決を取り消しました。
上記ア(ｱ) 認定の事実によれば，本件特許発明１は，特に，シザー組立体を相互に連結しかつシザー組立体の端部を捕獲するソケットを有する非圧縮性のマウントの形態の構＼造用装置に関するものであり，また，支持面の上方にキャノピーカバーを支持することができ，展開状態において４個の直立した支持部材のみによって支持され，支持部材の下端部各々がプレート状部材により支持面と係合する構成を有していること，隣接した支持部材の間に延びる端縁シザー組立体が横方向の力をしばしば受けるが，シザー組立体が相互にかつ隅の支持部材と連結されている場合，締め付けられれば，シザーの作用を阻止し，横方向にたわむときに剪断力をうけるため，連結ボルトが過大な横方向のたわみにより曲り，又は破断し得ること，そのため，本発明の目的は，「トラス組立体のシザー要素のための連結装置であって，シザー構＼成要素を自由に枢動させると共に，シザー要素の横方向の変形およびねじりによる変形を阻止するように非圧縮性の連結装置を提供すること」や，「構造体を構＼成する要素を相互に連結するための新規の有用なマウントを設け，そしてさらに複雑な構造体に統合することができる最小限の異なる部品を有する連結装置を使用することにより，折畳み可能＼なキャノピー構造体を簡単にすること」，「構＼造上の結合性または強度を有意に損なうことなく重量がより軽い隅の支持部材およびシザーバーを使用することができるキャノピーのための折畳み可能でありかつ展開可能＼な骨組構造体を提供すること」であること，端縁シザー組立体を直立支持部材に留めるために，支持部材に配置された複数個の新規のマウントは，隔置された向き合う側壁部分によりソ＼ケットが形成され，それにより端縁シザー組立体の外側端部を向き合う側壁部分の間に締り嵌め係合するようにソケットのそれぞれ内に捕獲することができ，マウントの平行な側壁部は，平面状の接触面に沿って外側端部に作用し，シザー組立体自体の横方向のたわみ及びねじりによるたわみを阻止する作用をすることが認められる。すなわち，本件特許発明１は，支持部材の下端部が支持面である地面に係合され，上端付近（支持面の上方）にキャノピーカバー等が配置される骨組構＼造体であることから，風力等によりシザー要素の横方向の変形及びねじりによる変形を生じ得るという課題を有するものであり，マウント（連結装置）の「平行な側壁部分は上端部又は下端部において水平な壁部分で相互に連結されて」いる構成は，シザー要素の上記の変形を阻止する作用を有するものであり，連結部分の構＼造を改良・強化することにより，課題を解決する手段であるといえる。一方，上記ア(ｲ) 認定の事実によれば，甲１には，引用発明の「優点」として，「任意に移位可能で定位できる」，「風に吹き倒されるおそれがない」ことが記載され，伸縮支柱（２）下端が一つの底台片（２１）に溶接固定されること，第１２図には底台片（２１）に孔があることが記載されている。そうすると，引用発明は，止め孔を通じて支持面に定位され，風圧等による横方向の力の影響を受けやすい構＼造体の上部に屋根等が配置される（第１図ないし第６図）ことから，風圧等によるシザー要素の横方向の変形及びねじりによる変形をも考慮して，構造体の補強を指向するものと一応認められる。しかし，引用発明の上固定支えバー軸体，下活動支えバー軸体（本件特許発明１のマウントに相当すると認められる。）は，端縁シザー組立体の外側端部がソ＼ケットを有し，上記バー軸体が当該ソケット内に受け入れられるものとなっており，かつ，ソ＼ケットの平行な側壁部分は上端部又は下端部において水平な壁部分で相互に連結されていない構成であるところ，甲１には，かかる構＼成が，シザー要素の上記の変形を阻止する作用を有すること及びそのために連結部分の構造を改良・強化するものであること（本件特許発明１の課題と解決）については，記載も示唆もされていないというべきである。
また，上記ア(ｳ) 認定の事実によれば，甲５，甲７及び甲９には，ソケットの平行な側壁部分が上端部又は下端部において水平な壁部分で相互に連結されている構＼成が示されておらず（この点は，被告も特に争っていない。），また，シザー要素の横方向の変形及びねじりによる変形を生じさせるような力に対する考慮も示唆されていない。また，甲４及び甲８には上記構成と同様の構＼成が示されているが，以下のとおり，本件特許発明１や引用発明において想定される，シザー要素の上記の変形を生じさせるような力の作用を考慮した連結装置を開示するものとはいえない。すなわち，甲４記載の折畳み式ベンチは，交錯状に集交した脚管の端部の連結器具として軸受け盤の軸受けは平行な向き合った側壁部分を有し，その下端部が相互に連結されているが（第４図），携行収蔵に至便，組立て作製も容易なように，脚の下端が接地面（支持面）に固定される構成は有さず，脚の上下端に脚管が連結されて骨格を構＼成してベンチに作用する力を支持し，傾倒破損を防止する効果を有するものといえる。
また，甲８記載の折り畳み式腰掛けは，その脚部が，筒体の下部で筒体の内部に上下に摺動可能に嵌挿された脚部保持体を有し，脚部保持体は，平行な向き合った側壁部分の下端部が相互に連結されているが（第７図），より一層軽量且つ小型に構＼成され，簡便に携帯可能なようにしたものである。そうすると，上記ベンチ及び上記腰掛けは，上記の構＼成，目的及び用途からして，シザー要素の横方向の変形及びねじりによる変形を生じさせるような態様の力が作用することは想定しがたいものであって，甲４及び甲８に，そのような作用を想定した連結装置が開示ないし示唆されているとは認められない。以上によれば，甲１には，本件特許発明１のマウントに相当する上固定支えバー軸体，下活動支えバー軸体の構成により，シザー要素の横方向の変形およびねじりによる変形を阻止する作用を有することは格別記載も示唆もされていないから，甲１に接した当業者が，かかる変形を阻止するために，さらに，上記軸体の構＼成を，相違点１に係る本件特許発明１の構成とすることに容易に想到するとは言い難い。また，仮に，甲１の記載から，引用発明における上記軸体の構＼成を変更することの示唆を得たとしても，上記のとおり，甲４，甲５，甲７ないし甲９は，ソケットの平行な側壁部分は上端部又は下端部において水平な壁部分で相互に連結された構＼成は示されていないか，シザー要素の上記の変形を阻止する作用を考慮したものではないから，これらに記載された技術を引用発明に適用することが容易とはいえない。したがって，甲４，甲５，甲７ないし甲９には，骨組み構造のたわみやねじりに対する強度を向上するための枢軸構＼造として「ソケットの平行な側壁部分の一端を水平な壁部で相互に連結」された構＼造は開示されていないとして，引用発明において，連結装置を，側壁部分が水平な壁部で相互に連結される構成に置換して，相違点１に係る本件特許発明１の構＼成とすることは困難である旨の原告らの主張には理由がある。 これに対し，被告は，i)折り畳み可能な骨組構＼造体の技術分野における通常の知識を有する当業者にとって，折り畳み可能な椅子の骨組構＼造体に関する技術知識を有していたと合理的に判断でき，その技術知識に基づけば，甲４及び甲８記載の水平な壁部での連結構造を引用発明に適用するのは極めて容易である，ii)「側壁部分が水平な壁部で相互に連結される構成」は，たわみを阻止するという作用効果を発揮させる上で特段の意味を持つとはいえず，引用発明において，強度の向上を図るため当業者により適宜採用される設計事項にすぎない旨主張する。しかし，上記i)の主張につき，甲４及び甲８には，ソケットの平行な側壁部分は上端部又は下端部において水平な壁部分で相互に連結された構＼成が記載されているとしても，シザー要素の横方向の変形及びねじりによる変形を阻止する作用を考慮したものではないから，当業者が，甲４及び甲８記載の技術知識を有していたとしても，それを引用発明に適用することを容易に想到し得たとは認められない。また，上記ii)の主張につき，本件特許発明１において，連結装置に関する「側壁部分が水平な壁部で相互に連結される構成」は，平行な側壁部分を連結してこれを補強するものであることは当業者にとって明らかであるから，シザー要素の横方向の変形及びねじりによる変形を阻止するという課題の解決手段であり，発明の特徴点といえる。甲１，甲４，甲５，甲７ないし甲９において，構＼造体の強度の向上を図るとの課題は示唆されるとしても，かかる一般的な課題から，シザー要素の上記の変形を阻止するとの課題が当然に発想され得ることを裏付ける証拠はないから，連結装置に関して上記構成を採用することを，当業者が適宜採用する設計事項と認めることはできない。よって，被告の主張は失当である。したがって，本件特許発明１と引用発明との相違点１に関する審決の容易想到性の判断には誤りがある。＼n
上記ア(ｱ) 認定の事実によれば，本件特許発明１は，特に，シザー組立体を相互に連結しかつシザー組立体の端部を捕獲するソケットを有する非圧縮性のマウントの形態の構＼造用装置に関するものであり，また，支持面の上方にキャノピーカバーを支持することができ，展開状態において４個の直立した支持部材のみによって支持され，支持部材の下端部各々がプレート状部材により支持面と係合する構成を有していること，隣接した支持部材の間に延びる端縁シザー組立体が横方向の力をしばしば受けるが，シザー組立体が相互にかつ隅の支持部材と連結されている場合，締め付けられれば，シザーの作用を阻止し，横方向にたわむときに剪断力をうけるため，連結ボルトが過大な横方向のたわみにより曲り，又は破断し得ること，そのため，本発明の目的は，「トラス組立体のシザー要素のための連結装置であって，シザー構＼成要素を自由に枢動させると共に，シザー要素の横方向の変形およびねじりによる変形を阻止するように非圧縮性の連結装置を提供すること」や，「構造体を構＼成する要素を相互に連結するための新規の有用なマウントを設け，そしてさらに複雑な構造体に統合することができる最小限の異なる部品を有する連結装置を使用することにより，折畳み可能＼なキャノピー構造体を簡単にすること」，「構＼造上の結合性または強度を有意に損なうことなく重量がより軽い隅の支持部材およびシザーバーを使用することができるキャノピーのための折畳み可能でありかつ展開可能＼な骨組構造体を提供すること」であること，端縁シザー組立体を直立支持部材に留めるために，支持部材に配置された複数個の新規のマウントは，隔置された向き合う側壁部分によりソ＼ケットが形成され，それにより端縁シザー組立体の外側端部を向き合う側壁部分の間に締り嵌め係合するようにソケットのそれぞれ内に捕獲することができ，マウントの平行な側壁部は，平面状の接触面に沿って外側端部に作用し，シザー組立体自体の横方向のたわみ及びねじりによるたわみを阻止する作用をすることが認められる。すなわち，本件特許発明１は，支持部材の下端部が支持面である地面に係合され，上端付近（支持面の上方）にキャノピーカバー等が配置される骨組構＼造体であることから，風力等によりシザー要素の横方向の変形及びねじりによる変形を生じ得るという課題を有するものであり，マウント（連結装置）の「平行な側壁部分は上端部又は下端部において水平な壁部分で相互に連結されて」いる構成は，シザー要素の上記の変形を阻止する作用を有するものであり，連結部分の構＼造を改良・強化することにより，課題を解決する手段であるといえる。一方，上記ア(ｲ) 認定の事実によれば，甲１には，引用発明の「優点」として，「任意に移位可能で定位できる」，「風に吹き倒されるおそれがない」ことが記載され，伸縮支柱（２）下端が一つの底台片（２１）に溶接固定されること，第１２図には底台片（２１）に孔があることが記載されている。そうすると，引用発明は，止め孔を通じて支持面に定位され，風圧等による横方向の力の影響を受けやすい構＼造体の上部に屋根等が配置される（第１図ないし第６図）ことから，風圧等によるシザー要素の横方向の変形及びねじりによる変形をも考慮して，構造体の補強を指向するものと一応認められる。しかし，引用発明の上固定支えバー軸体，下活動支えバー軸体（本件特許発明１のマウントに相当すると認められる。）は，端縁シザー組立体の外側端部がソ＼ケットを有し，上記バー軸体が当該ソケット内に受け入れられるものとなっており，かつ，ソ＼ケットの平行な側壁部分は上端部又は下端部において水平な壁部分で相互に連結されていない構成であるところ，甲１には，かかる構＼成が，シザー要素の上記の変形を阻止する作用を有すること及びそのために連結部分の構造を改良・強化するものであること（本件特許発明１の課題と解決）については，記載も示唆もされていないというべきである。
また，上記ア(ｳ) 認定の事実によれば，甲５，甲７及び甲９には，ソケットの平行な側壁部分が上端部又は下端部において水平な壁部分で相互に連結されている構＼成が示されておらず（この点は，被告も特に争っていない。），また，シザー要素の横方向の変形及びねじりによる変形を生じさせるような力に対する考慮も示唆されていない。また，甲４及び甲８には上記構成と同様の構＼成が示されているが，以下のとおり，本件特許発明１や引用発明において想定される，シザー要素の上記の変形を生じさせるような力の作用を考慮した連結装置を開示するものとはいえない。すなわち，甲４記載の折畳み式ベンチは，交錯状に集交した脚管の端部の連結器具として軸受け盤の軸受けは平行な向き合った側壁部分を有し，その下端部が相互に連結されているが（第４図），携行収蔵に至便，組立て作製も容易なように，脚の下端が接地面（支持面）に固定される構成は有さず，脚の上下端に脚管が連結されて骨格を構＼成してベンチに作用する力を支持し，傾倒破損を防止する効果を有するものといえる。
また，甲８記載の折り畳み式腰掛けは，その脚部が，筒体の下部で筒体の内部に上下に摺動可能に嵌挿された脚部保持体を有し，脚部保持体は，平行な向き合った側壁部分の下端部が相互に連結されているが（第７図），より一層軽量且つ小型に構＼成され，簡便に携帯可能なようにしたものである。そうすると，上記ベンチ及び上記腰掛けは，上記の構＼成，目的及び用途からして，シザー要素の横方向の変形及びねじりによる変形を生じさせるような態様の力が作用することは想定しがたいものであって，甲４及び甲８に，そのような作用を想定した連結装置が開示ないし示唆されているとは認められない。以上によれば，甲１には，本件特許発明１のマウントに相当する上固定支えバー軸体，下活動支えバー軸体の構成により，シザー要素の横方向の変形およびねじりによる変形を阻止する作用を有することは格別記載も示唆もされていないから，甲１に接した当業者が，かかる変形を阻止するために，さらに，上記軸体の構＼成を，相違点１に係る本件特許発明１の構成とすることに容易に想到するとは言い難い。また，仮に，甲１の記載から，引用発明における上記軸体の構＼成を変更することの示唆を得たとしても，上記のとおり，甲４，甲５，甲７ないし甲９は，ソケットの平行な側壁部分は上端部又は下端部において水平な壁部分で相互に連結された構＼成は示されていないか，シザー要素の上記の変形を阻止する作用を考慮したものではないから，これらに記載された技術を引用発明に適用することが容易とはいえない。したがって，甲４，甲５，甲７ないし甲９には，骨組み構造のたわみやねじりに対する強度を向上するための枢軸構＼造として「ソケットの平行な側壁部分の一端を水平な壁部で相互に連結」された構＼造は開示されていないとして，引用発明において，連結装置を，側壁部分が水平な壁部で相互に連結される構成に置換して，相違点１に係る本件特許発明１の構＼成とすることは困難である旨の原告らの主張には理由がある。 これに対し，被告は，i)折り畳み可能な骨組構＼造体の技術分野における通常の知識を有する当業者にとって，折り畳み可能な椅子の骨組構＼造体に関する技術知識を有していたと合理的に判断でき，その技術知識に基づけば，甲４及び甲８記載の水平な壁部での連結構造を引用発明に適用するのは極めて容易である，ii)「側壁部分が水平な壁部で相互に連結される構成」は，たわみを阻止するという作用効果を発揮させる上で特段の意味を持つとはいえず，引用発明において，強度の向上を図るため当業者により適宜採用される設計事項にすぎない旨主張する。しかし，上記i)の主張につき，甲４及び甲８には，ソケットの平行な側壁部分は上端部又は下端部において水平な壁部分で相互に連結された構＼成が記載されているとしても，シザー要素の横方向の変形及びねじりによる変形を阻止する作用を考慮したものではないから，当業者が，甲４及び甲８記載の技術知識を有していたとしても，それを引用発明に適用することを容易に想到し得たとは認められない。また，上記ii)の主張につき，本件特許発明１において，連結装置に関する「側壁部分が水平な壁部で相互に連結される構成」は，平行な側壁部分を連結してこれを補強するものであることは当業者にとって明らかであるから，シザー要素の横方向の変形及びねじりによる変形を阻止するという課題の解決手段であり，発明の特徴点といえる。甲１，甲４，甲５，甲７ないし甲９において，構＼造体の強度の向上を図るとの課題は示唆されるとしても，かかる一般的な課題から，シザー要素の上記の変形を阻止するとの課題が当然に発想され得ることを裏付ける証拠はないから，連結装置に関して上記構成を採用することを，当業者が適宜採用する設計事項と認めることはできない。よって，被告の主張は失当である。したがって，本件特許発明１と引用発明との相違点１に関する審決の容易想到性の判断には誤りがある。＼n
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2012.10.16
平成23(行ケ)10396 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成24年10月10日 知的財産高等裁判所
進歩性なしとした審決が、引用文献の認定誤りを理由として取り消されました。
ところで，乙第２号証の図１，２，４には静翼の内側シュラウド（１２）の半径方向内側にハニカムシール（１６，１７）を設け，これと対向する動翼の端部にシールフィン（２２，３２）を設けてシール構造を成す構＼成が図示されているが，これは静翼と動翼やディスク（５）とが成す空間（１８，１９）から流路に向かって同空間内の冷却用空気が流れ出すのを防止するためのものであり（段落【０００１】），他方，乙第６号証（特許第２６４０７８３号公報）の第１図にも同様に静翼の端部に摩減性表面（５５）を設け，これと対向する動翼の端部に刃形シール（２４，３２）を設けてシール構＼造を成す構成が図示されているが，これは上記と反対に作動流体（ガス）が流路（１３）からシール空洞（６４，６６）に漏れ出すのを防止するためのものである（６頁１２欄３２〜３７行）。これらのとおり，軸流タービンの動翼プラットフォーム付近（静翼内側バンド周辺）に設けられたシール構＼造には，物理的にはほぼ同様の構成であるにもかかわらず，流出を阻害すべき流れの方向が正反対で，機能＼が大きく異なるものが存在するから，シール構造（装置）の構＼成のみから直ちにその機能を認識することは当業者にとっても必ずしも容易でないというべきである。しかるに，引用文献１の図３には，静翼の内側バンドよりさらに半径方向内側に，上流・下流方向で合わせて４箇所の突出部を設け，これと対向する動翼（ベーン，バケット）に上流・下流方向で合わせて４箇所の突出部を設けてシール構＼造を成す構成が図示されているが，かかるシール構＼造が，流路からホイール（３３）と静翼が成す空間へ主流が漏洩する流れを減少させるために設けられたとは図面からは必ずしも断定できず，他の目的（機能）を果たすために設けられた可能＼性を排斥できない。そうすると，当業者の技術常識を踏まえて考えたとしても，審決がした引用文献１記載発明の認定のうち，「前記突出部Ｂが，前記突出部Ａと共に前記１つのロータホイールと前記１つのノズル列との間にあるホイールスペース内に流入する，前記流路からの漏洩流を減少させるためのシールを形成している」との点は，引用文献１の記載に基づくものではなく，誤りがあるといわざるを得ない。したがって，上記認定を受けた，補正発明と引用文献１記載発明の一致点及び相違点に係る審決の認定にも誤りがある。
ところで，乙第２号証の図１，２，４には静翼の内側シュラウド（１２）の半径方向内側にハニカムシール（１６，１７）を設け，これと対向する動翼の端部にシールフィン（２２，３２）を設けてシール構造を成す構＼成が図示されているが，これは静翼と動翼やディスク（５）とが成す空間（１８，１９）から流路に向かって同空間内の冷却用空気が流れ出すのを防止するためのものであり（段落【０００１】），他方，乙第６号証（特許第２６４０７８３号公報）の第１図にも同様に静翼の端部に摩減性表面（５５）を設け，これと対向する動翼の端部に刃形シール（２４，３２）を設けてシール構＼造を成す構成が図示されているが，これは上記と反対に作動流体（ガス）が流路（１３）からシール空洞（６４，６６）に漏れ出すのを防止するためのものである（６頁１２欄３２〜３７行）。これらのとおり，軸流タービンの動翼プラットフォーム付近（静翼内側バンド周辺）に設けられたシール構＼造には，物理的にはほぼ同様の構成であるにもかかわらず，流出を阻害すべき流れの方向が正反対で，機能＼が大きく異なるものが存在するから，シール構造（装置）の構＼成のみから直ちにその機能を認識することは当業者にとっても必ずしも容易でないというべきである。しかるに，引用文献１の図３には，静翼の内側バンドよりさらに半径方向内側に，上流・下流方向で合わせて４箇所の突出部を設け，これと対向する動翼（ベーン，バケット）に上流・下流方向で合わせて４箇所の突出部を設けてシール構＼造を成す構成が図示されているが，かかるシール構＼造が，流路からホイール（３３）と静翼が成す空間へ主流が漏洩する流れを減少させるために設けられたとは図面からは必ずしも断定できず，他の目的（機能）を果たすために設けられた可能＼性を排斥できない。そうすると，当業者の技術常識を踏まえて考えたとしても，審決がした引用文献１記載発明の認定のうち，「前記突出部Ｂが，前記突出部Ａと共に前記１つのロータホイールと前記１つのノズル列との間にあるホイールスペース内に流入する，前記流路からの漏洩流を減少させるためのシールを形成している」との点は，引用文献１の記載に基づくものではなく，誤りがあるといわざるを得ない。したがって，上記認定を受けた，補正発明と引用文献１記載発明の一致点及び相違点に係る審決の認定にも誤りがある。
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2012.10. 8
平成23(行ケ)10253 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成24年09月13日 知的財産高等裁判所
本件発明の要旨認定が異なるとして、進歩性なしとした審決が取り消されました。。裁判所は、用語「りん光」を詳細な説明を参酌して認定しました。
本願明細書の請求項１の記載は，上記第２の２のとおりであり，その「リン光ドーパント材料」の「リン光」については，「黄燐を空気中に放置し暗所で見るときに認められる青白い微光」等の意味があり（甲９），一義的に定まらないから，その技術的意義は，本願明細書の発明の詳細な説明を参照して認定されるべきである。そして，上記(1) 認定の事実によれば，本願明細書の段落【００１６】に「用語“リン光”は有機分子三重項励起状態からの発光を称し」（上記(1)ア ）と記載されることから，本願発明の「リン光」とは，有機分子の三重項励起状態のエネルギーから直接発光する現象を指すものと理解され，この解釈は，当該技術分野における一般的な用法（同ウ）に沿うものである。この点，被告は，段落【００１４】の記載（同ア）を根拠に，段落【００１６】の記載は定義ではない旨主張する。しかし，段落【００１４】の「実施態様」とは，「本発明の実施態様は当該図面に関して説明される。」と記載されることから，図面に記載された態様を意味するにすぎず，段落【００１６】の「リン光」の説明までも実施態様であって説明的な例であると述べる趣旨とは解されず，被告の上記主張は失当である。
本願明細書の請求項１の記載は，上記第２の２のとおりであり，その「リン光ドーパント材料」の「リン光」については，「黄燐を空気中に放置し暗所で見るときに認められる青白い微光」等の意味があり（甲９），一義的に定まらないから，その技術的意義は，本願明細書の発明の詳細な説明を参照して認定されるべきである。そして，上記(1) 認定の事実によれば，本願明細書の段落【００１６】に「用語“リン光”は有機分子三重項励起状態からの発光を称し」（上記(1)ア ）と記載されることから，本願発明の「リン光」とは，有機分子の三重項励起状態のエネルギーから直接発光する現象を指すものと理解され，この解釈は，当該技術分野における一般的な用法（同ウ）に沿うものである。この点，被告は，段落【００１４】の記載（同ア）を根拠に，段落【００１６】の記載は定義ではない旨主張する。しかし，段落【００１４】の「実施態様」とは，「本発明の実施態様は当該図面に関して説明される。」と記載されることから，図面に記載された態様を意味するにすぎず，段落【００１６】の「リン光」の説明までも実施態様であって説明的な例であると述べる趣旨とは解されず，被告の上記主張は失当である。
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2012.10. 8
平成23(行ケ)10258 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成24年09月27日 知的財産高等裁判所
無効理由有りとした審決が、引用文献の認定誤りを理由として、取り消されました。
審決は，甲４及び甲５から，「幅広の不織布として，伸びる（伸縮する）と共に合成樹脂繊維からなるものを使用するとき，伸ばすことによる縮みができる限り抑制されたものをフィルター部材として伸ばして使用する」との事項が示されていると認定，判断する。しかし，当裁判所は，以下のとおり，甲４及び甲５には，「伸ばすことによる縮みができる限り抑制されたものを」使用することが記載又は示唆されておらず，したがって，甲１発明に甲４及び甲５に記載の技術を適用しても，本件訂正発明の相違点に係る構成に到達することはないと判断するものである。・・・以上によれば，甲４及び甲５には，「伸ばすことによる縮みができる限り抑制されたものを」使用することは，記載又は示唆されているものではないから，甲１発明に甲４及び甲５に記載の技術を適用しても，本件訂正発明の相違点に係る構＼成に到達することはない。
審決は，甲４及び甲５から，「幅広の不織布として，伸びる（伸縮する）と共に合成樹脂繊維からなるものを使用するとき，伸ばすことによる縮みができる限り抑制されたものをフィルター部材として伸ばして使用する」との事項が示されていると認定，判断する。しかし，当裁判所は，以下のとおり，甲４及び甲５には，「伸ばすことによる縮みができる限り抑制されたものを」使用することが記載又は示唆されておらず，したがって，甲１発明に甲４及び甲５に記載の技術を適用しても，本件訂正発明の相違点に係る構成に到達することはないと判断するものである。・・・以上によれば，甲４及び甲５には，「伸ばすことによる縮みができる限り抑制されたものを」使用することは，記載又は示唆されているものではないから，甲１発明に甲４及び甲５に記載の技術を適用しても，本件訂正発明の相違点に係る構＼成に到達することはない。
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2012.10. 8
平成23(行ケ)10201 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成24年09月27日 知的財産高等裁判所
無効理由無しとした審決について、「進歩性判断の基礎となる先行技術の認定が誤っている」として取り消されました。
以上のとおり，甲１文献には，単一モード・ファイバーに多重モード・ファイバー増幅器を適用する光学増幅器において，単一モード・ファイバーと多重モード・ファイバー増幅器との間に，ファイバーモードを整合するためのインターフェース光学部品が設置され，多重モード・ファイバー増幅器に，入力信号を入力する入力信号源とポンプ光を入力するポンプ源が接続されていること，高品質の導波路及び適切なモード整合光学部品を使用して，多重モード・ファイバー増幅器の入力ポートにその基本モードの信号を入力し，多重モード・ファイバー増幅器によって増幅されたこの基本モードの信号エネルギーを，当該多重モード・ファイバー増幅器の全体を通して，その出力ポートまで保存することが開示されており，本件特許の優先日当時の当業者の技術水準によれば，その当時，インターフェース光学部品の構成や，基本モードの入射・保存のための方法などを含め，上記光学増幅器の構＼成は，当業者が理解可能な程度に明らかになっていたといえる。したがって，甲１文献には，本件発明と対比可能＼な程度に技術事項が開示されており，甲１文献に記載された発明は，特許法２９条１項３号に規定する「刊行物に記載された発明」に該当するというべきである。
以上のとおり，甲１文献には，単一モード・ファイバーに多重モード・ファイバー増幅器を適用する光学増幅器において，単一モード・ファイバーと多重モード・ファイバー増幅器との間に，ファイバーモードを整合するためのインターフェース光学部品が設置され，多重モード・ファイバー増幅器に，入力信号を入力する入力信号源とポンプ光を入力するポンプ源が接続されていること，高品質の導波路及び適切なモード整合光学部品を使用して，多重モード・ファイバー増幅器の入力ポートにその基本モードの信号を入力し，多重モード・ファイバー増幅器によって増幅されたこの基本モードの信号エネルギーを，当該多重モード・ファイバー増幅器の全体を通して，その出力ポートまで保存することが開示されており，本件特許の優先日当時の当業者の技術水準によれば，その当時，インターフェース光学部品の構成や，基本モードの入射・保存のための方法などを含め，上記光学増幅器の構＼成は，当業者が理解可能な程度に明らかになっていたといえる。したがって，甲１文献には，本件発明と対比可能＼な程度に技術事項が開示されており，甲１文献に記載された発明は，特許法２９条１項３号に規定する「刊行物に記載された発明」に該当するというべきである。
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2012.08.15
平成23(行ケ)10358 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成24年08月08日 知的財産高等裁判所
本件発明の事実認定が誤りであるとして、進歩性なしとした審決が取り消されました。
ア 本件審決は，本願発明の保護回路が半導体スイッチを２つ以上有している構成（解釈１）と２つのみ有している構＼成（解釈２）の２つの解釈があり得るとした上，解釈１の場合の相違点３は，容易に想到することができると判断した。イ しかしながら，そもそも，特許請求の範囲には，「２つの半導体スイッチ」と記載され，本願明細書の発明の詳細な説明にも，２つの半導体スイッチ（トランジスタ）がある場合の実施例が記載されており，それを超える数の半導体スイッチがある場合についての記載はない。したがって，本願発明は，保護回路が２つの半導体スイッチを有しているのであって，保護回路が２つ以上の半導体スイッチを有していることを前提とする解釈１は，保護回路が２つのみの半導体スイッチを有していることを前提とする解釈２と別個に判断する必要がなく，あえて解釈１に基づく判断をした本件審決の認定判断は，その点において，誤りである。
ウ 仮に，本願発明について，保護回路が半導体スイッチを２つ以上有していると解釈したとしても，その場合の相違点３の判断については，以下のとおり，誤りがある。(ア) 本願発明は，前記１のとおり，励磁電流の遮断によって生じる励磁巻線に誘導される逆電圧を「過電圧」として保護しようとするものではなく，発電機の負荷が極めて迅速に低減される動作状態において，発電機の出力電圧に発生するロード・ダンプ電圧を「過電圧」として迅速に低下（保護）させるものである。すなわち，本願発明の「過電圧保護」は，発電機として動作するのに必要な励磁回路の電流を遮断することによって，発電機の出力電圧を下げる作用を奏するものと解すべきである。これに対し，引用発明は，前記２のとおり，高速回転時や低負荷時にもバッテリの充電電圧以上に直流発電電圧がならないように逆方向に界磁巻線電流を流すように制御し保護するものである。(イ) 本件審決は，本願発明の保護回路が半導体スイッチを２つ以上有している構成（解釈１）があり得るとした上，解釈１の場合の相違点３は，容易に想到することができたと判断した。そして，被告は，引用発明は，通常動作時の発電機の界磁側の磁場の制御が目的であって，発電機の負荷開放時における発電機出力の過電圧に対処することを目的としておらず，過電圧保護は，コイルに並列にダイオードを接続することで対処することが技術常識であると主張する。しかしながら，引用発明のように永久磁石を配置すると，界磁巻線電流を零にしても発電電圧が発生するため，一方向にのみ電流を流す構＼成では高速回転時や低負荷時に発電電圧が上昇する危険がある。そこで，高速回転時や低負荷時にもバッテリの充電電圧以上に直流発電電圧がならないように逆方向に界磁巻線電流を流すように制御し保護するものであるから，被告の上記主張は理由がない。そして，仮に引用発明に被告のいう技術常識を適用し，界磁巻線（又は半導体スイッチ）に並列にダイオードを接続して，界磁巻線に発生する過電圧を急速に低減させて，界磁巻線に流れる電流を遮断するように構成しても，永久磁石によって生じる磁界により発電機出力が発生するから，発電機の出力電圧の過電圧を低減させることはできず，本願発明にいう「過電圧保護」にはならない。エ よって，解釈１に基づく本件審決の判断は，誤りである。
(2) 解釈２に基づく判断について
ア 本件審決は，本願発明の保護回路が半導体スイッチを２つ以上有している構成（解釈１）と２つのみ有している構＼成（解釈２）の２つの解釈があり得るとし，解釈２の場合の相違点３（本願発明は，励磁巻線に，２つの半導体スイッチを有し，第１の半導体スイッチ及び前記励磁巻線の直列回路に対して並列に第１のダイオードが配置され，さらに第２の半導体スイッチ及び前記励磁巻線の直列回路に対して並列に第２のダイオードが配置された保護回路が配属され，電気的負荷が迅速に低減する際に前記励磁巻線に蓄積された磁気エネルギが電気エネルギに変換されてバッテリへフィードバックされ，前記励磁巻線が遮断されるのに対し，引用発明は，そのような構成とされていない点）は，容易に想到することができると判断した。そして，被告は，引用発明においても，過電圧保護はコイルにダイオードを接続することで対処する技術常識の下，解釈２に基づいてスイッチング素子の個数を２個として周知技術（乙１〜３）のように第１，２のダイオードから構＼成されるフィードバック回路とすることは当業者が容易に考えられたことである旨主張する。イ しかしながら，引用発明の「４つの半導体スイッチを有するＨ型ブリッジ回路」を「２つの半導体スイッチを有する回路」に変更すると，増磁電流と減磁電流を流すために用いられるＨ型ブリッジ回路とした引用発明の基本構成が変更され，減磁電流を流すことができなくなり，引用発明の課題を解決することができなくなるから，仮に被告主張の周知技術があったとしても，このような変更には阻害要因がある。そして，４つのスイッチング素子を用いる引用発明に対して，スイッチング素子の数を変更することなく周知例２に記載された周知技術を適用すると，４つのスイッチング素子に４つのダイオードが逆方向に並列接続される構＼成になり，解釈２に係る本願発明（保護回路が半導体スイッチを２つのみ有しているもの）の構成とならないことは明らかである。＼n
ア 本件審決は，本願発明の保護回路が半導体スイッチを２つ以上有している構成（解釈１）と２つのみ有している構＼成（解釈２）の２つの解釈があり得るとした上，解釈１の場合の相違点３は，容易に想到することができると判断した。イ しかしながら，そもそも，特許請求の範囲には，「２つの半導体スイッチ」と記載され，本願明細書の発明の詳細な説明にも，２つの半導体スイッチ（トランジスタ）がある場合の実施例が記載されており，それを超える数の半導体スイッチがある場合についての記載はない。したがって，本願発明は，保護回路が２つの半導体スイッチを有しているのであって，保護回路が２つ以上の半導体スイッチを有していることを前提とする解釈１は，保護回路が２つのみの半導体スイッチを有していることを前提とする解釈２と別個に判断する必要がなく，あえて解釈１に基づく判断をした本件審決の認定判断は，その点において，誤りである。
ウ 仮に，本願発明について，保護回路が半導体スイッチを２つ以上有していると解釈したとしても，その場合の相違点３の判断については，以下のとおり，誤りがある。(ア) 本願発明は，前記１のとおり，励磁電流の遮断によって生じる励磁巻線に誘導される逆電圧を「過電圧」として保護しようとするものではなく，発電機の負荷が極めて迅速に低減される動作状態において，発電機の出力電圧に発生するロード・ダンプ電圧を「過電圧」として迅速に低下（保護）させるものである。すなわち，本願発明の「過電圧保護」は，発電機として動作するのに必要な励磁回路の電流を遮断することによって，発電機の出力電圧を下げる作用を奏するものと解すべきである。これに対し，引用発明は，前記２のとおり，高速回転時や低負荷時にもバッテリの充電電圧以上に直流発電電圧がならないように逆方向に界磁巻線電流を流すように制御し保護するものである。(イ) 本件審決は，本願発明の保護回路が半導体スイッチを２つ以上有している構成（解釈１）があり得るとした上，解釈１の場合の相違点３は，容易に想到することができたと判断した。そして，被告は，引用発明は，通常動作時の発電機の界磁側の磁場の制御が目的であって，発電機の負荷開放時における発電機出力の過電圧に対処することを目的としておらず，過電圧保護は，コイルに並列にダイオードを接続することで対処することが技術常識であると主張する。しかしながら，引用発明のように永久磁石を配置すると，界磁巻線電流を零にしても発電電圧が発生するため，一方向にのみ電流を流す構＼成では高速回転時や低負荷時に発電電圧が上昇する危険がある。そこで，高速回転時や低負荷時にもバッテリの充電電圧以上に直流発電電圧がならないように逆方向に界磁巻線電流を流すように制御し保護するものであるから，被告の上記主張は理由がない。そして，仮に引用発明に被告のいう技術常識を適用し，界磁巻線（又は半導体スイッチ）に並列にダイオードを接続して，界磁巻線に発生する過電圧を急速に低減させて，界磁巻線に流れる電流を遮断するように構成しても，永久磁石によって生じる磁界により発電機出力が発生するから，発電機の出力電圧の過電圧を低減させることはできず，本願発明にいう「過電圧保護」にはならない。エ よって，解釈１に基づく本件審決の判断は，誤りである。
(2) 解釈２に基づく判断について
ア 本件審決は，本願発明の保護回路が半導体スイッチを２つ以上有している構成（解釈１）と２つのみ有している構＼成（解釈２）の２つの解釈があり得るとし，解釈２の場合の相違点３（本願発明は，励磁巻線に，２つの半導体スイッチを有し，第１の半導体スイッチ及び前記励磁巻線の直列回路に対して並列に第１のダイオードが配置され，さらに第２の半導体スイッチ及び前記励磁巻線の直列回路に対して並列に第２のダイオードが配置された保護回路が配属され，電気的負荷が迅速に低減する際に前記励磁巻線に蓄積された磁気エネルギが電気エネルギに変換されてバッテリへフィードバックされ，前記励磁巻線が遮断されるのに対し，引用発明は，そのような構成とされていない点）は，容易に想到することができると判断した。そして，被告は，引用発明においても，過電圧保護はコイルにダイオードを接続することで対処する技術常識の下，解釈２に基づいてスイッチング素子の個数を２個として周知技術（乙１〜３）のように第１，２のダイオードから構＼成されるフィードバック回路とすることは当業者が容易に考えられたことである旨主張する。イ しかしながら，引用発明の「４つの半導体スイッチを有するＨ型ブリッジ回路」を「２つの半導体スイッチを有する回路」に変更すると，増磁電流と減磁電流を流すために用いられるＨ型ブリッジ回路とした引用発明の基本構成が変更され，減磁電流を流すことができなくなり，引用発明の課題を解決することができなくなるから，仮に被告主張の周知技術があったとしても，このような変更には阻害要因がある。そして，４つのスイッチング素子を用いる引用発明に対して，スイッチング素子の数を変更することなく周知例２に記載された周知技術を適用すると，４つのスイッチング素子に４つのダイオードが逆方向に並列接続される構＼成になり，解釈２に係る本願発明（保護回路が半導体スイッチを２つのみ有しているもの）の構成とならないことは明らかである。＼n
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2012.07. 3
平成23(行ケ)10266 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成24年06月28日 知的財産高等裁判所
進歩性なしとした審決が本件発明の認定誤りを理由に、取り消されました。
上記によれば，本願発明は，カウントダウン衝突タイマーが満了していない場合にだけ，第２のメッセージが通信装置に送信されるとともに，カウントダウンタイムアウトタイマーにより，第１のメッセージが到達しない場合に，待ち状態を中断して無制限に待ち状態となることが防止されるのであって，第２のメッセージの送信の可否は，カウントダウンタイムアウトタイマーによって決定されるものではない。すなわち，本願発明は，カウントダウンタイムアウトタイマーによって，第２のメッセージが第１のメッセージと衝突を起こすことがなくなるまで即時の送信が許可されないようにされているものではない。
他方，引用例の上記記載によれば，引用発明は，ファクシミリ信号をファクシミリ装置から受信して，応答信号を前記ファクシミリ装置に送出する送信規制制御手段を備え，送信規制制御手段は，ファクシミリ信号が再送される場合，ファクシミリ信号が再送されるまでの待機時間から伝送装置の処理遅延時間，ディジタル回線の伝送遅延時間及び応答信号の信号長を除いた値の所定の時間期間である場合にだけ，応答信号をファクシミリ装置に送信し，所定の時間期間後にファクシミリ信号が送信される場合には，ファクシミリ信号の送信後に再び送出許可を与えることにより，伝送装置の処理遅延やディジタル回線の伝送遅延があっても，ファクシミリ信号と応答信号とを衝突させないようにしたものと認められる。また，引用例においては，第１のメッセージが送信されるまで第２のメッセージの即時の送信が禁止されるものと認められるものの，第１のメッセージが到達しない場合の待ち状態の解消のための本願発明の構成については，記載も示唆もない。以上によれば，ある時間期間において信号の送信を制限するに当たり，該時間期間において起動し満了するタイマーを設定し，該タイマーの動作中には信号の送信を制限し，該タイマー満了後に信号の伝送を許可する手段を用いることが，当該技術分野において常套手段であり，引用発明において第１のメッセージが送信されるまで第２のメッセージの即時の送信を禁止することに替えて，上記常套手段を適用したとしても，本願発明のように，カウントダウン衝突タイマーが満了していない場合にだけ，第２のメッセージが通信装置に送信され，カウントダウン衝突タイマーが満了し，第１のメッセージが繰り返される場合に，カウントダウンタイムアウトタイマーをタイムアウト期間に設定し，それにより，予＼期されている繰り返しメッセージが到達しない場合に，無制限に待ち状態となることを防止することについて，容易に想到することができたとはいえない。
上記によれば，本願発明は，カウントダウン衝突タイマーが満了していない場合にだけ，第２のメッセージが通信装置に送信されるとともに，カウントダウンタイムアウトタイマーにより，第１のメッセージが到達しない場合に，待ち状態を中断して無制限に待ち状態となることが防止されるのであって，第２のメッセージの送信の可否は，カウントダウンタイムアウトタイマーによって決定されるものではない。すなわち，本願発明は，カウントダウンタイムアウトタイマーによって，第２のメッセージが第１のメッセージと衝突を起こすことがなくなるまで即時の送信が許可されないようにされているものではない。
他方，引用例の上記記載によれば，引用発明は，ファクシミリ信号をファクシミリ装置から受信して，応答信号を前記ファクシミリ装置に送出する送信規制制御手段を備え，送信規制制御手段は，ファクシミリ信号が再送される場合，ファクシミリ信号が再送されるまでの待機時間から伝送装置の処理遅延時間，ディジタル回線の伝送遅延時間及び応答信号の信号長を除いた値の所定の時間期間である場合にだけ，応答信号をファクシミリ装置に送信し，所定の時間期間後にファクシミリ信号が送信される場合には，ファクシミリ信号の送信後に再び送出許可を与えることにより，伝送装置の処理遅延やディジタル回線の伝送遅延があっても，ファクシミリ信号と応答信号とを衝突させないようにしたものと認められる。また，引用例においては，第１のメッセージが送信されるまで第２のメッセージの即時の送信が禁止されるものと認められるものの，第１のメッセージが到達しない場合の待ち状態の解消のための本願発明の構成については，記載も示唆もない。以上によれば，ある時間期間において信号の送信を制限するに当たり，該時間期間において起動し満了するタイマーを設定し，該タイマーの動作中には信号の送信を制限し，該タイマー満了後に信号の伝送を許可する手段を用いることが，当該技術分野において常套手段であり，引用発明において第１のメッセージが送信されるまで第２のメッセージの即時の送信を禁止することに替えて，上記常套手段を適用したとしても，本願発明のように，カウントダウン衝突タイマーが満了していない場合にだけ，第２のメッセージが通信装置に送信され，カウントダウン衝突タイマーが満了し，第１のメッセージが繰り返される場合に，カウントダウンタイムアウトタイマーをタイムアウト期間に設定し，それにより，予＼期されている繰り返しメッセージが到達しない場合に，無制限に待ち状態となることを防止することについて，容易に想到することができたとはいえない。
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>> 新規性・進歩性
>> 要旨認定
>> 本件発明
2012.06.15
平成23(行ケ)10228 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成24年06月13日 知的財産高等裁判所
ＣＳ関連発明について、引用文献に認定誤りを理由に、進歩性なしとした審決が取り消されました。
すなわち，上記(2)で検討したとおり，引用発明２において，音声出力手段による文章の読み上げが進む間，ディスプレイ手段の画面には，データ入力可能位置指標によって読み上げ位置が示されるだけで，データ入力可能＼位置を指示するカーソルが別に表＼示されるとは認められず，また，文章中の表記の誤りが検知され，操作者による停止指示があった時は，文章の読み上げが停止されるとともに，上記データ入力可能＼位置指標は，少し戻されて停止され，その位置がデータ入力可能位置として示されるだけで，音声出力手段による文章の読み上げ位置を示すカーソ＼ルが別に表示されるとは認められない。そうすると，引用発明２において，「入力可能＼位置指標」は，「文書読み上げにおいて，読み上げ位置を指示し（本願発明の「音声カーソル」に相当する。）」ているとしても，文書読み上げにおいて，データ入力可能＼位置を指示しているとは認められず，また，「両者は読み上げ中は同じ位置で連動させる連動手段を有し」，「停止指示がなされると所定の距離だけ離間して両カーソルが位置する」とも認められないから，審決における引用発明２の上記の認定には，誤りがある。そして，引用刊行物２の技術と同様，引用発明２は，単一のカーソ＼ルを備え，このカーソルの機能＼を，本願発明における「音声カーソル」としての機能＼と「テキストカーソル」としての機能＼とに選択的に切り替えるものである。
５ 相違点に係る構成の容易想到性の判断について
上記２で検討したとおり，引用発明１において，音響的に再生されている言語の強調表示（本願発明の「音声カーソ＼ル」に相当。）とは別に，表示画面上の検出誤りがある言語にカーソ＼ルが配置及び表示され，この言語を操作者が訂正できるとは認められず，また，引用発明１は「音声カーソ＼ルと同じ位置で連動するテキストカーソル，あるいはテキストカーソ＼ルと同じ位置で連動する音声カーソルを有して」いるとも認められない。そして，上記３及び４で検討したとおり，引用刊行物２の技術及び引用発明２は，いずれも，単一のカーソ＼ルを備えるものであるから，テキストの編集に際してテキストカーソルを表＼示することが本件優先日における周知技術であるとしても，音響的に再生されている言語の強調表示とは別に，表＼示画面上の検出誤りがある言語にカーソルが配置及び表＼示されない引用発明１と，単一のカーソルを備え，このカーソ＼ルの機能を，本願発明における「音声カーソ＼ル」としての機能と「テキストカーソ＼ル」としての機能とに選択的に切り替える，引用刊行物２の技術及び引用発明２とからは，「表＼示手段に表示される前記認識テキスト情報の誤ったワードにテキストカーソ＼ルを配置及び表示し，ユーザにより入力された編集情報に従って前記誤ったワードを編集する」ようにし，「前記テキストカーソ＼ルと前記音声カーソルとを同じ位置又は所定の距離だけ離間した位置に配置するため，前記表＼示されたテキストカーソルを前記表＼示された音声カーソルに，あるいは前記表＼示された音声カーソルを前記表＼示されたテキストカーソルに連動させる」本願発明の構＼成とすることを，当業者が容易に想到し得たとは認められない。
すなわち，上記(2)で検討したとおり，引用発明２において，音声出力手段による文章の読み上げが進む間，ディスプレイ手段の画面には，データ入力可能位置指標によって読み上げ位置が示されるだけで，データ入力可能＼位置を指示するカーソルが別に表＼示されるとは認められず，また，文章中の表記の誤りが検知され，操作者による停止指示があった時は，文章の読み上げが停止されるとともに，上記データ入力可能＼位置指標は，少し戻されて停止され，その位置がデータ入力可能位置として示されるだけで，音声出力手段による文章の読み上げ位置を示すカーソ＼ルが別に表示されるとは認められない。そうすると，引用発明２において，「入力可能＼位置指標」は，「文書読み上げにおいて，読み上げ位置を指示し（本願発明の「音声カーソル」に相当する。）」ているとしても，文書読み上げにおいて，データ入力可能＼位置を指示しているとは認められず，また，「両者は読み上げ中は同じ位置で連動させる連動手段を有し」，「停止指示がなされると所定の距離だけ離間して両カーソルが位置する」とも認められないから，審決における引用発明２の上記の認定には，誤りがある。そして，引用刊行物２の技術と同様，引用発明２は，単一のカーソ＼ルを備え，このカーソルの機能＼を，本願発明における「音声カーソル」としての機能＼と「テキストカーソル」としての機能＼とに選択的に切り替えるものである。
５ 相違点に係る構成の容易想到性の判断について
上記２で検討したとおり，引用発明１において，音響的に再生されている言語の強調表示（本願発明の「音声カーソ＼ル」に相当。）とは別に，表示画面上の検出誤りがある言語にカーソ＼ルが配置及び表示され，この言語を操作者が訂正できるとは認められず，また，引用発明１は「音声カーソ＼ルと同じ位置で連動するテキストカーソル，あるいはテキストカーソ＼ルと同じ位置で連動する音声カーソルを有して」いるとも認められない。そして，上記３及び４で検討したとおり，引用刊行物２の技術及び引用発明２は，いずれも，単一のカーソ＼ルを備えるものであるから，テキストの編集に際してテキストカーソルを表＼示することが本件優先日における周知技術であるとしても，音響的に再生されている言語の強調表示とは別に，表＼示画面上の検出誤りがある言語にカーソルが配置及び表＼示されない引用発明１と，単一のカーソルを備え，このカーソ＼ルの機能を，本願発明における「音声カーソ＼ル」としての機能と「テキストカーソ＼ル」としての機能とに選択的に切り替える，引用刊行物２の技術及び引用発明２とからは，「表＼示手段に表示される前記認識テキスト情報の誤ったワードにテキストカーソ＼ルを配置及び表示し，ユーザにより入力された編集情報に従って前記誤ったワードを編集する」ようにし，「前記テキストカーソ＼ルと前記音声カーソルとを同じ位置又は所定の距離だけ離間した位置に配置するため，前記表＼示されたテキストカーソルを前記表＼示された音声カーソルに，あるいは前記表＼示された音声カーソルを前記表＼示されたテキストカーソルに連動させる」本願発明の構＼成とすることを，当業者が容易に想到し得たとは認められない。
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>> 要旨認定
>> 引用文献
>> コンピュータ関連発明
2012.06. 7
平成23(行ケ)10208 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成24年05月31日 知的財産高等裁判所
進歩性なしとした審決が、引用文献には開示または示唆がないとして、取り消されました。
これに対し，被告は，引用発明において，複数のインク層を前のインクが乾燥してから印刷する必然性はない，引用発明がウェットトラップを利用しないものとはいえないなどと主張する。しかし，被告の主張は採用できない。すなわち，引用例において，インクが未乾燥の状態でガイドローラと接触するとの記載はない。仮に，被印刷体を移送するローラが乾燥していないインクを有する印刷面に接触する技術が周知であったとしても，そのことから直ちに，引用例においてウェットトラップ印刷法を採用すること，同印刷法を採用した場合に生じ得る解決課題及び解決方法が記載，示唆されていると解することはできない。また，仮に，ウェットトラップ印刷法が，本願優先日前における技術常識であったとしても，上記アのとおり，引用発明においては，インクを重ね刷りすることを前提としておらず，重ね刷りによる解決課題（色の汚濁の防止，印刷時間の長期化の防止等）を目的としたものではないから，引用発明からウェットトラップ印刷法を採用する動機付けは生じない。
これに対し，被告は，引用発明において，複数のインク層を前のインクが乾燥してから印刷する必然性はない，引用発明がウェットトラップを利用しないものとはいえないなどと主張する。しかし，被告の主張は採用できない。すなわち，引用例において，インクが未乾燥の状態でガイドローラと接触するとの記載はない。仮に，被印刷体を移送するローラが乾燥していないインクを有する印刷面に接触する技術が周知であったとしても，そのことから直ちに，引用例においてウェットトラップ印刷法を採用すること，同印刷法を採用した場合に生じ得る解決課題及び解決方法が記載，示唆されていると解することはできない。また，仮に，ウェットトラップ印刷法が，本願優先日前における技術常識であったとしても，上記アのとおり，引用発明においては，インクを重ね刷りすることを前提としておらず，重ね刷りによる解決課題（色の汚濁の防止，印刷時間の長期化の防止等）を目的としたものではないから，引用発明からウェットトラップ印刷法を採用する動機付けは生じない。
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2012.05.31
平成23(行ケ)10273 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成24年05月28日 知的財産高等裁判所
進歩性なしとした審決が取り消されました。
そうすると，引用刊行物の図１の面発光レーザアレイ１００は，上記の各素子列の単位からなるものであり，また，上記のとおり，図８の面発光レーザアレイ４００は，図１の面発光レーザアレイ１００の面発光レーザ素子をジグザグ配置したものであるから，図８の面発光レーザアレイ４００は，素子列４０１，４０５，４０９，・・・４３７からなっているということができ，各素子列は，主走査方向にほぼ等間隔に並んでいる。そして，メサ間（発光スポット）の間隔は，格子列間隔のことを意味するものであるから，各素子列が主走査方向にほぼ等間隔に並んでいる図８の記載からは，「発光スポットが主走査方向に等間隔に並んでいない」とはいえない。したがって，図８の記載から，引用刊行物に「その発光スポットが主走査方向に等間隔に並んでいない２次元面発光レーザアレイ」が記載されているとはいえない。引用刊行物の図９におけるメサ間（発光スポット）の間隔についてみるに，図１の面発光レーザアレイ１００は，上記の素子列の単位からなるものであり，これに引用刊行物の段落【０１１１】の記載を合わせると，図９の面発光レーザアレイ４００Ａも同様の素子列の単位からなると認めることができる。そうすると，図９の面発光レーザアレイ４００Ａの各素子列も，主走査方向にほぼ等間隔に並んでいる。メサ間（発光スポット）の間隔は，格子列間隔のことを意味するものであるから，各素子列が主走査方向にほぼ等間隔に並んでいる引用刊行物の図９の記載から，「発光スポットが主走査方向に等間隔に並んでいない」とはいえない。したがって，図９の記載からも，引用刊行物に「その発光スポットが主走査方向に等間隔に並んでいない２次元面発光レーザアレイ」が記載されているとはいえない。
そうすると，引用刊行物の図１の面発光レーザアレイ１００は，上記の各素子列の単位からなるものであり，また，上記のとおり，図８の面発光レーザアレイ４００は，図１の面発光レーザアレイ１００の面発光レーザ素子をジグザグ配置したものであるから，図８の面発光レーザアレイ４００は，素子列４０１，４０５，４０９，・・・４３７からなっているということができ，各素子列は，主走査方向にほぼ等間隔に並んでいる。そして，メサ間（発光スポット）の間隔は，格子列間隔のことを意味するものであるから，各素子列が主走査方向にほぼ等間隔に並んでいる図８の記載からは，「発光スポットが主走査方向に等間隔に並んでいない」とはいえない。したがって，図８の記載から，引用刊行物に「その発光スポットが主走査方向に等間隔に並んでいない２次元面発光レーザアレイ」が記載されているとはいえない。引用刊行物の図９におけるメサ間（発光スポット）の間隔についてみるに，図１の面発光レーザアレイ１００は，上記の素子列の単位からなるものであり，これに引用刊行物の段落【０１１１】の記載を合わせると，図９の面発光レーザアレイ４００Ａも同様の素子列の単位からなると認めることができる。そうすると，図９の面発光レーザアレイ４００Ａの各素子列も，主走査方向にほぼ等間隔に並んでいる。メサ間（発光スポット）の間隔は，格子列間隔のことを意味するものであるから，各素子列が主走査方向にほぼ等間隔に並んでいる引用刊行物の図９の記載から，「発光スポットが主走査方向に等間隔に並んでいない」とはいえない。したがって，図９の記載からも，引用刊行物に「その発光スポットが主走査方向に等間隔に並んでいない２次元面発光レーザアレイ」が記載されているとはいえない。
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2012.05.11
平成23(行ケ)10336 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成24年04月26日 知的財産高等裁判所
本件発明を詳細な説明を参酌して判断し、進歩性なしとした審決が取り消されました。
まず，本願発明に係る「多重スイッチルータ」の意義について検討する。本願発明に係る特許請求の範囲（請求項１）には，多重スイッチルータに関して，i)「前記ケーシングの各面に設けられた複数の入出力用信号伝達素子を・・・該ケーシング内の前記入出力インターフェースに接続し，」，ii)「前記入出力用信号伝達素子による他のコンピュータからの信号の取り込み，吐き出しを信号選択及びバイパス機能を有する」，iii)「前記ケーシングの各面に配設されたコードレス型の複数の入出力用信号伝達素子間にバイパスを形成できるように（する）」ことが記載されているが，多重スイッチルータの意義は，必ずしも一義的に明確ではない部分がある。そこで，本願明細書の記載を併せて参照することとする。本願明細書の上記記載によれば，本願発明は，多数のコンピュータをクラスタ接続して集合型超コンピュータを構成するに当たり，コードにより各コンピュータ間を接続するとコンピュータの集合体積が大きくなること，膨大な量のコードを収納するスペースが必要となること，各コンピュータの結合作業が煩雑となることなどの問題があったことから，これらの問題を解決するべく，集合型コンピュータを構＼成する各コンピュータの入出力インターフェース等のコンピュータ構成要素を多面形状のケーシングに内蔵し，入出力インターフェースに結合されたコードレス型の信号伝達素子をケーシングの各面に配設し，さらに，他のコンピュータからの信号の取り込み及び吐き出しを「信号選択」及び「バイパス機能＼」を有する多重スイッチルータを通じて行うようにしたものであることが認められる。そして，本願明細書の段落【０００７】，【００１４】，【００１５】，【００１６】によれば，i)上記「信号選択」機能とは，他のコンピュータからのデータのうち自コンピュータが取り込むべきデータを選択的に取り込むために信号を選択する機能＼と，形成されたバイパスを含む信号伝送経路を選択するために信号を選択する機能とを総称したものであり，ii)上記「バイパス機能」とは，入出力用端子間に，入出力インターフェースに取り込まれることなくデータを伝送するためのバイパスを形成するものと認められる。さらに，本願明細書の段落【００１５】によれば，「周波数，時間，符号を使ってデータ伝送経路の選択を行う」ことの例示として，各ポートに設定された周波数帯域に応じて互いに分離できるようにされた複数の信号が伝送される例が示されており，これらの記載は，いずれも「多重スイッチルータ」が周波数等を用いた弁別により互いに分離できる状態で複数の信号を伝送することを前提としたものと解される。そうすると，本願発明における「多重スイッチルータ」は，i)データの導通と遮断を行う開閉ゲートとして作動し，ポートごとの周波数帯域を所定の値に設定することによってポートを閉じてデータの取り込みや吐き出しを阻止し，ii)各コンピュータが周波数，時間，符号を使ってデータの伝送経路を選択する際，特別の信号伝送経路制御装置を用意することなく，ポート間にバイパスを形成し，iii))バイパスが形成された場合には，当該コンピュータの入出力インターフェースに取り込まずにポートからポートへとデータを伝送する機能を有するものであること，また，「多重」とは，互いに分離できるように複数の信号を物理的に１つの伝送路により伝送することを意味するものといえる。以上によれば，本願発明に係る「多重スイッチルータ」とは，データの導通や遮断を行うスイッチとして作動し，かつ，互いに分離できる状態で複数の信号が伝送されるルータを意味するものであって，互いに分離できる状態で複数の信号が伝送されないルータはこれに含まれないものと解される。＼n
まず，本願発明に係る「多重スイッチルータ」の意義について検討する。本願発明に係る特許請求の範囲（請求項１）には，多重スイッチルータに関して，i)「前記ケーシングの各面に設けられた複数の入出力用信号伝達素子を・・・該ケーシング内の前記入出力インターフェースに接続し，」，ii)「前記入出力用信号伝達素子による他のコンピュータからの信号の取り込み，吐き出しを信号選択及びバイパス機能を有する」，iii)「前記ケーシングの各面に配設されたコードレス型の複数の入出力用信号伝達素子間にバイパスを形成できるように（する）」ことが記載されているが，多重スイッチルータの意義は，必ずしも一義的に明確ではない部分がある。そこで，本願明細書の記載を併せて参照することとする。本願明細書の上記記載によれば，本願発明は，多数のコンピュータをクラスタ接続して集合型超コンピュータを構成するに当たり，コードにより各コンピュータ間を接続するとコンピュータの集合体積が大きくなること，膨大な量のコードを収納するスペースが必要となること，各コンピュータの結合作業が煩雑となることなどの問題があったことから，これらの問題を解決するべく，集合型コンピュータを構＼成する各コンピュータの入出力インターフェース等のコンピュータ構成要素を多面形状のケーシングに内蔵し，入出力インターフェースに結合されたコードレス型の信号伝達素子をケーシングの各面に配設し，さらに，他のコンピュータからの信号の取り込み及び吐き出しを「信号選択」及び「バイパス機能＼」を有する多重スイッチルータを通じて行うようにしたものであることが認められる。そして，本願明細書の段落【０００７】，【００１４】，【００１５】，【００１６】によれば，i)上記「信号選択」機能とは，他のコンピュータからのデータのうち自コンピュータが取り込むべきデータを選択的に取り込むために信号を選択する機能＼と，形成されたバイパスを含む信号伝送経路を選択するために信号を選択する機能とを総称したものであり，ii)上記「バイパス機能」とは，入出力用端子間に，入出力インターフェースに取り込まれることなくデータを伝送するためのバイパスを形成するものと認められる。さらに，本願明細書の段落【００１５】によれば，「周波数，時間，符号を使ってデータ伝送経路の選択を行う」ことの例示として，各ポートに設定された周波数帯域に応じて互いに分離できるようにされた複数の信号が伝送される例が示されており，これらの記載は，いずれも「多重スイッチルータ」が周波数等を用いた弁別により互いに分離できる状態で複数の信号を伝送することを前提としたものと解される。そうすると，本願発明における「多重スイッチルータ」は，i)データの導通と遮断を行う開閉ゲートとして作動し，ポートごとの周波数帯域を所定の値に設定することによってポートを閉じてデータの取り込みや吐き出しを阻止し，ii)各コンピュータが周波数，時間，符号を使ってデータの伝送経路を選択する際，特別の信号伝送経路制御装置を用意することなく，ポート間にバイパスを形成し，iii))バイパスが形成された場合には，当該コンピュータの入出力インターフェースに取り込まずにポートからポートへとデータを伝送する機能を有するものであること，また，「多重」とは，互いに分離できるように複数の信号を物理的に１つの伝送路により伝送することを意味するものといえる。以上によれば，本願発明に係る「多重スイッチルータ」とは，データの導通や遮断を行うスイッチとして作動し，かつ，互いに分離できる状態で複数の信号が伝送されるルータを意味するものであって，互いに分離できる状態で複数の信号が伝送されないルータはこれに含まれないものと解される。＼n
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2012.05.11
平成23(行ケ)10091 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成24年05月07日 知的財産高等裁判所
進歩性違反なしとした審決について、前提が誤っているとして取り消されました。
上記（イ），（エ），（オ）には，甲２に示される化合物，すなわち上記（ウ）に記載される化合物が，血中コレステロールを低下させる，高コレステロール血症の治療剤として有用であり，上記（キ）には製剤化され，経口投与されることも記載されている。 上記（オ）には，甲２に示される化合物について，まず塩の製造方法が記載され，塩形態の使用は，酸またはラクトン形態の使用に等しいことが記載され，続けて，適当な塩がいかなるものか説明され，さらに酸の製造方法に関しても説明されている。そしてＣＩ−９８１半カルシウム塩に該当する化合物が「最も好ましい態様」であることが記載されている。
４ そうすると，審決が判断の前提としたように，ＣＩ−９８１半カルシウム塩がラクトン体に比べて有利な化合物であり，そのことは本件発明において見出された，と評価することはできないのであり，本件発明１は，単に「最も好ましい態様」としてＣＩ−９８１半カルシウム塩を安定化するものと認めるべきである。 したがって，甲１発明との相違点判断の前提として審決がした開環ヒドロキシカルボン酸の形態におけるＣＩ−９８１半カルシウム塩についての認定は，本件発明１においても，また甲２に記載された技術的事項においても，硬直にすぎるということができる。この形態において本件発明１と甲２に記載された技術的事項は実質的に相違するものではなく，この技術的事項を，甲１発明との相違点に関する本件発明１の構成を適用することの可否について前提とした審決の認定は誤りであって，甲１発明との相違点の容易想到性判断の前提において，結論に影響する認定の誤りがあるというべきである。
上記（イ），（エ），（オ）には，甲２に示される化合物，すなわち上記（ウ）に記載される化合物が，血中コレステロールを低下させる，高コレステロール血症の治療剤として有用であり，上記（キ）には製剤化され，経口投与されることも記載されている。 上記（オ）には，甲２に示される化合物について，まず塩の製造方法が記載され，塩形態の使用は，酸またはラクトン形態の使用に等しいことが記載され，続けて，適当な塩がいかなるものか説明され，さらに酸の製造方法に関しても説明されている。そしてＣＩ−９８１半カルシウム塩に該当する化合物が「最も好ましい態様」であることが記載されている。
４ そうすると，審決が判断の前提としたように，ＣＩ−９８１半カルシウム塩がラクトン体に比べて有利な化合物であり，そのことは本件発明において見出された，と評価することはできないのであり，本件発明１は，単に「最も好ましい態様」としてＣＩ−９８１半カルシウム塩を安定化するものと認めるべきである。 したがって，甲１発明との相違点判断の前提として審決がした開環ヒドロキシカルボン酸の形態におけるＣＩ−９８１半カルシウム塩についての認定は，本件発明１においても，また甲２に記載された技術的事項においても，硬直にすぎるということができる。この形態において本件発明１と甲２に記載された技術的事項は実質的に相違するものではなく，この技術的事項を，甲１発明との相違点に関する本件発明１の構成を適用することの可否について前提とした審決の認定は誤りであって，甲１発明との相違点の容易想到性判断の前提において，結論に影響する認定の誤りがあるというべきである。
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2012.05. 6
平成23(行ケ)10186 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成24年04月11日 知的財産高等裁判所
無効理由なしとした審決が、前提事実の認定に誤りありとして取り消されました。
審決は，本件発明と甲４発明との間の相違点３は容易想到でないと判断した（６０頁）。しかしながら，この判断は誤りであり，その理由は次のとおりである。なお，以下の判断の前提事実として，無効理由５，６で主張された公用物件についても触れるが，無効理由２を裏付ける補強事実として認定するものである。
(1) ・・・・・この点，審決は，「・・・公用物件１は『本件に係る出願の実際の出願日前に製造された』ものといえるが，『２０１０年１月１５日〜２０１０年３月１１日の間において大気暴露試験を行』ったものであることは明らかであり，その大気暴＼露試験の結果が本件に係る出願の出願前に公然実施された発明における『Δσ』の値であるといえるためには，『Δσ』の値が変化するものではないことを請求人は証明することが必要であるといえるが，請求人が提出した第１回口頭審理陳述要領書ないし第３回口頭審理陳述要領書には『Δσ』の値が変化するものではないとの説明もないし，一般的に残留応力は時間の変化に応じて変わるものであることは技術常識といえるものである。」として，公用物件１に係る硬質塩化ビニルパイプが本件に係る出願日前に式（１）で規定される特性を有していたとは認定できないとした（６２頁４行〜２３行）。しかし，硬質塩化ビニル系樹脂管は比較的安定で劣化が起こりにくいが，熱，紫外線，化学薬品，応力の影響により，性質，機能，特性の低下が起こる可能＼性があり（甲２７，３３，４７，７１，１０５，弁論の全趣旨），また，公用物件１の保管方法が推奨されている千鳥積み等ではなく敷物として利用されていたり，物置内に放置されていたりしたものであったとしても，森定興商株式会社大阪支店の屋内の資材置場又はＢ宅内の物置において保管されていたものであって，塩化ビニル樹脂に大きな影響を及ぼす日射のほか，熱，紫外線，化学薬品による影響を受けた形跡はない上（甲９の１，９の３−１・２），暴露試験時において公用物件１−１・４・８〜１２がＪＩＳ規格に定められた性能＼（引張降伏強さ，耐圧性，偏平性，ビカット軟化温度）を満たす状態であったということができるし（甲３８），かつ，時間の経過や推奨された方法ではない保管方法により応力緩和が進みΔσ の値が大きくなることはあっても小さくなるとは考えがたい。そうすると，平成２２年１月１５日〜同年３月１１日の間，公用物件１を，３５００ｋｃａｌ／ｍ２・日以上の日射量が存在する環境下に２０日間静置された後の式（１）から算出される周方向応力σ の最大値と最小値の差Δσ は２．９４ＭＰａ以下であったことからは，本件出願前において，公用物件１は相違点である構成ＢのΔσ の値を満たすものであったと推認するのが相当である。
(2) また，証拠（甲１０の３−１）によれば，公用物件２は相違点である構成ＢのΔσ の値を満たすものであると推認することができる。この点，被告は，原告らにおける公用物件２の再現実験の条件（甲３９）は，本件出願日前に存在した公用物件２の製造条件を示すものではないと主張する。しかし，本件出願前から使用されていた押出機を使用していることや，従来技術と考えられる水による冷却を行っていること（甲１０９）などからすると，再現実験は概ね本件出願日前に存在した公用物件２の製造条件を守って行われたと認めるのが相当である。そうすると，本件出願時において，構成ＢのΔσ の値を満たす硬質塩化ビニル樹脂管（黒色の顔料としてカーボンブラックが使用されたもの）は存在していたと認めるのが相当である。加えて，公用物件２の再現実験が本件出願前の製造条件等を完全に再現したものではないとしても，証拠（甲１０の３−１）によれば，少なくともカーボンブラックを黒色顔料として添加した硬質塩化ビニル樹脂管で本件発明の構成Ｂを満たすものが本件出願時に存在したことは推認することができる。＼n
審決は，本件発明と甲４発明との間の相違点３は容易想到でないと判断した（６０頁）。しかしながら，この判断は誤りであり，その理由は次のとおりである。なお，以下の判断の前提事実として，無効理由５，６で主張された公用物件についても触れるが，無効理由２を裏付ける補強事実として認定するものである。
(1) ・・・・・この点，審決は，「・・・公用物件１は『本件に係る出願の実際の出願日前に製造された』ものといえるが，『２０１０年１月１５日〜２０１０年３月１１日の間において大気暴露試験を行』ったものであることは明らかであり，その大気暴＼露試験の結果が本件に係る出願の出願前に公然実施された発明における『Δσ』の値であるといえるためには，『Δσ』の値が変化するものではないことを請求人は証明することが必要であるといえるが，請求人が提出した第１回口頭審理陳述要領書ないし第３回口頭審理陳述要領書には『Δσ』の値が変化するものではないとの説明もないし，一般的に残留応力は時間の変化に応じて変わるものであることは技術常識といえるものである。」として，公用物件１に係る硬質塩化ビニルパイプが本件に係る出願日前に式（１）で規定される特性を有していたとは認定できないとした（６２頁４行〜２３行）。しかし，硬質塩化ビニル系樹脂管は比較的安定で劣化が起こりにくいが，熱，紫外線，化学薬品，応力の影響により，性質，機能，特性の低下が起こる可能＼性があり（甲２７，３３，４７，７１，１０５，弁論の全趣旨），また，公用物件１の保管方法が推奨されている千鳥積み等ではなく敷物として利用されていたり，物置内に放置されていたりしたものであったとしても，森定興商株式会社大阪支店の屋内の資材置場又はＢ宅内の物置において保管されていたものであって，塩化ビニル樹脂に大きな影響を及ぼす日射のほか，熱，紫外線，化学薬品による影響を受けた形跡はない上（甲９の１，９の３−１・２），暴露試験時において公用物件１−１・４・８〜１２がＪＩＳ規格に定められた性能＼（引張降伏強さ，耐圧性，偏平性，ビカット軟化温度）を満たす状態であったということができるし（甲３８），かつ，時間の経過や推奨された方法ではない保管方法により応力緩和が進みΔσ の値が大きくなることはあっても小さくなるとは考えがたい。そうすると，平成２２年１月１５日〜同年３月１１日の間，公用物件１を，３５００ｋｃａｌ／ｍ２・日以上の日射量が存在する環境下に２０日間静置された後の式（１）から算出される周方向応力σ の最大値と最小値の差Δσ は２．９４ＭＰａ以下であったことからは，本件出願前において，公用物件１は相違点である構成ＢのΔσ の値を満たすものであったと推認するのが相当である。
(2) また，証拠（甲１０の３−１）によれば，公用物件２は相違点である構成ＢのΔσ の値を満たすものであると推認することができる。この点，被告は，原告らにおける公用物件２の再現実験の条件（甲３９）は，本件出願日前に存在した公用物件２の製造条件を示すものではないと主張する。しかし，本件出願前から使用されていた押出機を使用していることや，従来技術と考えられる水による冷却を行っていること（甲１０９）などからすると，再現実験は概ね本件出願日前に存在した公用物件２の製造条件を守って行われたと認めるのが相当である。そうすると，本件出願時において，構成ＢのΔσ の値を満たす硬質塩化ビニル樹脂管（黒色の顔料としてカーボンブラックが使用されたもの）は存在していたと認めるのが相当である。加えて，公用物件２の再現実験が本件出願前の製造条件等を完全に再現したものではないとしても，証拠（甲１０の３−１）によれば，少なくともカーボンブラックを黒色顔料として添加した硬質塩化ビニル樹脂管で本件発明の構成Ｂを満たすものが本件出願時に存在したことは推認することができる。＼n
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2012.04.18
平成23(行ケ)10148 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成24年04月11日 知的財産高等裁判所
当業者であれば、作用効果についても想到したであろうとして、進歩性違反無しとした審決が、取り消されました。
本件各発明の特許請求の範囲の記載及び本件明細書の記載によれば，本件各発明は，糖尿病治療に当たって，薬剤の単独の使用には，十分な効果が得られず，あるいは副作用の発現などの課題があった一方で，インスリン感受性増強剤でありほとんど副作用がないピオグリタゾンを，消化酵素を阻害して，澱粉や蔗糖の消化を遅延させる作用を有するα−グルコシダーゼ阻害剤（アカルボース，ボグリボース又はミグリトール）と組み合わせた医薬については知られていなかったことから，ピオグリタゾンとそれ以外の作用機序を有するα−グルコシダーゼ阻害剤とを組み合わせることで，薬物の長期投与においても副作用が少なく，かつ，多くの糖尿病患者に効果的な糖尿病予＼防・治療薬とすることをその技術的思想とするものであるといえる。
・・・・
前記(1)エに認定のとおり，当業者は，引用例３の図３からピオグリタゾン又はその薬理学的に許容し得る塩とアカルボース，ボグリボース及びミグリトールをから選ばれるα−グルコシダーゼ阻害剤の併用投与という構成及びそこから血糖値の降下という作用効果が発現することと認識するものと認められるが，ここで発現する作用効果についてみると，前記(1)ウに認定のとおり，作用機序が異なる薬剤を併用する場合，通常は，薬剤同士が拮抗するとは考えにくいから，併用する薬剤がそれぞれの機序によって作用し，それぞれの効果が個々に発揮されると考えられる。しかも，前記１(3)アないしオに記載のとおり，引用例１は，ＳＵ剤による二次的無効に対処するためにピオグリタゾン等の作用機序の異なる経口剤の併用について言及し，引用例２は，個々の患者の病態に即したより有用な治療としてのピオグリタゾンやα−グルコシダーゼ阻害剤であるアカルボース等の薬剤の併用投与について言及し，引用例３は，α−グルコシダーゼ阻害剤であるボグリボースとＳＵ剤との併用による血糖値の低下という成果を紹介するほか，図３の説明に引き続いて個々の病態に応じたきめ細かい治療の必要性に言及し，引用例４は，糖尿病患者の空腹時血糖量に応じたα−グルコシダーゼ阻害剤及びそれとは作用機序を異にする薬剤（インスリン感受性増強剤を含む。）との単独投与や併用投与の組合せについて説明しており，さらに，乙１７（甲２２）は，インスリン感受性増強剤であるトログリタゾンの単独投与群とＳＵ剤又はビグアナイド剤との併用投与群で血糖調節について同じ改善率があったことを記載していることからすると，本件優先権主張日当時の当業者は，これらの作用機序が異なる糖尿病治療薬の併用投与により，いわゆる相乗的効果の発生を予測することはできないものの，少なくともいわゆる相加的効果が得られるであろうことまでは当然に想定するものと認めることができる。＼n
本件各発明の特許請求の範囲の記載及び本件明細書の記載によれば，本件各発明は，糖尿病治療に当たって，薬剤の単独の使用には，十分な効果が得られず，あるいは副作用の発現などの課題があった一方で，インスリン感受性増強剤でありほとんど副作用がないピオグリタゾンを，消化酵素を阻害して，澱粉や蔗糖の消化を遅延させる作用を有するα−グルコシダーゼ阻害剤（アカルボース，ボグリボース又はミグリトール）と組み合わせた医薬については知られていなかったことから，ピオグリタゾンとそれ以外の作用機序を有するα−グルコシダーゼ阻害剤とを組み合わせることで，薬物の長期投与においても副作用が少なく，かつ，多くの糖尿病患者に効果的な糖尿病予＼防・治療薬とすることをその技術的思想とするものであるといえる。
・・・・
前記(1)エに認定のとおり，当業者は，引用例３の図３からピオグリタゾン又はその薬理学的に許容し得る塩とアカルボース，ボグリボース及びミグリトールをから選ばれるα−グルコシダーゼ阻害剤の併用投与という構成及びそこから血糖値の降下という作用効果が発現することと認識するものと認められるが，ここで発現する作用効果についてみると，前記(1)ウに認定のとおり，作用機序が異なる薬剤を併用する場合，通常は，薬剤同士が拮抗するとは考えにくいから，併用する薬剤がそれぞれの機序によって作用し，それぞれの効果が個々に発揮されると考えられる。しかも，前記１(3)アないしオに記載のとおり，引用例１は，ＳＵ剤による二次的無効に対処するためにピオグリタゾン等の作用機序の異なる経口剤の併用について言及し，引用例２は，個々の患者の病態に即したより有用な治療としてのピオグリタゾンやα−グルコシダーゼ阻害剤であるアカルボース等の薬剤の併用投与について言及し，引用例３は，α−グルコシダーゼ阻害剤であるボグリボースとＳＵ剤との併用による血糖値の低下という成果を紹介するほか，図３の説明に引き続いて個々の病態に応じたきめ細かい治療の必要性に言及し，引用例４は，糖尿病患者の空腹時血糖量に応じたα−グルコシダーゼ阻害剤及びそれとは作用機序を異にする薬剤（インスリン感受性増強剤を含む。）との単独投与や併用投与の組合せについて説明しており，さらに，乙１７（甲２２）は，インスリン感受性増強剤であるトログリタゾンの単独投与群とＳＵ剤又はビグアナイド剤との併用投与群で血糖調節について同じ改善率があったことを記載していることからすると，本件優先権主張日当時の当業者は，これらの作用機序が異なる糖尿病治療薬の併用投与により，いわゆる相乗的効果の発生を予測することはできないものの，少なくともいわゆる相加的効果が得られるであろうことまでは当然に想定するものと認めることができる。＼n
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2012.03.13
平成23(行ケ)10165 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成24年03月12日 知的財産高等裁判所
一致点の認定は誤りであるが、結論に影響がないとして、進歩性なしとした審決が維持されました。
(1) 審決は，訂正発明１の「接着成分」の技術上の意義について，「基板上に着弾したスペーサ粒子分散液が乾燥する過程において接着力を発揮し，スペーサ粒子をより強固に基板に固着させる役割を有するもの」（訂正明細書の段落【００２９】）であり，引用発明１の「粘接着性付与剤」は，粘接着性を向上させるためのものであって，この粘接着性がスペーサ粒子を基板に固着させることであることは明らかであるから，引用発明１の「粘接着付与剤」は，訂正発明１の「接着成分」に相当するとし，一致点と認定した。しかし，接着剤の技術分野において，「接着成分」と「粘接着性付与剤」は区別して用いられる概念と認められる（高分子学会編「高分子辞典」昭和５１年１１月２０日４版発行〔甲２３〕，特開２００４−３５９７６９号公報〔甲２７〕の段落【００３５），特開２００３−４８９２９号公報〔甲２８〕の段落【００６３】，特開２０００−２３９３２７号公報〔甲２９〕の段落【００２０】）。また，訂正明細書においても，「接着成分」に関する記載（段落【００２９】）のほかに，一種の補助成分と解される「接着助剤」に関する記載（段落【００５１】）があり，「接着成分」と「接着助剤」とを区別していることが認められる。さらに，甲１においても，スペーサ粒子の表面に設けられる「接着層」に関する記載（段落【００５４】）のほかに，一種の補助成分と解される「粘接着性付与剤」に関する記載（段落【００８４】）があり，「接着層」と「粘接着性付与剤」とを区別していることが認められる。そうすると，引用発明１の「粘接着付与剤」が訂正発明１の「接着成分」に相当するとし，両者が「前記スペーサ粒子分散液は，スペーサ粒子，接着成分及び溶剤からなるもの」である点で一致するとした審決の認定は誤りである。
(2) しかし，甲１には，上記のとおり，スペーサ粒子は表面に「接着層」が設けられていても良いこと（段落【００５４】），スペーサ粒子分散液には必要に応じて粘接着性を向上させるための「粘接着付与剤」を添加されていても良いこと（段落【００８４】）が記載されており，これらの記載からみて，甲１においても，スペーサ粒子の基板に対する接着性の向上が意図されていることは明らかといえる。そして，特開２００３−２７９９９９号公報（甲７）の段落【００３９】，特開２００４−３７８５５号公報（甲９）の段落【００５６】，特開２００４−１４４８４９号公報（甲１０）の段落【００４８】，２００４−１７０５３７号公報（甲１１）の段落【００４３】等の記載によれば，スペーサ粒子分散液に接着性を付与するために「接着成分」を配合することは周知技術といえるから，甲１に記載のスペーサ粒子分散液において，スペーサ粒子の基板に対する接着性を向上するために，「接着成分」を配合することは，当業者が必要に応じて適宜なし得ることにすぎないというべきである。したがって，引用発明１の「粘接着性付与剤」が訂正発明１の「接着成分」に相当するとした審決の認定自体は誤りであるものの，訂正発明１は引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に想到することができたとした審決の結論に影響を及ぼすものではない。＼n
(1) 審決は，訂正発明１の「接着成分」の技術上の意義について，「基板上に着弾したスペーサ粒子分散液が乾燥する過程において接着力を発揮し，スペーサ粒子をより強固に基板に固着させる役割を有するもの」（訂正明細書の段落【００２９】）であり，引用発明１の「粘接着性付与剤」は，粘接着性を向上させるためのものであって，この粘接着性がスペーサ粒子を基板に固着させることであることは明らかであるから，引用発明１の「粘接着付与剤」は，訂正発明１の「接着成分」に相当するとし，一致点と認定した。しかし，接着剤の技術分野において，「接着成分」と「粘接着性付与剤」は区別して用いられる概念と認められる（高分子学会編「高分子辞典」昭和５１年１１月２０日４版発行〔甲２３〕，特開２００４−３５９７６９号公報〔甲２７〕の段落【００３５），特開２００３−４８９２９号公報〔甲２８〕の段落【００６３】，特開２０００−２３９３２７号公報〔甲２９〕の段落【００２０】）。また，訂正明細書においても，「接着成分」に関する記載（段落【００２９】）のほかに，一種の補助成分と解される「接着助剤」に関する記載（段落【００５１】）があり，「接着成分」と「接着助剤」とを区別していることが認められる。さらに，甲１においても，スペーサ粒子の表面に設けられる「接着層」に関する記載（段落【００５４】）のほかに，一種の補助成分と解される「粘接着性付与剤」に関する記載（段落【００８４】）があり，「接着層」と「粘接着性付与剤」とを区別していることが認められる。そうすると，引用発明１の「粘接着付与剤」が訂正発明１の「接着成分」に相当するとし，両者が「前記スペーサ粒子分散液は，スペーサ粒子，接着成分及び溶剤からなるもの」である点で一致するとした審決の認定は誤りである。
(2) しかし，甲１には，上記のとおり，スペーサ粒子は表面に「接着層」が設けられていても良いこと（段落【００５４】），スペーサ粒子分散液には必要に応じて粘接着性を向上させるための「粘接着付与剤」を添加されていても良いこと（段落【００８４】）が記載されており，これらの記載からみて，甲１においても，スペーサ粒子の基板に対する接着性の向上が意図されていることは明らかといえる。そして，特開２００３−２７９９９９号公報（甲７）の段落【００３９】，特開２００４−３７８５５号公報（甲９）の段落【００５６】，特開２００４−１４４８４９号公報（甲１０）の段落【００４８】，２００４−１７０５３７号公報（甲１１）の段落【００４３】等の記載によれば，スペーサ粒子分散液に接着性を付与するために「接着成分」を配合することは周知技術といえるから，甲１に記載のスペーサ粒子分散液において，スペーサ粒子の基板に対する接着性を向上するために，「接着成分」を配合することは，当業者が必要に応じて適宜なし得ることにすぎないというべきである。したがって，引用発明１の「粘接着性付与剤」が訂正発明１の「接着成分」に相当するとした審決の認定自体は誤りであるものの，訂正発明１は引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に想到することができたとした審決の結論に影響を及ぼすものではない。＼n
2012.03. 5
平成23(行ケ)10134 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成24年02月06日 知的財産高等裁判所
引用文献の認定誤りを理由として、進歩性なしとした審決が取り消されました。
このように，刊行物１においては，鋼板の部位ごとに冷却速度を異ならせて冷却し，得られる焼入れ硬度を部位ごとに変化させて剛性低下部を形成し，その剛性低下部を成形型内で加工する技術が密接に関連したひとまとまりの技術として開示されているというべきであるから，そこから鋼板の部位ごとに冷却速度を異ならせて冷却し，得られる焼入れ硬度を部位ごとに変化させて剛性低下部を形成し，その剛性低下部を加工するという技術事項を切り離して，成形型内で加工を行う技術事項のみを抜き出し引用発明の技術的思想として認定することは許されない。しかるに，審決は，引用発明として，鋼板の部位ごとに冷却速度を異ならせて冷却し，得られる焼入れ硬度を部位ごとに変化させて剛性低下部を形成し，その剛性低下部を加工するという上記の技術事項に触れることをせずに，したがってこれを結び付けることなく，単に成形型内で加工する技術のみを抜き出して認定したものであって，審決の引用発明の認定には誤りがある。これに伴い，審決には，成形型内で加工する点を一致点として認定するに当たり，これと関連する相違点として，本願発明は，「成形後に金型中にて冷却して焼入れを行い高強度の部品を製造する際に，…剪断加工を施す」のに対して，引用発明では，「成形品形状部位ごとに冷却速度を異ならせて冷却」する点，「得られる焼入れ硬度を部位ごとに変化させ，剛性低下部を形成」する点，「剛性低下部にピアス加工を施す」点を看過した誤りがある。
(2) そこで，上記の誤りが審決の結論に影響を及ぼすかどうかについて検討するに，上記(1)で説示したとおり，刊行物１記載の引用発明は，焼入れ硬度を低下させた部位を設けることで加工を容易にすることを中心的な技術的思想としているのであって，これを前提として成形型内で加工を行う技術事項も開示されているにとどまると理解すべきであるから，これらの技術事項を切り離して，成形型内で加工を行う技術事項のみを抜き出しそこにのみ着眼して，看過された相違点に係る本願発明の構成とすることができるかの視点に基づく判断は，容易推考性判断の手法として許されない。＼n
このように，刊行物１においては，鋼板の部位ごとに冷却速度を異ならせて冷却し，得られる焼入れ硬度を部位ごとに変化させて剛性低下部を形成し，その剛性低下部を成形型内で加工する技術が密接に関連したひとまとまりの技術として開示されているというべきであるから，そこから鋼板の部位ごとに冷却速度を異ならせて冷却し，得られる焼入れ硬度を部位ごとに変化させて剛性低下部を形成し，その剛性低下部を加工するという技術事項を切り離して，成形型内で加工を行う技術事項のみを抜き出し引用発明の技術的思想として認定することは許されない。しかるに，審決は，引用発明として，鋼板の部位ごとに冷却速度を異ならせて冷却し，得られる焼入れ硬度を部位ごとに変化させて剛性低下部を形成し，その剛性低下部を加工するという上記の技術事項に触れることをせずに，したがってこれを結び付けることなく，単に成形型内で加工する技術のみを抜き出して認定したものであって，審決の引用発明の認定には誤りがある。これに伴い，審決には，成形型内で加工する点を一致点として認定するに当たり，これと関連する相違点として，本願発明は，「成形後に金型中にて冷却して焼入れを行い高強度の部品を製造する際に，…剪断加工を施す」のに対して，引用発明では，「成形品形状部位ごとに冷却速度を異ならせて冷却」する点，「得られる焼入れ硬度を部位ごとに変化させ，剛性低下部を形成」する点，「剛性低下部にピアス加工を施す」点を看過した誤りがある。
(2) そこで，上記の誤りが審決の結論に影響を及ぼすかどうかについて検討するに，上記(1)で説示したとおり，刊行物１記載の引用発明は，焼入れ硬度を低下させた部位を設けることで加工を容易にすることを中心的な技術的思想としているのであって，これを前提として成形型内で加工を行う技術事項も開示されているにとどまると理解すべきであるから，これらの技術事項を切り離して，成形型内で加工を行う技術事項のみを抜き出しそこにのみ着眼して，看過された相違点に係る本願発明の構成とすることができるかの視点に基づく判断は，容易推考性判断の手法として許されない。＼n
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2012.03. 1
平成23(行ケ)10191 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成24年02月28日 知的財産高等裁判所
進歩性違反無しとした審決が取り消されました。最後に差し戻し後の審判における認定手法について、付言がなされています。
以上の記載によれば，甲１（甲６−２）には，オゾン層に悪影響を与えるＨＣＦＣ−１４１ｂの代替物質としてＨＦＣ−２４５ｆａ及びＨＦＣ−３６５ｍｆｃ（特に，ＨＦＣ−３６５ｍｆｃ）を発泡剤としての使用が提案されていることが認められる。なお，ＨＣＦＣ−１４１ｂを，その熱的性能，防火性能＼を理由として，依然として含有させるべきであるとの見解が示されているわけではないと解される。そうすると，甲１（甲６−２）において，ＨＣＦＣ−１４１ｂの代替物質としてＨＦＣ−２４５ｆａ及びＨＦＣ−３６５ｍｆｃが好ましいとの記載から，混合気体からＨＣＦＣ−１４１ｂを除去し，その代替物としてＨＦＣ−２４５ｆａないしＨＦＣ−３６５ｍｆｃを使用した発泡剤組成物を得ることが，当業者に予測できないとした審決の判断は，合理的な理由に基づかないものと解される。
・・・
５ 付言
当裁判所は，審決には，上記２ないし４において判断した他，次の点に問題があると解する。すなわち，一般に，審決が，「本件訂正発明が甲１に記載された発明に基づいて容易に想到することができたか否か」を審理の対象とする場合，i)引用例（甲１）から，引用発明（甲１に記載された発明）の内容の認定をし，ii)本件訂正発明と甲１記載の発明との一致点及び相違点の認定をした上で，iii)これらに基づいて，本件訂正発明の相違点に係る構成について，他の先行技術等を適用することによって，本件訂正発明１に到達することが容易であったか否か等を判断することが不可欠である。特に，本件においては，引用例の記載事項のいかなる部分を取捨・選択して，引用発明（甲１に記載された発明）を認定するかの過程は，引用発明として認定した結果が，本件訂正発明と引用発明との相違点の有無，技術的内容を大きく左右するという意味において，極めて重要といえる。しかし，本件において，審決では，引用発明の内容についての認定をすることなく（甲１の記載を掲げるのみである。），また本件訂正発明と引用発明との一致点及び相違点の認定をすることなく（相違点が何であるか，相違点が１個に限るのか複数あるのか等），甲１の文献の記載のみを掲げて，本件訂正発明１の容易想到性の有無の判断をしている。当裁判所は，審決には，原告主張に係る取消事由２及び４の誤りがあるとして，審決を取り消すべきものと判断したが，差し戻した後に再開される審判過程において，引用例記載の発明の認定及び本件訂正発明と引用例記載の発明との相違点等について，別途の主張ないし認定がされた場合には，その認定結果を前提として，改めて，相違点に係る容易想到性の有無の判断をした上で，結論を導く必要が生じることになる旨付言する。
以上の記載によれば，甲１（甲６−２）には，オゾン層に悪影響を与えるＨＣＦＣ−１４１ｂの代替物質としてＨＦＣ−２４５ｆａ及びＨＦＣ−３６５ｍｆｃ（特に，ＨＦＣ−３６５ｍｆｃ）を発泡剤としての使用が提案されていることが認められる。なお，ＨＣＦＣ−１４１ｂを，その熱的性能，防火性能＼を理由として，依然として含有させるべきであるとの見解が示されているわけではないと解される。そうすると，甲１（甲６−２）において，ＨＣＦＣ−１４１ｂの代替物質としてＨＦＣ−２４５ｆａ及びＨＦＣ−３６５ｍｆｃが好ましいとの記載から，混合気体からＨＣＦＣ−１４１ｂを除去し，その代替物としてＨＦＣ−２４５ｆａないしＨＦＣ−３６５ｍｆｃを使用した発泡剤組成物を得ることが，当業者に予測できないとした審決の判断は，合理的な理由に基づかないものと解される。
・・・
５ 付言
当裁判所は，審決には，上記２ないし４において判断した他，次の点に問題があると解する。すなわち，一般に，審決が，「本件訂正発明が甲１に記載された発明に基づいて容易に想到することができたか否か」を審理の対象とする場合，i)引用例（甲１）から，引用発明（甲１に記載された発明）の内容の認定をし，ii)本件訂正発明と甲１記載の発明との一致点及び相違点の認定をした上で，iii)これらに基づいて，本件訂正発明の相違点に係る構成について，他の先行技術等を適用することによって，本件訂正発明１に到達することが容易であったか否か等を判断することが不可欠である。特に，本件においては，引用例の記載事項のいかなる部分を取捨・選択して，引用発明（甲１に記載された発明）を認定するかの過程は，引用発明として認定した結果が，本件訂正発明と引用発明との相違点の有無，技術的内容を大きく左右するという意味において，極めて重要といえる。しかし，本件において，審決では，引用発明の内容についての認定をすることなく（甲１の記載を掲げるのみである。），また本件訂正発明と引用発明との一致点及び相違点の認定をすることなく（相違点が何であるか，相違点が１個に限るのか複数あるのか等），甲１の文献の記載のみを掲げて，本件訂正発明１の容易想到性の有無の判断をしている。当裁判所は，審決には，原告主張に係る取消事由２及び４の誤りがあるとして，審決を取り消すべきものと判断したが，差し戻した後に再開される審判過程において，引用例記載の発明の認定及び本件訂正発明と引用例記載の発明との相違点等について，別途の主張ないし認定がされた場合には，その認定結果を前提として，改めて，相違点に係る容易想到性の有無の判断をした上で，結論を導く必要が生じることになる旨付言する。
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2012.02. 9
平成23(行ケ)10134 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成24年02月06日 知的財産高等裁判所
引用発明の認定誤りを理由として、拒絶審決が取り消されました。
上記２のとおり，刊行物１記載の発明は，加熱状態の鋼板をプレス成形により急冷・焼入れし，その後に加工するという従来技術においては，焼入れにより硬度が上昇してその後の加工が困難になるなどといった問題点があったことから，これを解消するために，焼入れの際，部位ごとに冷却速度を異ならせて冷却し，得られる焼入れ硬度を部位ごとに変化させる，すなわち，加工が必要な部位の焼入れ硬度を低下させ，その部位の加工を容易にすること（【請求項１】，第１実施形態に係る発明）を中心的な技術的思想とするものである。そして，プレス成形に引き続き成形品が冷却され硬化する前に成形型内で加工を行うという構成（【請求項９】，第４実施形態に係る発明）についても，【請求項９】が【請求項１】を全部引用していることに加え，「第９の発明では，第１の発明の効果に加えて…」（段落【００１２】），「本実施の形態（判決注：第４実施形態）においては，第１実施形態における効果…に加えて，下記に記載した効果を奏することができる。」（段落【００７６】）などの記載があることに照らすと，成形型内で加工を行うに当たっても，焼入れの際，部位ごとに冷却速度を異ならせて冷却し，得られる焼入れ硬度を部位ごとに変化させて剛性低下部を形成し，その剛性低下部を加工することが前提となっているものと認められる。このように，刊行物１においては，鋼板の部位ごとに冷却速度を異ならせて冷却し，得られる焼入れ硬度を部位ごとに変化させて剛性低下部を形成し，その剛性低下部を成形型内で加工する技術が密接に関連したひとまとまりの技術として開示されているというべきであるから，そこから鋼板の部位ごとに冷却速度を異ならせて冷却し，得られる焼入れ硬度を部位ごとに変化させて剛性低下部を形成し，その剛性低下部を加工するという技術事項を切り離して，成形型内で加工を行う技術事項のみを抜き出し引用発明の技術的思想として認定することは許されない。しかるに，審決は，引用発明として，鋼板の部位ごとに冷却速度を異ならせて冷却し，得られる焼入れ硬度を部位ごとに変化させて剛性低下部を形成し，その剛性低下部を加工するという上記の技術事項に触れることをせずに，したがってこれを結び付けることなく，単に成形型内で加工する技術のみを抜き出して認定したものであって，審決の引用発明の認定には誤りがある。これに伴い，審決には，成形型内で加工する点を一致点として認定するに当たり，これと関連する相違点として，本願発明は，「成形後に金型中にて冷却して焼入れを行い高強度の部品を製造する際に，…剪断加工を施す」のに対して，引用発明では，「成形品形状部位ごとに冷却速度を異ならせて冷却」する点，「得られる焼入れ硬度を部位ごとに変化させ，剛性低下部を形成」する点，「剛性低下部にピアス加工を施す」点を看過した誤りがある。
(2) そこで，上記の誤りが審決の結論に影響を及ぼすかどうかについて検討するに，上記(1)で説示したとおり，刊行物１記載の引用発明は，焼入れ硬度を低下させた部位を設けることで加工を容易にすることを中心的な技術的思想としているのであって，これを前提として成形型内で加工を行う技術事項も開示されているにとどまると理解すべきであるから，これらの技術事項を切り離して，成形型内で加工を行う技術事項のみを抜き出しそこにのみ着眼して，看過された相違点に係る本願発明の構成とすることができるかの視点に基づく判断は，容易推考性判断の手法として許されない。＼n
上記２のとおり，刊行物１記載の発明は，加熱状態の鋼板をプレス成形により急冷・焼入れし，その後に加工するという従来技術においては，焼入れにより硬度が上昇してその後の加工が困難になるなどといった問題点があったことから，これを解消するために，焼入れの際，部位ごとに冷却速度を異ならせて冷却し，得られる焼入れ硬度を部位ごとに変化させる，すなわち，加工が必要な部位の焼入れ硬度を低下させ，その部位の加工を容易にすること（【請求項１】，第１実施形態に係る発明）を中心的な技術的思想とするものである。そして，プレス成形に引き続き成形品が冷却され硬化する前に成形型内で加工を行うという構成（【請求項９】，第４実施形態に係る発明）についても，【請求項９】が【請求項１】を全部引用していることに加え，「第９の発明では，第１の発明の効果に加えて…」（段落【００１２】），「本実施の形態（判決注：第４実施形態）においては，第１実施形態における効果…に加えて，下記に記載した効果を奏することができる。」（段落【００７６】）などの記載があることに照らすと，成形型内で加工を行うに当たっても，焼入れの際，部位ごとに冷却速度を異ならせて冷却し，得られる焼入れ硬度を部位ごとに変化させて剛性低下部を形成し，その剛性低下部を加工することが前提となっているものと認められる。このように，刊行物１においては，鋼板の部位ごとに冷却速度を異ならせて冷却し，得られる焼入れ硬度を部位ごとに変化させて剛性低下部を形成し，その剛性低下部を成形型内で加工する技術が密接に関連したひとまとまりの技術として開示されているというべきであるから，そこから鋼板の部位ごとに冷却速度を異ならせて冷却し，得られる焼入れ硬度を部位ごとに変化させて剛性低下部を形成し，その剛性低下部を加工するという技術事項を切り離して，成形型内で加工を行う技術事項のみを抜き出し引用発明の技術的思想として認定することは許されない。しかるに，審決は，引用発明として，鋼板の部位ごとに冷却速度を異ならせて冷却し，得られる焼入れ硬度を部位ごとに変化させて剛性低下部を形成し，その剛性低下部を加工するという上記の技術事項に触れることをせずに，したがってこれを結び付けることなく，単に成形型内で加工する技術のみを抜き出して認定したものであって，審決の引用発明の認定には誤りがある。これに伴い，審決には，成形型内で加工する点を一致点として認定するに当たり，これと関連する相違点として，本願発明は，「成形後に金型中にて冷却して焼入れを行い高強度の部品を製造する際に，…剪断加工を施す」のに対して，引用発明では，「成形品形状部位ごとに冷却速度を異ならせて冷却」する点，「得られる焼入れ硬度を部位ごとに変化させ，剛性低下部を形成」する点，「剛性低下部にピアス加工を施す」点を看過した誤りがある。
(2) そこで，上記の誤りが審決の結論に影響を及ぼすかどうかについて検討するに，上記(1)で説示したとおり，刊行物１記載の引用発明は，焼入れ硬度を低下させた部位を設けることで加工を容易にすることを中心的な技術的思想としているのであって，これを前提として成形型内で加工を行う技術事項も開示されているにとどまると理解すべきであるから，これらの技術事項を切り離して，成形型内で加工を行う技術事項のみを抜き出しそこにのみ着眼して，看過された相違点に係る本願発明の構成とすることができるかの視点に基づく判断は，容易推考性判断の手法として許されない。＼n
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2012.02. 5
平成21(行ケ)10284 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成24年01月27日 知的財産高等裁判所
プロダクトバイプロセス特許について、無効理由なしとした審決が維持されました。主文の前に「当裁判所は特許法１８０条の２の規定に基づき特許庁長官の意見を聴いた上，次のとおり判決する」と記載されています。
特許無効審判請求における発明の要旨の認定方法
(ｱ) 本件訴訟において審理の対象とされているのは，特許庁が平成２１年８月２５日付けでなした本件審決の当否であり，一方，本件審決がその審理の対象としているのは，原告が平成２０年３月２７日でなした本件特許についての特許無効審判請求である。ところで，上記特許無効審判請求は，特許法１２３条に基づく請求であるが，その第１項本文は「特許が次の各号のいずれかに該当するときは，その特許を無効にすることについて特許無効審判を請求することができる。この場合において，２以上の請求項に係るものについては，請求項ごとに請求することができる。」と定め，また，その対象となる特許権については特許法６６条が，その第１項において「特許権は，設定の登録により発生する」とし，その第３項において「前項の登録があったときは，次に掲げる事項を特許公報に掲載しなければならない。」とした上，特許権者の氏名・発明者の氏名・願書に添付した明細書及び特許請求の範囲・図面等が特許公報の記載対象となるとしている。そうすると，特許権の設定登録後になされる手続である特許無効審判請求において，特許庁がその審理の対象として把握すべき請求項の具体的内容（発明の要旨）は，特許公報に記載された請求項（特許請求の範囲）によりなされるべきものであり，そこには「特許出願人が特許を受けようとする発明を特定するために必要と認める事項のすべて」が記載されている（特許法３６条５項）ほか，「特許を受けようとする発明が明確である」（明確性要件，３６条６項２号）とともにその「記載が簡潔である」（３６条６項３号）必要があることになる。特許法における上記の規定，特に，特許公報の公示機能を考慮すると，無効審判事由の有無の前提となる発明の要旨の認定においては，特許請求の範囲の記載の全てが基準になるのが原則であるというべきである。
したがって，本件のように「物の発明」に係る「特許請求の範囲」にその物の製造方法が記載されている場合，当該発明の要旨の認定は，当該製造方法により製造された物に限定されるものとして解釈・確定されるべきであって，特許請求の範囲に記載された当該製造方法を超えて，他の製造方法を含むものとして解釈・確定されることは許されないのが原則である。もっとも，本件のような「物の発明」の場合，特許請求の範囲は，物の構造又は特性により記載され特定されることが望ましいが，物の構＼造又は特性により直接的に特定することが出願時において不可能又は困難であるとの事情が存在するときには，発明を奨励し産業の発達に寄与することを目的とした特許法１条等の趣旨に照らして，その物の製造方法によって物を特定することも許され，特許法３６条６項２号にも反しないと解される。そして，そのような事情が存在する場合の発明の要旨の認定は，特許請求の範囲に特定の製造方法が記載されていたとしても，製造方法は物を特定する目的で記載されたものとして，特許請求の範囲に記載された製造方法に限定されることなく，「物」一般に及ぶと解釈され，確定されることとなる。
ところで，物の発明において，特許請求の範囲に製造方法が記載されている場合，このような形式のクレームは，広く「プロダクト・バイ・プロセス・クレーム」と称されることもあるが，前述の観点に照らすならば，上記プロダクト・バイ・プロセス・クレームには，「物の特定を直接的にその構造又は特性によることが出願時において不可能＼又は困難であるとの事情が存在するため，製造方法によりこれを行っているとき」（本件では，このようなクレームを，便宜上「真正プロダクト・バイ・プロセス・クレーム」ということとする。）と，「物の製造方法が付加して記載されている場合において，当該発明の対象となる物を，その構造又は特性により直接的に特定することが出願時において不可能＼又は困難であるとの事情が存在するとはいえないとき」（本件では，このようなクレームを，便宜上「不真正プロダクト・バイ・プロセス・クレーム」ということとする。）の２種類があることになる。
そして，真正プロダクト・バイ・プロセス・クレームにおいては，当該発明の要旨の認定は，「特許請求の範囲に記載された製造方法に限定されることなく，同方法により製造される物と同一の物」と解釈されるのに対し，不真正プロダクト・バイ・プロセス・クレームにおいては，当該発明の要旨の認定は，「特許請求の範囲に記載された製造方法により製造される物」に限定されると解釈されることになる。この場合，特許無効審判手続を主宰する審判官としては，発明の対象となる物の構成を，製造方法によることなく，物の構＼造又は特性により特定することが出願時において不可能又は困難であるとの事情が存在すると認めることができたときは真正プロダクト・バイ・プロセス・クレームとして扱うが，全証拠によるも上記事情があると認めるに足りないときは，これを上記にいう不真正プロダクト・バイ・プロセス・クレームとして扱うべきものと解するのが相当である。
(ｲ) そこで，以上の見地に立って本件についてみると，証拠（甲１，６）及び弁論の全趣旨によれば，本件特許の優先日（平成１２年〔２０００年〕１０月５日）当時，本件訂正発明１に開示されているプラバスタチンナトリウム自体は，当業者にとって公知の物質であり，また，プラバスタチンラクトン及びエピプラバは，プラバスタチンナトリウムに含まれる不純物であることが認められる。したがって，特許請求の範囲請求項１の記載における「プラバスタチンラクトンの混入量が０．２重量％未満であり，エピプラバの混入量が０．１重量％未満であるプラバスタチンナトリウム」の構成は，不純物であるプラバスタチンラクトン及びエピプラバが公知の物質であるプラバスタチンナトリウムに含まれる量を数値限定したにすぎないものであるから，その記載自体によって物質的に特定されていると認められる。そうすると，特許請求の範囲請求項１に記載された「プラバスタチンラクトンの混入量が０．２重量％未満であり，エピプラバの混入量が０．１重量％未満であるプラバスタチンナトリウム」という「物」は，その当該物の特定のために，その製造方法を記載する必要がないものである。したがって，本件訂正前発明１は物の発明に係る特許請求の範囲の記載中に発明の対象となる物の製造方法が付加して記載されているものの，当該発明の対象となる物を，製造方法によることなく，その構＼造や特性により直接的に特定することが出願時において不可能，困難であるとの事情が存在するとは認められないから，特許無効審判請求における発明の要旨の認定は，特許公報に記載された特許請求の範囲に基づいてその記載どおりに行われるべきであり，その内容は，以下のとおりのものとなる。「次の段階：ａ）プラバスタチンの濃縮有機溶液を形成し，ｂ）そのアンモニウム塩としてプラバスタチンを沈殿し，ｃ）再結晶化によって当該アンモニウム塩を精製し，ｄ）当該アンモニウム塩をプラバスタチンナトリウムに置き換え，そしてｅ）プラバスタチンナトリウム単離すること，を含んで成る方法によって製造される，プラバスタチンラクトンの混入量が０．５重量％未満であり，エピプラバの混入量が０．２重量％未満であるプラバスタチンナトリウム。」そして，特許請求の範囲はその後の本件訂正により変更されているので，検討の前提となる請求項１（本件訂正発明１）の内容は，次のとおりのものである。「次の段階：ａ）プラバスタチンの濃縮有機溶液を形成し，ｂ）そのアンモニウム塩としてプラバスタチンを沈殿し，ｃ）再結晶化によって当該アンモニウム塩を精製し，ｄ）当該アンモニウム塩をプラバスタチンナトリウムに置き換え，そしてｅ）プラバスタチンナトリウムを単離すること，を含んで成る方法によって製造される，プラバスタチンラクトンの混入量が０．２重量％未満であり，エピプラバの混入量が０．１重量％未満であるプラバスタチンナトリウム。」＼n
特許無効審判請求における発明の要旨の認定方法
(ｱ) 本件訴訟において審理の対象とされているのは，特許庁が平成２１年８月２５日付けでなした本件審決の当否であり，一方，本件審決がその審理の対象としているのは，原告が平成２０年３月２７日でなした本件特許についての特許無効審判請求である。ところで，上記特許無効審判請求は，特許法１２３条に基づく請求であるが，その第１項本文は「特許が次の各号のいずれかに該当するときは，その特許を無効にすることについて特許無効審判を請求することができる。この場合において，２以上の請求項に係るものについては，請求項ごとに請求することができる。」と定め，また，その対象となる特許権については特許法６６条が，その第１項において「特許権は，設定の登録により発生する」とし，その第３項において「前項の登録があったときは，次に掲げる事項を特許公報に掲載しなければならない。」とした上，特許権者の氏名・発明者の氏名・願書に添付した明細書及び特許請求の範囲・図面等が特許公報の記載対象となるとしている。そうすると，特許権の設定登録後になされる手続である特許無効審判請求において，特許庁がその審理の対象として把握すべき請求項の具体的内容（発明の要旨）は，特許公報に記載された請求項（特許請求の範囲）によりなされるべきものであり，そこには「特許出願人が特許を受けようとする発明を特定するために必要と認める事項のすべて」が記載されている（特許法３６条５項）ほか，「特許を受けようとする発明が明確である」（明確性要件，３６条６項２号）とともにその「記載が簡潔である」（３６条６項３号）必要があることになる。特許法における上記の規定，特に，特許公報の公示機能を考慮すると，無効審判事由の有無の前提となる発明の要旨の認定においては，特許請求の範囲の記載の全てが基準になるのが原則であるというべきである。
したがって，本件のように「物の発明」に係る「特許請求の範囲」にその物の製造方法が記載されている場合，当該発明の要旨の認定は，当該製造方法により製造された物に限定されるものとして解釈・確定されるべきであって，特許請求の範囲に記載された当該製造方法を超えて，他の製造方法を含むものとして解釈・確定されることは許されないのが原則である。もっとも，本件のような「物の発明」の場合，特許請求の範囲は，物の構造又は特性により記載され特定されることが望ましいが，物の構＼造又は特性により直接的に特定することが出願時において不可能又は困難であるとの事情が存在するときには，発明を奨励し産業の発達に寄与することを目的とした特許法１条等の趣旨に照らして，その物の製造方法によって物を特定することも許され，特許法３６条６項２号にも反しないと解される。そして，そのような事情が存在する場合の発明の要旨の認定は，特許請求の範囲に特定の製造方法が記載されていたとしても，製造方法は物を特定する目的で記載されたものとして，特許請求の範囲に記載された製造方法に限定されることなく，「物」一般に及ぶと解釈され，確定されることとなる。
ところで，物の発明において，特許請求の範囲に製造方法が記載されている場合，このような形式のクレームは，広く「プロダクト・バイ・プロセス・クレーム」と称されることもあるが，前述の観点に照らすならば，上記プロダクト・バイ・プロセス・クレームには，「物の特定を直接的にその構造又は特性によることが出願時において不可能＼又は困難であるとの事情が存在するため，製造方法によりこれを行っているとき」（本件では，このようなクレームを，便宜上「真正プロダクト・バイ・プロセス・クレーム」ということとする。）と，「物の製造方法が付加して記載されている場合において，当該発明の対象となる物を，その構造又は特性により直接的に特定することが出願時において不可能＼又は困難であるとの事情が存在するとはいえないとき」（本件では，このようなクレームを，便宜上「不真正プロダクト・バイ・プロセス・クレーム」ということとする。）の２種類があることになる。
そして，真正プロダクト・バイ・プロセス・クレームにおいては，当該発明の要旨の認定は，「特許請求の範囲に記載された製造方法に限定されることなく，同方法により製造される物と同一の物」と解釈されるのに対し，不真正プロダクト・バイ・プロセス・クレームにおいては，当該発明の要旨の認定は，「特許請求の範囲に記載された製造方法により製造される物」に限定されると解釈されることになる。この場合，特許無効審判手続を主宰する審判官としては，発明の対象となる物の構成を，製造方法によることなく，物の構＼造又は特性により特定することが出願時において不可能又は困難であるとの事情が存在すると認めることができたときは真正プロダクト・バイ・プロセス・クレームとして扱うが，全証拠によるも上記事情があると認めるに足りないときは，これを上記にいう不真正プロダクト・バイ・プロセス・クレームとして扱うべきものと解するのが相当である。
(ｲ) そこで，以上の見地に立って本件についてみると，証拠（甲１，６）及び弁論の全趣旨によれば，本件特許の優先日（平成１２年〔２０００年〕１０月５日）当時，本件訂正発明１に開示されているプラバスタチンナトリウム自体は，当業者にとって公知の物質であり，また，プラバスタチンラクトン及びエピプラバは，プラバスタチンナトリウムに含まれる不純物であることが認められる。したがって，特許請求の範囲請求項１の記載における「プラバスタチンラクトンの混入量が０．２重量％未満であり，エピプラバの混入量が０．１重量％未満であるプラバスタチンナトリウム」の構成は，不純物であるプラバスタチンラクトン及びエピプラバが公知の物質であるプラバスタチンナトリウムに含まれる量を数値限定したにすぎないものであるから，その記載自体によって物質的に特定されていると認められる。そうすると，特許請求の範囲請求項１に記載された「プラバスタチンラクトンの混入量が０．２重量％未満であり，エピプラバの混入量が０．１重量％未満であるプラバスタチンナトリウム」という「物」は，その当該物の特定のために，その製造方法を記載する必要がないものである。したがって，本件訂正前発明１は物の発明に係る特許請求の範囲の記載中に発明の対象となる物の製造方法が付加して記載されているものの，当該発明の対象となる物を，製造方法によることなく，その構＼造や特性により直接的に特定することが出願時において不可能，困難であるとの事情が存在するとは認められないから，特許無効審判請求における発明の要旨の認定は，特許公報に記載された特許請求の範囲に基づいてその記載どおりに行われるべきであり，その内容は，以下のとおりのものとなる。「次の段階：ａ）プラバスタチンの濃縮有機溶液を形成し，ｂ）そのアンモニウム塩としてプラバスタチンを沈殿し，ｃ）再結晶化によって当該アンモニウム塩を精製し，ｄ）当該アンモニウム塩をプラバスタチンナトリウムに置き換え，そしてｅ）プラバスタチンナトリウム単離すること，を含んで成る方法によって製造される，プラバスタチンラクトンの混入量が０．５重量％未満であり，エピプラバの混入量が０．２重量％未満であるプラバスタチンナトリウム。」そして，特許請求の範囲はその後の本件訂正により変更されているので，検討の前提となる請求項１（本件訂正発明１）の内容は，次のとおりのものである。「次の段階：ａ）プラバスタチンの濃縮有機溶液を形成し，ｂ）そのアンモニウム塩としてプラバスタチンを沈殿し，ｃ）再結晶化によって当該アンモニウム塩を精製し，ｄ）当該アンモニウム塩をプラバスタチンナトリウムに置き換え，そしてｅ）プラバスタチンナトリウムを単離すること，を含んで成る方法によって製造される，プラバスタチンラクトンの混入量が０．２重量％未満であり，エピプラバの混入量が０．１重量％未満であるプラバスタチンナトリウム。」＼n
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2012.01. 5
平成23(行ケ)10140 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成23年12月19日 知的財産高等裁判所
一致点の認定が誤りであるとして、進歩性なしとして審決を取り消しました。
本願明細書（乙４）には前記(1)アのとおりの記載があり，段落【０００３】，【０００４】，【０００６】等の記載からすれば，本願発明１の「高温炉」においては，超微粒子を含んだ霧粒が高温炉の壁に接触することによって，高温の超微粒子と高温の水蒸気（又は溶剤）に分解するように，炉自体が，超微粒子化合物が分解する温度より低く，また超微粒子と水（溶剤）が分離する温度以上の温度範囲の温度に加熱されるものと認められる。一方，引用発明（乙１）は，審決が認定するとおり，「前記霧をベクターガスにより，導管を通じてチャンバー内のプレートの誘電体表面へ運び，前記チャンバーでは，誘電体表＼面を約３８０℃から４３０℃の温度へ上昇させたプレートに霧が接近するにつれて溶媒が蒸発し，マグネシウムの有機金属化合物を熱分解させてプレートの表面に多結晶化された酸化マグネシウムの付着層を生じさせる」ものであって，プレートは加熱されているものの，チャンバー自体が加熱されるものではない。また，引用発明の明細書（乙１）及び図面において，チャンバー自体が加熱されることや，霧がチャンバーの壁に接触して分解されることは記載されていない。また，前記のとおり，本願発明１の「高温炉」は，超微粒子を含んだ霧粒が高温炉の壁に接触することによって，高温の超微粒子と高温の水蒸気（又は溶剤）に分解させるために，炉自体が，超微粒子化合物が分解する温度より低く，また超微粒子と水（溶剤）が分離する温度以上の温度範囲の温度に加熱されるものであり，一方，前記のとおり，引用発明（乙１）の「チャンバー」は，それ自体が加熱されるものではない。そうすると，それ自体が加熱されていない引用発明（乙１）の「チャンバー」は，炉自体が，超微粒子化合物が分解する温度より低く，また超微粒子と水（溶剤）が分離する温度以上の温度範囲の温度に加熱される本願発明１の「高温炉」に相当するとはいえない。したがって，引用発明（乙１）の「チャンバー」につき，本願発明１の「高温炉」に相当するとした審決の一致点の認定は誤りというほかなく，本件出願に関する全証拠を検討しても，本願発明１の特徴点である「超微粒子を含んだ霧粒が高温炉の壁面に接触して分解すること」は記載されていないから，上記一致点の認定の誤りは，審決の結論に影響を及ぼすおそれがあるというべきである。＼n
本願明細書（乙４）には前記(1)アのとおりの記載があり，段落【０００３】，【０００４】，【０００６】等の記載からすれば，本願発明１の「高温炉」においては，超微粒子を含んだ霧粒が高温炉の壁に接触することによって，高温の超微粒子と高温の水蒸気（又は溶剤）に分解するように，炉自体が，超微粒子化合物が分解する温度より低く，また超微粒子と水（溶剤）が分離する温度以上の温度範囲の温度に加熱されるものと認められる。一方，引用発明（乙１）は，審決が認定するとおり，「前記霧をベクターガスにより，導管を通じてチャンバー内のプレートの誘電体表面へ運び，前記チャンバーでは，誘電体表＼面を約３８０℃から４３０℃の温度へ上昇させたプレートに霧が接近するにつれて溶媒が蒸発し，マグネシウムの有機金属化合物を熱分解させてプレートの表面に多結晶化された酸化マグネシウムの付着層を生じさせる」ものであって，プレートは加熱されているものの，チャンバー自体が加熱されるものではない。また，引用発明の明細書（乙１）及び図面において，チャンバー自体が加熱されることや，霧がチャンバーの壁に接触して分解されることは記載されていない。また，前記のとおり，本願発明１の「高温炉」は，超微粒子を含んだ霧粒が高温炉の壁に接触することによって，高温の超微粒子と高温の水蒸気（又は溶剤）に分解させるために，炉自体が，超微粒子化合物が分解する温度より低く，また超微粒子と水（溶剤）が分離する温度以上の温度範囲の温度に加熱されるものであり，一方，前記のとおり，引用発明（乙１）の「チャンバー」は，それ自体が加熱されるものではない。そうすると，それ自体が加熱されていない引用発明（乙１）の「チャンバー」は，炉自体が，超微粒子化合物が分解する温度より低く，また超微粒子と水（溶剤）が分離する温度以上の温度範囲の温度に加熱される本願発明１の「高温炉」に相当するとはいえない。したがって，引用発明（乙１）の「チャンバー」につき，本願発明１の「高温炉」に相当するとした審決の一致点の認定は誤りというほかなく，本件出願に関する全証拠を検討しても，本願発明１の特徴点である「超微粒子を含んだ霧粒が高温炉の壁面に接触して分解すること」は記載されていないから，上記一致点の認定の誤りは，審決の結論に影響を及ぼすおそれがあるというべきである。＼n
2011.12.28
平成22(行ケ)10407 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成23年12月26日 知的財産高等裁判所
引用発明の認定に誤りありとして、拒絶審決が取り消されました。
上記によれば，引用例１には，以下の技術が記載されていると解される。風力発電設備（本願発明の「風力発電装置」に該当する。）は，風力によって発電する設備であることから，気象条件や立地条件によって発電量が異なり，全ての風力発電設備から常に最大電力出力が得られるとは限らない。したがって，従来の複数の風力発電設備を備えた風力発電施設（本願発明の「ウインドパーク」に該当する。）では，施設全体の最大電力出力を連続して出すことができなかった。そこで，風力発電施設が，送電網の最大許容送電量（可及的最大送電網出力電力）よりも高い全出力電力が出せるようにした上で，全出力電力が送電網の最大許容送電量を超過する場合には，風力発電施設調整が働き，常に送電網の最大許容送電量となるように個々の風力発電設備を調整するとの構成を採用することにより，上記課題の解決を図った。具体的には，風力発電施設の全出力電力が送電網の最大許容送電量となるように，少なくとも１基，又は全ての風力発電設備の出力電力が，定格出力電力の０から１００％の範囲内で調整され，全ての風力発電設備を同様に調整することも，風力発電設備によって調整の程度が異なることも可能＼である。そして，送電網の電圧に応じて，風力発電設備の発電機の出力を制御することも可能である。また，個々の風力発電設備を調整するには，発電設備のデータ入力と接続してデータ処理装置を接続することも可能＼である。これにより，送電網の送電網構成部品が最適化された態様で利用されることができる。以上によると，引用例１には，「複数の風力発電設備を備えた風力発電施設であって，上記風力発電施設に接続されている送電網に，発生した電力を供給する風力発電施設の運転方法は，上記風力発電施設により供給される電力をそれぞれの風力発電設備のデータ入力に接続されたデータ処理装置で制御可能＼として，全ての風力発電設備の出力電力を上記データ処理装置で定格出力電力の０から１００％の範囲内で調節することができると共に，風力発電施設が送電網の最大許容送電量よりも高い全出力電力を出せるようにしたうえで，送電網の電圧に応じて風力発電施設全体の出力電力が送電網の最大許容送電量となるように調整するステップからなる運転方法。」との技術が開示されているといえるが（下線部分は，審決における引用発明の内容の認定と異なる部分である。），「送電網の電圧に応じて風力発電施設全体の出力電力を（その定格出力電力の）０から１００％の範囲内の所望値に設定する」との技術は，開示されていない。
上記によれば，引用例１には，以下の技術が記載されていると解される。風力発電設備（本願発明の「風力発電装置」に該当する。）は，風力によって発電する設備であることから，気象条件や立地条件によって発電量が異なり，全ての風力発電設備から常に最大電力出力が得られるとは限らない。したがって，従来の複数の風力発電設備を備えた風力発電施設（本願発明の「ウインドパーク」に該当する。）では，施設全体の最大電力出力を連続して出すことができなかった。そこで，風力発電施設が，送電網の最大許容送電量（可及的最大送電網出力電力）よりも高い全出力電力が出せるようにした上で，全出力電力が送電網の最大許容送電量を超過する場合には，風力発電施設調整が働き，常に送電網の最大許容送電量となるように個々の風力発電設備を調整するとの構成を採用することにより，上記課題の解決を図った。具体的には，風力発電施設の全出力電力が送電網の最大許容送電量となるように，少なくとも１基，又は全ての風力発電設備の出力電力が，定格出力電力の０から１００％の範囲内で調整され，全ての風力発電設備を同様に調整することも，風力発電設備によって調整の程度が異なることも可能＼である。そして，送電網の電圧に応じて，風力発電設備の発電機の出力を制御することも可能である。また，個々の風力発電設備を調整するには，発電設備のデータ入力と接続してデータ処理装置を接続することも可能＼である。これにより，送電網の送電網構成部品が最適化された態様で利用されることができる。以上によると，引用例１には，「複数の風力発電設備を備えた風力発電施設であって，上記風力発電施設に接続されている送電網に，発生した電力を供給する風力発電施設の運転方法は，上記風力発電施設により供給される電力をそれぞれの風力発電設備のデータ入力に接続されたデータ処理装置で制御可能＼として，全ての風力発電設備の出力電力を上記データ処理装置で定格出力電力の０から１００％の範囲内で調節することができると共に，風力発電施設が送電網の最大許容送電量よりも高い全出力電力を出せるようにしたうえで，送電網の電圧に応じて風力発電施設全体の出力電力が送電網の最大許容送電量となるように調整するステップからなる運転方法。」との技術が開示されているといえるが（下線部分は，審決における引用発明の内容の認定と異なる部分である。），「送電網の電圧に応じて風力発電施設全体の出力電力を（その定格出力電力の）０から１００％の範囲内の所望値に設定する」との技術は，開示されていない。
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2011.11. 4
平成23(行ケ)10100 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成23年10月31日 知的財産高等裁判所
引用文献の認定誤りを理由に、進歩性なしとした審決が取り消されました。
ところで，合金においては，それぞれの合金ごとに，その組成成分の一つでも含有量等が異なれば，全体の特性が異なることが通常であって，所定の含有量を有する合金元素の組合せの全体が一体のものとして技術的に評価されると解すべきである。本件全証拠によっても，「個々の合金を構成する元素が他の元素の影響を受けることなく，常に固有の作用を有する」，すなわち，「個々の元素における含有量等が，独立して，特定の技術的意義を有する」と認めることはできない。したがって，引用例に，複数の鋼（鋼１ないし鋼５）が実施例として示されている場合に，それぞれの成分ごとに，複数の鋼のうち，別個の鋼における元素の含有量を適宜選択して，その最大含有量と最小含有量の範囲の元素を含有する鋼も，同様の作用効果を有するものとして開示がされているかのような前提に立って，引用発明の内容を認定した審決の手法は，技術的観点に照らして適切とはいえない。上記１(2) カないしサによれば，引用例には，成分間の相互作用を前提とした各種機構により鋼の強化を図るため，一般に，鋼成分として，Si，Mn，Ｐ，Ti，Nb等の元素が添加され，これらの添加元素のうち，Siは特にめっき性を阻害する元素であるので，鋼板には積極的には含有させないか，含有させる場合でも少量のみとすれば，めっき性への阻害要因を排除できること，Ｐは，強化作用は大きいが合金化を遅滞させるという不利な影響も有しているので，鋼板中の含有量を低下させることで対処できること，Mnは，強化元素として一般的に多用されるが，高Mn量を含有する高張力合金化溶融亜鉛めっき鋼板では，合金化めっき層中のMn濃度の上昇を生じて，溶融めっき性や耐パウダリング性への悪影響が顕在化すること，鋼板のMn含有量が1.0 質量％以上の高い量であっても，合金化しためっき層中のMn量を100mg／m2以下，好ましくは60mg／m2以下に抑制することができれば，溶融めっき性や耐パウダリング性における問題点を解消することができること等が開示されていると認められる。そして，上記１(2) ウ，エによれば，引用例記載の発明は，高Mn系の高張力溶融亜鉛めっき鋼板における不めっき等の溶融めっき性不良や耐パウダリング性不良の問題を解決するものであり，優れた溶融めっき性や耐パウダリング性を安定して得られる高張力合金化溶融亜鉛めっき鋼板の提案を目的とすることも認められる。以上によれば，引用発明は，優れた溶融めっき性や耐パウダリング性を安定して得られる高張力合金化溶融亜鉛めっき鋼板の提案を目的とするところ，鋼においては，一般に，成分として添加される元素間の相互作用が高く，１つの鋼を組成する元素の組合せ及び含有量（含有する質量割合）が，一体として，鋼の特性を決定する上で重要な技術的意義を有することが認められる。引用例の上記説明は，各元素ごとに，５つの独立した任意の鋼の中から含有量の最大値と最小値の範囲の含有量により組成される，あたかも１種の鋼において，特定の性質（優れた溶融めっき性や耐パウダリング性を安定して得られる高張力合金化溶融亜鉛めっき鋼板）を有することを開示したことを意味するものでもなく，具体的な鋼の組成及び性質を特定したものと理解することもできない。したがって，審決のした引用発明の認定は，誤りというべきである。
ところで，合金においては，それぞれの合金ごとに，その組成成分の一つでも含有量等が異なれば，全体の特性が異なることが通常であって，所定の含有量を有する合金元素の組合せの全体が一体のものとして技術的に評価されると解すべきである。本件全証拠によっても，「個々の合金を構成する元素が他の元素の影響を受けることなく，常に固有の作用を有する」，すなわち，「個々の元素における含有量等が，独立して，特定の技術的意義を有する」と認めることはできない。したがって，引用例に，複数の鋼（鋼１ないし鋼５）が実施例として示されている場合に，それぞれの成分ごとに，複数の鋼のうち，別個の鋼における元素の含有量を適宜選択して，その最大含有量と最小含有量の範囲の元素を含有する鋼も，同様の作用効果を有するものとして開示がされているかのような前提に立って，引用発明の内容を認定した審決の手法は，技術的観点に照らして適切とはいえない。上記１(2) カないしサによれば，引用例には，成分間の相互作用を前提とした各種機構により鋼の強化を図るため，一般に，鋼成分として，Si，Mn，Ｐ，Ti，Nb等の元素が添加され，これらの添加元素のうち，Siは特にめっき性を阻害する元素であるので，鋼板には積極的には含有させないか，含有させる場合でも少量のみとすれば，めっき性への阻害要因を排除できること，Ｐは，強化作用は大きいが合金化を遅滞させるという不利な影響も有しているので，鋼板中の含有量を低下させることで対処できること，Mnは，強化元素として一般的に多用されるが，高Mn量を含有する高張力合金化溶融亜鉛めっき鋼板では，合金化めっき層中のMn濃度の上昇を生じて，溶融めっき性や耐パウダリング性への悪影響が顕在化すること，鋼板のMn含有量が1.0 質量％以上の高い量であっても，合金化しためっき層中のMn量を100mg／m2以下，好ましくは60mg／m2以下に抑制することができれば，溶融めっき性や耐パウダリング性における問題点を解消することができること等が開示されていると認められる。そして，上記１(2) ウ，エによれば，引用例記載の発明は，高Mn系の高張力溶融亜鉛めっき鋼板における不めっき等の溶融めっき性不良や耐パウダリング性不良の問題を解決するものであり，優れた溶融めっき性や耐パウダリング性を安定して得られる高張力合金化溶融亜鉛めっき鋼板の提案を目的とすることも認められる。以上によれば，引用発明は，優れた溶融めっき性や耐パウダリング性を安定して得られる高張力合金化溶融亜鉛めっき鋼板の提案を目的とするところ，鋼においては，一般に，成分として添加される元素間の相互作用が高く，１つの鋼を組成する元素の組合せ及び含有量（含有する質量割合）が，一体として，鋼の特性を決定する上で重要な技術的意義を有することが認められる。引用例の上記説明は，各元素ごとに，５つの独立した任意の鋼の中から含有量の最大値と最小値の範囲の含有量により組成される，あたかも１種の鋼において，特定の性質（優れた溶融めっき性や耐パウダリング性を安定して得られる高張力合金化溶融亜鉛めっき鋼板）を有することを開示したことを意味するものでもなく，具体的な鋼の組成及び性質を特定したものと理解することもできない。したがって，審決のした引用発明の認定は，誤りというべきである。
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2011.10.26
平成22(行ケ)10245 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成23年10月24日 知的財産高等裁判所
「ＣＭＩＴを含まない」との限定がなされた請求項にかかる発明について、無効審判では進歩性なしとの判断がなされました。これに対して、裁判所は、「引用文献１には、ＣＭＩＴが含有されたことによる問題点（解決課題）及び解決手段等の言及は一切なく，したがって「ＣＭＩＴを含まない」との技術的構成によって限定するという技術思想に関する記載又は示唆は何らされていない」として、進歩性なしとした審決を取り消しました。
当該発明と出願前に公知の発明等（以下「公知発明」という場合がある。）を対比して，公知発明が，当該発明の特許請求の範囲に記載された構成要件のすべてを充足する発明である場合には，当該発明は特許を受けることができないのはいうまでもない（当該発明は新規性を有しない。）。これに対して，公知発明が，当該発明の特許請求の範囲に記載された構＼成要件の一部しか充足しない発明である場合には，当該発明は特許を受けることができる（当該発明は新規性を有する。）。ただし，後者の場合には，公知発明が，「一部の構成要件」のみを充足し，「その他の構＼成要件」について何らの言及もされていないときは，広範な技術的範囲を包含することになるため，論理的には，当該発明を排除していないことになる。したがって，例えば，公知発明の内容を説明する刊行物の記載について，推測ないし類推することによって，「その他の構成要件についても限定された範囲の発明が記載されているとした上で，当該発明の構＼成要件のすべてを充足する」との結論を導く余地がないわけではない。しかし，刊行物の記載ないし説明部分に，当該発明の構成要件のすべてが示されていない場合に，そのような推測，類推をすることによってはじめて，構＼成要件が充足されると認識又は理解できるような発明は，特許法２９条１項所定の文献に記載された発明ということはできない。仮に，そのような場合について，同法２９条１項に該当するとするならば，発明を適切に保護することが著しく困難となり，特許法が設けられた趣旨に反する結果を招くことになるからである。上記の場合は，進歩性その他の特許要件の充足性の有無により特許されるべきか否かが検討されるべきである。上記の観点から，新規性を否定した審決の当否を検討する。
・・・・
甲１に上記の記載があったとしても，上記アで認定したとおり，甲１に接した当業者は，「ＣＭＩＴを含まない」との構成によって限定された範囲の発明が記載されていると認識することはないというべきである。すなわち，i)甲１発明には，上記のとおり，ＣＭＩＴが含まれたことによって生じる問題点に関する指摘は，全くされていないこと，ii)のみならず，甲１発明では，ＣＭＩＴが一般式（２）で示される化合物の具体例（２−２）として記載されていること，iii)本件優先日において，当業者が利用可能なＭＩＴとしては，ＣＭＩＴとの混合物しか市販されていなかったこと（甲７，甲３４ないし３９，乙６），iv)甲１の表２に示される実施例として用いられたＭＩＴにＣＭＩＴが含まれるか否かを，原告において追試により確認した結果によれば，実施例は，純粋なＭＩＴからなるものではなく，むしろＭＩＴにＣＭＩＴが含まれたものであると推測されること（甲２５，２８，４２，４３），v)甲１の出願人と同一の出願人の特許出願に係る明細書において，「ＭＩＴの合成法では，ＣＭＩＴの生成が避けられず，仕方なくこれまで両者の混合物を使用してきた」，「ＭＩＴを単一に得ることは難しく，製造コストの点からわざわざ分離してまで使用することはしなかったからである。」（甲４６，平成１６年３月出願）などの記述があり，本件発明の出願日（優先日）当時においても，一般に，上記明細書に記述されていたとおりの認識がされていたと推認されること等の諸事実を総合すれば，当業者であれば，甲１発明において使用されるＭＩＴは，当然にＣＭＩＴを含有するものであり，製造コストをかけて，ＣＭＩＴを除去するような化合物を使用することはないと認識していたものと解するのが合理的である。そうすると，甲１には，ＭＩＴ及びＢＩＴからなる実施例が示されていたとしてもなお，同実施例の記載から直ちに，「ＣＭＩＴを含まない」との構成要件を充足する発明が記載，開示されていると認定することはできない。＼n
当該発明と出願前に公知の発明等（以下「公知発明」という場合がある。）を対比して，公知発明が，当該発明の特許請求の範囲に記載された構成要件のすべてを充足する発明である場合には，当該発明は特許を受けることができないのはいうまでもない（当該発明は新規性を有しない。）。これに対して，公知発明が，当該発明の特許請求の範囲に記載された構＼成要件の一部しか充足しない発明である場合には，当該発明は特許を受けることができる（当該発明は新規性を有する。）。ただし，後者の場合には，公知発明が，「一部の構成要件」のみを充足し，「その他の構＼成要件」について何らの言及もされていないときは，広範な技術的範囲を包含することになるため，論理的には，当該発明を排除していないことになる。したがって，例えば，公知発明の内容を説明する刊行物の記載について，推測ないし類推することによって，「その他の構成要件についても限定された範囲の発明が記載されているとした上で，当該発明の構＼成要件のすべてを充足する」との結論を導く余地がないわけではない。しかし，刊行物の記載ないし説明部分に，当該発明の構成要件のすべてが示されていない場合に，そのような推測，類推をすることによってはじめて，構＼成要件が充足されると認識又は理解できるような発明は，特許法２９条１項所定の文献に記載された発明ということはできない。仮に，そのような場合について，同法２９条１項に該当するとするならば，発明を適切に保護することが著しく困難となり，特許法が設けられた趣旨に反する結果を招くことになるからである。上記の場合は，進歩性その他の特許要件の充足性の有無により特許されるべきか否かが検討されるべきである。上記の観点から，新規性を否定した審決の当否を検討する。
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甲１に上記の記載があったとしても，上記アで認定したとおり，甲１に接した当業者は，「ＣＭＩＴを含まない」との構成によって限定された範囲の発明が記載されていると認識することはないというべきである。すなわち，i)甲１発明には，上記のとおり，ＣＭＩＴが含まれたことによって生じる問題点に関する指摘は，全くされていないこと，ii)のみならず，甲１発明では，ＣＭＩＴが一般式（２）で示される化合物の具体例（２−２）として記載されていること，iii)本件優先日において，当業者が利用可能なＭＩＴとしては，ＣＭＩＴとの混合物しか市販されていなかったこと（甲７，甲３４ないし３９，乙６），iv)甲１の表２に示される実施例として用いられたＭＩＴにＣＭＩＴが含まれるか否かを，原告において追試により確認した結果によれば，実施例は，純粋なＭＩＴからなるものではなく，むしろＭＩＴにＣＭＩＴが含まれたものであると推測されること（甲２５，２８，４２，４３），v)甲１の出願人と同一の出願人の特許出願に係る明細書において，「ＭＩＴの合成法では，ＣＭＩＴの生成が避けられず，仕方なくこれまで両者の混合物を使用してきた」，「ＭＩＴを単一に得ることは難しく，製造コストの点からわざわざ分離してまで使用することはしなかったからである。」（甲４６，平成１６年３月出願）などの記述があり，本件発明の出願日（優先日）当時においても，一般に，上記明細書に記述されていたとおりの認識がされていたと推認されること等の諸事実を総合すれば，当業者であれば，甲１発明において使用されるＭＩＴは，当然にＣＭＩＴを含有するものであり，製造コストをかけて，ＣＭＩＴを除去するような化合物を使用することはないと認識していたものと解するのが合理的である。そうすると，甲１には，ＭＩＴ及びＢＩＴからなる実施例が示されていたとしてもなお，同実施例の記載から直ちに，「ＣＭＩＴを含まない」との構成要件を充足する発明が記載，開示されていると認定することはできない。＼n
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2011.10.25
平成23(行ケ)10048 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成23年10月20日 知的財産高等裁判所
進歩性なしとした審決が、一致点の認定誤りがあるとして取り消されました。
前記(1)エのとおり，引用発明における撮影処理は，撮影開始ボタンが操作されてから（ステップＳ５），撮影終了ボタンが操作されるまで（ステップＳ１３）に行われるものであるところ，「編集対象の画像として選択したキープ画像」は，ステップＳ５からステップＳ１３の間に行われるステップＳ１１よって表示されるものであるから，撮影処理中に表＼示される画像であると認められる。イ 他方，本件補正発明の「撮影処理によって撮影された画像の中から選択された編集対象の画像」は，編集用モニタに表示される「編集対象画像」に対応するものであるが（本件明細書【００８３】），編集用モニタに編集対象画像を表＼示するステップＳ３２は，編集処理中に行われるものである。したがって，本件補正発明の「撮影処理によって撮影された画像の中から選択された編集対象の画像」は，編集処理中に表示される画像であると認められる。 以上によれば，引用発明の「編集対象の画像として選択したキープ画像」は，撮影処理中に表＼示される画像であり，他方，本件補正発明の「撮影処理によって撮影された画像の中から選択された編集対象の画像」は，編集処理中に表示される画像であって，両者は異なる処理中に表＼示される画像であるから，引用発明の「編集対象の画像として選択したキープ画像」は，本件補正発明の「撮影処理によって撮影された画像の中から選択された編集対象の画像」に相当するということはできない。
・・・
以上からすると，本件補正発明と引用発明は，「表示領域が複数設けられる表＼示手段」を有している点では一致しているものの，引用発明の操作パネル（１３−１）は，「撮影処理によって撮影された画像の中から選択された編集対象の画像と，前記編集対象の画像に施す編集を支持するとき操作される操作画像のうちの少なくともいずれかを表示」するものではないし，また，引用発明は，「前記撮影処理が終了した後の編集処理中，前記表＼示手段に設けられる複数の表示領域のうち，前記編集対象の画像と前記操作画像のいずれの画像も表＼示していない表示領域に，前記編集処理が終了した後に行われる，前記編集処理とは別の処理としての前記編集対象の画像の処理に関する選択操作を行う画面を，他の前記表＼示領域に前記編集対象の画像もしくは前記操作画像を表示させることと並行して表＼示させる」機能を有しないから，本件審決の一致点の認定は誤りであるといわなければならない。＼n
前記(1)エのとおり，引用発明における撮影処理は，撮影開始ボタンが操作されてから（ステップＳ５），撮影終了ボタンが操作されるまで（ステップＳ１３）に行われるものであるところ，「編集対象の画像として選択したキープ画像」は，ステップＳ５からステップＳ１３の間に行われるステップＳ１１よって表示されるものであるから，撮影処理中に表＼示される画像であると認められる。イ 他方，本件補正発明の「撮影処理によって撮影された画像の中から選択された編集対象の画像」は，編集用モニタに表示される「編集対象画像」に対応するものであるが（本件明細書【００８３】），編集用モニタに編集対象画像を表＼示するステップＳ３２は，編集処理中に行われるものである。したがって，本件補正発明の「撮影処理によって撮影された画像の中から選択された編集対象の画像」は，編集処理中に表示される画像であると認められる。 以上によれば，引用発明の「編集対象の画像として選択したキープ画像」は，撮影処理中に表＼示される画像であり，他方，本件補正発明の「撮影処理によって撮影された画像の中から選択された編集対象の画像」は，編集処理中に表示される画像であって，両者は異なる処理中に表＼示される画像であるから，引用発明の「編集対象の画像として選択したキープ画像」は，本件補正発明の「撮影処理によって撮影された画像の中から選択された編集対象の画像」に相当するということはできない。
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以上からすると，本件補正発明と引用発明は，「表示領域が複数設けられる表＼示手段」を有している点では一致しているものの，引用発明の操作パネル（１３−１）は，「撮影処理によって撮影された画像の中から選択された編集対象の画像と，前記編集対象の画像に施す編集を支持するとき操作される操作画像のうちの少なくともいずれかを表示」するものではないし，また，引用発明は，「前記撮影処理が終了した後の編集処理中，前記表＼示手段に設けられる複数の表示領域のうち，前記編集対象の画像と前記操作画像のいずれの画像も表＼示していない表示領域に，前記編集処理が終了した後に行われる，前記編集処理とは別の処理としての前記編集対象の画像の処理に関する選択操作を行う画面を，他の前記表＼示領域に前記編集対象の画像もしくは前記操作画像を表示させることと並行して表＼示させる」機能を有しないから，本件審決の一致点の認定は誤りであるといわなければならない。＼n
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2011.10.25
平成22(行ケ)10405 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成23年10月24日 知的財産高等裁判所
進歩性なしとした審決が、引用例の認定誤りがあるとして取り消されました。
審決は，引用刊行物２の段落【００１０】，【００１７】の記載及び図１（別 紙図面８）に基づき，組立体の各端部を受容シリンダ８に取り付けて，組立体の各 端部を取り付けることが補償シリンダ６及び結合リング７の各端部の近くにおいて 組立体の各端部に接続フランジ１０を取り付けることからなるようにした構成が示＼nされていると認定する。しかし，審決の上記認定も，以下のとおり誤りがある。すなわち，引用刊行物２には，コリオリ導管１，補償シリンダ６及び結合リング７に，接続導管１１を含めた組立体は記載されていない。また，引用刊行物２の【請求項１４】，【請求項１５】，段落【００１７】の記載及び図１，２（別紙図面８，９）によれば，接続導管１１は，結合リング９を貫通して接続フランジ１０内に突き出るものであって，それ以上に，接続フランジ１０或いは受容シリンダ８に何らかの手段により結合することなどの取り付けを想定しているとは解されない。仮に，引用刊行物２において，第１の補完手段を採用した場合，組立体の端部に位置する接続導管１１は，補強シリンダ１２に対し，有利には真空ろう付けによって，かつ有利には約１０００℃のろう付け温度で結合されるが（段落【００１９】），その場合であっても，結合された補強シリンダ１２が，接続フランジ１０或いは受容シリンダ８とどのように接続されるかは明らかでなく，また，コリオリ導管は，チタン又はチタン合金ではなく，ニッケル合金を使用するとされている（甲９の段落【００１３】）。したがって，引用刊行物２には，組立体の各端部を受容シリンダ８に取り付けることは記載されておらず，審決の上記認定には誤りがある。
審決は，引用刊行物２の段落【００１０】，【００１７】の記載及び図１（別 紙図面８）に基づき，組立体の各端部を受容シリンダ８に取り付けて，組立体の各 端部を取り付けることが補償シリンダ６及び結合リング７の各端部の近くにおいて 組立体の各端部に接続フランジ１０を取り付けることからなるようにした構成が示＼nされていると認定する。しかし，審決の上記認定も，以下のとおり誤りがある。すなわち，引用刊行物２には，コリオリ導管１，補償シリンダ６及び結合リング７に，接続導管１１を含めた組立体は記載されていない。また，引用刊行物２の【請求項１４】，【請求項１５】，段落【００１７】の記載及び図１，２（別紙図面８，９）によれば，接続導管１１は，結合リング９を貫通して接続フランジ１０内に突き出るものであって，それ以上に，接続フランジ１０或いは受容シリンダ８に何らかの手段により結合することなどの取り付けを想定しているとは解されない。仮に，引用刊行物２において，第１の補完手段を採用した場合，組立体の端部に位置する接続導管１１は，補強シリンダ１２に対し，有利には真空ろう付けによって，かつ有利には約１０００℃のろう付け温度で結合されるが（段落【００１９】），その場合であっても，結合された補強シリンダ１２が，接続フランジ１０或いは受容シリンダ８とどのように接続されるかは明らかでなく，また，コリオリ導管は，チタン又はチタン合金ではなく，ニッケル合金を使用するとされている（甲９の段落【００１３】）。したがって，引用刊行物２には，組立体の各端部を受容シリンダ８に取り付けることは記載されておらず，審決の上記認定には誤りがある。
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2011.10.21
平成22(行ケ)10282 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成23年10月12日 知的財産高等裁判所
進歩性欠如により無効である、とした審決が取り消されました。
以上によれば，本件訂正発明１の「液体供給空間」は，単に「ディスク状」であるだけでなく，さらに，上記i)ないしv)の構成を一体的に備えることによって，課題を解決できるという技術的意義を有するものと認められる。この点に関して，審決は，相違点１について，「『ディスク状』の『液体供給空間』それ自体は，甲第１３，１４号証にみられるごとく周知である。」（審決６２頁５〜６行）と判断している。しかし，本件訂正発明１は，前記(1) イで認定したとおり，収束されるレーザービームによる材料加工方法であってレーザービームを導く液体ビームがノズルにより形成されて加工すべき加工片へ向けられる加工方法における「ディスク状」の「液体供給空間」を対象とする発明であるところ，甲１３文献は，前記(3) アのとおり，内燃機関に用いられる燃料用の噴出ノズルに関し，従来この技術分野で達成できないと考えられていたような噴出比を得ることを課題とするものであり，本件訂正発明１とは技術分野もその機序も相違している。しかも，甲１３文献に記載されたものは，前記課題を解決するために，カバープレートが旋回室によって区画されたノズル体の芯部の端面と共に円板状の間隙１５を形成し，カバープレートに存する出口開口部が円板状の間隙１５を介して旋回室と通じ，出口開口部の断面が間隙の周面よりも数倍大きく構成することを中核的解決手段としているものであって，「円板状の間隙１５」のみを取り出せば「ディスク状」と呼べないこともないが，出口開口部の断面が間隙の周面よりも数倍大きく構＼成されていることに鑑みれば，「円板状の間隙１５」のみを独立した空間と捉えるのは不自然であり，むしろ，出口開口部と一体の空間，そして，好ましくはさらに出口開口部と整列して形成される孔も含めた一体の空間として課題を解決するものである。さらに，「円板状の間隙１５」を実際上「零」に等しいように対接させる態様もあり得るものとされており，もはや「ディスク状」の形状の空間を備えているものとはいえないというべきである。また，甲１４文献に記載された発明も，燃焼装置やエンジンに用いられる，燃料のような液状媒体のための噴出ノズルに関し，噴射精度を改善するというものであり，本件訂正発明１とは技術分野もその機序も相違する。しかも，甲１４文献に記載されたものは，前記課題を解決するために，被覆板の直径がノズル本体の直径よりも小さく，ノズル本体がその出口側の端面に，被覆板を形状補完的に収容するための中央の窪みを備え，窪みの深さが被覆板の厚さよりも浅く構成することを中核的解決手段としているものであって，その実施例に記載された「円板状の隙間１５」のみを取り出せば「ディスク状」と呼べないこともないが，円板状の隙間１５の外周面積は被覆板１２内の中央の出口１６の横断面積よりもはるかに小さく構＼成されていることに鑑みれば，「円板状の隙間１５」のみを独立した空間と捉えるのは不自然であり，むしろ，出口と一体の空間として所要の機序を備えるものであり，さらには，静止位置で「円板状の隙間１５」の厚さが「零」であり，適当な噴射圧力のときに初めてほんの少し大きくなるように接触する態様もあり得るものとされており，もはや「ディスク状」の形状の空間を備えているものとはいえないというべきである。以上によれば，本件訂正発明１の「ディスク状」「液体供給空間」について甲１３文献及び甲１４文献から周知とした審決の判断は誤りである。
以上によれば，本件訂正発明１の「液体供給空間」は，単に「ディスク状」であるだけでなく，さらに，上記i)ないしv)の構成を一体的に備えることによって，課題を解決できるという技術的意義を有するものと認められる。この点に関して，審決は，相違点１について，「『ディスク状』の『液体供給空間』それ自体は，甲第１３，１４号証にみられるごとく周知である。」（審決６２頁５〜６行）と判断している。しかし，本件訂正発明１は，前記(1) イで認定したとおり，収束されるレーザービームによる材料加工方法であってレーザービームを導く液体ビームがノズルにより形成されて加工すべき加工片へ向けられる加工方法における「ディスク状」の「液体供給空間」を対象とする発明であるところ，甲１３文献は，前記(3) アのとおり，内燃機関に用いられる燃料用の噴出ノズルに関し，従来この技術分野で達成できないと考えられていたような噴出比を得ることを課題とするものであり，本件訂正発明１とは技術分野もその機序も相違している。しかも，甲１３文献に記載されたものは，前記課題を解決するために，カバープレートが旋回室によって区画されたノズル体の芯部の端面と共に円板状の間隙１５を形成し，カバープレートに存する出口開口部が円板状の間隙１５を介して旋回室と通じ，出口開口部の断面が間隙の周面よりも数倍大きく構成することを中核的解決手段としているものであって，「円板状の間隙１５」のみを取り出せば「ディスク状」と呼べないこともないが，出口開口部の断面が間隙の周面よりも数倍大きく構＼成されていることに鑑みれば，「円板状の間隙１５」のみを独立した空間と捉えるのは不自然であり，むしろ，出口開口部と一体の空間，そして，好ましくはさらに出口開口部と整列して形成される孔も含めた一体の空間として課題を解決するものである。さらに，「円板状の間隙１５」を実際上「零」に等しいように対接させる態様もあり得るものとされており，もはや「ディスク状」の形状の空間を備えているものとはいえないというべきである。また，甲１４文献に記載された発明も，燃焼装置やエンジンに用いられる，燃料のような液状媒体のための噴出ノズルに関し，噴射精度を改善するというものであり，本件訂正発明１とは技術分野もその機序も相違する。しかも，甲１４文献に記載されたものは，前記課題を解決するために，被覆板の直径がノズル本体の直径よりも小さく，ノズル本体がその出口側の端面に，被覆板を形状補完的に収容するための中央の窪みを備え，窪みの深さが被覆板の厚さよりも浅く構成することを中核的解決手段としているものであって，その実施例に記載された「円板状の隙間１５」のみを取り出せば「ディスク状」と呼べないこともないが，円板状の隙間１５の外周面積は被覆板１２内の中央の出口１６の横断面積よりもはるかに小さく構＼成されていることに鑑みれば，「円板状の隙間１５」のみを独立した空間と捉えるのは不自然であり，むしろ，出口と一体の空間として所要の機序を備えるものであり，さらには，静止位置で「円板状の隙間１５」の厚さが「零」であり，適当な噴射圧力のときに初めてほんの少し大きくなるように接触する態様もあり得るものとされており，もはや「ディスク状」の形状の空間を備えているものとはいえないというべきである。以上によれば，本件訂正発明１の「ディスク状」「液体供給空間」について甲１３文献及び甲１４文献から周知とした審決の判断は誤りである。
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2011.10. 7
平成22(行ケ)10329 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成23年10月04日 知的財産高等裁判所
周知技術の認定誤りを理由として進歩性なしとした審決が取り消されました。
被告は，乙１７〜乙２４を提示し，バーコードを読み取る際に，「透明基材を通してバーコードを読み取る」ことは，印刷の技術分野においても広く知られている旨主張する。 しかし，乙１７，乙１９〜乙２２，乙２４は，いわゆる複写機やプリンタ，ファクシミリなどの電子写真方式による印刷技術に関するものであり，乙２３は，画像プリンタ用インクリボンを用いた印刷技術に関するものであるから，印刷という点では補正発明の技術分野と関連性はないとはいえないが，いずれの証拠も刷版を用いた印刷技術に関するものではなく，機能・原理・使用される機械等が全く異なるから，補正発明の技術分野と同じ技術分野に関するものであるとは認められない。また，乙１８は，バーコード付き包装体に関するものであって，補正発明の技術分野とは明らかに異なる技術分野のものである。 したがって，バーコードを読み取る際に，「透明基材を通してバーコードを読み- 19 -取る」ことが，補正発明の技術分野において周知とはいえないから，被告の主張は採用できない。
被告は，乙１７〜乙２４を提示し，バーコードを読み取る際に，「透明基材を通してバーコードを読み取る」ことは，印刷の技術分野においても広く知られている旨主張する。 しかし，乙１７，乙１９〜乙２２，乙２４は，いわゆる複写機やプリンタ，ファクシミリなどの電子写真方式による印刷技術に関するものであり，乙２３は，画像プリンタ用インクリボンを用いた印刷技術に関するものであるから，印刷という点では補正発明の技術分野と関連性はないとはいえないが，いずれの証拠も刷版を用いた印刷技術に関するものではなく，機能・原理・使用される機械等が全く異なるから，補正発明の技術分野と同じ技術分野に関するものであるとは認められない。また，乙１８は，バーコード付き包装体に関するものであって，補正発明の技術分野とは明らかに異なる技術分野のものである。 したがって，バーコードを読み取る際に，「透明基材を通してバーコードを読み- 19 -取る」ことが，補正発明の技術分野において周知とはいえないから，被告の主張は採用できない。
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2011.10. 7
平成22(行ケ)10235 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成23年10月04日 知的財産高等裁判所
進歩性なしとした審決が取り消されました。
そうすると，本件優先日当時（平成１５年８月８日），ＶＡ型（垂直配向型）液晶表示装置等に用いる重畳フィルムを作製するために，偏光フィルムの吸収軸と位相差フィルムの遅相軸とが直交（偏光フィルムの透過軸と位相差フィルムの遅相軸が平行）するように両フィルムを貼＼り合わせるという条件の下で，ロールｔｏロールの方法で両フィルムを貼り合わせるためには，引用発明のように，横方向に延伸して遅相軸が横方向に現れる位相差フィルムを作製し，他方でフィルムを縦方向に延伸し，吸収軸が縦方向に現れる偏光フィルムを作製して，両フィルムを貼＼り合わせる方法を採用するか，又は縦方向に遅相軸を有する位相差フィルムをロールから切り離して，縦方向に吸収軸を有する偏光フィルムのロールと貼り合わせる方法を採用するのが当業者の一般的な技術常識であったと認められる。だとすると，本件優先日当時，縦方向に延伸して位相差フィルムを作製する方法や横方向に延伸して偏光フィルムを作製する方法が存在したとしても，これらの方法をすべて採用し，引用発明に適用して相違点を解消するには，当業者の上記の技術常識を超越して新たな発想に至る必要があるのであって，当業者にとってかかる創意工夫が容易であったかは極めて疑問である。そうすると，前記のとおり，引用文献２ないし６にはロールｔｏロールの方法で偏光フィルムと位相差フィルムを貼＼り合わせる発明に対して各文献に記載された事項を当業者が適用する可能性及びその効果が教示されていない点を併せ考えてみると，本件優先日当時，当業者が引用発明に引用文献２ないし６に記載された事項を適用して，補正発明と引用発明の相違点１，２に係る構＼成に想到することが容易であったと認めることはできない。
そうすると，本件優先日当時（平成１５年８月８日），ＶＡ型（垂直配向型）液晶表示装置等に用いる重畳フィルムを作製するために，偏光フィルムの吸収軸と位相差フィルムの遅相軸とが直交（偏光フィルムの透過軸と位相差フィルムの遅相軸が平行）するように両フィルムを貼＼り合わせるという条件の下で，ロールｔｏロールの方法で両フィルムを貼り合わせるためには，引用発明のように，横方向に延伸して遅相軸が横方向に現れる位相差フィルムを作製し，他方でフィルムを縦方向に延伸し，吸収軸が縦方向に現れる偏光フィルムを作製して，両フィルムを貼＼り合わせる方法を採用するか，又は縦方向に遅相軸を有する位相差フィルムをロールから切り離して，縦方向に吸収軸を有する偏光フィルムのロールと貼り合わせる方法を採用するのが当業者の一般的な技術常識であったと認められる。だとすると，本件優先日当時，縦方向に延伸して位相差フィルムを作製する方法や横方向に延伸して偏光フィルムを作製する方法が存在したとしても，これらの方法をすべて採用し，引用発明に適用して相違点を解消するには，当業者の上記の技術常識を超越して新たな発想に至る必要があるのであって，当業者にとってかかる創意工夫が容易であったかは極めて疑問である。そうすると，前記のとおり，引用文献２ないし６にはロールｔｏロールの方法で偏光フィルムと位相差フィルムを貼＼り合わせる発明に対して各文献に記載された事項を当業者が適用する可能性及びその効果が教示されていない点を併せ考えてみると，本件優先日当時，当業者が引用発明に引用文献２ないし６に記載された事項を適用して，補正発明と引用発明の相違点１，２に係る構＼成に想到することが容易であったと認めることはできない。
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>> 動機付け
2011.09.12
平成22(行ケ)10404 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成23年09月08日 知的財産高等裁判所
進歩性なしとした無効審決が取り消されました。経緯は複雑で、第2次訂正審決まであります。
前記のとおり，引用発明は穴明機の制御装置に係る発明であり，周知例１ないし３並びに本件審決が指摘した甲１２及び１３のいずれにも，本件発明に開示された，被加工物の材質及び板厚に応じてダイの成形位置を変更，補正するパンチプレス機の制御装置に関連する周知技術が開示されていないことは，前記のとおりであるから，穴明機の制御装置に係る引用発明に，上記周知例等を適用しても，パンチとダイという複数の成形金型を制御の対象とし，パンチのみならずダイの成形位置を変更，補正し，パンチとダイとの相対的な制御タイミングを制御パラメータとして規定する本件発明に想到することは容易とはいえない。しかも，当業者が，ドリルしかなく制御パラメータが極めて少ない引用発明の穴明機を出発点として，わざわざ，パンチとダイという複数の成形金型を制御の対象とし，パンチのみならずダイの成形位置を変更，補正し，パンチとダイとの相対的な制御タイミングを制御パラメータとして規定するパンチプレス機における成形金型に置き換える動機付けはないから，引用発明をパンチプレス機に適用することが困難でないとはいえない。なお，本件審決は，相違点１の検討において，甲５及び６を挙げて「打抜加工も可能なパンチプレス機」の制御装置と，「穴明機」の制御装置は，工作機械の数値制御装置である点で共通し，同じような制御方法であれば相互に適用可能＼であることは技術常識であったと判断し，被告も，穴明機の制御装置とパンチプレス機の制御装置とが本質的に異ならないものとして，乙２ないし７を提出する。しかし，甲５及び６，乙２ないし７のいずれにも，被加工物の材質及び板厚に応じてダイの成形位置を変更，補正することは記載されていないし，穴明機から出発して，パンチプレス機の制御装置に想到することには，阻害要因があるといわざるを得ない。
・・・・しかしながら，本件発明に係るパンチ及びダイを備えたパンチプレス機の成形金型の制御装置は，成形金型の金型番号に対応してプレス動作を示すプレスモーション番号を設定・記憶し，そのプレスモーション番号ごとに設定された詳細設定データを生成するものであるから，複数の成形金型を使用する際に，共通のプレスモーションがあれば，そのプレスモーション分，詳細設定データを減らすことができ，またその分データの修正の作業量も少なくなる。そして，新たな成形金型を追加する場合でも，既に利用できるプレスモーションがある場合には，そのデータ入力作業が不要になるのであって，成形金型が２つあることによる制御パラメータの増大に加え，パンチとダイのそれぞれについて，他方との相対的な制御タイミングを制御パラメータとして規定する必要があるパンチプレス機において，データ入力作業が不要になることは，格別の作用効果と評価すべきである。ウ また，本件審決は，同一の成形加工を行う金型の保有個数を減らせるということをもって格別の作用効果であるとはいえないと判断した。しかしながら，従来技術において，複数個の金型を準備しておく必要があってコスト高になるほか，収納部分が必要以上に多くなって生産量に限界があったことが本件発明の課題の１つであったのであり（【０００３】），本件発明の特許請求の範囲に記載された構成をとることにより，被加工物の多種多様な成形加工や打抜加工のために予＼め準備すべき成形金型の数が少なくてすむことになり，金型の調整や試し打ち確認の作業も少なくできる効果を奏するものであり，同一の成形加工を行う金型の保有個数を減らせることによりランニングコストの低減が期待できることも，複雑なパンチプレス機にあっては，格別の作用効果ということができる。エ 本件審決は，金型の調整や交換などの段取り作業を不要にし，無人化・省人化運転が可能となり，生産性の向上を図ることができるものであるとしても，それは，引用発明に本件発明に係る構＼成を適用することにより予測し得る作用効果であって，格別の作用効果とはいえないと判断した。しかしながら，そもそも，引用発明に係る穴明機にあっては，ドリルという一つの工具の上下移動のみを制御するものであり，パンチ及びダイといった複数の成形金型を同期制御することを本質とし，制御パラメータが極めて多いパンチプレス機と異なり，制御すべきパラメータが極めて少ないのであるから，パンチプレス機に係る本件発明において，上記のような効果を奏することは，予＼測し得る作用効果とはいえない。
前記のとおり，引用発明は穴明機の制御装置に係る発明であり，周知例１ないし３並びに本件審決が指摘した甲１２及び１３のいずれにも，本件発明に開示された，被加工物の材質及び板厚に応じてダイの成形位置を変更，補正するパンチプレス機の制御装置に関連する周知技術が開示されていないことは，前記のとおりであるから，穴明機の制御装置に係る引用発明に，上記周知例等を適用しても，パンチとダイという複数の成形金型を制御の対象とし，パンチのみならずダイの成形位置を変更，補正し，パンチとダイとの相対的な制御タイミングを制御パラメータとして規定する本件発明に想到することは容易とはいえない。しかも，当業者が，ドリルしかなく制御パラメータが極めて少ない引用発明の穴明機を出発点として，わざわざ，パンチとダイという複数の成形金型を制御の対象とし，パンチのみならずダイの成形位置を変更，補正し，パンチとダイとの相対的な制御タイミングを制御パラメータとして規定するパンチプレス機における成形金型に置き換える動機付けはないから，引用発明をパンチプレス機に適用することが困難でないとはいえない。なお，本件審決は，相違点１の検討において，甲５及び６を挙げて「打抜加工も可能なパンチプレス機」の制御装置と，「穴明機」の制御装置は，工作機械の数値制御装置である点で共通し，同じような制御方法であれば相互に適用可能＼であることは技術常識であったと判断し，被告も，穴明機の制御装置とパンチプレス機の制御装置とが本質的に異ならないものとして，乙２ないし７を提出する。しかし，甲５及び６，乙２ないし７のいずれにも，被加工物の材質及び板厚に応じてダイの成形位置を変更，補正することは記載されていないし，穴明機から出発して，パンチプレス機の制御装置に想到することには，阻害要因があるといわざるを得ない。
・・・・しかしながら，本件発明に係るパンチ及びダイを備えたパンチプレス機の成形金型の制御装置は，成形金型の金型番号に対応してプレス動作を示すプレスモーション番号を設定・記憶し，そのプレスモーション番号ごとに設定された詳細設定データを生成するものであるから，複数の成形金型を使用する際に，共通のプレスモーションがあれば，そのプレスモーション分，詳細設定データを減らすことができ，またその分データの修正の作業量も少なくなる。そして，新たな成形金型を追加する場合でも，既に利用できるプレスモーションがある場合には，そのデータ入力作業が不要になるのであって，成形金型が２つあることによる制御パラメータの増大に加え，パンチとダイのそれぞれについて，他方との相対的な制御タイミングを制御パラメータとして規定する必要があるパンチプレス機において，データ入力作業が不要になることは，格別の作用効果と評価すべきである。ウ また，本件審決は，同一の成形加工を行う金型の保有個数を減らせるということをもって格別の作用効果であるとはいえないと判断した。しかしながら，従来技術において，複数個の金型を準備しておく必要があってコスト高になるほか，収納部分が必要以上に多くなって生産量に限界があったことが本件発明の課題の１つであったのであり（【０００３】），本件発明の特許請求の範囲に記載された構成をとることにより，被加工物の多種多様な成形加工や打抜加工のために予＼め準備すべき成形金型の数が少なくてすむことになり，金型の調整や試し打ち確認の作業も少なくできる効果を奏するものであり，同一の成形加工を行う金型の保有個数を減らせることによりランニングコストの低減が期待できることも，複雑なパンチプレス機にあっては，格別の作用効果ということができる。エ 本件審決は，金型の調整や交換などの段取り作業を不要にし，無人化・省人化運転が可能となり，生産性の向上を図ることができるものであるとしても，それは，引用発明に本件発明に係る構＼成を適用することにより予測し得る作用効果であって，格別の作用効果とはいえないと判断した。しかしながら，そもそも，引用発明に係る穴明機にあっては，ドリルという一つの工具の上下移動のみを制御するものであり，パンチ及びダイといった複数の成形金型を同期制御することを本質とし，制御パラメータが極めて多いパンチプレス機と異なり，制御すべきパラメータが極めて少ないのであるから，パンチプレス機に係る本件発明において，上記のような効果を奏することは，予＼測し得る作用効果とはいえない。
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2011.09.12
平成22(行ケ)10345 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成23年09月08日 知的財産高等裁判所
進歩性なしとした審決が本件発明の認定誤りを理由として取り消されました。
本件明細書の記載（前記(1)ウないしカ）によれば，本件補正発明における「加熱装置」は，内燃機関の排気側の管路のうち，三元触媒と圧力波機械との間に設けられたバーナ又は電気作動式ヒータであり，触媒の最適な動作温度がより急速に得られ，かつ，ガスがより高い温度で圧力波機械に達するようにすることで，特にコールド・スタート特性を改善するものであるといえる。(イ) これに対して，引用例２の記載（前記(2)エ及びオ）によれば，引用例２に記載の発明における「排気冷却・中間加熱器」は，２段式給気を行う内燃機関からの排気がガスタービンの許容入口温度を越えないようにする一方，ガスタービンからの排気の圧力波機械における仕事能力低下を防ぐために，これらの各排気の間で熱交換を行わせ，もって内燃機関からの排気の温度を降下させることに伴ってガスタービンからの排気の温度を上昇させるものである。すなわち，「排気冷却・中間加熱器」は，機関の排気系において，ガスタービンの上下流の各排気間で常に加熱と冷却を伴う一体不可分の熱交換を行う装置である。さらに，引用例２に記載の発明では，高圧圧縮段用の排気タービン式過給機と低圧圧縮段用の圧力波機械とを逆にして使用することも可能＼であって（前記(2)オ），この場合，「排気冷却・中間加熱器」は，圧力波機械との関係では圧力波機械に流入する排気を冷却させることになり，圧力波機械の仕事能力を低下させる面を有することになる。(ウ) 以上によれば，本件補正発明の「加熱装置」は，機関の排気側の管路において圧力波機械に流入する排気を外部の熱源又は電気エネルギー源（以下「熱源等」という。）により加熱することで特に圧力波機械のコールド・スタート特性を改善するものである一方，引用例２に記載の「排気冷却・中間加熱器」は，２段式給気を行う機関の排気系において排気間での熱交換を行うものであって，排気を外部の熱源等により加熱するものではなく，むしろ圧力波機械を高圧圧縮段用に配置した場合には圧力波機械の仕事能力を低下させるものであるから，本件補正発明の「加熱装置」とは，その構＼成，機能及び作用がいずれも異なっているというほかない。・・・以上のとおり，引用例２に記載の発明における「排気冷却・中間加熱器」は，本件補正発明の「加熱装置」に相当せず，引用例２に記載の発明は，「加熱装置」の構＼成を備えているとは認められないから，本件審決による引用発明２Ｂの認定には誤りがある。
本件明細書の記載（前記(1)ウないしカ）によれば，本件補正発明における「加熱装置」は，内燃機関の排気側の管路のうち，三元触媒と圧力波機械との間に設けられたバーナ又は電気作動式ヒータであり，触媒の最適な動作温度がより急速に得られ，かつ，ガスがより高い温度で圧力波機械に達するようにすることで，特にコールド・スタート特性を改善するものであるといえる。(イ) これに対して，引用例２の記載（前記(2)エ及びオ）によれば，引用例２に記載の発明における「排気冷却・中間加熱器」は，２段式給気を行う内燃機関からの排気がガスタービンの許容入口温度を越えないようにする一方，ガスタービンからの排気の圧力波機械における仕事能力低下を防ぐために，これらの各排気の間で熱交換を行わせ，もって内燃機関からの排気の温度を降下させることに伴ってガスタービンからの排気の温度を上昇させるものである。すなわち，「排気冷却・中間加熱器」は，機関の排気系において，ガスタービンの上下流の各排気間で常に加熱と冷却を伴う一体不可分の熱交換を行う装置である。さらに，引用例２に記載の発明では，高圧圧縮段用の排気タービン式過給機と低圧圧縮段用の圧力波機械とを逆にして使用することも可能＼であって（前記(2)オ），この場合，「排気冷却・中間加熱器」は，圧力波機械との関係では圧力波機械に流入する排気を冷却させることになり，圧力波機械の仕事能力を低下させる面を有することになる。(ウ) 以上によれば，本件補正発明の「加熱装置」は，機関の排気側の管路において圧力波機械に流入する排気を外部の熱源又は電気エネルギー源（以下「熱源等」という。）により加熱することで特に圧力波機械のコールド・スタート特性を改善するものである一方，引用例２に記載の「排気冷却・中間加熱器」は，２段式給気を行う機関の排気系において排気間での熱交換を行うものであって，排気を外部の熱源等により加熱するものではなく，むしろ圧力波機械を高圧圧縮段用に配置した場合には圧力波機械の仕事能力を低下させるものであるから，本件補正発明の「加熱装置」とは，その構＼成，機能及び作用がいずれも異なっているというほかない。・・・以上のとおり，引用例２に記載の発明における「排気冷却・中間加熱器」は，本件補正発明の「加熱装置」に相当せず，引用例２に記載の発明は，「加熱装置」の構＼成を備えているとは認められないから，本件審決による引用発明２Ｂの認定には誤りがある。
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2011.08.22
平成22(行ケ)10381 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成23年07月25日 知的財産高等裁判所
審決の引用文献の認定には妥当性を欠く点があるが、結論に影響がないとして、進歩性なしとした審決が維持されました。
原告は，審決が，引用例（甲１）の第２図，第４図の記載に基づいて，引用発明のコーティングが「吊ロープ３の太さの半分より実質的に小さい厚さを有する」と認定したことが誤りである旨主張する。確かに，引用例（甲１）において，「高摩擦弾性体６」又は「高摩擦弾性体８」が「吊ロープ３」の太さの半分より実質的に小さいか否かについては，特段の記載がない。そして，特許出願に係る図面は，設計図面のように具体的な寸法などが正確に描かれるものではないので，審決が，引用例（甲１）の第２図，第４図の記載のみから，引用発明におけるコーティングが「吊ロープ３の太さの半分より実質的に小さい厚さを有する」といった具体的な定量的事項を認定したことは妥当でない。もっとも，上記のような特許出願に係る図面も，技術文献の図面である以上，概略的かつ定性的な事項については大きな誤りはなく記載されているというべきであって，単なる大小関係等については十分に読み取ることができるところ，引用例（甲１）の第２図，第４図からすれば，「高摩擦弾性体」が十＼分に薄いことが読み取れる。また，引用例（甲１）の「高摩擦弾性体６」は巻上シーブ５の溝にコーティングされるものであって（甲１，２頁），表面を処理するという「コーティング」の性質上，「吊ロープ３の太さの半分」との大小関係はともかく，十＼分に薄いものというべきである。そして，前記(1)イのとおり，本願発明における「ロープの太さの半分より実質的に小さい厚さ」を有するとの事項は，コーティングが十分に薄いこと，すなわち薄さの程度を概略的に規定したものにすぎない。そうすると，審決の認定は，引用発明において「高摩擦弾性体６」又は「高摩擦弾性体８」が「吊ロープ３」の太さに比べ十＼分に薄いものであるとする限度において，誤りはない。さらに，審決も，コーティングの綱溝の底部における具体的な厚さ（「最小で約０．５ｍｍ，最大で約２ｍｍの厚さ」であること）につき，相違点２として認定し，別途検討している（そして，後記エのとおり，この点に関する審決の判断に誤りはない。）のであるから，審決による引用発明の認定に妥当性を欠く点があるとしても，審決の結論に影響を及ぼすものではない。なお，被告は，乙１（特開平７−２５９４４１号公報），乙２（特開平１０−１５０８８７号公報）により「高摩擦弾性体６」又は「高摩擦弾性体８」が薄いことの立証を試みているが，乙１は「建築用ガスケット及びその製造方法」に関する発明で，乙２は「釣り・スポーツ用具用部材」に関する発明であって，いずれも本願発明及び引用発明とは技術分野が異なるから，「高摩擦弾性体６」又は「高摩擦弾性体８」の薄さを具体的に解釈する上で参考とできるものではない。
イ 取消事由２（一致点認定の誤り）について
原告は，取消事由１と同様の理由により，審決の一致点の認定には誤りがある旨主張するが，前記アのとおり，審決による引用発明の認定には妥当性を欠く点があるものの，審決の結論に影響を及ぼすものではないから，同様に，審決による一致点の認定にも，審決の結論に影響を及ぼすほどの誤りはないというべきである。
原告は，審決が，引用例（甲１）の第２図，第４図の記載に基づいて，引用発明のコーティングが「吊ロープ３の太さの半分より実質的に小さい厚さを有する」と認定したことが誤りである旨主張する。確かに，引用例（甲１）において，「高摩擦弾性体６」又は「高摩擦弾性体８」が「吊ロープ３」の太さの半分より実質的に小さいか否かについては，特段の記載がない。そして，特許出願に係る図面は，設計図面のように具体的な寸法などが正確に描かれるものではないので，審決が，引用例（甲１）の第２図，第４図の記載のみから，引用発明におけるコーティングが「吊ロープ３の太さの半分より実質的に小さい厚さを有する」といった具体的な定量的事項を認定したことは妥当でない。もっとも，上記のような特許出願に係る図面も，技術文献の図面である以上，概略的かつ定性的な事項については大きな誤りはなく記載されているというべきであって，単なる大小関係等については十分に読み取ることができるところ，引用例（甲１）の第２図，第４図からすれば，「高摩擦弾性体」が十＼分に薄いことが読み取れる。また，引用例（甲１）の「高摩擦弾性体６」は巻上シーブ５の溝にコーティングされるものであって（甲１，２頁），表面を処理するという「コーティング」の性質上，「吊ロープ３の太さの半分」との大小関係はともかく，十＼分に薄いものというべきである。そして，前記(1)イのとおり，本願発明における「ロープの太さの半分より実質的に小さい厚さ」を有するとの事項は，コーティングが十分に薄いこと，すなわち薄さの程度を概略的に規定したものにすぎない。そうすると，審決の認定は，引用発明において「高摩擦弾性体６」又は「高摩擦弾性体８」が「吊ロープ３」の太さに比べ十＼分に薄いものであるとする限度において，誤りはない。さらに，審決も，コーティングの綱溝の底部における具体的な厚さ（「最小で約０．５ｍｍ，最大で約２ｍｍの厚さ」であること）につき，相違点２として認定し，別途検討している（そして，後記エのとおり，この点に関する審決の判断に誤りはない。）のであるから，審決による引用発明の認定に妥当性を欠く点があるとしても，審決の結論に影響を及ぼすものではない。なお，被告は，乙１（特開平７−２５９４４１号公報），乙２（特開平１０−１５０８８７号公報）により「高摩擦弾性体６」又は「高摩擦弾性体８」が薄いことの立証を試みているが，乙１は「建築用ガスケット及びその製造方法」に関する発明で，乙２は「釣り・スポーツ用具用部材」に関する発明であって，いずれも本願発明及び引用発明とは技術分野が異なるから，「高摩擦弾性体６」又は「高摩擦弾性体８」の薄さを具体的に解釈する上で参考とできるものではない。
イ 取消事由２（一致点認定の誤り）について
原告は，取消事由１と同様の理由により，審決の一致点の認定には誤りがある旨主張するが，前記アのとおり，審決による引用発明の認定には妥当性を欠く点があるものの，審決の結論に影響を及ぼすものではないから，同様に，審決による一致点の認定にも，審決の結論に影響を及ぼすほどの誤りはないというべきである。
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2011.07.11
平成22(行ケ)10324 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成23年07月07日 知的財産高等裁判所
無効理由無しとした審決が取り消されました。
本件明細書が開示する，重合体粒子表面のグラフト共重合体鎖の長鎖アルキル基に対して液晶分子が垂直に規則正しく配列することにより，液晶スペーサー周りの配向異常を防止するという本件発明の作用効果は，単独重合，共重合によらず，長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体の重合体鎖を重合体粒子表＼面にグラフトしたことに基づくものであって，本件明細書において，本件発明が，引用発明１に開示されている構成のうちから，「特定の共重合体鎖」に限定しているとしても，それに基づいて生じる格別の作用効果に係る記載はないから，本件発明の「特定の共重合体鎖」が単独重合体鎖や他の共重合体鎖と比較して格別の作用効果を奏するものということはできない。しかも，本件明細書【００１４】には，「長鎖アルキル基の層の厚みが０．０１μm以上であれば，グラフト共重合体鎖の溶融効果又は配向基板上の官能基残基との反応により重合体粒子と配向基板との固着性も有する。」として，長鎖アルキル基の層が一定の厚みを有すると付着性が向上する旨を明らかにしているものである。そうすると，本件発明は，引用発明１における付着層を構＼成する重合体鎖について，その一部に相当する「特定の共重合体鎖」を単に限定しているにすぎず，このような限定によって，引用発明１とは異なる作用効果あるいは格別に優れた作用効果を示すものと認めることもできないから，引用発明１の解決課題である付着性や技術常識の観点から，相違点１が実質的な相違点ということはできない。ウ 以上のとおり，本件発明は，引用発明１において例示的に列挙された「重合可能な単量体の単独重合体又は上記単量体の２種以上の共重合体であって熱可塑性を有するもの」の中から，「表＼面に長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体の１種又は２種以上と重合性ビニル単量体と共重合可能な他の重合性ビニル単量体の１種又は２種以上とからなるグラフト共重合体鎖を導入した重合体粒子」について一部限定したものというほかない。また，本件発明は，引用発明１から本件発明が限定した部分について，引用発明１の他の部分とその作用効果において差異があるということはできないから，引用発明１と異なる発明として区別できるものでもない。したがって，本件発明と引用発明１との間には，相違点は存しないといわざるを得ない。＼n
本件明細書が開示する，重合体粒子表面のグラフト共重合体鎖の長鎖アルキル基に対して液晶分子が垂直に規則正しく配列することにより，液晶スペーサー周りの配向異常を防止するという本件発明の作用効果は，単独重合，共重合によらず，長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体の重合体鎖を重合体粒子表＼面にグラフトしたことに基づくものであって，本件明細書において，本件発明が，引用発明１に開示されている構成のうちから，「特定の共重合体鎖」に限定しているとしても，それに基づいて生じる格別の作用効果に係る記載はないから，本件発明の「特定の共重合体鎖」が単独重合体鎖や他の共重合体鎖と比較して格別の作用効果を奏するものということはできない。しかも，本件明細書【００１４】には，「長鎖アルキル基の層の厚みが０．０１μm以上であれば，グラフト共重合体鎖の溶融効果又は配向基板上の官能基残基との反応により重合体粒子と配向基板との固着性も有する。」として，長鎖アルキル基の層が一定の厚みを有すると付着性が向上する旨を明らかにしているものである。そうすると，本件発明は，引用発明１における付着層を構＼成する重合体鎖について，その一部に相当する「特定の共重合体鎖」を単に限定しているにすぎず，このような限定によって，引用発明１とは異なる作用効果あるいは格別に優れた作用効果を示すものと認めることもできないから，引用発明１の解決課題である付着性や技術常識の観点から，相違点１が実質的な相違点ということはできない。ウ 以上のとおり，本件発明は，引用発明１において例示的に列挙された「重合可能な単量体の単独重合体又は上記単量体の２種以上の共重合体であって熱可塑性を有するもの」の中から，「表＼面に長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体の１種又は２種以上と重合性ビニル単量体と共重合可能な他の重合性ビニル単量体の１種又は２種以上とからなるグラフト共重合体鎖を導入した重合体粒子」について一部限定したものというほかない。また，本件発明は，引用発明１から本件発明が限定した部分について，引用発明１の他の部分とその作用効果において差異があるということはできないから，引用発明１と異なる発明として区別できるものでもない。したがって，本件発明と引用発明１との間には，相違点は存しないといわざるを得ない。＼n
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2011.03. 1
平成22(行ケ)10162 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成23年02月24日 知的財産高等裁判所
一致点の認定に誤りがあるとして、進歩性なしとした審決が取り消されました。
原告らは，引用発明１の皮革片はカップ状の裾の部分しか接合しておらず，本件発明１の接合部とは異なっているので，「接合部」が設けられる点を一致点とした審決の認定に誤りがあると主張する。上記１で認定したとおり，本件発明１は，皮革片の周縁部を折り曲げ，折り曲げ部に設けられる接合部において，隣接する皮革パネルと接着するという構成をとるものである。このように，本件発明１における「接合部」は，接着するための部位であるから，一定の領域を有する「面接触」を要するものと解される。これに対し，上記２のとおり，引用発明１は，カップ状の皮革パネルの裾部分（周辺端面）のみを接触させたものであり，接触している部分は線接触であると認めるのが自然である。そうすると，引用発明１における皮革片の接触部は，接着するための接合部とはいえず，本件発明１における接合部に相当するということはできないから，この点を一致点とした審決の認定は誤りである。そして，「接合部」の有無は，皮革パネルの接着に関する相違点２の前提となるものであって，この点の相違も含めて相違点２についての本件発明１の構＼成の容易想到性を判断すべきなのに，審決はこれを怠っている。したがって，取消事由１は，理由がある。
原告らは，引用発明１の皮革片はカップ状の裾の部分しか接合しておらず，本件発明１の接合部とは異なっているので，「接合部」が設けられる点を一致点とした審決の認定に誤りがあると主張する。上記１で認定したとおり，本件発明１は，皮革片の周縁部を折り曲げ，折り曲げ部に設けられる接合部において，隣接する皮革パネルと接着するという構成をとるものである。このように，本件発明１における「接合部」は，接着するための部位であるから，一定の領域を有する「面接触」を要するものと解される。これに対し，上記２のとおり，引用発明１は，カップ状の皮革パネルの裾部分（周辺端面）のみを接触させたものであり，接触している部分は線接触であると認めるのが自然である。そうすると，引用発明１における皮革片の接触部は，接着するための接合部とはいえず，本件発明１における接合部に相当するということはできないから，この点を一致点とした審決の認定は誤りである。そして，「接合部」の有無は，皮革パネルの接着に関する相違点２の前提となるものであって，この点の相違も含めて相違点２についての本件発明１の構＼成の容易想到性を判断すべきなのに，審決はこれを怠っている。したがって，取消事由１は，理由がある。
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2011.01.14
平成22(行ケ)10063 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成23年01月13日 知的財産高等裁判所
進歩性違反無しとした審決が維持されました。
そうすると，本件発明において解決すべき課題は，ボイラ等に用いられる，外表面に表＼面拡大要素たるピンを設けた熱交換チューブにおいて（段落【０００２】），ピンとチューブとの間の溶接接合部やピンの溶接接合部に隣接する部分等に亀裂が生じる結果（溶接割れ），ピンがチューブから破断，脱落する事態を防止するという点にあるものであり，上記課題を解決するための手段として，ピンの材料である炭素鋼の炭素含有率を，チューブ本体の材料である炭素鋼の炭素含有率よりも小さくする等の構成が採用されたものである。したがって，本件発明と審決引用発明とは，当該発明によって解決すべき技術的課題が，前者では溶接接合部等の亀裂防止にあり，後者では酸腐食に対する耐久性の向上等にあって，両者は耐久性の向上というごく抽象的な観点で共通するにすぎず，技術的には相違するものというべきである。また，審決引用発明では表＼面拡大要素にほうろう被膜を施すことが大きな要点となっているが，本件発明では表面拡大要素にほうろう被膜を施すことは予＼定されていない。そして，審決引用発明においてフィンの材料に炭素含有率が小さい炭素鋼が採用された趣旨も，前記のとおり熱交換性能を損なわないことを前提に，ほうろう被膜の欠陥等の発生を防止し，熱交換チューブの耐久性を発揮することができるようにする点にあるものであって，本件発明でピンの材料の炭素鋼の炭素含有率がチューブ本体の材料の炭素鋼の炭素含有率よりも小さくされた趣旨である溶接接合部等の亀裂防止の点は，審決引用文献においては開示も示唆もされていない。＼n
そうすると，本件発明において解決すべき課題は，ボイラ等に用いられる，外表面に表＼面拡大要素たるピンを設けた熱交換チューブにおいて（段落【０００２】），ピンとチューブとの間の溶接接合部やピンの溶接接合部に隣接する部分等に亀裂が生じる結果（溶接割れ），ピンがチューブから破断，脱落する事態を防止するという点にあるものであり，上記課題を解決するための手段として，ピンの材料である炭素鋼の炭素含有率を，チューブ本体の材料である炭素鋼の炭素含有率よりも小さくする等の構成が採用されたものである。したがって，本件発明と審決引用発明とは，当該発明によって解決すべき技術的課題が，前者では溶接接合部等の亀裂防止にあり，後者では酸腐食に対する耐久性の向上等にあって，両者は耐久性の向上というごく抽象的な観点で共通するにすぎず，技術的には相違するものというべきである。また，審決引用発明では表＼面拡大要素にほうろう被膜を施すことが大きな要点となっているが，本件発明では表面拡大要素にほうろう被膜を施すことは予＼定されていない。そして，審決引用発明においてフィンの材料に炭素含有率が小さい炭素鋼が採用された趣旨も，前記のとおり熱交換性能を損なわないことを前提に，ほうろう被膜の欠陥等の発生を防止し，熱交換チューブの耐久性を発揮することができるようにする点にあるものであって，本件発明でピンの材料の炭素鋼の炭素含有率がチューブ本体の材料の炭素鋼の炭素含有率よりも小さくされた趣旨である溶接接合部等の亀裂防止の点は，審決引用文献においては開示も示唆もされていない。＼n
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2011.01.13
平成22(行ケ)10173 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成23年01月11日 知的財産高等裁判所
引用文献には記載されていないとして、無効理由無しとした審決が維持されました。
原告は，引用例１には無機着色顔料に白色を混ぜ合わせる際に，石灰に加えて白色顔料である酸化チタンを加えることが示されている旨を主張する。 しかしながら，引用例１は，前記のとおり有色顔料を白色顔料及び体質顔料と並列して記載するにとどまり（【００２３】），消石灰等に加える顔料の好例とされる酸化チタンについては消石灰に対する配合割合を詳細に記載しているものの（【００２７】），消石灰に無機着色顔料を配合した上で，更に無機白色顔料を配合する場合を想定した具体的な記載がなく（【００２４】参照），現に，その記載に係る実施例は，いずれも顔料としては酸化チタンのみを配合したものに尽きている（【００６５】〜【００９４】）。しかも，消石灰は，それ自体に隠蔽力があり（乙１０，１７），かつ，白色を呈していることに加えて，無機着色顔料は，一般に白色顔料よりも高い隠蔽力を有する（乙１９）。したがって，引用発明１における顔料の配合が，「所望の隠蔽力並びに色彩（明度，色度，彩度）に応じて適宜選択調整することができる」（【００２４】）ものであるとしても，消石灰等に無機着色顔料を配合して当該調整を行った場合，隠蔽力及び色彩の調整という目的は，当該配合により達成されてしまうから，これに加えて，あえて無機白色顔料を配合する理由に乏しい。そして，引用例１には，この場合に無機白色顔料を配合することについて，これを示唆するものも含めて，何ら記載がない。したがって，引用例１には，消石灰等に無機着色顔料を配合するに当たり，更に無機白色顔料（酸化チタンを含む。）を配合することについては記載がないものというべきである。 以上によれば，引用例１には，消石灰に酸化チタン（無機白色顔料）を配合することや，消石灰に無機着色顔料を配合することについては記載があるものの，これに加えて，無機着色顔料を消石灰に配合するに当たり，無機白色顔料も配合する旨の記載があるとはいえない。よって，これと同旨の本件審決に誤りはない。
原告は，引用例１には無機着色顔料に白色を混ぜ合わせる際に，石灰に加えて白色顔料である酸化チタンを加えることが示されている旨を主張する。 しかしながら，引用例１は，前記のとおり有色顔料を白色顔料及び体質顔料と並列して記載するにとどまり（【００２３】），消石灰等に加える顔料の好例とされる酸化チタンについては消石灰に対する配合割合を詳細に記載しているものの（【００２７】），消石灰に無機着色顔料を配合した上で，更に無機白色顔料を配合する場合を想定した具体的な記載がなく（【００２４】参照），現に，その記載に係る実施例は，いずれも顔料としては酸化チタンのみを配合したものに尽きている（【００６５】〜【００９４】）。しかも，消石灰は，それ自体に隠蔽力があり（乙１０，１７），かつ，白色を呈していることに加えて，無機着色顔料は，一般に白色顔料よりも高い隠蔽力を有する（乙１９）。したがって，引用発明１における顔料の配合が，「所望の隠蔽力並びに色彩（明度，色度，彩度）に応じて適宜選択調整することができる」（【００２４】）ものであるとしても，消石灰等に無機着色顔料を配合して当該調整を行った場合，隠蔽力及び色彩の調整という目的は，当該配合により達成されてしまうから，これに加えて，あえて無機白色顔料を配合する理由に乏しい。そして，引用例１には，この場合に無機白色顔料を配合することについて，これを示唆するものも含めて，何ら記載がない。したがって，引用例１には，消石灰等に無機着色顔料を配合するに当たり，更に無機白色顔料（酸化チタンを含む。）を配合することについては記載がないものというべきである。 以上によれば，引用例１には，消石灰に酸化チタン（無機白色顔料）を配合することや，消石灰に無機着色顔料を配合することについては記載があるものの，これに加えて，無機着色顔料を消石灰に配合するに当たり，無機白色顔料も配合する旨の記載があるとはいえない。よって，これと同旨の本件審決に誤りはない。
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2010.11.21
平成21(行ケ)10253 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成22年11月17日 知的財産高等裁判所
進歩性違反無しとした審決が取り消されました。
以上の引用例９の記載によると，引用例９には，ゼラチンカプセルの機械的性質は，可塑剤の種類とその添加量・含有水分などの影響により変化するが，基本的には，基剤のゼラチンフィルムのレオロジー的性質によること，フィルムの粘性要素が小さいとカプセルは脆くなるところ，低湿度下では，粘性要素が小さくなって，外力によって破壊されやすくなること，カプセルの粘弾性のような基本的強度は，カプセルと同一組成のシートによって測定されるという知見が開示されている。そして，当業者であれば，かかる知見に接した場合，低湿度の環境下ではゼラチンカプセルは外力によって破壊されやすくなること，粘性に優れたシートを与えるゼラチン基剤から製造されたゼラチンカプセルは，外力によって破壊されにくいことに加え，機械的強度を測定する粘弾性測定装置により硬カプセルの底部の衝撃に対する抵抗力を測定する記載等から，カプセルの外力による変形や破壊は，ゼラチン基剤の粘弾性と関連するものであると理解するものということができる。したがって，当業者は，引用例９から，カプセルが外力により破壊されるか否かという耐衝撃性等の機械的強度も，カプセルと同一組成のフィルムで試験することができることを理解することができるというべきである。この点について，医薬用硬質カプセルに関する特開昭６１−１００５１９号公報（甲２２）においても，衝撃強度や引張り強度等の機械的強度について，ゼラチン基剤フィルムの状態で測定されているものであり，本件審決が「カプセルの機械的強度はフィルムの粘性要素と関連性を有しており，カプセルの機械的強度はカプセルと同一組成のフィルムで試験するものである」とするとおり，当業者における技術常識であったものということができる。・・・・以上からすると，低湿度下におけるハードゼラチンカプセルの機械的強度を向上するために，可塑剤として，＃４０００のポリエチレングリコールを３〜１５重量％の割合で添加することは，当業者であれば容易に想到し得るものということができる。同様に，ゼラチンを水に溶解した溶液に，かかる割合で＃４０００のポリエチレングリコールを添加してジェリーを得た後，浸漬法により非フォーム状ハードゼラチンカプセルを製造する方法の発明である本件発明２も，当業者が，引用例９と引用例２により開示された技術的知見を組み合わせることにより，容易に想到し得るものということができる。
以上の引用例９の記載によると，引用例９には，ゼラチンカプセルの機械的性質は，可塑剤の種類とその添加量・含有水分などの影響により変化するが，基本的には，基剤のゼラチンフィルムのレオロジー的性質によること，フィルムの粘性要素が小さいとカプセルは脆くなるところ，低湿度下では，粘性要素が小さくなって，外力によって破壊されやすくなること，カプセルの粘弾性のような基本的強度は，カプセルと同一組成のシートによって測定されるという知見が開示されている。そして，当業者であれば，かかる知見に接した場合，低湿度の環境下ではゼラチンカプセルは外力によって破壊されやすくなること，粘性に優れたシートを与えるゼラチン基剤から製造されたゼラチンカプセルは，外力によって破壊されにくいことに加え，機械的強度を測定する粘弾性測定装置により硬カプセルの底部の衝撃に対する抵抗力を測定する記載等から，カプセルの外力による変形や破壊は，ゼラチン基剤の粘弾性と関連するものであると理解するものということができる。したがって，当業者は，引用例９から，カプセルが外力により破壊されるか否かという耐衝撃性等の機械的強度も，カプセルと同一組成のフィルムで試験することができることを理解することができるというべきである。この点について，医薬用硬質カプセルに関する特開昭６１−１００５１９号公報（甲２２）においても，衝撃強度や引張り強度等の機械的強度について，ゼラチン基剤フィルムの状態で測定されているものであり，本件審決が「カプセルの機械的強度はフィルムの粘性要素と関連性を有しており，カプセルの機械的強度はカプセルと同一組成のフィルムで試験するものである」とするとおり，当業者における技術常識であったものということができる。・・・・以上からすると，低湿度下におけるハードゼラチンカプセルの機械的強度を向上するために，可塑剤として，＃４０００のポリエチレングリコールを３〜１５重量％の割合で添加することは，当業者であれば容易に想到し得るものということができる。同様に，ゼラチンを水に溶解した溶液に，かかる割合で＃４０００のポリエチレングリコールを添加してジェリーを得た後，浸漬法により非フォーム状ハードゼラチンカプセルを製造する方法の発明である本件発明２も，当業者が，引用例９と引用例２により開示された技術的知見を組み合わせることにより，容易に想到し得るものということができる。
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2010.11.19
平成21(行ケ)10253 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成22年11月17日 知的財産高等裁判所
無効でないとした審決が取り消されました。
以上からすると，本件審決が，引用例２には，ゼラチン単独フィルムの耐衝撃強度の向上には，グリセリンよりも特定のポリエチレングリコールの方がよいことについて開示されているとは認められないとした判断は誤りといわざるを得ない。この点について，被告は，引用例２に応用分野として例示されている「マイクロカプセル」は，カプセル剤とは全く異なるものであり，「医薬」という広範な指摘についても，直ちにハードゼラチンカプセルへの適用が記載されているということもできないなどと主張する。しかしながら，引用例２は，「固体ゼラチンの構造と特性及びそれらの改質の原理」と題する論文で，ゼラチン自体の物理，機械的特性に関する一般的な知見を開示するものであって，特定の用途におけるゼラチンの性質に限定して記述されているものではない。実際，引用例２は，ハードゼラチンカプセルに関する専門書である引用例６（甲６）にも引用されており，ゼラチンカプセルの技術分野に属する文献であるということができる。被告の主張は採用できない。＼n
以上からすると，本件審決が，引用例２には，ゼラチン単独フィルムの耐衝撃強度の向上には，グリセリンよりも特定のポリエチレングリコールの方がよいことについて開示されているとは認められないとした判断は誤りといわざるを得ない。この点について，被告は，引用例２に応用分野として例示されている「マイクロカプセル」は，カプセル剤とは全く異なるものであり，「医薬」という広範な指摘についても，直ちにハードゼラチンカプセルへの適用が記載されているということもできないなどと主張する。しかしながら，引用例２は，「固体ゼラチンの構造と特性及びそれらの改質の原理」と題する論文で，ゼラチン自体の物理，機械的特性に関する一般的な知見を開示するものであって，特定の用途におけるゼラチンの性質に限定して記述されているものではない。実際，引用例２は，ハードゼラチンカプセルに関する専門書である引用例６（甲６）にも引用されており，ゼラチンカプセルの技術分野に属する文献であるということができる。被告の主張は採用できない。＼n
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2010.10.29
平成22(行ケ)10024 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成22年10月28日 知的財産高等裁判所
新規事項でないとした審決の判断は維持されましたが、進歩性ありとした判断は取り消されました。
前記（４），（５）によれば，本件基準明細書又は図面に記載された発明は，回路基板改造による不正行為の防止を課題とし，上記不正行為を効果的に防止して不正行為を受けにくくする遊技機を提供することを目的としており（前記段落【０００６】【０００７】），遊技制御基板からの信号の入力のみを可能とする信号伝達方向規制手段を表＼示制御基板に設けるとともに，表示制御基板への信号の出力のみを可能＼とする信号伝達方向規制手段を遊技制御基板に搭載する構成とし（図１６），更に信号伝達方向規制手段をバッファＩＣ回路で構＼成していることが認められる（前記段落【００６０】）。これにより，本件基準明細書又は図面に記載された発明は，表示制御基板側から遊技制御基板側に信号が伝わることなく，確実に信号の不可逆性を達成することができるようにしており，表＼示制御基板改造による不正行為を効果的に防止するものである（前記段落【００９４】【００９５】【００９６】）。そうすると，本件基準明細書又は図面のすべての記載を総合すると，本件基準明細書又は図面に記載された遊技機は，当業者において，不正行為を防止するため，遊技制御基板から表示制御基板への信号の伝達のみを可能＼とし，表示制御基板側から遊技制御基板側に信号が伝わる余地がないよう，確実に信号の不可逆性を達成することができるように構＼成していること，すなわち，信号の不可逆性に例外を設けないとの技術的事項が記載されていると認定するのが合理的である。そうすると同技術的事項との関係において，「遊技制御基板と表示制御基板との間のすべての信号について，信号の伝達方向を前記遊技制御基板から前記表＼示制御基板への一方向に規制する」ことは，新たな技術的事項を導入するものであるとはいえない。これに対し，原告は，甲３記載の発明について，メイン制御部からサブ制御部へのすべての信号を規制の対象としていないと解釈するならば，本件基準明細書についても同様に解釈するべきであり，本件訂正は，新たな技術的事項を導入するものに当たると主張する。しかし，前記のとおり，訂正の適否の判断において，「願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面・・・に記載した事項の範囲内」であるか否かは，当業者において，明細書，特許請求の範囲又は図面のすべてを総合することによって，認識できる技術的事項との関係で，新たな技術的事項を導入するものであるか否かを基準に判断すべきものであり，他の公知文献等の解釈により判断が左右されるものではないから，上記原告の主張は採用することができない。したがって，遊技制御基板と表示制御基板との間の「信号」を「全ての信号」と限定する本件訂正は，「願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面・・・に記載した事項の範囲内」においてするものということができるので，審決が本件訂正を認めた点に違法はない。
・・・ 以上によれば，審決が認定する技術事項Ｃが前記段落【００７１】の記載に基づくものであるとしても，同段落の記載は，甲９の他の部分の記載や甲９記載の発明が解決しようとする課題及びその解決手段と整合しないか，又は，技術的に解決不可能な内容を含むものであって，誤った記載と解される。したがって，前記段落【００７１】の記載のみから，甲９には技術事項Ｃが実質的に開示されていると認めることはできない。審決が，技術事項Ｃを根拠に，甲９において，「遊技制御基板１９９」から「払出制御回路基板１５２」へ伝達される信号は賞球個数信号Ｄ０〜Ｄ３がすべてであるとは認定できないと判断したことは誤りである。
・・・ 前記（２）のとおり，甲３には，サブ制御部６からメイン制御部１へのデータ信号入力を禁止し，サブ制御部６からメイン制御部１への不正信号の入力を防止するため，メイン制御部１とサブ制御部６との間のすべての信号について，信号の伝達方向を前記遊技制御基板から前記表示制御基板への一方向に規制するための信号伝達方向規制手段を設けることが実質的に記載されているものと認められる。そうすると，本件訂正発明１と甲３記載の発明との相違点は，本件訂正発明１は表＼示制御基板内及び遊技制御基板内の各々に信号伝達方向規制手段が実装されているのに対し，甲３記載の発明は，メイン制御部１（「遊技制御基板」に相当）及びサブ制御部６（「表示制御基板」に相当）の各々に信号伝達方向規制手段が実装されていないこととなる。また，前記（３）のとおり，甲９には，遊技機に関し，メイン制御部からサブ制御部への一方向通信とした構＼成を採用することにより，サブ制御部からメイン制御部へ入力される情報の入力部を利用した不正なデータの入力による不正改造等を防止することが記載されており，その具体的手段として，信号の伝達方向を遊技制御基板（メイン基板）からサブ基板への一方向に規制するために，前記遊技制御基板からの信号の入力のみを可能とし，前記遊技制御基板への信号の出力を不能＼とする信号伝達方向規制手段である信号回路２０９を遊技制御基板１９９（メイン基板）に設けるとともに，信号の伝達方向を前記遊技制御基板（メイン基板）からサブ基板への一方向に規制するために，前記サブ基板への信号の出力のみを可能とし，前記サブ基板からの信号の入力を不能＼とする信号伝達方向規制手段である信号回路２１７を払出制御回路基板１５２（サブ基板）に設けることが開示されていると認められる。さらに，甲９に記載された技術事項は，甲３記載の発明と同様に遊技機に関する技術分野において，不正信号の入力を防止するという目的を達成するためのものであり，甲３記載の発明においては１つであった一方向データ転送手段を，甲９のように入力側基板と出力側基板のそれぞれに設けることにより，より高い効果が期待できることは当然のことであるから，甲９記載の技術事項を甲３記載の発明に適用することは，当業者において容易であるといえる。なお，前記（３）のとおり，審決が技術事項Ｃとして認定した事項は，甲９記載の技術的思想に基づく適切な開示事項とは認められず，甲９記載の技術事項を甲３記載の発明に適用する際の阻害要因とはならない。したがって，甲９記載の技術事項を甲３記載の発明に適用することにより，本件訂正発明１の構成（ε）及び構＼成（ζ）を得ることは当業者が容易に想到し得ることといえる。以上によれば，本件訂正発明１は，甲３に記載された発明に甲９記載の技術事項及び周知技術を適用することにより，当業者が容易に想到することができるものであるから，本件訂正発明１の進歩性を肯定した審決の判断は誤りであり，取消事由２は理由がある
前記（４），（５）によれば，本件基準明細書又は図面に記載された発明は，回路基板改造による不正行為の防止を課題とし，上記不正行為を効果的に防止して不正行為を受けにくくする遊技機を提供することを目的としており（前記段落【０００６】【０００７】），遊技制御基板からの信号の入力のみを可能とする信号伝達方向規制手段を表＼示制御基板に設けるとともに，表示制御基板への信号の出力のみを可能＼とする信号伝達方向規制手段を遊技制御基板に搭載する構成とし（図１６），更に信号伝達方向規制手段をバッファＩＣ回路で構＼成していることが認められる（前記段落【００６０】）。これにより，本件基準明細書又は図面に記載された発明は，表示制御基板側から遊技制御基板側に信号が伝わることなく，確実に信号の不可逆性を達成することができるようにしており，表＼示制御基板改造による不正行為を効果的に防止するものである（前記段落【００９４】【００９５】【００９６】）。そうすると，本件基準明細書又は図面のすべての記載を総合すると，本件基準明細書又は図面に記載された遊技機は，当業者において，不正行為を防止するため，遊技制御基板から表示制御基板への信号の伝達のみを可能＼とし，表示制御基板側から遊技制御基板側に信号が伝わる余地がないよう，確実に信号の不可逆性を達成することができるように構＼成していること，すなわち，信号の不可逆性に例外を設けないとの技術的事項が記載されていると認定するのが合理的である。そうすると同技術的事項との関係において，「遊技制御基板と表示制御基板との間のすべての信号について，信号の伝達方向を前記遊技制御基板から前記表＼示制御基板への一方向に規制する」ことは，新たな技術的事項を導入するものであるとはいえない。これに対し，原告は，甲３記載の発明について，メイン制御部からサブ制御部へのすべての信号を規制の対象としていないと解釈するならば，本件基準明細書についても同様に解釈するべきであり，本件訂正は，新たな技術的事項を導入するものに当たると主張する。しかし，前記のとおり，訂正の適否の判断において，「願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面・・・に記載した事項の範囲内」であるか否かは，当業者において，明細書，特許請求の範囲又は図面のすべてを総合することによって，認識できる技術的事項との関係で，新たな技術的事項を導入するものであるか否かを基準に判断すべきものであり，他の公知文献等の解釈により判断が左右されるものではないから，上記原告の主張は採用することができない。したがって，遊技制御基板と表示制御基板との間の「信号」を「全ての信号」と限定する本件訂正は，「願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面・・・に記載した事項の範囲内」においてするものということができるので，審決が本件訂正を認めた点に違法はない。
・・・ 以上によれば，審決が認定する技術事項Ｃが前記段落【００７１】の記載に基づくものであるとしても，同段落の記載は，甲９の他の部分の記載や甲９記載の発明が解決しようとする課題及びその解決手段と整合しないか，又は，技術的に解決不可能な内容を含むものであって，誤った記載と解される。したがって，前記段落【００７１】の記載のみから，甲９には技術事項Ｃが実質的に開示されていると認めることはできない。審決が，技術事項Ｃを根拠に，甲９において，「遊技制御基板１９９」から「払出制御回路基板１５２」へ伝達される信号は賞球個数信号Ｄ０〜Ｄ３がすべてであるとは認定できないと判断したことは誤りである。
・・・ 前記（２）のとおり，甲３には，サブ制御部６からメイン制御部１へのデータ信号入力を禁止し，サブ制御部６からメイン制御部１への不正信号の入力を防止するため，メイン制御部１とサブ制御部６との間のすべての信号について，信号の伝達方向を前記遊技制御基板から前記表示制御基板への一方向に規制するための信号伝達方向規制手段を設けることが実質的に記載されているものと認められる。そうすると，本件訂正発明１と甲３記載の発明との相違点は，本件訂正発明１は表＼示制御基板内及び遊技制御基板内の各々に信号伝達方向規制手段が実装されているのに対し，甲３記載の発明は，メイン制御部１（「遊技制御基板」に相当）及びサブ制御部６（「表示制御基板」に相当）の各々に信号伝達方向規制手段が実装されていないこととなる。また，前記（３）のとおり，甲９には，遊技機に関し，メイン制御部からサブ制御部への一方向通信とした構＼成を採用することにより，サブ制御部からメイン制御部へ入力される情報の入力部を利用した不正なデータの入力による不正改造等を防止することが記載されており，その具体的手段として，信号の伝達方向を遊技制御基板（メイン基板）からサブ基板への一方向に規制するために，前記遊技制御基板からの信号の入力のみを可能とし，前記遊技制御基板への信号の出力を不能＼とする信号伝達方向規制手段である信号回路２０９を遊技制御基板１９９（メイン基板）に設けるとともに，信号の伝達方向を前記遊技制御基板（メイン基板）からサブ基板への一方向に規制するために，前記サブ基板への信号の出力のみを可能とし，前記サブ基板からの信号の入力を不能＼とする信号伝達方向規制手段である信号回路２１７を払出制御回路基板１５２（サブ基板）に設けることが開示されていると認められる。さらに，甲９に記載された技術事項は，甲３記載の発明と同様に遊技機に関する技術分野において，不正信号の入力を防止するという目的を達成するためのものであり，甲３記載の発明においては１つであった一方向データ転送手段を，甲９のように入力側基板と出力側基板のそれぞれに設けることにより，より高い効果が期待できることは当然のことであるから，甲９記載の技術事項を甲３記載の発明に適用することは，当業者において容易であるといえる。なお，前記（３）のとおり，審決が技術事項Ｃとして認定した事項は，甲９記載の技術的思想に基づく適切な開示事項とは認められず，甲９記載の技術事項を甲３記載の発明に適用する際の阻害要因とはならない。したがって，甲９記載の技術事項を甲３記載の発明に適用することにより，本件訂正発明１の構成（ε）及び構＼成（ζ）を得ることは当業者が容易に想到し得ることといえる。以上によれば，本件訂正発明１は，甲３に記載された発明に甲９記載の技術事項及び周知技術を適用することにより，当業者が容易に想到することができるものであるから，本件訂正発明１の進歩性を肯定した審決の判断は誤りであり，取消事由２は理由がある
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2010.10. 1
平成21(行ケ)10353 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成22年09月30日 知的財産高等裁判所
引用文献の認定誤りを理由に進歩性なしとした審決が取消されました。
以上によれば，甲１発明において，トリュフ入りブリーチーズが，熟成後，「上側のチーズと下側のチーズが分離せずに一体となった状態にある」との構成が開示されているものと認定することはできない。したがって，審決が，甲１発明について，「チーズどうしが結びつくことにより，上側のチーズと下側のチーズとが分離せずに一体となった状態にある。」と認定したことは誤りであり，同認定を基礎として，相違点Ｂについて，「本件発明１と甲１発明との間で，チーズカードどうしの「結着」の程度，「一体化」させられている点に差異は見出せないため，この点は実質的な相違点とはいえない」とした容易想到性の判断も誤りというべきである。＼n
以上によれば，甲１発明において，トリュフ入りブリーチーズが，熟成後，「上側のチーズと下側のチーズが分離せずに一体となった状態にある」との構成が開示されているものと認定することはできない。したがって，審決が，甲１発明について，「チーズどうしが結びつくことにより，上側のチーズと下側のチーズとが分離せずに一体となった状態にある。」と認定したことは誤りであり，同認定を基礎として，相違点Ｂについて，「本件発明１と甲１発明との間で，チーズカードどうしの「結着」の程度，「一体化」させられている点に差異は見出せないため，この点は実質的な相違点とはいえない」とした容易想到性の判断も誤りというべきである。＼n
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2010.09.30
平成22(行ケ)10045 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成22年09月21日 知的財産高等裁判所
進歩性なしとの審決が、一致点の認定誤りがあるとして取り消されました。
実際，引用例（甲１）においても，「本発明に係るブレーカボルト表面の溝の役割は，押出乾燥装置内部のゴム状重合体を外部に溢出させることなく蒸気だけを外部に逃がすことにある。」（段落【００１８】），ないし「・・・この溝を通じてシリンダー内圧の異常上昇の原因となっている閉じ込められた蒸気を直接外部へ逃がし」（段落【００２７】）と記載され，ブレーカボルトの溝は，シリンダー内圧の異常上昇の原因となっている蒸気だけを排出することを前提とした記載となっている。これに対し，本願発明における脱水スリットは，まさにポリマーから液体としての水を除去するためのものであるから，仮に，引用発明において，蒸気の排出とともに水が除去されるということができるとしても，本願発明における水分除去とは異質なものといわざるを得ず，本願発明の脱水スリットと，引用例（甲１）の「ブレーカボルト」に設けた溝とが，「水分を除去する開口」として一致するとはいえない。(ｳ) 小括審決は，引用発明の「溝付ブレーカボルト」と本願発明の「脱水スリット」とが，「水分を除去する開口」である点で共通することを前提とした上で，両発明の相違点は「水分を除去する開口が，本願発明では，脱水スリットであるのに対して，引用例に記載された発明では，蒸気を直接外部へ逃すブレーカボルトに設けた溝である点。」であるとした。しかし，前記(ｲ)のとおり，本願発明の「脱水スリット」と，引用発明の「ブレーカボルト」に設けた溝とが，「水分を除去する開口」として一致するとはいえないから，前述した審決の一致点及び相違点の認定は誤りといわざるを得ない。さらに，審決は，引用発明のベント（「ブレーカボルト」の溝）と本願発明の脱水スリットとが，いずれも「水分を除去する開口」であることを前提として，「ブレーカーボルトに設けた溝に水分を除去する機能を付与することに換えて，ブレーカーボルトとは別途に設けたスリットに水分を除去する機能＼を付与することは当業者が容易になし得たものである。」と判断していることからすれば，前記の認定の誤りが，引用発明との間で本願発明は容易想到性を欠くとした審決の結論に影響を及ぼすおそれがあることは明らかである。
実際，引用例（甲１）においても，「本発明に係るブレーカボルト表面の溝の役割は，押出乾燥装置内部のゴム状重合体を外部に溢出させることなく蒸気だけを外部に逃がすことにある。」（段落【００１８】），ないし「・・・この溝を通じてシリンダー内圧の異常上昇の原因となっている閉じ込められた蒸気を直接外部へ逃がし」（段落【００２７】）と記載され，ブレーカボルトの溝は，シリンダー内圧の異常上昇の原因となっている蒸気だけを排出することを前提とした記載となっている。これに対し，本願発明における脱水スリットは，まさにポリマーから液体としての水を除去するためのものであるから，仮に，引用発明において，蒸気の排出とともに水が除去されるということができるとしても，本願発明における水分除去とは異質なものといわざるを得ず，本願発明の脱水スリットと，引用例（甲１）の「ブレーカボルト」に設けた溝とが，「水分を除去する開口」として一致するとはいえない。(ｳ) 小括審決は，引用発明の「溝付ブレーカボルト」と本願発明の「脱水スリット」とが，「水分を除去する開口」である点で共通することを前提とした上で，両発明の相違点は「水分を除去する開口が，本願発明では，脱水スリットであるのに対して，引用例に記載された発明では，蒸気を直接外部へ逃すブレーカボルトに設けた溝である点。」であるとした。しかし，前記(ｲ)のとおり，本願発明の「脱水スリット」と，引用発明の「ブレーカボルト」に設けた溝とが，「水分を除去する開口」として一致するとはいえないから，前述した審決の一致点及び相違点の認定は誤りといわざるを得ない。さらに，審決は，引用発明のベント（「ブレーカボルト」の溝）と本願発明の脱水スリットとが，いずれも「水分を除去する開口」であることを前提として，「ブレーカーボルトに設けた溝に水分を除去する機能を付与することに換えて，ブレーカーボルトとは別途に設けたスリットに水分を除去する機能＼を付与することは当業者が容易になし得たものである。」と判断していることからすれば，前記の認定の誤りが，引用発明との間で本願発明は容易想到性を欠くとした審決の結論に影響を及ぼすおそれがあることは明らかである。
2010.08.29
平成21(行ケ)10422 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成22年08月19日 知的財産高等裁判所
引用文献の認定誤りを理由として、進歩性なしとした拒絶審決が取り消されました。
そこで，上記理解に基づいて，引用例に記載された「シランコーチング剤」と「シランカップリング剤」とをその成分の化学構造の観点から比較すると，両者の成分は，いずれも「有機シラン化合物」である点では共通するものの，「シランコーチング剤」の成分は，「水素化ケイ素の水素原子が炭化水素基などで置換した有機化合物」に止まるものであって，その具体的な化学構＼造は，引用例の記載からは明らかではなく，甲２７，乙５，甲３１の記載を総合しても，一般的に「シラン」には，ガラスなどの無機物質と結合するためのアルコキシル基などの無機官能基を有していることは認められない。したがって，上記(2) カ（甲２８）に記載されるような特定の化学構造を有する化学物質である「シランカップリング剤」は，化学構＼造が特定のものである点において，「シランコーチング剤」と相違していると認められる。次に，その使用形態について比較すると，「コーチング剤」とは，一般的に，その言葉どおり，被膜を形成する材料を含有する塗料や被覆材などを基材上にコート（塗布，被覆）するための剤を意味する用語であると認められるから，「シランコーチング剤」とは，「シラン」を成分として含み，何らかの基材上にコートされる剤と解される。一方，「シランカップリング剤」については，例えば，上記(2) エ（乙３）に，「使用方法」として，カップリング剤を水溶液中に分散してガラス繊維や目の粗い充填剤に適用することが記載され，また，「接着の性質」の記載から，この使用方法によって，ガラス繊維や充填剤の表面とカップリング剤の無機官能＼基とが反応して，結合することは理解されるものの，「カップリング剤」を「コート（塗布，被覆）」して使用することについては，何ら示されていないし，前述のとおり，引用例の「シランコーチング剤」に関する記載を総合しても，引用例においては「シラン」若しくは「シランコーチング剤」を「カップリング剤」として使用していることを示す記載はないから，引用例の記載からは「シランコーチング剤」が「シランカップリング剤」であると認めることはできない。以上によれば，引用例に記載された「シランコーチング剤」の「シラン」を，特定の化学構造を有する「シランカップリング剤」と限定して解釈することはできないし，「コート」という使用形態を特定する「シランコーチング剤」と，その使用方法が専ら「コート」であるとはいえない「シランカップリング剤」とを同一視することもできないというべきである。この点について，被告は，引用例の「シランコーチング剤」は，モノマー注入前に，セラミック焼成体に注入されて，焼成体表＼面に被覆処理が施され，その結果，表面が改質されることから，「カップリング剤」と同等の目的で使用されているといえるなどと主張するが，引用例には，「シランコーチング剤」を使用する目的については何ら記載されていないから，引用例記載の発明の目的は明らかでなく，また他に被告が同等であるという根拠も見出せない。よって，審決が前記第２の３(1)クにおいて認定したように，引用例に「シランカップリング剤」を用いることが示されているということはできないから，審決の引用例の記載事項の認定には誤りがある。
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2010.08.29
平成21(行ケ)10180 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成22年08月19日 知的財産高等裁判所
進歩性なしとした審決が取り消されました。裁判所は、新規物質については単に構成が記載されているだけでは足りず、製造方法を理解し得る程度の記載があることを要するとしました。
本件発明６及び７における本件３水和物が新規の化学物質であること，甲７文献には，本件３水和物と同等の有機化合物の化学式が記載されているものの，その製造方法について記載も示唆もされていないこと，以上の点については当事者間に争いがなく，かつ審決も認めるところである。そこで，このような場合，甲７文献が，特許法２９条２項適用の前提となる２９条１項３号記載の「刊行物」に該当するかどうかがまず問題となる。ところで，特許法２９条１項は，同項３号の「特許出願前に‥‥頒布された刊行物に記載された発明」については特許を受けることができないと規定するものであるところ，上記「刊行物」に「物の発明」が記載されているというためには，同刊行物に当該物の発明の構成が開示されていることを要することはいうまでもないが，発明が技術的思想の創作であること（同法２条１項参照）にかんがみれば，当該刊行物に接した当業者が，思考や試行錯誤等の創作能＼力を発揮するまでもなく，特許出願時の技術常識に基づいてその技術的思想を実施し得る程度に，当該発明の技術的思想が開示されていることを要するものというべきである。特に，当該物が，新規の化学物質である場合には，新規の化学物質は製造方法その他の入手方法を見出すことが困難であることが少なくないから，刊行物にその技術的思想が開示されているというためには，一般に，当該物質の構成が開示されていることに止まらず，その製造方法を理解し得る程度の記載があることを要するというべきである。そして，刊行物に製造方法を理解し得る程度の記載がない場合には，当該刊行物に接した当業者が，思考や試行錯誤等の創作能＼力を発揮するまでもなく，特許出願時の技術常識に基づいてその製造方法その他の入手方法を見いだすことができることが必要であるというべきである。
(2) 本件については，上記のとおり，本件発明６及び７における本件３水和物が新規の化学物質であること，甲７文献には，本件３水和物と同等の有機化合物の化学式が記載されているものの，その製造方法について記載も示唆もされていないところ，前記１(2) の記載内容を検討しても，甲７文献には製造方法を理解し得る程度の記載があるとはいえないから，上記(1) の判断基準に従い，甲７文献が特許法２９条１項３号の「刊行物」に該当するというためには，甲７文献に接した当業者が，思考や試行錯誤等の創作能力を発揮するまでもなく，特許出願時の技術常識に基づいて本件３水和物の製造方法その他の入手方法を見いだすことができることが必要であるということになる。この点，審決は，前記第２の４(1) 記載のとおり，まず，甲５文献の開示内容から，４−アミノ−１−ヒドロキシブタン−１，１−バイホスホン酸モノナトリウム塩が生成していることが窺える等の事情があること，甲１２ないし甲１４の各文献の開示内容から，水和物の製法としては，水溶液から晶出することが一般的であり，結晶水は，加熱あるいは乾燥により離脱し，加熱あるいは乾燥の条件を強くすることにより，順次離脱することは周知であるといえること，及び４−アミノ−１−ヒドロキシブタン−１，１−ジホスホン酸モノナトリウム塩の３水和物が存在することは甲７文献に記載されていることを根拠に，当業者は，４−アミノ−１−ヒドロキシブタン−１，１−ジホスホン酸モノナトリウム塩を水溶液から晶出させることにより，３水和物が得られること，そして，もし水溶液からの晶出により得られた４−アミノ−１−ヒドロキシブタン−１，１−ジホスホン酸モノナトリウム塩の水和数が３を超えていれば，適宜条件を選択し，加熱，乾燥することにより水和数を減ずることにより，容易に，本件３水和物を得ることができると考えるのが自然であると判断しているところ，その論理は必ずしも明確ではないが，前記第２の４(4)記載のとおり，さらに，審決は，原告の主張に対する判断において，「有機化合物によって水和物が存在し得る場合があることは明らかであり，‥‥，甲７文献において既に３水和物が目的物として明示され，その存在を疑うべき特段の事情が無いことを考慮すれば，技術常識を勘案し３水和物の製造条件を検討することに格別の困難性は無いというべきであ」ると判断していることから，これを善解すれば，甲７文献の記載を前提として，これに接した当業者が，思考や試行錯誤等の創作能力を発揮するまでもなく，甲５及び甲１２ないし甲１４の各文献に記載されている特許出願時の技術常識に基づいてその製造方法その他の入手方法を見いだすことができるものと判断したと解される。
(3) そうすると，本件においては，本件出願当時，甲７文献の記載を前提として，これに接した当業者が，思考や試行錯誤等の創作能力を発揮するまでもなく，本件３水和物の製造方法その他の入手方法を見いだすことができるような技術常識が存在したか否かが問題となるが，次のとおり，本件においては，本件出願当時，そのような技術常識が存在したと認めることはできないというべきである。＼n
本件発明６及び７における本件３水和物が新規の化学物質であること，甲７文献には，本件３水和物と同等の有機化合物の化学式が記載されているものの，その製造方法について記載も示唆もされていないこと，以上の点については当事者間に争いがなく，かつ審決も認めるところである。そこで，このような場合，甲７文献が，特許法２９条２項適用の前提となる２９条１項３号記載の「刊行物」に該当するかどうかがまず問題となる。ところで，特許法２９条１項は，同項３号の「特許出願前に‥‥頒布された刊行物に記載された発明」については特許を受けることができないと規定するものであるところ，上記「刊行物」に「物の発明」が記載されているというためには，同刊行物に当該物の発明の構成が開示されていることを要することはいうまでもないが，発明が技術的思想の創作であること（同法２条１項参照）にかんがみれば，当該刊行物に接した当業者が，思考や試行錯誤等の創作能＼力を発揮するまでもなく，特許出願時の技術常識に基づいてその技術的思想を実施し得る程度に，当該発明の技術的思想が開示されていることを要するものというべきである。特に，当該物が，新規の化学物質である場合には，新規の化学物質は製造方法その他の入手方法を見出すことが困難であることが少なくないから，刊行物にその技術的思想が開示されているというためには，一般に，当該物質の構成が開示されていることに止まらず，その製造方法を理解し得る程度の記載があることを要するというべきである。そして，刊行物に製造方法を理解し得る程度の記載がない場合には，当該刊行物に接した当業者が，思考や試行錯誤等の創作能＼力を発揮するまでもなく，特許出願時の技術常識に基づいてその製造方法その他の入手方法を見いだすことができることが必要であるというべきである。
(2) 本件については，上記のとおり，本件発明６及び７における本件３水和物が新規の化学物質であること，甲７文献には，本件３水和物と同等の有機化合物の化学式が記載されているものの，その製造方法について記載も示唆もされていないところ，前記１(2) の記載内容を検討しても，甲７文献には製造方法を理解し得る程度の記載があるとはいえないから，上記(1) の判断基準に従い，甲７文献が特許法２９条１項３号の「刊行物」に該当するというためには，甲７文献に接した当業者が，思考や試行錯誤等の創作能力を発揮するまでもなく，特許出願時の技術常識に基づいて本件３水和物の製造方法その他の入手方法を見いだすことができることが必要であるということになる。この点，審決は，前記第２の４(1) 記載のとおり，まず，甲５文献の開示内容から，４−アミノ−１−ヒドロキシブタン−１，１−バイホスホン酸モノナトリウム塩が生成していることが窺える等の事情があること，甲１２ないし甲１４の各文献の開示内容から，水和物の製法としては，水溶液から晶出することが一般的であり，結晶水は，加熱あるいは乾燥により離脱し，加熱あるいは乾燥の条件を強くすることにより，順次離脱することは周知であるといえること，及び４−アミノ−１−ヒドロキシブタン−１，１−ジホスホン酸モノナトリウム塩の３水和物が存在することは甲７文献に記載されていることを根拠に，当業者は，４−アミノ−１−ヒドロキシブタン−１，１−ジホスホン酸モノナトリウム塩を水溶液から晶出させることにより，３水和物が得られること，そして，もし水溶液からの晶出により得られた４−アミノ−１−ヒドロキシブタン−１，１−ジホスホン酸モノナトリウム塩の水和数が３を超えていれば，適宜条件を選択し，加熱，乾燥することにより水和数を減ずることにより，容易に，本件３水和物を得ることができると考えるのが自然であると判断しているところ，その論理は必ずしも明確ではないが，前記第２の４(4)記載のとおり，さらに，審決は，原告の主張に対する判断において，「有機化合物によって水和物が存在し得る場合があることは明らかであり，‥‥，甲７文献において既に３水和物が目的物として明示され，その存在を疑うべき特段の事情が無いことを考慮すれば，技術常識を勘案し３水和物の製造条件を検討することに格別の困難性は無いというべきであ」ると判断していることから，これを善解すれば，甲７文献の記載を前提として，これに接した当業者が，思考や試行錯誤等の創作能力を発揮するまでもなく，甲５及び甲１２ないし甲１４の各文献に記載されている特許出願時の技術常識に基づいてその製造方法その他の入手方法を見いだすことができるものと判断したと解される。
(3) そうすると，本件においては，本件出願当時，甲７文献の記載を前提として，これに接した当業者が，思考や試行錯誤等の創作能力を発揮するまでもなく，本件３水和物の製造方法その他の入手方法を見いだすことができるような技術常識が存在したか否かが問題となるが，次のとおり，本件においては，本件出願当時，そのような技術常識が存在したと認めることはできないというべきである。＼n
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2010.07.20
平成21(行ケ)10412 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成22年07月14日 知的財産高等裁判所
周知例として示された証拠には、本件発明とは目的が異なるとして、無効とした審決が取り消されました。
上記イ，ウのとおり，従来，陶磁器製の加熱調理器において，鍋の上部開口部外縁の，蓋が載置される平坦部と同じ高さ位置で，鍋の内面方向に鍋の厚みを厚くすることにより凸部を形成すること自体は，周知であったとしても，内鍋内面方向の凸部によって露を溜め，露の垂れを防止するという機能があることを記載した証拠はなく，これを示唆するものもない。加熱調理器において，内鍋内面方向に凸部を形成することは，蓋等の部材の載置を目的とするのが通常であり，蓋等の部材の載置を目的とする凸部の形成自体が周知であったとしても，フランジ部との関係や課題との関係では，何ら示唆がない。そして，引用例１の【０００７】の「鍋パッキン７４に付着したつゆは，ある一定量を超えると鍋６２のフランジ部６２ｆを伝って鍋６２の側面へと滴下し」の記載をもって，直ちに，蓋の載置を目的とする凸部が露等を溜める効果をも奏することが当業者にとって自明であるとすることはできない。本件発明において，露の垂れを防止することを目的として内鍋内面方向に凸部を形成することは，従来のものと目的を異にするものである。前記(1)のとおり，本件発明は，引用発明１に係る金属材質の炊飯器内鍋構造をセラミックに変更し，蓋パッキンに付いた露の垂れを遮断する凸部を形成するものであるところ，別の目的で設けられている凸部を開示しているにすぎない周知例１ないし３等をもって，露の垂れを防止する構＼成とする動機付けがあるとはいえない。そして，本件発明は，特定の内外面構造を有するセラミックス内鍋を用いて，ご飯の付着防止，保温時の省エネルギー化という課題を解決させながら，露の垂れを防止する構＼成を検討した結果「フランジ部と対向する位置で内鍋内面方向に前記内鍋の厚みを厚くすること」による凸部を形成したものである。蓋の載置を目的とする凸部の形成自体が周知であったとしても，フランジ部との関係や課題との関係で何ら示唆がない以上，金属の内鍋を用いた，異なる露垂れを防止する構造の引用発明１から出発して，内鍋材質と凸部の具体的位置及び構＼造を変更して，内鍋内面方向に内鍋の厚みを厚くすることにより凸部を形成することは，技術常識を参酌してもなお通常の創作能力の発揮を越えるものといわざるを得ない。よって，引用発明１のフランジ部の水平部から内鍋の内方に延設して露溜まりの溝部を形成している構＼成を，フランジ部と対向する位置で内鍋内面方向に前記内鍋の厚みを厚くすることにより凸部を形成して露の垂れを防止する構成とすることは，当業者といえども容易に想到することはできないというべきである。＼n
上記イ，ウのとおり，従来，陶磁器製の加熱調理器において，鍋の上部開口部外縁の，蓋が載置される平坦部と同じ高さ位置で，鍋の内面方向に鍋の厚みを厚くすることにより凸部を形成すること自体は，周知であったとしても，内鍋内面方向の凸部によって露を溜め，露の垂れを防止するという機能があることを記載した証拠はなく，これを示唆するものもない。加熱調理器において，内鍋内面方向に凸部を形成することは，蓋等の部材の載置を目的とするのが通常であり，蓋等の部材の載置を目的とする凸部の形成自体が周知であったとしても，フランジ部との関係や課題との関係では，何ら示唆がない。そして，引用例１の【０００７】の「鍋パッキン７４に付着したつゆは，ある一定量を超えると鍋６２のフランジ部６２ｆを伝って鍋６２の側面へと滴下し」の記載をもって，直ちに，蓋の載置を目的とする凸部が露等を溜める効果をも奏することが当業者にとって自明であるとすることはできない。本件発明において，露の垂れを防止することを目的として内鍋内面方向に凸部を形成することは，従来のものと目的を異にするものである。前記(1)のとおり，本件発明は，引用発明１に係る金属材質の炊飯器内鍋構造をセラミックに変更し，蓋パッキンに付いた露の垂れを遮断する凸部を形成するものであるところ，別の目的で設けられている凸部を開示しているにすぎない周知例１ないし３等をもって，露の垂れを防止する構＼成とする動機付けがあるとはいえない。そして，本件発明は，特定の内外面構造を有するセラミックス内鍋を用いて，ご飯の付着防止，保温時の省エネルギー化という課題を解決させながら，露の垂れを防止する構＼成を検討した結果「フランジ部と対向する位置で内鍋内面方向に前記内鍋の厚みを厚くすること」による凸部を形成したものである。蓋の載置を目的とする凸部の形成自体が周知であったとしても，フランジ部との関係や課題との関係で何ら示唆がない以上，金属の内鍋を用いた，異なる露垂れを防止する構造の引用発明１から出発して，内鍋材質と凸部の具体的位置及び構＼造を変更して，内鍋内面方向に内鍋の厚みを厚くすることにより凸部を形成することは，技術常識を参酌してもなお通常の創作能力の発揮を越えるものといわざるを得ない。よって，引用発明１のフランジ部の水平部から内鍋の内方に延設して露溜まりの溝部を形成している構＼成を，フランジ部と対向する位置で内鍋内面方向に前記内鍋の厚みを厚くすることにより凸部を形成して露の垂れを防止する構成とすることは，当業者といえども容易に想到することはできないというべきである。＼n
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2010.07.20
平成21(行ケ)10238 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成22年07月15日 知的財産高等裁判所
出願の後に補充した実験結果等を考慮して、進歩性なしとした審決が取り消されました。
特許法２９条２項の要件充足性を判断するに当たり，当初明細書に，「発明の効果」について，何らの記載がないにもかかわらず，出願人において，出願後に実験結果等を提出して，主張又は立証することは，先願主義を採用し，発明の開示の代償として特許権（独占権）を付与するという特許制度の趣旨に反することになるので，特段の事情のない限りは，許されないというべきである。また，出願に係る発明の効果は，現行特許法上，明細書の記載要件とはされていないものの，出願に係る発明が従来技術と比較して，進歩性を有するか否かを判断する上で，重要な考慮要素とされるのが通例である。出願に係る発明が進歩性を有するか否かは，解決課題及び解決手段が提示されているかという観点から，出願に係る発明が，公知技術を基礎として，容易に到達することができない技術内容を含んだ発明であるか否かによって判断されるところ，上記の解決課題及び解決手段が提示されているか否かは，「発明の効果」がどのようなものであるかと不即不離の関係があるといえる。そのような点を考慮すると，本願当初明細書において明らかにしていなかった「発明の効果」について，進歩性の判断において，出願の後に補充した実験結果等を参酌することは，出願人と第三者との公平を害する結果を招来するので，特段の事情のない限り許されないというべきである。他方，進歩性の判断において，「発明の効果」を出願の後に補充した実験結果等を考慮することが許されないのは，上記の特許制度の趣旨，出願人と第三者との公平等の要請に基づくものであるから，当初明細書に，「発明の効果」に関し，何らの記載がない場合はさておき，当業者において「発明の効果」を認識できる程度の記載がある場合やこれを推論できる記載がある場合には，記載の範囲を超えない限り，出願の後に補充した実験結果等を参酌することは許されるというべきであり，許されるか否かは，前記公平の観点に立って判断すべきである。・・・以上の記載に照らせば，本願当初明細書に接した当業者は，「ＵＶ−Ｂフィルター」として「２−フェニル−ベンズイミダゾール−５−スルホン酸」を選択した本願発明の効果について，広域スペクトルの紫外線防止効果と光安定性を，より一層向上させる効果を有する発明であると認識するのが自然であるといえる。他方，本件【参考資料１】実験の結果によれば，本願発明の作用効果は，i)本願発明（実施例１）のＳＰＦ値は「５０＋」に，ＰＰＤ値は「８＋」に各相当し，従来品（比較例１〜４）と比較すると，ＳＰＦ値については約３ないし１０倍と格段に高く，ＰＰＤ値についても約１．１ないし２倍と高いこと（広域スペクトルの紫外線防止効果に優れていること），ii)本願発明は従来品に対して，紫外線照射後においても格段に高いＳＰＦ値及びＰＰＤ値を維持していること（光安定性に優れていること）を示しており，上記各点において，顕著な効果を有している。確かに，本願当初明細書には，本件【参考資料１】実験の結果で示されたＳＰＦ値及びＰＰＤ値において，従来品と比較して，ＳＰＦ値については約３ないし１０倍と格段に高く，ＰＰＤ値についても約１．１ないし２倍と高いこと等の格別の効果が明記されているわけではない。しかし，本件においては，本願当初明細書に接した当業者において，本願発明について，広域スペクトルの紫外線防止効果と光安定性をより一層向上させる効果を有する発明であると認識することができる場合であるといえるから，進歩性の判断の前提として，出願の後に補充した実験結果等を参酌することは許され，また，参酌したとしても，出願人と第三者との公平を害する場合であるということはできない。
特許法２９条２項の要件充足性を判断するに当たり，当初明細書に，「発明の効果」について，何らの記載がないにもかかわらず，出願人において，出願後に実験結果等を提出して，主張又は立証することは，先願主義を採用し，発明の開示の代償として特許権（独占権）を付与するという特許制度の趣旨に反することになるので，特段の事情のない限りは，許されないというべきである。また，出願に係る発明の効果は，現行特許法上，明細書の記載要件とはされていないものの，出願に係る発明が従来技術と比較して，進歩性を有するか否かを判断する上で，重要な考慮要素とされるのが通例である。出願に係る発明が進歩性を有するか否かは，解決課題及び解決手段が提示されているかという観点から，出願に係る発明が，公知技術を基礎として，容易に到達することができない技術内容を含んだ発明であるか否かによって判断されるところ，上記の解決課題及び解決手段が提示されているか否かは，「発明の効果」がどのようなものであるかと不即不離の関係があるといえる。そのような点を考慮すると，本願当初明細書において明らかにしていなかった「発明の効果」について，進歩性の判断において，出願の後に補充した実験結果等を参酌することは，出願人と第三者との公平を害する結果を招来するので，特段の事情のない限り許されないというべきである。他方，進歩性の判断において，「発明の効果」を出願の後に補充した実験結果等を考慮することが許されないのは，上記の特許制度の趣旨，出願人と第三者との公平等の要請に基づくものであるから，当初明細書に，「発明の効果」に関し，何らの記載がない場合はさておき，当業者において「発明の効果」を認識できる程度の記載がある場合やこれを推論できる記載がある場合には，記載の範囲を超えない限り，出願の後に補充した実験結果等を参酌することは許されるというべきであり，許されるか否かは，前記公平の観点に立って判断すべきである。・・・以上の記載に照らせば，本願当初明細書に接した当業者は，「ＵＶ−Ｂフィルター」として「２−フェニル−ベンズイミダゾール−５−スルホン酸」を選択した本願発明の効果について，広域スペクトルの紫外線防止効果と光安定性を，より一層向上させる効果を有する発明であると認識するのが自然であるといえる。他方，本件【参考資料１】実験の結果によれば，本願発明の作用効果は，i)本願発明（実施例１）のＳＰＦ値は「５０＋」に，ＰＰＤ値は「８＋」に各相当し，従来品（比較例１〜４）と比較すると，ＳＰＦ値については約３ないし１０倍と格段に高く，ＰＰＤ値についても約１．１ないし２倍と高いこと（広域スペクトルの紫外線防止効果に優れていること），ii)本願発明は従来品に対して，紫外線照射後においても格段に高いＳＰＦ値及びＰＰＤ値を維持していること（光安定性に優れていること）を示しており，上記各点において，顕著な効果を有している。確かに，本願当初明細書には，本件【参考資料１】実験の結果で示されたＳＰＦ値及びＰＰＤ値において，従来品と比較して，ＳＰＦ値については約３ないし１０倍と格段に高く，ＰＰＤ値についても約１．１ないし２倍と高いこと等の格別の効果が明記されているわけではない。しかし，本件においては，本願当初明細書に接した当業者において，本願発明について，広域スペクトルの紫外線防止効果と光安定性をより一層向上させる効果を有する発明であると認識することができる場合であるといえるから，進歩性の判断の前提として，出願の後に補充した実験結果等を参酌することは許され，また，参酌したとしても，出願人と第三者との公平を害する場合であるということはできない。
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2010.06.17
平成21(行ケ)10310 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成22年06月16日 知的財産高等裁判所
ＣＳ関連発明について、進歩性違反理由無しとした審決が維持されました。
原告は，本件発明１は複数ユーザの個人認証に限定されるものではないから，引用発明１における「ＵＲＬ」は，本件発明１の「管理マスタＩＤ」に相当すると主張する。しかし，上記（１）イ，ウのとおり，本件発明１の「管理マスタＩＤ」は，複数のユーザが存在することを前提に，第１のシステムのユーザと第２のシステムのユーザとを関連付けるために，ユーザごとに設定されたユーザ固有の識別コードであるのに対し，引用発明１の「ＵＲＬ」は，複数のユーザが存在することを前提としているともいえないし，ユーザごとに設定されたユーザ固有のものともいえないから，引用発明１における「ＵＲＬ」が，本件発明１の「管理マスタＩＤ」に相当するということはできない。
原告は，本件発明１は複数ユーザの個人認証に限定されるものではないから，引用発明１における「ＵＲＬ」は，本件発明１の「管理マスタＩＤ」に相当すると主張する。しかし，上記（１）イ，ウのとおり，本件発明１の「管理マスタＩＤ」は，複数のユーザが存在することを前提に，第１のシステムのユーザと第２のシステムのユーザとを関連付けるために，ユーザごとに設定されたユーザ固有の識別コードであるのに対し，引用発明１の「ＵＲＬ」は，複数のユーザが存在することを前提としているともいえないし，ユーザごとに設定されたユーザ固有のものともいえないから，引用発明１における「ＵＲＬ」が，本件発明１の「管理マスタＩＤ」に相当するということはできない。
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2010.05. 7
平成21(行ケ)10163 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成22年04月28日 知的財産高等裁判所
ＣＳ関連発明について、進歩性なしとした審決が維持されました。
上記記載によれば，引用例１に記載された発明（引用発明１）の半導体製造装置は，半導体製造ラインの進捗管理及び工程管理において，工程管理用電子ファイルの作成及び管理を容易にすることを基本的な課題とし，そのために次の構成を備えたものであることが認められる。・・・そして，引用発明１は，上記構＼成を備えることにより，管理部署と半導体製造ライン間における工程管理情報の作成が容易になる，複数の設備群管理計算機と複数の部署別管理計算機との間の電子ファイルの流れを効率良く管理できる，半導体製造ライン及び管理部署のハード構成並びにプログラムの簡素化を図ることができる等の効果が得られるものである。・・・・そこで検討するに，引用例１には，前記のとおりの技術的事項が記載されているところ，半導体製造ラインシステムの複数の設備群管理計算機及び製品管理計算機は通信回線により情報転送可能＼に接続されており，管理部署システムの複数の部署別管理計算機も通信回線により情報転送可能に接続されている。また，電子ファイル管理計算機は，半導体製造ラインシステムと管理部署システムとを接続し，複数の設備群管理計算機と複数の部署別管理計算機との間の送受信先を指定してそれぞれの電子ファイルの情報転送を管理する機能＼を備えることから，電子ファイル管理計算機と半導体製造ラインシステムとの間，及び電子ファイル管理計算機と管理部署システムとの間にも，情報の転送を行う通信回線が存在するということができる。そして，計算機を通信回線により情報転送可能に接続する場合，送受信機能＼を有する装置を介在させることは，コンピュータネットワークの技術分野における技術常識といえる事項であり，電子ファイル管理計算機，管理部署システムの部署別管理計算機，半導体製造ラインシステムの設備群管理計算機及び製品管理計算機は，いずれも通信回線により情報転送可能に接続されているのであるから，それぞれ送受信機能＼を有する装置，すなわち「送信・受信装置」を介して情報転送可能に接続されていると認めることができる。」＼n
上記記載によれば，引用例１に記載された発明（引用発明１）の半導体製造装置は，半導体製造ラインの進捗管理及び工程管理において，工程管理用電子ファイルの作成及び管理を容易にすることを基本的な課題とし，そのために次の構成を備えたものであることが認められる。・・・そして，引用発明１は，上記構＼成を備えることにより，管理部署と半導体製造ライン間における工程管理情報の作成が容易になる，複数の設備群管理計算機と複数の部署別管理計算機との間の電子ファイルの流れを効率良く管理できる，半導体製造ライン及び管理部署のハード構成並びにプログラムの簡素化を図ることができる等の効果が得られるものである。・・・・そこで検討するに，引用例１には，前記のとおりの技術的事項が記載されているところ，半導体製造ラインシステムの複数の設備群管理計算機及び製品管理計算機は通信回線により情報転送可能＼に接続されており，管理部署システムの複数の部署別管理計算機も通信回線により情報転送可能に接続されている。また，電子ファイル管理計算機は，半導体製造ラインシステムと管理部署システムとを接続し，複数の設備群管理計算機と複数の部署別管理計算機との間の送受信先を指定してそれぞれの電子ファイルの情報転送を管理する機能＼を備えることから，電子ファイル管理計算機と半導体製造ラインシステムとの間，及び電子ファイル管理計算機と管理部署システムとの間にも，情報の転送を行う通信回線が存在するということができる。そして，計算機を通信回線により情報転送可能に接続する場合，送受信機能＼を有する装置を介在させることは，コンピュータネットワークの技術分野における技術常識といえる事項であり，電子ファイル管理計算機，管理部署システムの部署別管理計算機，半導体製造ラインシステムの設備群管理計算機及び製品管理計算機は，いずれも通信回線により情報転送可能に接続されているのであるから，それぞれ送受信機能＼を有する装置，すなわち「送信・受信装置」を介して情報転送可能に接続されていると認めることができる。」＼n
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2010.03.31
平成21(行ケ)10144 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成22年03月30日 知的財産高等裁判所
引用発明の認定誤りを理由として、拒絶審決が取り消されました。
前記１(2)の記載によれば，引用例２記載発明は，音響装置や映像装置などの特別の機器を必要とせず，また睡眠薬や鎮静剤のような副作用や習慣性のない，日常的に摂取可能で，嗜好性にも優れた，α波を効果的に増強してリラックス状態をもたらすことのできるα波増強剤及びα波増強用食品を提供することを課題とするものである。引用例２には，「ストレス」という語が数多く用いられている。すなわち，「α波を増強させてストレスを解消してリラックス状態にする」（【０００１】），「α波はリラックス時（安静・閉眼時）に増加し，ストレスがかかると減少する」，「α波の出現状態はリラックス度の指標としてしばしば用いられており，近年のストレス社会において，α波を積極的に増強させてリラックスさせようとする試みが色々なされている。」（【０００２】），「優れたα波増強作用を有していてマラクジャ果汁を摂取するとストレスが解消されてリラックス状態を出現させることができる」（【０００６】），「マラクジャ果汁の投与によってストレスの解消に有効なα波（特にα１波とα２波）の増強がなされる」（【００２７】），「摂取して約１時間後にはストレスが低減してリラックスした精神状態になった。」（【００３０】），「摂取して約４０分後にはストレスが低減してリラックスした精神状態になった。」（【００３１】），「本発明のα波増強剤またはα波増強用食品を摂取した場合には，α波が誘導増強されて，ストレスが解消されリラックスした状態を得ることができる。」，「時間的および場所的に制約されずにいつでも必要な時に摂取して，ストレスの解消を図ることができる。」（【００３２】）との記載がある。これらの記載からは，ストレスの解消・低減がリラックスと同義に用いられており，α波が増強してリラックスした状態を指すものとして用いられていると合理的に理解される。また，実施例１の実験（脳波の記録）の内容をみても，実験開始時あるいはそれより前に，被験者にストレッサーが負荷されているのと記載はない。なお，実施例２のフリッカーテスト及び実施例３の刺激反応時間測定は，「マクラジャ果汁に中枢抑制作用があるか否か，あるとして作業能＼力を障害するほどのものであるか否か」を確認したものにすぎず（【００２７】），ストレスの解消・増減に係る効果を確認することを目的とする実験ではない。そうすると，引用例２発明は，マラクジャ果汁を含有する増強剤等により，脳のα波を増強させ，人の精神状態をリラックスさせる発明であり，そこにストレスの解消，低減という語が用いられているとしても，それは，単に，リラックスした状態を表すために用いられているにすぎないのであって，引用例２がストレスの解消，低減に係る技術を開示していると認定することはできない。これに対し，審決は，「引用例２に，α波が，リラックス時に増加し，ストレスがかかると減少することが知られていること，そこで，α波を積極的に増強させて，リラックスさせることによって，ストレスを予＼防又は軽減しようとする試みがなされていることが記載・・・されているように，ストレスの予防，軽減機作として，α波の増強があることは公知である。また，引用例２には，低周波数のα波を１０％程度増強することで被験者の内省に変化を与えるとする報告例も記載・・・されている。上記のとおり，ストレスの予＼防，軽減とα波の増強の程度とが密接に関係することは明らかである」（審決書４頁１行〜９行）とする。しかし，上記のとおり，引用例２の「ストレスを予防又は軽減」との記述は，その技術的な裏付けがなく，単に，リラックス状態への移行を述べたにすぎないと理解するのが合理的であり，また，実施例を含めた引用例２全体の記載からみても，引用例２に，ストレスを予＼防，軽減する技術が開示されていると判断することはできない。(2) 以上のとおり，引用例２発明に関する審決の認定は誤りである。審決は，引用例１発明及び引用例２発明の「ストレス」の意義についての誤った理解を前提として，両者の解決課題が共通であり，引用例１発明には引用例２発明を適用する示唆があると判断した点において，審決の上記認定の誤りは，結論に影響を及ぼす誤りであるというべきである。・・・・前記１(1)の，引用例１における，「本発明者らは，このような抗ストレス作用を有する物質を，ラットにアドレナリンのβ−受容体のアゴニストであるイソプロテレノールを投与した時の心拍数上昇に対する抑制効果を指標に，鋭意スクリーニングを行い，Ｌ−テアニンが，イソ＼プロテレノールによって誘起される心拍数上昇を著しく抑制することを見出した」等の記載に照らすならば，引用例１発明は，Ｌ−テアニンを有効成分とする抗ストレス剤によりストレスの予防，軽減を図るというものであり，イソ＼プロテレノールによって誘起される心拍数上昇を抑制したり，計算作業のストレス負荷時における心拍数の増加及び血圧の上昇を抑える効果があることからみて，心血管系に作用して，ストレスを予防，軽減する発明であり，自律神経系に作用して血圧又は心拍数の上昇を抑制することによりストレスの予＼防・軽減を図るものである。これに対し，前記１(2)によれば，引用例２発明は，脳のα波を増強してリラックス状態を発生させる発明であり，同発明は，中枢神経系である脳に作用して脳のα波を増強させ，リラックス状態を発生させるものであると解される点で，両者に相違がある。ところで，前記(1)の記載によれば，自律神経系の作用と中枢神経系の作用は区別して認識されるのが技術常識であり，証拠を総合するも，自律神経系に作用する食品等が，当然に中枢神経系にも作用するという技術的知見があることを認めることはできない。そうすると，自律神経系に作用する引用例１発明は中枢神経系に作用する引用例２発明とは技術分野を異にする発明であることから，当業者は，引用例１発明に引用例２発明を適用することは考えないというべきであって，両発明を組み合わせることには阻害要因があるというべきである。イこの点，被告は，抗ストレス作用を「自律神経系の活動を反映する血管，心拍数などの心臓血管系の反応の点からみた作用」としてとらえるか，あるいは「中枢神経系の活動を反映する脳波からみた作用」としてとらえるかは，ストレスの程度やリラックスの程度を確認するための指標として何に着目するかという差異にすぎず，引用例１と引用例２の技術が質的に異なることを意味しないから，阻害要因とならないと主張する。しかし，前記のとおり，自律神経系に作用するか，中枢神経系に作用するかは，基本的な作用機序に係るものであり，単なる測定のための指標にすぎないとの証拠はなく，したがって，被告の主張は採用することができない。以上のとおり，阻害事由を看過して，当業者が引用例１発明に引用例２発明を適用することにより，容易に補正発明１に想到することができるとした審決の判断には誤りがある。
前記１(2)の記載によれば，引用例２記載発明は，音響装置や映像装置などの特別の機器を必要とせず，また睡眠薬や鎮静剤のような副作用や習慣性のない，日常的に摂取可能で，嗜好性にも優れた，α波を効果的に増強してリラックス状態をもたらすことのできるα波増強剤及びα波増強用食品を提供することを課題とするものである。引用例２には，「ストレス」という語が数多く用いられている。すなわち，「α波を増強させてストレスを解消してリラックス状態にする」（【０００１】），「α波はリラックス時（安静・閉眼時）に増加し，ストレスがかかると減少する」，「α波の出現状態はリラックス度の指標としてしばしば用いられており，近年のストレス社会において，α波を積極的に増強させてリラックスさせようとする試みが色々なされている。」（【０００２】），「優れたα波増強作用を有していてマラクジャ果汁を摂取するとストレスが解消されてリラックス状態を出現させることができる」（【０００６】），「マラクジャ果汁の投与によってストレスの解消に有効なα波（特にα１波とα２波）の増強がなされる」（【００２７】），「摂取して約１時間後にはストレスが低減してリラックスした精神状態になった。」（【００３０】），「摂取して約４０分後にはストレスが低減してリラックスした精神状態になった。」（【００３１】），「本発明のα波増強剤またはα波増強用食品を摂取した場合には，α波が誘導増強されて，ストレスが解消されリラックスした状態を得ることができる。」，「時間的および場所的に制約されずにいつでも必要な時に摂取して，ストレスの解消を図ることができる。」（【００３２】）との記載がある。これらの記載からは，ストレスの解消・低減がリラックスと同義に用いられており，α波が増強してリラックスした状態を指すものとして用いられていると合理的に理解される。また，実施例１の実験（脳波の記録）の内容をみても，実験開始時あるいはそれより前に，被験者にストレッサーが負荷されているのと記載はない。なお，実施例２のフリッカーテスト及び実施例３の刺激反応時間測定は，「マクラジャ果汁に中枢抑制作用があるか否か，あるとして作業能＼力を障害するほどのものであるか否か」を確認したものにすぎず（【００２７】），ストレスの解消・増減に係る効果を確認することを目的とする実験ではない。そうすると，引用例２発明は，マラクジャ果汁を含有する増強剤等により，脳のα波を増強させ，人の精神状態をリラックスさせる発明であり，そこにストレスの解消，低減という語が用いられているとしても，それは，単に，リラックスした状態を表すために用いられているにすぎないのであって，引用例２がストレスの解消，低減に係る技術を開示していると認定することはできない。これに対し，審決は，「引用例２に，α波が，リラックス時に増加し，ストレスがかかると減少することが知られていること，そこで，α波を積極的に増強させて，リラックスさせることによって，ストレスを予＼防又は軽減しようとする試みがなされていることが記載・・・されているように，ストレスの予防，軽減機作として，α波の増強があることは公知である。また，引用例２には，低周波数のα波を１０％程度増強することで被験者の内省に変化を与えるとする報告例も記載・・・されている。上記のとおり，ストレスの予＼防，軽減とα波の増強の程度とが密接に関係することは明らかである」（審決書４頁１行〜９行）とする。しかし，上記のとおり，引用例２の「ストレスを予防又は軽減」との記述は，その技術的な裏付けがなく，単に，リラックス状態への移行を述べたにすぎないと理解するのが合理的であり，また，実施例を含めた引用例２全体の記載からみても，引用例２に，ストレスを予＼防，軽減する技術が開示されていると判断することはできない。(2) 以上のとおり，引用例２発明に関する審決の認定は誤りである。審決は，引用例１発明及び引用例２発明の「ストレス」の意義についての誤った理解を前提として，両者の解決課題が共通であり，引用例１発明には引用例２発明を適用する示唆があると判断した点において，審決の上記認定の誤りは，結論に影響を及ぼす誤りであるというべきである。・・・・前記１(1)の，引用例１における，「本発明者らは，このような抗ストレス作用を有する物質を，ラットにアドレナリンのβ−受容体のアゴニストであるイソプロテレノールを投与した時の心拍数上昇に対する抑制効果を指標に，鋭意スクリーニングを行い，Ｌ−テアニンが，イソ＼プロテレノールによって誘起される心拍数上昇を著しく抑制することを見出した」等の記載に照らすならば，引用例１発明は，Ｌ−テアニンを有効成分とする抗ストレス剤によりストレスの予防，軽減を図るというものであり，イソ＼プロテレノールによって誘起される心拍数上昇を抑制したり，計算作業のストレス負荷時における心拍数の増加及び血圧の上昇を抑える効果があることからみて，心血管系に作用して，ストレスを予防，軽減する発明であり，自律神経系に作用して血圧又は心拍数の上昇を抑制することによりストレスの予＼防・軽減を図るものである。これに対し，前記１(2)によれば，引用例２発明は，脳のα波を増強してリラックス状態を発生させる発明であり，同発明は，中枢神経系である脳に作用して脳のα波を増強させ，リラックス状態を発生させるものであると解される点で，両者に相違がある。ところで，前記(1)の記載によれば，自律神経系の作用と中枢神経系の作用は区別して認識されるのが技術常識であり，証拠を総合するも，自律神経系に作用する食品等が，当然に中枢神経系にも作用するという技術的知見があることを認めることはできない。そうすると，自律神経系に作用する引用例１発明は中枢神経系に作用する引用例２発明とは技術分野を異にする発明であることから，当業者は，引用例１発明に引用例２発明を適用することは考えないというべきであって，両発明を組み合わせることには阻害要因があるというべきである。イこの点，被告は，抗ストレス作用を「自律神経系の活動を反映する血管，心拍数などの心臓血管系の反応の点からみた作用」としてとらえるか，あるいは「中枢神経系の活動を反映する脳波からみた作用」としてとらえるかは，ストレスの程度やリラックスの程度を確認するための指標として何に着目するかという差異にすぎず，引用例１と引用例２の技術が質的に異なることを意味しないから，阻害要因とならないと主張する。しかし，前記のとおり，自律神経系に作用するか，中枢神経系に作用するかは，基本的な作用機序に係るものであり，単なる測定のための指標にすぎないとの証拠はなく，したがって，被告の主張は採用することができない。以上のとおり，阻害事由を看過して，当業者が引用例１発明に引用例２発明を適用することにより，容易に補正発明１に想到することができるとした審決の判断には誤りがある。
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2010.03.29
平成21(行ケ)10179 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成22年03月24日 知的財産高等裁判所
阻害要因ありとして進歩性なしとした審決が取り消されました。審決は文言通り本件発明の要旨を認定し、裁判所はリパーゼ判決を用いて詳細な説明を参酌したことが原因です。
本件補正発明の「ポケット」の技術的意義について，原告は，２つの基材の表面を向かい合わせて結合して形成された統一構＼造の内表面側から外表＼面側に向かって熱成形等の成形手段によって形成された粒状発熱組成物の粒子を充填することのできるくぼみをいうと主張するのに対し，被告は，広辞苑（乙１）に記載された日常用語としての意味を主張するのみであり，本件補正発明が属する技術分野における技術常識に即して「ポケット」の技術的意義が一義的に明確であると主張するものではなく，その他，請求項１の記載から，本件補正発明の「ポケット」の技術的意義を一義的に明確に理解することはできないから，これを明確にするため，以下，本件補正明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌して，その技術的意義を検討することとする。・・・イ 上記発明の詳細な説明の記載によると，本件補正発明の「ポケット」とは，「少なくとも２つの向かい合った表面を有する統一構＼造」を構成する２つの基材の一方に熱成形等の何らかの方法により形成され，粒状発熱組成物を充填することができるような底といえる部分を有する賦形された内部空間を意味し，単に，平坦な２つの基材によって形成される袋状の内部空間を指すものではないと解釈するのが相当である。ウ この点に関し，被告は，請求項１の「少なくとも２つの向かい合った表＼面を有する統一構造に形成された」との記載からは，２つの対称的な平面で構＼成される袋状の形状が想起されるのが普通であると主張する。しかしながら，被告の主張は，「統一構造に形成された」との文言が「一体的に形成された」と同じような意味を有することを前提とするものと解されるところ，上記発明の詳細な説明の記載によると，「統一構＼造」とは，２つの基材によって構成される構＼造体を指し，そのような構造体に「形成された」ものが「ポケット」であると解釈されるから，被告の主張は，その前提を誤るものであって，採用することができない。＼n
本件補正発明の「ポケット」の技術的意義について，原告は，２つの基材の表面を向かい合わせて結合して形成された統一構＼造の内表面側から外表＼面側に向かって熱成形等の成形手段によって形成された粒状発熱組成物の粒子を充填することのできるくぼみをいうと主張するのに対し，被告は，広辞苑（乙１）に記載された日常用語としての意味を主張するのみであり，本件補正発明が属する技術分野における技術常識に即して「ポケット」の技術的意義が一義的に明確であると主張するものではなく，その他，請求項１の記載から，本件補正発明の「ポケット」の技術的意義を一義的に明確に理解することはできないから，これを明確にするため，以下，本件補正明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌して，その技術的意義を検討することとする。・・・イ 上記発明の詳細な説明の記載によると，本件補正発明の「ポケット」とは，「少なくとも２つの向かい合った表面を有する統一構＼造」を構成する２つの基材の一方に熱成形等の何らかの方法により形成され，粒状発熱組成物を充填することができるような底といえる部分を有する賦形された内部空間を意味し，単に，平坦な２つの基材によって形成される袋状の内部空間を指すものではないと解釈するのが相当である。ウ この点に関し，被告は，請求項１の「少なくとも２つの向かい合った表＼面を有する統一構造に形成された」との記載からは，２つの対称的な平面で構＼成される袋状の形状が想起されるのが普通であると主張する。しかしながら，被告の主張は，「統一構造に形成された」との文言が「一体的に形成された」と同じような意味を有することを前提とするものと解されるところ，上記発明の詳細な説明の記載によると，「統一構＼造」とは，２つの基材によって構成される構＼造体を指し，そのような構造体に「形成された」ものが「ポケット」であると解釈されるから，被告の主張は，その前提を誤るものであって，採用することができない。＼n
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2010.03.15
平成20(行ケ)10467 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成22年03月10日 知的財産高等裁判所
進歩性ありとして無効としなかった審決が、取り消されました。
上記記載によると，引用例２には，入賞態様決定手段で決定されたビッグボーナスゲーム当選，ボーナスゲーム当選その他の入賞態様に応じ，遊技効果ランプの点灯の有無とリーチ音の発生の有無という異なる複数の報知態様の種類の組合せを選択し報知するとの構成が開示されているということができる。この点に関し，本件審決は，引用例２に記載された技術は音の発生若しくは遊技効果ランプの表＼示又はその両方を用いた形態で入賞態様を報知するにとどまると判断したが，引用例２のスロットマシンにおいて，【００５０】に記載されるように，ビッグボーナスゲーム当選の際にのみリーチ音を発生させるとした場合には，ビッグボーナスゲーム当選のときは，遊技効果ランプが点灯するとともに，リーチ音も発生し，ボーナスゲーム当選のときは，遊技効果ランプは点灯するものの，リーチ音は発生せず，その他のときは，遊技効果ランプは点灯せず，リーチ音も発生しないことになるのであるから，引用例２のスロットマシンに，遊技効果ランプの点灯の有無とリーチ音の発生の有無とを組み合わせて入賞態様を報知するものが含まれることは明らかであり，したがって，本件審決の判断は誤りであるといわざるを得ない。ｂ そうすると，「入賞態様決定手段で決定された入賞態様に対応した報知情報を遊技者に報知する報知手段を備え」との構成，「報知手段は，…音発生手段によって発生される効果音の種類，および連動演出手段によって演出されるランプによる連動表＼示態様の種類を，それぞれ選択する報知態様選択手段…から構成され」との構＼成及び「報知態様選択手段により選択された効果音の態様の種類からなる報知情報および連動表示態様の種類からなる報知情報をそれぞれ報知する」との構＼成をそれぞれ有する引用発明(3)において，引用例２に開示された上記構成（入賞態様決定手段で決定された入賞態様に応じ，異なる複数の報知態様の種類の組合せを選択し報知するとの構＼成）を適用し，報知態様選択手段により選択される報知情報について，「音発生手段によって発生される効果音の種類，および連動演出手段によって演出される連動表示態様の種類の組合せを，入賞態様決定手段で決定された入賞態様に応じて選択する」との構＼成を採用し，また，報知する報知情報について，「報知態様選択手段により選択された，効果音の種類及び連動表示態様の種類の組合せからなる」との構＼成を採用すること，すなわち，本件訂正発明３の報知態様選択手段等に係る構成を採用することは，本件優先日当時の当業者において容易に想到し得たものと認めるのが相当である。＼n
上記記載によると，引用例２には，入賞態様決定手段で決定されたビッグボーナスゲーム当選，ボーナスゲーム当選その他の入賞態様に応じ，遊技効果ランプの点灯の有無とリーチ音の発生の有無という異なる複数の報知態様の種類の組合せを選択し報知するとの構成が開示されているということができる。この点に関し，本件審決は，引用例２に記載された技術は音の発生若しくは遊技効果ランプの表＼示又はその両方を用いた形態で入賞態様を報知するにとどまると判断したが，引用例２のスロットマシンにおいて，【００５０】に記載されるように，ビッグボーナスゲーム当選の際にのみリーチ音を発生させるとした場合には，ビッグボーナスゲーム当選のときは，遊技効果ランプが点灯するとともに，リーチ音も発生し，ボーナスゲーム当選のときは，遊技効果ランプは点灯するものの，リーチ音は発生せず，その他のときは，遊技効果ランプは点灯せず，リーチ音も発生しないことになるのであるから，引用例２のスロットマシンに，遊技効果ランプの点灯の有無とリーチ音の発生の有無とを組み合わせて入賞態様を報知するものが含まれることは明らかであり，したがって，本件審決の判断は誤りであるといわざるを得ない。ｂ そうすると，「入賞態様決定手段で決定された入賞態様に対応した報知情報を遊技者に報知する報知手段を備え」との構成，「報知手段は，…音発生手段によって発生される効果音の種類，および連動演出手段によって演出されるランプによる連動表＼示態様の種類を，それぞれ選択する報知態様選択手段…から構成され」との構＼成及び「報知態様選択手段により選択された効果音の態様の種類からなる報知情報および連動表示態様の種類からなる報知情報をそれぞれ報知する」との構＼成をそれぞれ有する引用発明(3)において，引用例２に開示された上記構成（入賞態様決定手段で決定された入賞態様に応じ，異なる複数の報知態様の種類の組合せを選択し報知するとの構＼成）を適用し，報知態様選択手段により選択される報知情報について，「音発生手段によって発生される効果音の種類，および連動演出手段によって演出される連動表示態様の種類の組合せを，入賞態様決定手段で決定された入賞態様に応じて選択する」との構＼成を採用し，また，報知する報知情報について，「報知態様選択手段により選択された，効果音の種類及び連動表示態様の種類の組合せからなる」との構＼成を採用すること，すなわち，本件訂正発明３の報知態様選択手段等に係る構成を採用することは，本件優先日当時の当業者において容易に想到し得たものと認めるのが相当である。＼n
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2010.03. 5
平成21(行ケ)10133 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成22年03月03日 知的財産高等裁判所
訂正要件違反かが争われました。新規事項でないとした判断は維持しましたが、当該構成要件を採用することは容易と判断して、無効理由なしとした審決を取り消しました。＼n
本件明細書における「台板」の構成は，埋込用アタッチメントの一部を構＼成する四角形の板状部材であって，その上部にフレーム及び振動装置を固定し，その下面中央部には杭の上部に嵌め込むための円筒状の嵌合部が設けてあるものとして記載されているということができるが，本件図面における振動装置の油圧モーターの油圧式ショベル系掘削機側の端は，台板とは別の部材である三角柱の３つの側面のうちの１つの面を開放状態としたような形状の部材によってカバーされており，同図面上は同油圧モーターの端がどこに位置するのかを確認することはできないから，台板の四辺のうち油圧式ショベル系掘削機側の辺が，油圧式ショベル系掘削機側にある振動装置の油圧モーターの端よりも油圧式ショベル系掘削機側にあることについて，本件明細書又は本件図面に直接的に記載されているとまで認めることはできない。もっとも，訂正が，当業者によって，明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものであるときは，当該訂正は，明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものということができるので，本件訂正のうち特許請求の範囲に「上記台板(14)の四辺のうち油圧式ショベル系掘削機(9)側の辺は，油圧式ショベル系掘削機(9)側にある上記振動装置(2)の油圧モーター(21)の端よりも油圧式ショベル系掘削機(9)側にあり，」との記載を付加する部分が，本件明細書及び図面の記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものかどうかを判断するに当たっては，この種の杭埋込装置における前記説示した意味での台板の存在及び形状についての当業者の認識を踏まえる必要がある。・・・・ 以上によると，本件特許出願時における当業者にとって，油圧式ショベル系掘削機のアーム先端部に取り付ける埋込用アタッチメントとして，四角形の台板の上部に振動装置を備えるとともに，その下部略中央部に杭との嵌合部を備えるものはよく知られており，振動装置，四角形の台板及び嵌合部相互の関係については，四角形の台板を油圧モーターを含む振動装置が納まる程度の大きさとし，振動装置が隠れるように配置する構成のものが知られ，作業現場において長年にわたって使用されてきたものとして周知であったということができる。そうすると，本件訂正のうち，特許請求の範囲の【請求項１】及び【請求項２】について「上記台板(14)の四辺のうち油圧式ショベル系掘削機(9)側の辺は，油圧式ショベル系掘削機(9)側にある上記振動装置(2)の油圧モーター(21)の端よりも油圧式ショベル系掘削機(9)側にあり，」との限定を加える部分は，本件特許出願時において既に存在した「台板の上部に振動装置を設けるとともに，下面中央部に嵌合部を設ける」という基本的な構成を前提として，「振動装置の油圧モーターが油圧式ショベル系掘削機側にある」という当業者に周知の構＼成のうちの１つを特定するとともに，「台板」と「振動装置」の関係について，同様に当業者に周知の構成のうちの１つである「四角形の台板の上に油圧モーターが隠れるように振動装置を配置するという構＼成」に限定するものである。そして，上記イ(ア)ないし(ク)で認定した技術状況に照らすと，上記周知の各構成はいずれも設計的事項に類するものであるということができる。したがって，本件明細書及び図面に接した当業者は，当該図面の記載が必ずしも明確でないとしても，そのような周知の構＼成を備えた台板が記載されていると認識することができたものというべきであるから，本件訂正は，特許請求の範囲に記載された発明の特定の部材の構成について，設計的事項に類する当業者に周知のいくつかの構＼成のうちの１つに限定するにすぎないものであり，この程度の限定を加えることについて，新たな技術的事項を導入するものとまで評価することはできないから，本件訂正は本件明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてするものとした本件審決の判断に誤りはない。・・・・そして，上記１(3)ウにおいて認定した本件特許出願時における当業者の認識を踏まえると，この種の杭打込装置において，「台板の上部に振動装置を設けるとともに，下面中央部に嵌合部を設ける」という構成は基本的な構＼成のうちの１つであると認められるから，引用例１に接した当業者は，同記載の図面から台板の存在を認識することができるというべきである。したがって，台板の有無及びその構成について，本件発明１と引用発明１との相違点２を認定した本件審決には，原告主張の誤りがあるといわなければならない。(2) しかしながら，本件審決は，引用発明１には台板の上部にあるものを保護するという技術思想を認めることができないとの理由により，引用発明１と本件発明１との相違点２に係る構成を導き出すことは当業者にとって容易であるということはできないと判断しているのであって，引用例１における台板の存在を認定したとしても，その判断が異なる結果となったとは解されず，本件審決による相違点２の認定の前記誤りは，結局，本件審決の結論に影響を及ぼすものということはできないから，原告主張の取消事由２も採用することができない。＼n
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2010.02.26
平成21(行ケ)10139 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成22年02月24日 知的財産高等裁判所
進歩性なしとした審決について、本件発明の要旨認定が誤っていると判断し、審決を取り消しました。
被告は，上記請求項１の「パルス状の圧力を作り出す」という用語は，単に「第１の圧力を第２の圧力へ断続的に複数回減じ」てパルス状に変化する圧力を作り出すことを意味していることは明確であると主張するが，特許請求の範囲に記載された用語の意義を解釈するに当たっては，特許出願に関する一件書類に含まれる発明の詳細な説明の記載や図面をも参酌して，その技術的意義を明らかにした上で，技術的に意味のある解釈をすべきである。そうすると，上記請求項１の「パルス状の圧力を作り出す」という用語は，上記のとおり解釈することができるのであって，「研磨パッド上に研磨スラリーを行き渡らせるようにする」ことは，「パルス状の圧力を作り出す」ことの結果として起きる現象であるとしても，それを用語の解釈に含めることができないという理由はない。
被告は，上記請求項１の「パルス状の圧力を作り出す」という用語は，単に「第１の圧力を第２の圧力へ断続的に複数回減じ」てパルス状に変化する圧力を作り出すことを意味していることは明確であると主張するが，特許請求の範囲に記載された用語の意義を解釈するに当たっては，特許出願に関する一件書類に含まれる発明の詳細な説明の記載や図面をも参酌して，その技術的意義を明らかにした上で，技術的に意味のある解釈をすべきである。そうすると，上記請求項１の「パルス状の圧力を作り出す」という用語は，上記のとおり解釈することができるのであって，「研磨パッド上に研磨スラリーを行き渡らせるようにする」ことは，「パルス状の圧力を作り出す」ことの結果として起きる現象であるとしても，それを用語の解釈に含めることができないという理由はない。
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2010.02.24
平成21(行ケ)10166 審決取消請求事件 特許権 平成22年02月23日 知的財産高等裁判所
拒絶査定不服審判の審決取消訴訟にて、いわゆる特許用語の解釈について、判断されました。
本願明細書において「協動」という文言が用いられ，審決にもこれを引用する部分があるところ，広辞苑（株式会社岩波書店１９９１年１１月１５日第４版第１刷発行）には，「協働」との文言は掲載されている（「協力して働くこと」とある。）が，「協動」との文言は掲載されていない。しかし，本願発明がドイツの発明であり，明細書も事後的に日本語に翻訳されたにすぎないことを考慮すれば，明細書の「協動」との文言につき「協働」と読み替えるのが相当である。・・・以上のとおり，本願明細書においても，「協動」との文言につき，単に固定時に２つの歯機構が噛み合うことのみを意味するものではなく，「締付け」や「誘導」等の目的で２つの部材が協力して働く意味でも用いられているほか，広辞苑においても，「協働」の意味につき，上記のように「協力して働くこと」と記載されていることからすれば，本願発明における「協動」の技術的意義が，「固定時に２つの歯機構＼が噛み合うこと」のみに限定されるものではないと解するのが相当である。・・・よって，審決が，引用発明につき「・・・『係止帯材２１の係止歯２３の複数の歯』と・・・係止爪１４とを協動させた装置。」と認定した点に誤りはない。
本願明細書において「協動」という文言が用いられ，審決にもこれを引用する部分があるところ，広辞苑（株式会社岩波書店１９９１年１１月１５日第４版第１刷発行）には，「協働」との文言は掲載されている（「協力して働くこと」とある。）が，「協動」との文言は掲載されていない。しかし，本願発明がドイツの発明であり，明細書も事後的に日本語に翻訳されたにすぎないことを考慮すれば，明細書の「協動」との文言につき「協働」と読み替えるのが相当である。・・・以上のとおり，本願明細書においても，「協動」との文言につき，単に固定時に２つの歯機構が噛み合うことのみを意味するものではなく，「締付け」や「誘導」等の目的で２つの部材が協力して働く意味でも用いられているほか，広辞苑においても，「協働」の意味につき，上記のように「協力して働くこと」と記載されていることからすれば，本願発明における「協動」の技術的意義が，「固定時に２つの歯機構＼が噛み合うこと」のみに限定されるものではないと解するのが相当である。・・・よって，審決が，引用発明につき「・・・『係止帯材２１の係止歯２３の複数の歯』と・・・係止爪１４とを協動させた装置。」と認定した点に誤りはない。
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2010.02. 3
平成21(行ケ)10113 特許権 行政訴訟 平成22年02月03日 知的財産高等裁判所
本件発明の要旨について実施形態に即して限定した解釈が誤りであるとして、無効理由なしとの審決が取り消されました。
甲１，２及び１６によると，本件特許出願当時において，Ｘ線による検査装置の機構を支持するフレームとしては，後記ウ(ア)のとおり，本件明細書の発明の詳細な説明において従来技術として挙げられているように，キャスター付の４本脚によって支持されて引き出し可能となっているもののほか，一体であっても後壁面の縦方向のレールに上下動可能＼に片持ち支持されたフレームを採用したものが存在していたことを考慮すると，Ｘ線異物検査装置の機構を支持するフレーム自体の支持構＼造に関して，本件特許出願時において確立した技術常識が存在していたとは認められない。そうすると，特許請求の範囲の記載に基づいて，本件フレームの支持構造について何らかの限定を加えて解釈することはできない。・・・そうすると，本件明細書の発明の詳細な説明における記載を検討しても，本件発明に係る特許請求の範囲の記載における「片持ちフレーム」の文言について，それ自体の支持構＼造に関する何らかの限定を加えて解釈する契機はないといわざるを得ない。・・・以上によると，本件フレームが「Ｘ線異物検査装置本体の支持構造体に支持され＼nているもの」に限定されることを前提とする本件審決による発明の要旨認定は誤り であるというべきである。
甲１，２及び１６によると，本件特許出願当時において，Ｘ線による検査装置の機構を支持するフレームとしては，後記ウ(ア)のとおり，本件明細書の発明の詳細な説明において従来技術として挙げられているように，キャスター付の４本脚によって支持されて引き出し可能となっているもののほか，一体であっても後壁面の縦方向のレールに上下動可能＼に片持ち支持されたフレームを採用したものが存在していたことを考慮すると，Ｘ線異物検査装置の機構を支持するフレーム自体の支持構＼造に関して，本件特許出願時において確立した技術常識が存在していたとは認められない。そうすると，特許請求の範囲の記載に基づいて，本件フレームの支持構造について何らかの限定を加えて解釈することはできない。・・・そうすると，本件明細書の発明の詳細な説明における記載を検討しても，本件発明に係る特許請求の範囲の記載における「片持ちフレーム」の文言について，それ自体の支持構＼造に関する何らかの限定を加えて解釈する契機はないといわざるを得ない。・・・以上によると，本件フレームが「Ｘ線異物検査装置本体の支持構造体に支持され＼nているもの」に限定されることを前提とする本件審決による発明の要旨認定は誤り であるというべきである。
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2010.01.29
平成21(行ケ)10112 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成22年01月28日 知的財産高等裁判所
引用文献の認定誤まりがあるとして、進歩性なしとした無効審決が取り消されました。
甲１の前記記載によれば，甲１発明Ａは，本来接着力が低い含フッ素ポリマーの接着力を改善するために，含フッ素エチレン性重合体の官能基に着目し，含フッ素エチレン性重合体がポリマー鎖末端又は側鎖に特定数以上のカーボネート基及び／又はカルボン酸ハライド基を有するようにすることによって接着力の向上を図ったものであるといえる。含フッ素エチレン性重合体のカルボニル基含有官能＼基については，「カーボネート基および／またはカルボン酸ハライド基を総称して，単に『カルボニル基含有官能基』という。」（明細書４頁２行〜４行）とされて，カルボニル基含有官能＼基がカーボネート基及び／又はカルボン酸ハライド基を意味するものとされ，カーボネート基及びカルボン酸ハライド基以外のカルボニル基についての記載はない。他方，カーボネート基及びカルボン酸ハライド基については，具体的な化学式を示して，その例が示されている（４頁２５行〜５頁５行）。そうすると，引用例（甲１）において，「カルボニル基含有官能基」との文言が用いられているとしても，これを甲１の記載に即して検討すれば，甲１には，含フッ素エチレン性重合体の官能＼基として，カーボネート基及びカルボン酸ハライド基のみが開示されているにすぎず，それ以外のカルボニル基含有官能基についての開示はない。したがって，甲１発明Ａのカーボネート基及びカルボン酸ハライド基について，その上位概念である「カルボニル基」と認定した審決の認定に誤りがある。３ 相違点１についての容易想到性判断の誤り（取消事由１の２）について前記２のとおり，審決には，甲１発明Ａを認定するに当たり，上位概念である「カルボニル基」を用いて認定した点において誤りがあり，審決は，その結果，甲１発明Ａに甲６の３発明を誤って適用し，相違点１の容易想到性について判断を誤ったものであると判断する。・・・前記１で認定した引用例（甲１）の記載によれば，甲１発明Ａは，含フッ素エチレン性重合体について，ポリマー鎖末端又は側鎖にカーボネート基及び／又はカルボン酸ハライド基を有するようにすることで，ポリアミド系樹脂と含フッ素エチレン性重合体との層間接着力を向上させたものであり，ポリマー鎖末端又は側鎖に有するのは，カーボネート基及び／又はカルボン酸ハライド基であり，これをカルボニル基と認定することはできないことは前記２で判断したとおりである。また，引用例（甲１）には，ポリアミドについて，発明の対象となった含フッ素エチレン性重合体と接着性のよい既存のポリアミド材料を選択するという視点からの記載がされているだけであり，ポリアミドの側の特定の官能基又は極性基に注目し，アミン価，酸価を調整して，含フッ素接着性材料との接着力を増加させることについての記載はない。したがって，当業者が甲１の記載を見たとしても，フッ素性接着材料との接着性のよい材料としてポリアミドを認識し，そのポリアミドの中からより接着力の強い材料を選択することについての示唆を与えられることはあるとしても，そこから，ポリアミドの官能＼基又は極性基に着目し，アミン価，酸価を調整することにより接着性を向上させるということについてまで示唆を与えられるということはできない。
甲１の前記記載によれば，甲１発明Ａは，本来接着力が低い含フッ素ポリマーの接着力を改善するために，含フッ素エチレン性重合体の官能基に着目し，含フッ素エチレン性重合体がポリマー鎖末端又は側鎖に特定数以上のカーボネート基及び／又はカルボン酸ハライド基を有するようにすることによって接着力の向上を図ったものであるといえる。含フッ素エチレン性重合体のカルボニル基含有官能＼基については，「カーボネート基および／またはカルボン酸ハライド基を総称して，単に『カルボニル基含有官能基』という。」（明細書４頁２行〜４行）とされて，カルボニル基含有官能＼基がカーボネート基及び／又はカルボン酸ハライド基を意味するものとされ，カーボネート基及びカルボン酸ハライド基以外のカルボニル基についての記載はない。他方，カーボネート基及びカルボン酸ハライド基については，具体的な化学式を示して，その例が示されている（４頁２５行〜５頁５行）。そうすると，引用例（甲１）において，「カルボニル基含有官能基」との文言が用いられているとしても，これを甲１の記載に即して検討すれば，甲１には，含フッ素エチレン性重合体の官能＼基として，カーボネート基及びカルボン酸ハライド基のみが開示されているにすぎず，それ以外のカルボニル基含有官能基についての開示はない。したがって，甲１発明Ａのカーボネート基及びカルボン酸ハライド基について，その上位概念である「カルボニル基」と認定した審決の認定に誤りがある。３ 相違点１についての容易想到性判断の誤り（取消事由１の２）について前記２のとおり，審決には，甲１発明Ａを認定するに当たり，上位概念である「カルボニル基」を用いて認定した点において誤りがあり，審決は，その結果，甲１発明Ａに甲６の３発明を誤って適用し，相違点１の容易想到性について判断を誤ったものであると判断する。・・・前記１で認定した引用例（甲１）の記載によれば，甲１発明Ａは，含フッ素エチレン性重合体について，ポリマー鎖末端又は側鎖にカーボネート基及び／又はカルボン酸ハライド基を有するようにすることで，ポリアミド系樹脂と含フッ素エチレン性重合体との層間接着力を向上させたものであり，ポリマー鎖末端又は側鎖に有するのは，カーボネート基及び／又はカルボン酸ハライド基であり，これをカルボニル基と認定することはできないことは前記２で判断したとおりである。また，引用例（甲１）には，ポリアミドについて，発明の対象となった含フッ素エチレン性重合体と接着性のよい既存のポリアミド材料を選択するという視点からの記載がされているだけであり，ポリアミドの側の特定の官能基又は極性基に注目し，アミン価，酸価を調整して，含フッ素接着性材料との接着力を増加させることについての記載はない。したがって，当業者が甲１の記載を見たとしても，フッ素性接着材料との接着性のよい材料としてポリアミドを認識し，そのポリアミドの中からより接着力の強い材料を選択することについての示唆を与えられることはあるとしても，そこから，ポリアミドの官能＼基又は極性基に着目し，アミン価，酸価を調整することにより接着性を向上させるということについてまで示唆を与えられるということはできない。
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2010.01.29
平成21(行ケ)10136 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成22年01月28日 知的財産高等裁判所
引用文献の認定誤りを理由として、無効理由なしとした審決が取り消されました。
上記の記載によれば，プランタ３より高い仕切部５は，バルコニーなどに立つ者から，プランタ３を隠すために設けられるものであり，甲２−１発明は，仕切部５を設けることにより，植物２を花壇に植えられたかのように見せ，美しい景観を造り出すことができるようにした発明である。このような甲２−１発明の目的に照らすならば，突出部５ａは，プランタ３をバルコニーなどに立つ者から隠れるような位置に配置されることは必須であるが，それをもって足りるのであって，プランタ３の外周縁の上端部を被覆しないことまでも必須であると解することはできない。このような理解は，「建物の屋上，バルコニー等を容易に緑化する・・・ことができる」（甲２の１【０００４】）と記載され，「容易」に作業ができることが強調されていることに照らすならば，突出部５ａをプランタ３の外周縁の上端部を被覆しないような位置のみに配置することを必須のものと解することは，不自然であること，実願平２−６３００５号（実開平４−２１２４２号）のマイクロフィルム（甲４，第２図）の「上板１２１」，特開平８−８９０８８号公報（甲７，【図２】）の「鉤部１２ａ」，実開昭５９−１３０５９３号公報（甲８，第２図）の「笠木部５」及び実開昭６３−１６７８４３号公報（甲９，第３図）の「張出し状被覆部３」が示されていることに照らすならば，被覆対象物の外周縁の上端部より被覆対象物側の領域を被覆することの方が自然であることと整合する。
上記の記載によれば，プランタ３より高い仕切部５は，バルコニーなどに立つ者から，プランタ３を隠すために設けられるものであり，甲２−１発明は，仕切部５を設けることにより，植物２を花壇に植えられたかのように見せ，美しい景観を造り出すことができるようにした発明である。このような甲２−１発明の目的に照らすならば，突出部５ａは，プランタ３をバルコニーなどに立つ者から隠れるような位置に配置されることは必須であるが，それをもって足りるのであって，プランタ３の外周縁の上端部を被覆しないことまでも必須であると解することはできない。このような理解は，「建物の屋上，バルコニー等を容易に緑化する・・・ことができる」（甲２の１【０００４】）と記載され，「容易」に作業ができることが強調されていることに照らすならば，突出部５ａをプランタ３の外周縁の上端部を被覆しないような位置のみに配置することを必須のものと解することは，不自然であること，実願平２−６３００５号（実開平４−２１２４２号）のマイクロフィルム（甲４，第２図）の「上板１２１」，特開平８−８９０８８号公報（甲７，【図２】）の「鉤部１２ａ」，実開昭５９−１３０５９３号公報（甲８，第２図）の「笠木部５」及び実開昭６３−１６７８４３号公報（甲９，第３図）の「張出し状被覆部３」が示されていることに照らすならば，被覆対象物の外周縁の上端部より被覆対象物側の領域を被覆することの方が自然であることと整合する。
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2010.01. 8
平成20(行ケ)10425 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成21年12月22日 知的財産高等裁判所
進歩性なしとした審決が、引用の構成，作用及び機能＼の点において，本件発明の検知の構成と大きく異なるとして、取り消されました。
上記記載によると，引用例４には，吸入用穴と排気弁とを備えた覆い等から成る鼻被覆具において，排気弁の一方の端部を覆いに固定して，排気弁が片開きの状態で開くようにした上，排気弁の他方の端部に接点を取り付けるとともに，鼻被覆具の対応する位置（排気弁が閉じた際に当該接点が接触することとなる覆いの部分）にも接点を取り付け，これら２つの接点によりセンサを構成し，排気弁が閉じた時（２つの接点が接触した時）に信号を発するとの構＼成（以下「引用例４の検知の構成」という。）が開示されており，これは，排気弁の開閉の有無をセンサで検知するものということができる。しかしながら，上記記載によると，引用例４の鼻被覆具は，吸気を加湿したり，清浄化したりすることのできる鼻又は鼻及び口の双方を覆うマスクに係る従来技術の問題点（飲食時，会話時等における煩わしさ，呼吸時の息苦しさ等）を克服するとともに，更に引用例４の検知の構＼成を付加することにより，無呼吸症候群の病状に係るデータ（呼吸停止状態が生じた回数等）を取得することができ，その他，呼吸を感知する必要のある病気の診断等に活用することができるというものであるし，また，引用例４の鼻被覆具は，送風（吸気の補助）のためのブロワーを備えるものではなく，したがって，ブロワー送風を制御するとの構成を有するものでもない。そうすると，本件発明の検知の構＼成が，消費電力の増加を抑制するために呼吸連動制御の構成を採用する前提として，呼吸の状態（排気又は吸気）を検知し，これにより，呼吸に連動したブロワー送風の切替えを行うものであるのに対し，引用例４の検知の構＼成は，無呼吸症候群の病状をモニターするなどするため，呼吸の状態（呼吸停止の有無）を検知するものの，これを単にデータとして取得するのみであり，これによって呼吸に連動したブロワー送風の切替えその他の呼吸に連動した何らかの制御を行うものではないから，引用例４の検知の構成は，その作用及び機能＼の点において，本件発明の検知の構成と大きく異なるものであるし，また，その解決課題の点においても，呼吸連動制御の構＼成と大きく異なるものであるというべきである。さらに，上記のとおり，引用例４には，同引用例記載の鼻被覆具を防じん防毒用のマスクとしても使用することができるとの記載がみられるものの，引用例４の検知の構成を付加した目的に照らすと，同構＼成を付加した引用例４の鼻被覆具は，防じん防毒用のマスクとして用いられるものではなく，加えて，上記のとおり，引用例４の鼻被覆具がブロワーを備えないものであることをも併せ考慮すると，引用例４の検知の構成を備えた同引用例の鼻被覆具は，その属する技術分野の点においても，呼吸連動制御の構＼成を有する呼吸用保護具（モータで駆動されるブロワーを設置したもの）と異なる面を有するものといわざるを得ない。したがって，引用発明において，呼吸連動制御の構成を採用し得ると仮定しても，本件出願当時の当業者において，その構＼成を実現する具体的な方法として，引用例４の検知の構成を適用し，本件発明の検知の構＼成に容易に想到することができたとまで認めることはできない。この点に関し，被告らは，引用例４記載の発明が属する国際特許分類を根拠に，引用例４の検知の構成を備えた同引用例の鼻被覆具と本件発明とが同一の技術分野に属すると主張するが，発明の属する国際特許分類が同じであることから直ちに，発明の構＼成の組合せ，置換等の容易性を判断する際の考慮要素の１つとなる技術分野の異同に関し，各発明の属する技術分野に異なる面がある場合を否定することはできないというべきである。
上記記載によると，引用例４には，吸入用穴と排気弁とを備えた覆い等から成る鼻被覆具において，排気弁の一方の端部を覆いに固定して，排気弁が片開きの状態で開くようにした上，排気弁の他方の端部に接点を取り付けるとともに，鼻被覆具の対応する位置（排気弁が閉じた際に当該接点が接触することとなる覆いの部分）にも接点を取り付け，これら２つの接点によりセンサを構成し，排気弁が閉じた時（２つの接点が接触した時）に信号を発するとの構＼成（以下「引用例４の検知の構成」という。）が開示されており，これは，排気弁の開閉の有無をセンサで検知するものということができる。しかしながら，上記記載によると，引用例４の鼻被覆具は，吸気を加湿したり，清浄化したりすることのできる鼻又は鼻及び口の双方を覆うマスクに係る従来技術の問題点（飲食時，会話時等における煩わしさ，呼吸時の息苦しさ等）を克服するとともに，更に引用例４の検知の構＼成を付加することにより，無呼吸症候群の病状に係るデータ（呼吸停止状態が生じた回数等）を取得することができ，その他，呼吸を感知する必要のある病気の診断等に活用することができるというものであるし，また，引用例４の鼻被覆具は，送風（吸気の補助）のためのブロワーを備えるものではなく，したがって，ブロワー送風を制御するとの構成を有するものでもない。そうすると，本件発明の検知の構＼成が，消費電力の増加を抑制するために呼吸連動制御の構成を採用する前提として，呼吸の状態（排気又は吸気）を検知し，これにより，呼吸に連動したブロワー送風の切替えを行うものであるのに対し，引用例４の検知の構＼成は，無呼吸症候群の病状をモニターするなどするため，呼吸の状態（呼吸停止の有無）を検知するものの，これを単にデータとして取得するのみであり，これによって呼吸に連動したブロワー送風の切替えその他の呼吸に連動した何らかの制御を行うものではないから，引用例４の検知の構成は，その作用及び機能＼の点において，本件発明の検知の構成と大きく異なるものであるし，また，その解決課題の点においても，呼吸連動制御の構＼成と大きく異なるものであるというべきである。さらに，上記のとおり，引用例４には，同引用例記載の鼻被覆具を防じん防毒用のマスクとしても使用することができるとの記載がみられるものの，引用例４の検知の構成を付加した目的に照らすと，同構＼成を付加した引用例４の鼻被覆具は，防じん防毒用のマスクとして用いられるものではなく，加えて，上記のとおり，引用例４の鼻被覆具がブロワーを備えないものであることをも併せ考慮すると，引用例４の検知の構成を備えた同引用例の鼻被覆具は，その属する技術分野の点においても，呼吸連動制御の構＼成を有する呼吸用保護具（モータで駆動されるブロワーを設置したもの）と異なる面を有するものといわざるを得ない。したがって，引用発明において，呼吸連動制御の構成を採用し得ると仮定しても，本件出願当時の当業者において，その構＼成を実現する具体的な方法として，引用例４の検知の構成を適用し，本件発明の検知の構＼成に容易に想到することができたとまで認めることはできない。この点に関し，被告らは，引用例４記載の発明が属する国際特許分類を根拠に，引用例４の検知の構成を備えた同引用例の鼻被覆具と本件発明とが同一の技術分野に属すると主張するが，発明の属する国際特許分類が同じであることから直ちに，発明の構＼成の組合せ，置換等の容易性を判断する際の考慮要素の１つとなる技術分野の異同に関し，各発明の属する技術分野に異なる面がある場合を否定することはできないというべきである。
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2010.01. 4
平成21(ネ)10046 特許権侵害差止等請求控訴事件 特許権 民事訴訟 平成21年12月28日 知的財産高等裁判所
第1審は、進歩性なしを理由として104条の3により権利行使不能と認定しました。控訴人は、引用文献に記載の技術は、基本原理が異なると控訴しましたが、知財高裁は原審の判断を維持しました。
すなわち，確かに，同じ断面の管路に同じ速さで液体を流すことを前提とするならば，粘性の高い液体にはその分だけ高い圧力を必要とすることとなる。しかし，実際の装置における液体の流速は，ノズルの長さ，大きさや液体の粘性などの諸条件に応じて異なり，液体に加えられる圧力も異なるものと認められ，乙２２に記載された「０．１から５ｂａｒ」という圧力は，一概に低いとは言い切れないとしても，高いとも断言できないものである。また，前記ａ(b)のとおり，乙２２記載の発明において分析液体７が圧力チャンバー１内で加圧下に保持されていたとしても，そのことから直ちに，乙２２記載の発明が液体供給源の圧力によって液体が放出されることを基本原理とするものとは認められない。・・・前記(ア)ｂのとおり，乙２２の記載（【００２１】等）によれば，液圧加速とは，閉鎖領域１９がノズル放出口３より広いことにより，閉鎖素子１３の移動の速さよりもノズル放出口３から放出される液体の速さが速くなることを意味するものと認められ，原告主張のように，閉鎖素子の移動によってバルブの開きが小さくなったときに流量が減少するという問題に対して流量を補うものとは認められない。以上によれば，乙２２記載の発明は，閉鎖素子の移動によって液体が放出されるものと認められ，液体供給源の圧力によって液体が放出されることを基本原理とするものとは認められない。
すなわち，確かに，同じ断面の管路に同じ速さで液体を流すことを前提とするならば，粘性の高い液体にはその分だけ高い圧力を必要とすることとなる。しかし，実際の装置における液体の流速は，ノズルの長さ，大きさや液体の粘性などの諸条件に応じて異なり，液体に加えられる圧力も異なるものと認められ，乙２２に記載された「０．１から５ｂａｒ」という圧力は，一概に低いとは言い切れないとしても，高いとも断言できないものである。また，前記ａ(b)のとおり，乙２２記載の発明において分析液体７が圧力チャンバー１内で加圧下に保持されていたとしても，そのことから直ちに，乙２２記載の発明が液体供給源の圧力によって液体が放出されることを基本原理とするものとは認められない。・・・前記(ア)ｂのとおり，乙２２の記載（【００２１】等）によれば，液圧加速とは，閉鎖領域１９がノズル放出口３より広いことにより，閉鎖素子１３の移動の速さよりもノズル放出口３から放出される液体の速さが速くなることを意味するものと認められ，原告主張のように，閉鎖素子の移動によってバルブの開きが小さくなったときに流量が減少するという問題に対して流量を補うものとは認められない。以上によれば，乙２２記載の発明は，閉鎖素子の移動によって液体が放出されるものと認められ，液体供給源の圧力によって液体が放出されることを基本原理とするものとは認められない。
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2010.01. 4
平成21(行ケ)10125 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成21年12月28日 知的財産高等裁判所
引用発明の認定誤りを理由として、進歩性なしとした審決を取り消しました。
前記(1)で認定した刊行物１の記載によれば，引用発明は，長時間座って作業をする人の腋の下を支えて腕と腰の疲れを防ぐ軽快具であり，支棒（２）に巻かれ，パイプ（４）がはめ込まれているスプリング（５）が，腋下によって圧迫されることで生じる復元力によって腋下が押し上げられることによって上体を支持して腕と腰の負担を軽くし，楽にするという効果を有する器具であるといえる。しかし，パイプ（４）が略水平方向に移動することができる旨の記載はない。刊行物１の第３図によれば，パイプ（４）は略中央部から外側に湾曲しているものの，パイプ（４）の上端は，下端のほぼ真上に位置し，水平方向に移動していない態様で示されていることからすれば，同図は，使用者の体重（の一部）が腋下支にかかることにより撓んだ状態を示しており，パイプ（４）が弾力性を有してその上端の腋下支（６）を略水平方向に移動可能とすることを示したものと解することはできない。＼n
前記(1)で認定した刊行物１の記載によれば，引用発明は，長時間座って作業をする人の腋の下を支えて腕と腰の疲れを防ぐ軽快具であり，支棒（２）に巻かれ，パイプ（４）がはめ込まれているスプリング（５）が，腋下によって圧迫されることで生じる復元力によって腋下が押し上げられることによって上体を支持して腕と腰の負担を軽くし，楽にするという効果を有する器具であるといえる。しかし，パイプ（４）が略水平方向に移動することができる旨の記載はない。刊行物１の第３図によれば，パイプ（４）は略中央部から外側に湾曲しているものの，パイプ（４）の上端は，下端のほぼ真上に位置し，水平方向に移動していない態様で示されていることからすれば，同図は，使用者の体重（の一部）が腋下支にかかることにより撓んだ状態を示しており，パイプ（４）が弾力性を有してその上端の腋下支（６）を略水平方向に移動可能とすることを示したものと解することはできない。＼n
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2009.12. 2
平成21(行ケ)10070 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成21年12月02日 知的財産高等裁判所
進歩性なしとした審決が、引用文献に記載された発明の認定誤りを理由として
取り消されました。
そこで，本願出願時の技術常識を踏まえて，引用例１に，マイクロカプセル中に封入された硬化剤が，さらにパトローネ中に入れられた態様のものが記載されているといえるかにつき，以下検討する。イ引用例１における本件記載Ｃの直前の記載である本件記載Ｂ，すなわち「しかし，大部分の場合に，反応性樹脂および硬化剤を，単一体，例えば，一個のパトローネ中に２個の室に分けて入れる。…パトローネは穿孔中に導入した後にだぼまたはアンカーボルトを挿入，回転させることによって破壊され，この際パトローネの壁材料は充塡剤として作用することができ，充塡剤の部分に加えられる。」との記載は，パトローネを破壊することで，パトローネの各室に収納されていた硬化剤と反応性樹脂が混合されることを説明するものである。そして，これに続く本件記載Ｃが，「しかし」に始まり，「マイクロカプセルの壁材料が破壊される。」で終わっていることからすれば，パトローネの破壊によって硬化剤と反応性樹脂との混合を行うことに代えてマイクロカプセルの破壊によっても上記両成分の混合を行うことができる旨を説明しているにすぎず，マイクロカプセル中に封入された硬化剤がさらにパトローネ中に入れられた構成までが開示されているとみることはできない。そして，本件記載Ｃにおいては，単にマイクロカプセルの壁材料の破壊が記載されるにとどまり，パトローネの（壁材料の）破壊についての記載がないことも上記結論を裏付けるものである。・・・・エ 以上のとおり，引用例１には，マイクロカプセル中に封入された硬化剤をさらにパトローネ中に収納する形態について記載されているとはいえず，パトローネを用いる場合には，２個の室を有するパトローネのいずれかの室に，マイクロカプセル中に封入されていない硬化剤を入れる方法が記載されている（本件記載Ｂ）にすぎない。他方，マイクロカプセル中に封入された硬化剤を使用する形態については，パトローネ中に入れられず，直接穿孔中に導入する方法が記載されている（本件記載Ｃ）にとどまる。そうであるとすれば，審決は，引用発明につき，「エポキシ基を有するビスフェノール化合物および／またはノボラック化合物を使用してアクリル酸またはアクリル酸誘導体を転化させることによって得られる反応生成物である硬化性アクリル化合物と，促進剤と，過酸化ジベンゾイルからなる重合開始剤を含有する硬化剤とを，２個の室を有するパトローネ中に入れたものであり，パトローネおよび室は穿孔中に導入した後にアンカーボルトを挿入，回転させることによって破壊されるものである，アンカーボルトを固定するために使用するパトローネ」と認定すべきであって，「硬化剤をマイクロカプセル中に封入した上で，これをさらにパトローネ中に入れた」旨認定した審決には誤りがあるといわざるを得ない。
そこで，本願出願時の技術常識を踏まえて，引用例１に，マイクロカプセル中に封入された硬化剤が，さらにパトローネ中に入れられた態様のものが記載されているといえるかにつき，以下検討する。イ引用例１における本件記載Ｃの直前の記載である本件記載Ｂ，すなわち「しかし，大部分の場合に，反応性樹脂および硬化剤を，単一体，例えば，一個のパトローネ中に２個の室に分けて入れる。…パトローネは穿孔中に導入した後にだぼまたはアンカーボルトを挿入，回転させることによって破壊され，この際パトローネの壁材料は充塡剤として作用することができ，充塡剤の部分に加えられる。」との記載は，パトローネを破壊することで，パトローネの各室に収納されていた硬化剤と反応性樹脂が混合されることを説明するものである。そして，これに続く本件記載Ｃが，「しかし」に始まり，「マイクロカプセルの壁材料が破壊される。」で終わっていることからすれば，パトローネの破壊によって硬化剤と反応性樹脂との混合を行うことに代えてマイクロカプセルの破壊によっても上記両成分の混合を行うことができる旨を説明しているにすぎず，マイクロカプセル中に封入された硬化剤がさらにパトローネ中に入れられた構成までが開示されているとみることはできない。そして，本件記載Ｃにおいては，単にマイクロカプセルの壁材料の破壊が記載されるにとどまり，パトローネの（壁材料の）破壊についての記載がないことも上記結論を裏付けるものである。・・・・エ 以上のとおり，引用例１には，マイクロカプセル中に封入された硬化剤をさらにパトローネ中に収納する形態について記載されているとはいえず，パトローネを用いる場合には，２個の室を有するパトローネのいずれかの室に，マイクロカプセル中に封入されていない硬化剤を入れる方法が記載されている（本件記載Ｂ）にすぎない。他方，マイクロカプセル中に封入された硬化剤を使用する形態については，パトローネ中に入れられず，直接穿孔中に導入する方法が記載されている（本件記載Ｃ）にとどまる。そうであるとすれば，審決は，引用発明につき，「エポキシ基を有するビスフェノール化合物および／またはノボラック化合物を使用してアクリル酸またはアクリル酸誘導体を転化させることによって得られる反応生成物である硬化性アクリル化合物と，促進剤と，過酸化ジベンゾイルからなる重合開始剤を含有する硬化剤とを，２個の室を有するパトローネ中に入れたものであり，パトローネおよび室は穿孔中に導入した後にアンカーボルトを挿入，回転させることによって破壊されるものである，アンカーボルトを固定するために使用するパトローネ」と認定すべきであって，「硬化剤をマイクロカプセル中に封入した上で，これをさらにパトローネ中に入れた」旨認定した審決には誤りがあるといわざるを得ない。
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2009.11.29
平成21(行ケ)10153 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成21年11月26日 知的財産高等裁判所
進歩性なしとの審決が、引用文献の認定誤りを理由として取り消されました。
「以上によれば，旋盤用切削工具を形成する方法に関し，引用文献には，切削体に溝，蟻継ぎ等を成す幾何学的特徴が形成される点，及び硬質金属をダイキャスト，プレス成形，成型，又は鋳造によって保持部材に密に固定する，との点は記載されている。しかし，硬質金属を鋳造等で保持部に固定するに先立って，保持部に溝，蟻継ぎ等をなす幾何学的特徴が形成されるとまで記載されているということはできないというべきである。そうすると，引用文献には，幾何学的特徴を有する保持部材を提供し，この提供された保持部材をその幾何学的特徴を介して切削体に接合するとの一連の工程が記載されているということはできない。・・・そして，上記「それぞれの前記互いに結合可能な幾何学的特徴を介して，前記硬い金属体を前記基台に接合する工程」とあるところ，この「前記互いに結合可能＼な幾何学的特徴を介して」とある部分の「前記」の語は，その前段の「それぞれが互いに結合可能な幾何学的特徴を有する…硬い金属体と基台とを提供する工程」により提供された硬い金属体と基台とが既に有する「それぞれが互いに結合可能＼な幾何学的特徴」を指すことが明らかである。これは，審決が，本願発明と引用発明との一致点を上記第３，１(3)イのとおり，「切削工具インサートを形成する方法であって，それぞれが互いに結合可能な幾何学的特徴を有するチップとインサート本体とを提供する工程と，それぞれの前記互いに結合可能＼な幾何学的特徴を介して，前記チップを前記インサート本体に接合する工程とを有する方法において，前記チップを前記インサート本体に前記接合する工程は，前記インサート本体を前記チップの周囲に鋳造することにより生じるものである」こととして，チップとインサート本体とが，それぞれ互いに結合可能な幾何学的特徴を有する旨認定していることからも明らかである。そうすると，審決は，引用発明を，それぞれが互いに結合可能＼な幾何学的特徴を有する硬い金属体と基台とを提供し，これら提供された硬い金属体と基台とを，それらが有する互いに結合可能な幾何学的特徴を介して接合する方法と認定したということができる。しかし，上記アによれば，引用文献（甲４）には，保持部材（基台）について，切削体（硬い金属体ないし硬質金属）と接合する工程に先立ち，切削体の幾何学的特徴と結合可能＼な幾何学的特徴を有する保持部材（基台）を提供する工程が記載されているということはできない。そうすると，審決の引用発明の内容の認定には誤りがあり，この誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。」
「以上によれば，旋盤用切削工具を形成する方法に関し，引用文献には，切削体に溝，蟻継ぎ等を成す幾何学的特徴が形成される点，及び硬質金属をダイキャスト，プレス成形，成型，又は鋳造によって保持部材に密に固定する，との点は記載されている。しかし，硬質金属を鋳造等で保持部に固定するに先立って，保持部に溝，蟻継ぎ等をなす幾何学的特徴が形成されるとまで記載されているということはできないというべきである。そうすると，引用文献には，幾何学的特徴を有する保持部材を提供し，この提供された保持部材をその幾何学的特徴を介して切削体に接合するとの一連の工程が記載されているということはできない。・・・そして，上記「それぞれの前記互いに結合可能な幾何学的特徴を介して，前記硬い金属体を前記基台に接合する工程」とあるところ，この「前記互いに結合可能＼な幾何学的特徴を介して」とある部分の「前記」の語は，その前段の「それぞれが互いに結合可能な幾何学的特徴を有する…硬い金属体と基台とを提供する工程」により提供された硬い金属体と基台とが既に有する「それぞれが互いに結合可能＼な幾何学的特徴」を指すことが明らかである。これは，審決が，本願発明と引用発明との一致点を上記第３，１(3)イのとおり，「切削工具インサートを形成する方法であって，それぞれが互いに結合可能な幾何学的特徴を有するチップとインサート本体とを提供する工程と，それぞれの前記互いに結合可能＼な幾何学的特徴を介して，前記チップを前記インサート本体に接合する工程とを有する方法において，前記チップを前記インサート本体に前記接合する工程は，前記インサート本体を前記チップの周囲に鋳造することにより生じるものである」こととして，チップとインサート本体とが，それぞれ互いに結合可能な幾何学的特徴を有する旨認定していることからも明らかである。そうすると，審決は，引用発明を，それぞれが互いに結合可能＼な幾何学的特徴を有する硬い金属体と基台とを提供し，これら提供された硬い金属体と基台とを，それらが有する互いに結合可能な幾何学的特徴を介して接合する方法と認定したということができる。しかし，上記アによれば，引用文献（甲４）には，保持部材（基台）について，切削体（硬い金属体ないし硬質金属）と接合する工程に先立ち，切削体の幾何学的特徴と結合可能＼な幾何学的特徴を有する保持部材（基台）を提供する工程が記載されているということはできない。そうすると，審決の引用発明の内容の認定には誤りがあり，この誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。」
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2009.10. 3
平成20(行ケ)10468 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成21年09月30日 知的財産高等裁判所
引用例の認定誤りを理由として、進歩性なしとした審決を取り消しました。
「前記のとおり，引用文献２記載の発明における課題解決のための技術思想の特徴は，最初のＮ個目までの修正から得られた修正係数及び修正角度の平均を用いて，適切な補正係数及び補正角度を獲得し，Ｎ＋１個目からはその補正係数及び補正角度による修正のみによって不釣合い量を所定値内に抑えるものであって，２回目までの修正を行う場合にも，１回目と同様の手順で２回目までの補正係数及び補正角度を算出するものである。段落【００２２】における「２次修正まで行なうものにも本発明を適用できる。」との記載部分は，これに続く「その場合，修正係数は１次測定結果と２次測定結果のベクトル差に加えて２次測定結果と３次測定結果のベクトル差を用いることができる。」と記載部分を併せて読むならば，Ｎ個目までの回転供試体の２次測定結果と３次測定結果のベクトル差の平均から獲得した２次修正用の補正係数及び補正角度をもって，Ｎ＋１個目以降の回転供試体の２次修正を行い，２回の修正をもって不釣合い量を所定値内に抑えて試験効率（修正効率）を改善させることを意味するものであると理解するのが自然な解釈である。被告は，引用文献２には，「同一回転供試体の不釣合いを２回の修正で仕上げる際に１回目は補正数値を用いずに修正を行い，この１回目の修正から算出された補正数値をもって２回目の修正を行い，残留不釣合いを極めて小さい数値にする」という発明の技術思想も開示されていると解すべきであると主張する。しかし，「２次修正まで行なうものにも本発明を適用できる。」との記載部分のみを根拠として，引用文献２記載の発明の技術思想を，上記のようにｎ＝１の場合も含めて広く理解することは，引用文献２の発明の前記技術思想の特徴と整合を欠く理解であって賛同できるものではない。」
「前記のとおり，引用文献２記載の発明における課題解決のための技術思想の特徴は，最初のＮ個目までの修正から得られた修正係数及び修正角度の平均を用いて，適切な補正係数及び補正角度を獲得し，Ｎ＋１個目からはその補正係数及び補正角度による修正のみによって不釣合い量を所定値内に抑えるものであって，２回目までの修正を行う場合にも，１回目と同様の手順で２回目までの補正係数及び補正角度を算出するものである。段落【００２２】における「２次修正まで行なうものにも本発明を適用できる。」との記載部分は，これに続く「その場合，修正係数は１次測定結果と２次測定結果のベクトル差に加えて２次測定結果と３次測定結果のベクトル差を用いることができる。」と記載部分を併せて読むならば，Ｎ個目までの回転供試体の２次測定結果と３次測定結果のベクトル差の平均から獲得した２次修正用の補正係数及び補正角度をもって，Ｎ＋１個目以降の回転供試体の２次修正を行い，２回の修正をもって不釣合い量を所定値内に抑えて試験効率（修正効率）を改善させることを意味するものであると理解するのが自然な解釈である。被告は，引用文献２には，「同一回転供試体の不釣合いを２回の修正で仕上げる際に１回目は補正数値を用いずに修正を行い，この１回目の修正から算出された補正数値をもって２回目の修正を行い，残留不釣合いを極めて小さい数値にする」という発明の技術思想も開示されていると解すべきであると主張する。しかし，「２次修正まで行なうものにも本発明を適用できる。」との記載部分のみを根拠として，引用文献２記載の発明の技術思想を，上記のようにｎ＝１の場合も含めて広く理解することは，引用文献２の発明の前記技術思想の特徴と整合を欠く理解であって賛同できるものではない。」
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2009.08. 2
◆平成20(行ケ)10426 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成21年07月02日 知的財産高等裁判所
ＵＩ(ユーザインターフェイス)の発明について、進歩性なしとした審決が維持されました。
「上記(ア)によれば，「形態」の語は，原告主張のとおり，通常，物のかたち等の意味で用いられることが認められるものの，上記(1)アによれば，本願補正発明における「表示形態」の意味については，色，形，サイズ等による表＼示上の視覚的属性をいうものであることは，既に検討したとおりである。また，上記(1)ア(イ)摘記によれば，図２Ｄに示された画面は，図２Ｃの画面からのユーザーインタフェースにおける形態の変更を示すものであるところ，(1)ア(ウ)の図２Ｃ，図２Ｄの記載から明らかなとおり，両者でウインドウの境界線の太さは異なっているものの，タイトルバー及び境界線により画定されたウインドウの形状及びタイトルバー内のクローズボックスの形状には差異がなく，ウインドウの外形形状に変化がないことが理解できる。従来のユーザーインタフェース画面とは外形形状において差異がない図２Ｄについても表示形態が異なるテーマに設定されたユーザーインタフェース画面として示されていることからしても，本願補正発明における「表＼示形態」の意味は，主として表示する上での形状であるとする原告の主張が採り得ないことは明らかである。・・・・以上によれば，審決が相違点（３）に関し，「…ユーザの一般的な要望に従ってイメージを一変させ見栄えのするデスクトップとするため，引用例１記載発明において，第１のセット及び第２のセットにインタフェースオブジェクト及びオブジェクトパーツの配色パターンのみならず，インタフェースオブジェクトの形状をも含ませるようにし，インタフェースオブジェクトが第１セットを使用して表＼示される場合には第１形状の第１アウトラインを有し，前記インタフェースオブジェクトが第２セットを使用して表示される場合には第２形状の第２アウトラインを有するものとすることは当業者が格別困難なくなしうることと認められる。」（１０頁２８行〜３５行）とした判断に誤りはない。
「上記(ア)によれば，「形態」の語は，原告主張のとおり，通常，物のかたち等の意味で用いられることが認められるものの，上記(1)アによれば，本願補正発明における「表示形態」の意味については，色，形，サイズ等による表＼示上の視覚的属性をいうものであることは，既に検討したとおりである。また，上記(1)ア(イ)摘記によれば，図２Ｄに示された画面は，図２Ｃの画面からのユーザーインタフェースにおける形態の変更を示すものであるところ，(1)ア(ウ)の図２Ｃ，図２Ｄの記載から明らかなとおり，両者でウインドウの境界線の太さは異なっているものの，タイトルバー及び境界線により画定されたウインドウの形状及びタイトルバー内のクローズボックスの形状には差異がなく，ウインドウの外形形状に変化がないことが理解できる。従来のユーザーインタフェース画面とは外形形状において差異がない図２Ｄについても表示形態が異なるテーマに設定されたユーザーインタフェース画面として示されていることからしても，本願補正発明における「表＼示形態」の意味は，主として表示する上での形状であるとする原告の主張が採り得ないことは明らかである。・・・・以上によれば，審決が相違点（３）に関し，「…ユーザの一般的な要望に従ってイメージを一変させ見栄えのするデスクトップとするため，引用例１記載発明において，第１のセット及び第２のセットにインタフェースオブジェクト及びオブジェクトパーツの配色パターンのみならず，インタフェースオブジェクトの形状をも含ませるようにし，インタフェースオブジェクトが第１セットを使用して表＼示される場合には第１形状の第１アウトラインを有し，前記インタフェースオブジェクトが第２セットを使用して表示される場合には第２形状の第２アウトラインを有するものとすることは当業者が格別困難なくなしうることと認められる。」（１０頁２８行〜３５行）とした判断に誤りはない。
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>> 本件発明
>> コンピュータ関連発明
2009.07.23
◆平成21(行ケ)10036 審決取消請求事件 意匠権 行政訴訟 平成21年07月21日 知的財産高等裁判所
実案公報に記載の意匠と類似するとした審決が取り消されました。
「本願意匠も引用意匠も，周側面において，開口部が四つ設けられている点やゴム素材が占める割合が開口部が占める割合よりも大きい点は共通しているものの，その開口部の「位置，範囲，大きさ」は，上記認定のとおりかなり異なっており，本願意匠では，開口部が周側面において大きな部分を占めているとの印象を与えるが，引用意匠では，開口部は周側面の一部であるとの印象しか与えない。そして，この開口部の「位置，範囲，大きさ」は，本願意匠及び引用意匠に係る物品では，非常に目立つ部分であり，需要者の注目を惹くということができる。乙３（三洋電機株式会社がインターネットに掲載した「ＭｏＭＡｓｔｏｒｅ」のページ）によれば，寸法及び色彩の違う輪ゴムがワンセットで販売されていることが認められるが，そうであるからといって，需要者が輪ゴムの開口部の「位置，範囲，大きさ」の違いに着目しないということはできない。・・・以上によると，本願意匠では，開口部が周側面において大きな部分を占めているとの印象を与えるが，引用意匠では，開口部は周側面の一部であるとの印象しか与えないという，需要者に注目される大きな違いがあるということができるのであって，「本願意匠と引用意匠の開口部における差異は，意匠全体から観れば一部位における僅かな程度の差異である」とか「本願意匠と引用意匠の開口部における差異は，輪ゴムの分野において従前からみられる態様であるため，格別看者の注意を惹くものではない」ということはできない。したがって，その旨の審決の判断には誤りがあり，取消事由１，２は理由がある。」
「本願意匠も引用意匠も，周側面において，開口部が四つ設けられている点やゴム素材が占める割合が開口部が占める割合よりも大きい点は共通しているものの，その開口部の「位置，範囲，大きさ」は，上記認定のとおりかなり異なっており，本願意匠では，開口部が周側面において大きな部分を占めているとの印象を与えるが，引用意匠では，開口部は周側面の一部であるとの印象しか与えない。そして，この開口部の「位置，範囲，大きさ」は，本願意匠及び引用意匠に係る物品では，非常に目立つ部分であり，需要者の注目を惹くということができる。乙３（三洋電機株式会社がインターネットに掲載した「ＭｏＭＡｓｔｏｒｅ」のページ）によれば，寸法及び色彩の違う輪ゴムがワンセットで販売されていることが認められるが，そうであるからといって，需要者が輪ゴムの開口部の「位置，範囲，大きさ」の違いに着目しないということはできない。・・・以上によると，本願意匠では，開口部が周側面において大きな部分を占めているとの印象を与えるが，引用意匠では，開口部は周側面の一部であるとの印象しか与えないという，需要者に注目される大きな違いがあるということができるのであって，「本願意匠と引用意匠の開口部における差異は，意匠全体から観れば一部位における僅かな程度の差異である」とか「本願意匠と引用意匠の開口部における差異は，輪ゴムの分野において従前からみられる態様であるため，格別看者の注意を惹くものではない」ということはできない。したがって，その旨の審決の判断には誤りがあり，取消事由１，２は理由がある。」
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>> 要旨認定
>> 引用文献
2009.07.22
◆平成19(ワ)27187 特許権侵害差止等 特許権 民事訴訟 平成21年07月15日 東京地方裁判所
ユーザインターフェイス関係の特許（ＣＳ関連発明）について最終的には、進歩性違反を理由に権利行使不能と判断されましたが、用語の解釈について興味深い判断がなされました。
「被告は，原出願の拒絶査定に対する審判手続及び原出願審決に対する審決取消訴訟手続では，原告が，「テレビジョン番組リスト」の用語を「個々の番組単位における番組情報」の意味では使用しておらず，各手続における特許庁の主張及び裁判所の判決においても，「テレビジョン番組リスト」とは，テレビジョン番組のタイトルのリスト，すなわち，テレビジョン番組のタイトルが並んだものと解されているから，本件発明における「テレビジョン番組リスト」の文言についても，「テレビジョン番組のタイトルが並んだもの」を意味すると解すべきであり，分割出願に係る本件特許権による権利行使の際に，同用語の意義を違えて主張することは，信義則に基づく禁反言法理から許されないと主張する。しかしながら，分割出願制度は，一つの出願において二つ以上の異なる発明の特許出願をした出願人に対し，出願を分割する方法により，各発明につき，それぞれ元の出願の時に遡って出願がされたものとみなして特許を受けさせるものであるから，原出願で特許出願された発明と，分割出願で特許出願された発明は，本来，内容を異にするものであり，分割出願された発明の「特許請求の範囲」に記載された文言の解釈が，原出願の手続における文言の解釈と必ずしも一致する必要はないというべきである。したがって，本件特許の「テレビジョン番組リスト」の文言の解釈において，仮に，原出願の拒絶査定に対する審判手続及び原出願審決に対する審決取消訴訟手続において使用された「テレビジョン番組リスト」の文言の意味とは異なる解釈をしたとしても，禁反言法理から許されないとはいえず，被告の上記主張は採用できない。」
「被告は，原出願の拒絶査定に対する審判手続及び原出願審決に対する審決取消訴訟手続では，原告が，「テレビジョン番組リスト」の用語を「個々の番組単位における番組情報」の意味では使用しておらず，各手続における特許庁の主張及び裁判所の判決においても，「テレビジョン番組リスト」とは，テレビジョン番組のタイトルのリスト，すなわち，テレビジョン番組のタイトルが並んだものと解されているから，本件発明における「テレビジョン番組リスト」の文言についても，「テレビジョン番組のタイトルが並んだもの」を意味すると解すべきであり，分割出願に係る本件特許権による権利行使の際に，同用語の意義を違えて主張することは，信義則に基づく禁反言法理から許されないと主張する。しかしながら，分割出願制度は，一つの出願において二つ以上の異なる発明の特許出願をした出願人に対し，出願を分割する方法により，各発明につき，それぞれ元の出願の時に遡って出願がされたものとみなして特許を受けさせるものであるから，原出願で特許出願された発明と，分割出願で特許出願された発明は，本来，内容を異にするものであり，分割出願された発明の「特許請求の範囲」に記載された文言の解釈が，原出願の手続における文言の解釈と必ずしも一致する必要はないというべきである。したがって，本件特許の「テレビジョン番組リスト」の文言の解釈において，仮に，原出願の拒絶査定に対する審判手続及び原出願審決に対する審決取消訴訟手続において使用された「テレビジョン番組リスト」の文言の意味とは異なる解釈をしたとしても，禁反言法理から許されないとはいえず，被告の上記主張は採用できない。」
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>> 新規性・進歩性
>> 要旨認定
>> 本件発明
>> 技術的範囲
>> 104条の3
>> コンピュータ関連発明
2009.07.19
◆平成21(行ケ)10002 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成21年06月24日 知的財産高等裁判所
29条1項3号の「刊行物に記載された」には該当しないと判断されました。
審決は，仮に，引用例の図３，４の図示内容ではスリーブの末端部分とステントの大小関係が明らかとはいえないとしても，スリーブの末端部分の外径をどの程度の寸法にするかは，当業者が必要に応じて決定し得る単なる設計事項にすぎず，引用例には，本願発明と実質的に同一の発明が記載されているとした上で，本願発明は特許法２９条１項３号に該当する旨判断している。しかし，同号所定の「刊行物に記載された」というためには，当業者がその刊行物を見れば，特別の思考を要することなく実施し得る程度にその内容が開示されている必要がある。本件において，引用例のスリーブの末端部分の内径寸法は，前述のとおり，通常１．５２４ｍｍであるところ，被告は，肉厚が０．１ｍｍ以下の管状部材の作成が可能であることは当業者にとって周知である旨主張し，その根拠として乙１，２を挙げるので，以下，検討する。・・・・このように，乙１，２に記載された，血管内に挿入するカテーテル管に関する技術と，白内障の手術等に用いるスリーブに関する引用発明や本願発明とは，医療器具に関する点で共通性を有するものの，器具の属性，使用状況，求められる強度等において異なる（これらの点は，肉厚にも影響を与えるものと解される。）ことを否定できず，引用例におけるスリーブの末端部分（その内径寸法は，前述のとおり，通常１．５２４ｍｍである。）につき，約０．１ｍｍ以下の肉厚の素材を用いることにより，その外径寸法を１．７２ｍｍ以下にするためには，なお相当程度の思考を要するというべきであって，当業者が引用例を見れば，特別の思考を要することなく実施し得る程度に本願発明の内容が開示されていたとまでは認められない。以上のとおり，乙１，２上の記載を前提としても，引用例に本願発明が記載されているとはいえない。(3) 本件での結論は以上のとおりであるが，被告は，「２．５ｍｍの切開創口（引用例において使用可能とされているサイズ）から挿入できる最大限の外径は，計算上１．５９２ｍｍとなる」旨の原告の主張を前提とすれば，切開創口から挿入される部分である引用発明のスリーブの末端部分の外径は１．５９２ｍｍ以下となり，引用例上に本願発明が記載されていることになる旨主張しているところ，念のため，この点についても検討する。確かに，引用例では，２．５ｍｍの切開創口でスリーブを用いることが可能＼とされているから，原告の主張どおり，２．５ｍｍの切開創口に挿入可能なスリーブの外径の上限値が１．５９２ｍｍであるならば，引用例上に，本願発明の範囲に含まれるもの（内径寸法１．５２４ｍｍ，外径寸法１．５９２ｍｍのスリーブの末端部分）が記載されているものと解し得る。しかし，被告が指摘する原告の主張は，前記第３．２(2)のとおり，「引用例における装置を２．５ｍｍの切開創口に用いるのは不可能である」旨の主張を構＼成する一部分にすぎず，当該部分だけを抽出するのは妥当でない。また，１．５９２ｍｍという数値も，単に２．５ｍｍに２を乗じて円周率で除して得られたにすぎないものと解され，これが実施可能性等を考慮した上での主張であるとは認められない。このように，いずれにしても，原告の主張の一部分に基づいて「引用発明のスリーブの末端部分の外径寸法が１．５９２ｍｍ以下である」などと認定できないことは明らかであり，この点に関する被告の主張は採用できない。(4) 以上のとおり，引用例上，外径寸法が１．４０ｍｍ以上，１．７２ｍｍ以下の範囲のスリーブの末端部分（本願発明における灌流スリーブと同じ範囲の寸法のもの）が記載されていると認めることはできず，本願発明が引用例上に記載されているとはいえない。２ このように，本願発明につき特許法２９条１項３号を適用することはできず，審決に，この点に関する誤りがあることは明らかである（なお，本判決は，本願発明が進歩性など他の特許要件を満たすか否かについては，何ら判断を示すものではない。）から，その余の点について判断するまでもなく，審決を取り消すこととする。
審決は，仮に，引用例の図３，４の図示内容ではスリーブの末端部分とステントの大小関係が明らかとはいえないとしても，スリーブの末端部分の外径をどの程度の寸法にするかは，当業者が必要に応じて決定し得る単なる設計事項にすぎず，引用例には，本願発明と実質的に同一の発明が記載されているとした上で，本願発明は特許法２９条１項３号に該当する旨判断している。しかし，同号所定の「刊行物に記載された」というためには，当業者がその刊行物を見れば，特別の思考を要することなく実施し得る程度にその内容が開示されている必要がある。本件において，引用例のスリーブの末端部分の内径寸法は，前述のとおり，通常１．５２４ｍｍであるところ，被告は，肉厚が０．１ｍｍ以下の管状部材の作成が可能であることは当業者にとって周知である旨主張し，その根拠として乙１，２を挙げるので，以下，検討する。・・・・このように，乙１，２に記載された，血管内に挿入するカテーテル管に関する技術と，白内障の手術等に用いるスリーブに関する引用発明や本願発明とは，医療器具に関する点で共通性を有するものの，器具の属性，使用状況，求められる強度等において異なる（これらの点は，肉厚にも影響を与えるものと解される。）ことを否定できず，引用例におけるスリーブの末端部分（その内径寸法は，前述のとおり，通常１．５２４ｍｍである。）につき，約０．１ｍｍ以下の肉厚の素材を用いることにより，その外径寸法を１．７２ｍｍ以下にするためには，なお相当程度の思考を要するというべきであって，当業者が引用例を見れば，特別の思考を要することなく実施し得る程度に本願発明の内容が開示されていたとまでは認められない。以上のとおり，乙１，２上の記載を前提としても，引用例に本願発明が記載されているとはいえない。(3) 本件での結論は以上のとおりであるが，被告は，「２．５ｍｍの切開創口（引用例において使用可能とされているサイズ）から挿入できる最大限の外径は，計算上１．５９２ｍｍとなる」旨の原告の主張を前提とすれば，切開創口から挿入される部分である引用発明のスリーブの末端部分の外径は１．５９２ｍｍ以下となり，引用例上に本願発明が記載されていることになる旨主張しているところ，念のため，この点についても検討する。確かに，引用例では，２．５ｍｍの切開創口でスリーブを用いることが可能＼とされているから，原告の主張どおり，２．５ｍｍの切開創口に挿入可能なスリーブの外径の上限値が１．５９２ｍｍであるならば，引用例上に，本願発明の範囲に含まれるもの（内径寸法１．５２４ｍｍ，外径寸法１．５９２ｍｍのスリーブの末端部分）が記載されているものと解し得る。しかし，被告が指摘する原告の主張は，前記第３．２(2)のとおり，「引用例における装置を２．５ｍｍの切開創口に用いるのは不可能である」旨の主張を構＼成する一部分にすぎず，当該部分だけを抽出するのは妥当でない。また，１．５９２ｍｍという数値も，単に２．５ｍｍに２を乗じて円周率で除して得られたにすぎないものと解され，これが実施可能性等を考慮した上での主張であるとは認められない。このように，いずれにしても，原告の主張の一部分に基づいて「引用発明のスリーブの末端部分の外径寸法が１．５９２ｍｍ以下である」などと認定できないことは明らかであり，この点に関する被告の主張は採用できない。(4) 以上のとおり，引用例上，外径寸法が１．４０ｍｍ以上，１．７２ｍｍ以下の範囲のスリーブの末端部分（本願発明における灌流スリーブと同じ範囲の寸法のもの）が記載されていると認めることはできず，本願発明が引用例上に記載されているとはいえない。２ このように，本願発明につき特許法２９条１項３号を適用することはできず，審決に，この点に関する誤りがあることは明らかである（なお，本判決は，本願発明が進歩性など他の特許要件を満たすか否かについては，何ら判断を示すものではない。）から，その余の点について判断するまでもなく，審決を取り消すこととする。
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2009.07. 9
◆平成20(行ケ)10259 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成21年07月07日 知的財産高等裁判所
引用文献における認定誤りを理由として、進歩性なしとした無効審決を取り消しました。
「以上によると，引用発明において，２つ以上のコイルを用いる意義は，液体の流れ方向の上流側と下流側に配置した複数のコイルに異なる方向の磁場を形成させ，コイルとコイルの間の仮想平面（分割線Ｓで示される)付近に，より大きなローレンツ力を発生させることにあるものと認められ，摘記事項（お）の記載は，そのような構成を前提として，コイルの電気的な接続の仕方を記載するものであると認められる。そして，大きなローレンツ力を発生させるためには，複数のコイルを液体の流れ方向の上流側と下流側に並べて配置する必要があるはずであって，被告の主張するように，複数のコイルを同じ箇所に重ねて配置するとすれば，引用発明の特徴とする仮想平面が形成できない結果とならざるを得ないのであるから，このようなコイルの配置が引用刊行物に示唆されているなどということはできない。そうすると，本件審決が，摘記事項（お）の記載から，「巻き方向が同じ複数のコイル」を「２重に巻き付ける態様」を適宜に設計できることが示唆されているとし，これを前提として，相違点１について，「２つの通電により磁束を形成するコイルを装置に取り付ける使用の態様として，『巻き方向が同じ複数のコイル』を，２つの通電により磁束を形成するコイルを被処理物が流れる管路の外周に２重に巻き付ける態様を採用することは，当業者が容易に想到しえることであると認められる。」と判断したのは誤りであるといわざるを得ないし，引用発明において，複数のコイルを重ねて配置し，分割線Ｓで示される仮想平面を形成することができない構＼成を採用することは，そもそも，その技術思想に反するものであるから，引用発明から本件発明の構成を想到することが容易であるということは到底できない。」
「以上によると，引用発明において，２つ以上のコイルを用いる意義は，液体の流れ方向の上流側と下流側に配置した複数のコイルに異なる方向の磁場を形成させ，コイルとコイルの間の仮想平面（分割線Ｓで示される)付近に，より大きなローレンツ力を発生させることにあるものと認められ，摘記事項（お）の記載は，そのような構成を前提として，コイルの電気的な接続の仕方を記載するものであると認められる。そして，大きなローレンツ力を発生させるためには，複数のコイルを液体の流れ方向の上流側と下流側に並べて配置する必要があるはずであって，被告の主張するように，複数のコイルを同じ箇所に重ねて配置するとすれば，引用発明の特徴とする仮想平面が形成できない結果とならざるを得ないのであるから，このようなコイルの配置が引用刊行物に示唆されているなどということはできない。そうすると，本件審決が，摘記事項（お）の記載から，「巻き方向が同じ複数のコイル」を「２重に巻き付ける態様」を適宜に設計できることが示唆されているとし，これを前提として，相違点１について，「２つの通電により磁束を形成するコイルを装置に取り付ける使用の態様として，『巻き方向が同じ複数のコイル』を，２つの通電により磁束を形成するコイルを被処理物が流れる管路の外周に２重に巻き付ける態様を採用することは，当業者が容易に想到しえることであると認められる。」と判断したのは誤りであるといわざるを得ないし，引用発明において，複数のコイルを重ねて配置し，分割線Ｓで示される仮想平面を形成することができない構＼成を採用することは，そもそも，その技術思想に反するものであるから，引用発明から本件発明の構成を想到することが容易であるということは到底できない。」
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>> 要旨認定
>> 引用文献
2009.06.26
◆平成21(行ケ)10002 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成21年06月24日 知的財産高等裁判所
引用文献に記載の発明の認定誤りを理由として、２９条１項３号違反とした拒絶審決が取り消されました。
「もっとも，引用例には，スリーブの末端部分の外径寸法や，スリーブの肉厚に関する具体的な数値の記載はないため，引用例上のスリーブの末端部分の外径寸法は明らかではない。エ審決は，引用例の明細書上の記載に加え，図３，４を参酌し，「図３及び４には，スリーブの末端部分２６の外径寸法がステント３２の外形寸法よりも小さい点が図示されている」として，スリーブとステントの大小関係から，（前記ウのとおり，通常，ステントの外径寸法が１．６５１ｍｍであることを前提として）スリーブの末端部分の外径寸法が１．６５１ｍｍ以下であると認定している。しかし，特許出願に際して，願書に添付された図面は，設計図ではなく，特許を受けようとする発明の内容を明らかにするための説明図にとどまり，同図上に，当業者に理解され得る程度に技術内容が明示されていれば足り，これによって当該部分の寸法や角度等が特定されるものではない。本件では，前記ウのとおり，ステントの内径寸法は，通常，スリーブの末端部分の内径寸法より小さい１．３９７ｍｍとなるべきところ，引用例の図３では，ステントの内径がスリーブの末端部分の内径よりも大きく図示されている。以上を前提とすると，引用例上の図面が，部材の大小関係を正確に踏まえて作成されたか否かは不明といわざるを得ず，このような図面のみに基づいて，引用例における部材の大小関係を認定することは適切ではない。・・・・(2)ア 審決は，仮に，引用例の図３，４の図示内容ではスリーブの末端部分とステントの大小関係が明らかとはいえないとしても，スリーブの末端部分の外径をどの程度の寸法にするかは，当業者が必要に応じて決定し得る単なる設計事項にすぎず，引用例には，本願発明と実質的に同一の発明が記載されているとした上で，本願発明は特許法２９条１項３号に該当する旨判断している。しかし，同号所定の「刊行物に記載された」というためには，当業者がその刊行物を見れば，特別の思考を要することなく実施し得る程度にその内容が開示されている必要がある。本件において，引用例のスリーブの末端部分の内径寸法は，前述のとおり，通常１．５２４ｍｍであるところ，被告は，肉厚が０．１ｍｍ以下の管状部材の作成が可能であることは当業者にとって周知である旨主張し，その根拠として乙１，２を挙げるので，以下，検討する。・・・・・このように，乙１，２に記載された，血管内に挿入するカテーテル管に関する技術と，白内障の手術等に用いるスリーブに関する引用発明や本願発明とは，医療器具に関する点で共通性を有するものの，器具の属性，使用状況，求められる強度等において異なる（これらの点は，肉厚にも影響を与えるものと解される。）ことを否定できず，引用例におけるスリーブの末端部分（その内径寸法は，前述のとおり，通常１．５２４ｍｍである。）につき，約０．１ｍｍ以下の肉厚の素材を用いることにより，その外径寸法を１．７２ｍｍ以下にするためには，なお相当程度の思考を要するというべきであって，当業者が引用例を見れば，特別の思考を要することなく実施し得る程度に本願発明の内容が開示されていたとまでは認められない。以上のとおり，乙１，２上の記載を前提としても，引用例に本願発明が記載されているとはいえない。」
「もっとも，引用例には，スリーブの末端部分の外径寸法や，スリーブの肉厚に関する具体的な数値の記載はないため，引用例上のスリーブの末端部分の外径寸法は明らかではない。エ審決は，引用例の明細書上の記載に加え，図３，４を参酌し，「図３及び４には，スリーブの末端部分２６の外径寸法がステント３２の外形寸法よりも小さい点が図示されている」として，スリーブとステントの大小関係から，（前記ウのとおり，通常，ステントの外径寸法が１．６５１ｍｍであることを前提として）スリーブの末端部分の外径寸法が１．６５１ｍｍ以下であると認定している。しかし，特許出願に際して，願書に添付された図面は，設計図ではなく，特許を受けようとする発明の内容を明らかにするための説明図にとどまり，同図上に，当業者に理解され得る程度に技術内容が明示されていれば足り，これによって当該部分の寸法や角度等が特定されるものではない。本件では，前記ウのとおり，ステントの内径寸法は，通常，スリーブの末端部分の内径寸法より小さい１．３９７ｍｍとなるべきところ，引用例の図３では，ステントの内径がスリーブの末端部分の内径よりも大きく図示されている。以上を前提とすると，引用例上の図面が，部材の大小関係を正確に踏まえて作成されたか否かは不明といわざるを得ず，このような図面のみに基づいて，引用例における部材の大小関係を認定することは適切ではない。・・・・(2)ア 審決は，仮に，引用例の図３，４の図示内容ではスリーブの末端部分とステントの大小関係が明らかとはいえないとしても，スリーブの末端部分の外径をどの程度の寸法にするかは，当業者が必要に応じて決定し得る単なる設計事項にすぎず，引用例には，本願発明と実質的に同一の発明が記載されているとした上で，本願発明は特許法２９条１項３号に該当する旨判断している。しかし，同号所定の「刊行物に記載された」というためには，当業者がその刊行物を見れば，特別の思考を要することなく実施し得る程度にその内容が開示されている必要がある。本件において，引用例のスリーブの末端部分の内径寸法は，前述のとおり，通常１．５２４ｍｍであるところ，被告は，肉厚が０．１ｍｍ以下の管状部材の作成が可能であることは当業者にとって周知である旨主張し，その根拠として乙１，２を挙げるので，以下，検討する。・・・・・このように，乙１，２に記載された，血管内に挿入するカテーテル管に関する技術と，白内障の手術等に用いるスリーブに関する引用発明や本願発明とは，医療器具に関する点で共通性を有するものの，器具の属性，使用状況，求められる強度等において異なる（これらの点は，肉厚にも影響を与えるものと解される。）ことを否定できず，引用例におけるスリーブの末端部分（その内径寸法は，前述のとおり，通常１．５２４ｍｍである。）につき，約０．１ｍｍ以下の肉厚の素材を用いることにより，その外径寸法を１．７２ｍｍ以下にするためには，なお相当程度の思考を要するというべきであって，当業者が引用例を見れば，特別の思考を要することなく実施し得る程度に本願発明の内容が開示されていたとまでは認められない。以上のとおり，乙１，２上の記載を前提としても，引用例に本願発明が記載されているとはいえない。」
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>> 引用文献
2009.06.19
◆平成19(ワ)8426 不当利得返還請求事件 特許権 民事訴訟 平成21年05月20日 東京地方裁判所
侵害訴訟における無効判断時に、発明の要旨認定にリパーゼ判決を用いると言及がなされました。
「そもそも，本件発明も，外部取り出し端子に印加された静電気が，２端子素子の保護回路及び共通浮遊電極を通じて，他の外部取り出し端子へと分割されるという分散放電の技術思想をその必須の内容とするものではないから，乙２文献が分散放電の技術思想を開示していないことによって，相違点１についての前記（ア）の判断が左右されるものではない。すなわち，特許出願手続，無効審判手続及び審決取消訴訟における発明の要旨認定は，特許請求の範囲の記載に基づいて行われ，明細書の発明の詳細な説明の記載や図面が参酌されるのは，特許請求の範囲の記載の技術的意義が一義的に明確に理解することができないとか，あるいは，一見してその記載が誤記であることが明細書の発明の詳細な説明の記載に照らして明らかであるなどの特段の事情がある場合に限られると解すべきところ（最高裁昭和６２年（行ツ）第３号平成３年３月８日第二小法廷判決・民集４５巻３号１２３頁参照），侵害訴訟において特許法１０４条の３第１項に基づく権利行使の制限の主張が行われた場合の当該特許発明の要旨認定においても，同条項が「特許無効審判により無効にされるべきものと認められるときは」と規定されていることに照らし，特許無効審判手続及びその審決取消訴訟における発明の要旨認定の場合と同じ認定手法によるのが相当と認められる。したがって，上記権利行使の制限の主張が行われた場合の発明の要旨認定は，原則として，特許請求の範囲の記載に基づいて行われ，明細書の発明の詳細な説明の記載や図面が参酌されるのは，特許請求の範囲の記載の技術的意義が一義的に明確に理解することができないとか，あるいは，一見してその記載が誤記であることが明細書の発明の詳細な説明の記載に照らして明らかであるなどの特段の事情がある場合に限られると解すべきである。 ところで，本件明細書（甲１０添付）には，発明の詳細な説明の欄において，「共通浮遊電極を設けた場合には，静電気は２端子素子から共通浮遊電極さらに２端子素子を通して他の複数の端子に放電されるので，さらに印加電圧を低くすることができる。」，「第６図は，さらに第５図の例において遮光膜を第１主電極延在部２７として第１主電極１０６に接続した例で，両方向に電流を流しやすい構造を有している。」との記載があるが，特許請求の範囲の記載は，前記争いのない事実等の（１）で認定したとおりであり，同記載によれば，本件発明においては，２端子薄膜半導体素子の付加ゲート電極及び第２主電極は外部取り出し端子に接続し，第１主電極は共通浮遊電極に接続するという順方向接続態様で接続する構＼＼成（構成要件Ｅ）であることが明らかであり，この接続態様によれば，電流は，外部取り出し端子から２端子薄膜半導体素子を介して共通浮遊電極へ流れる方向には流れやすいが，共通浮遊電極から２端子薄膜半導体素子を介して他の外部取り出し端子に流れる方向には流れにくくなっているものと認められる。そうすると，本件特許の特許請求の範囲の記載からみて，分散放電の技術思想ないしそれを実現する構＼＼成は，本件発明の必須の内容とはされていないというべきである。したがって，原告の上記主張は理由がない。ｂ 仮に，原告の主張に係る分散放電を，本件発明の構成でも実現できる程度のものと解した場合でも，以下のとおり，原告の上記主張には理由がない。」
「そもそも，本件発明も，外部取り出し端子に印加された静電気が，２端子素子の保護回路及び共通浮遊電極を通じて，他の外部取り出し端子へと分割されるという分散放電の技術思想をその必須の内容とするものではないから，乙２文献が分散放電の技術思想を開示していないことによって，相違点１についての前記（ア）の判断が左右されるものではない。すなわち，特許出願手続，無効審判手続及び審決取消訴訟における発明の要旨認定は，特許請求の範囲の記載に基づいて行われ，明細書の発明の詳細な説明の記載や図面が参酌されるのは，特許請求の範囲の記載の技術的意義が一義的に明確に理解することができないとか，あるいは，一見してその記載が誤記であることが明細書の発明の詳細な説明の記載に照らして明らかであるなどの特段の事情がある場合に限られると解すべきところ（最高裁昭和６２年（行ツ）第３号平成３年３月８日第二小法廷判決・民集４５巻３号１２３頁参照），侵害訴訟において特許法１０４条の３第１項に基づく権利行使の制限の主張が行われた場合の当該特許発明の要旨認定においても，同条項が「特許無効審判により無効にされるべきものと認められるときは」と規定されていることに照らし，特許無効審判手続及びその審決取消訴訟における発明の要旨認定の場合と同じ認定手法によるのが相当と認められる。したがって，上記権利行使の制限の主張が行われた場合の発明の要旨認定は，原則として，特許請求の範囲の記載に基づいて行われ，明細書の発明の詳細な説明の記載や図面が参酌されるのは，特許請求の範囲の記載の技術的意義が一義的に明確に理解することができないとか，あるいは，一見してその記載が誤記であることが明細書の発明の詳細な説明の記載に照らして明らかであるなどの特段の事情がある場合に限られると解すべきである。 ところで，本件明細書（甲１０添付）には，発明の詳細な説明の欄において，「共通浮遊電極を設けた場合には，静電気は２端子素子から共通浮遊電極さらに２端子素子を通して他の複数の端子に放電されるので，さらに印加電圧を低くすることができる。」，「第６図は，さらに第５図の例において遮光膜を第１主電極延在部２７として第１主電極１０６に接続した例で，両方向に電流を流しやすい構造を有している。」との記載があるが，特許請求の範囲の記載は，前記争いのない事実等の（１）で認定したとおりであり，同記載によれば，本件発明においては，２端子薄膜半導体素子の付加ゲート電極及び第２主電極は外部取り出し端子に接続し，第１主電極は共通浮遊電極に接続するという順方向接続態様で接続する構＼＼成（構成要件Ｅ）であることが明らかであり，この接続態様によれば，電流は，外部取り出し端子から２端子薄膜半導体素子を介して共通浮遊電極へ流れる方向には流れやすいが，共通浮遊電極から２端子薄膜半導体素子を介して他の外部取り出し端子に流れる方向には流れにくくなっているものと認められる。そうすると，本件特許の特許請求の範囲の記載からみて，分散放電の技術思想ないしそれを実現する構＼＼成は，本件発明の必須の内容とはされていないというべきである。したがって，原告の上記主張は理由がない。ｂ 仮に，原告の主張に係る分散放電を，本件発明の構成でも実現できる程度のものと解した場合でも，以下のとおり，原告の上記主張には理由がない。」
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2009.05. 8
◆平成20(行ケ)10119 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成21年04月28日 知的財産高等裁判所
進歩性なしとされた審決が取り消されました。
「そこで，上記観点に立って刊行物１発明について検討すると，前記(3)に認定した明細書の【図１０】及び【図１２】の記載から明らかなとおり，刊行物１発明においてはシステムバス４２に一時的記憶装置であるＲＡＭ２３が接続されているから，通信制御装置３９において受信されたファクシミリデータ（符号化された画像情報）はＲＡＭ２３に一旦格納され，その後ＲＡＭ２３から読み出されてシステムバス４２を介して符号化復号化装置６５へ伝送され，そこで直ちに復号化された後，内部バス６９を介してＶＲＡＭ６３へ伝送され，復号化された画像データがＶＲＡＭ６３に蓄積されると解するのが自然であり，符号化復号化装置６５を経由しているにもかかわらず，これを復号化することなく符号化したままでＶＲＡＭ６３に記憶させる必然性を認めることはできないというべきである。また，このようなデータの流れは，符号化されたデータを復号化する処理であり，かつ，当該処理作業に当たって符号化されたデータをメモリ（ＲＡＭ２３）に記憶した上で復号化するものである点で，前記乙１〜乙３公報の開示と矛盾するものでもない。・・・以上によれば，刊行物１発明のＶＲＡＭ６３は符号化した画像情報を記憶するものではないから，審決が「符号化されている画像情報は，復号化する前に，ワークメモリとしてのＶＲＡＭ６３に一時記憶されるものと理解される」（審決６頁）と認定したことは誤りであり，したがって，ＶＲＡＭ６３は，「上記画像を表わすディジタル・データと上記グラフィック画像を表＼わすディジタル・データの両方を記憶する単一のメモリ」といえる限りにおいて本願発明と相違しないとした審決の一致点の認定も誤りであり，その誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。」
「そこで，上記観点に立って刊行物１発明について検討すると，前記(3)に認定した明細書の【図１０】及び【図１２】の記載から明らかなとおり，刊行物１発明においてはシステムバス４２に一時的記憶装置であるＲＡＭ２３が接続されているから，通信制御装置３９において受信されたファクシミリデータ（符号化された画像情報）はＲＡＭ２３に一旦格納され，その後ＲＡＭ２３から読み出されてシステムバス４２を介して符号化復号化装置６５へ伝送され，そこで直ちに復号化された後，内部バス６９を介してＶＲＡＭ６３へ伝送され，復号化された画像データがＶＲＡＭ６３に蓄積されると解するのが自然であり，符号化復号化装置６５を経由しているにもかかわらず，これを復号化することなく符号化したままでＶＲＡＭ６３に記憶させる必然性を認めることはできないというべきである。また，このようなデータの流れは，符号化されたデータを復号化する処理であり，かつ，当該処理作業に当たって符号化されたデータをメモリ（ＲＡＭ２３）に記憶した上で復号化するものである点で，前記乙１〜乙３公報の開示と矛盾するものでもない。・・・以上によれば，刊行物１発明のＶＲＡＭ６３は符号化した画像情報を記憶するものではないから，審決が「符号化されている画像情報は，復号化する前に，ワークメモリとしてのＶＲＡＭ６３に一時記憶されるものと理解される」（審決６頁）と認定したことは誤りであり，したがって，ＶＲＡＭ６３は，「上記画像を表わすディジタル・データと上記グラフィック画像を表＼わすディジタル・データの両方を記憶する単一のメモリ」といえる限りにおいて本願発明と相違しないとした審決の一致点の認定も誤りであり，その誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。」
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2009.03.26
◆平成20(行ケ)10261 審決取消請求事件 特許権行政訴訟 平成21年03月25日 知的財産高等裁判所
引用文献に記載された事項の認定誤りを理由として、拒絶審決が取り消されました。
「上記（Ａ）ないし（Ｄ）には，引用例２は，専ら「感染部位」を「気道下部」とする疾患を対象とした治療方法が開示され，また，上記（Ｅ）ないし（Ｇ）には，抗炎症剤及び抗感染剤が感染部位である「気道下部」に直接的に投与されることが，好ましい治療態様であることが開示されている。そうすると，上記（Ｇ）「好ましい態様においては，上記の抗炎症剤及び上記の抗感染剤は，上記宿主の気道下部に直接的に投与される。上記の抗炎症剤及び／又は上記の抗感染剤は，鼻の中に投与されることができる。上記の抗炎症剤及び／又は上記の抗感染剤は，エアロゾル粒子の形態で鼻の中に投与されることができる。」における「鼻の中に投与されることができる。」との記載部分は，エアロゾル粒子を，抗炎症剤及び／又は抗感染剤を感染部位である「気道下部」に直接的に投与するために，通過経路の入り口に当たる鼻孔から「鼻の中」に向けて投与されることができるという意味に理解すべきであり，鼻自体が感染部位であることを前提として，鼻を治療する目的等で，鼻に抗炎症剤及び／又は抗感染剤を投与するという意味に理解することはできない。したがって，「引用例２には，・・・感染剤を・・・感染部位である鼻に投与できることが記載されている（摘記事項（Ｇ））。」とした審決の前記認定は誤りである。」 ◆平成20(行ケ)10261 審決取消請求事件 特許権行政訴訟 平成21年03月25日 知的財産高等裁判所
「上記（Ａ）ないし（Ｄ）には，引用例２は，専ら「感染部位」を「気道下部」とする疾患を対象とした治療方法が開示され，また，上記（Ｅ）ないし（Ｇ）には，抗炎症剤及び抗感染剤が感染部位である「気道下部」に直接的に投与されることが，好ましい治療態様であることが開示されている。そうすると，上記（Ｇ）「好ましい態様においては，上記の抗炎症剤及び上記の抗感染剤は，上記宿主の気道下部に直接的に投与される。上記の抗炎症剤及び／又は上記の抗感染剤は，鼻の中に投与されることができる。上記の抗炎症剤及び／又は上記の抗感染剤は，エアロゾル粒子の形態で鼻の中に投与されることができる。」における「鼻の中に投与されることができる。」との記載部分は，エアロゾル粒子を，抗炎症剤及び／又は抗感染剤を感染部位である「気道下部」に直接的に投与するために，通過経路の入り口に当たる鼻孔から「鼻の中」に向けて投与されることができるという意味に理解すべきであり，鼻自体が感染部位であることを前提として，鼻を治療する目的等で，鼻に抗炎症剤及び／又は抗感染剤を投与するという意味に理解することはできない。したがって，「引用例２には，・・・感染剤を・・・感染部位である鼻に投与できることが記載されている（摘記事項（Ｇ））。」とした審決の前記認定は誤りである。」 ◆平成20(行ケ)10261 審決取消請求事件 特許権行政訴訟 平成21年03月25日 知的財産高等裁判所
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2009.02.26
◆
進歩性なしとした審決が取り消されました。
「前記(1)イ及び(2)イによれば，本願補正発明の「試験の監督データ」と引用発明の「異常事態報告記録」に係るデータとは，試験中の機器のトラブル等の問題に関連する情報を対象とし，当該情報が試験の結果に影響し得るとの点では，共通する部分を有するといえなくもない・・・しかしながら，本願補正発明の「試験の監督データ」は，当該試験の有効・無効の完全な判定を実現するために必要とされる一切のデータを意味するところ，第一次的には，狭義の試験監督のためのデータであり，その中心となるものは，ビデオカメラにより試験中継続して記録されるオーディオ・ビジュアルデータである。これに対し，引用発明においては試験の有効・無効の完全な判定という目的を欠くがゆえに，引用発明の異常事態報告記録データ等の対象に，狭義の試験監督に関連する情報を含んでいないのであるから，両者は，質的に相違するものといわざるを得ず，したがって，引用発明の「テスト状況記録データ」（異常事態報告記録データ等）が本願補正発明の「試験の監督データ」の一部にたまたま含まれる関係にあるからといって，両者が一致するものと認めることはできないというべきである。
イ 被告の主張は，要するに，本願補正発明の「試験の監督データ」の内容に限定はなく，試験の有効性の判断に供されるデータがすべて含まれるとした上，引用発明の異常事態報告記録データ等にも試験の有効性の判断に供されるデータが含まれるのであるから，後者は前者に相当するというものである。しかしながら，そもそも，引用発明と対比した場合の本願補正発明の主たる新規性は，試験会場に管理者の配置を不要にしながら，試験の有効・無効の判定までを可能にするシステムを構＼築するという点にあり，本願補正発明において，上記オーディオ・ビジュアルデータを中心とした「試験の監督データ」を記録するなどの構成が，上記システムを実現するに当たり必須のものであることは明らかである。このように，本願補正発明の「試験の監督データ」に係る構＼成は，本願補正発明の新規性の本質部分を成すものであるところ，本願補正発明の「試験の監督データ」と引用発明の「テスト状況記録データ」（異常事態報告記録データ等）との対比判断に当たり，本願補正発明の「試験の監督データ」の技術的意義が特許請求の範囲の記載から一義的に明確に理解することができないものであるにもかかわらず，当該技術的意義を本願明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌して具体的に明らかにすることなく，特許請求の範囲の記載から形式的に導き出される「試験の有効性の判断に供されるすべてのデータ」との包括的な概念を用いることによって，両者の具体的な内容の相違，すなわち，狭義の試験監督に係るデータを含むか否かという重要な相違を捨象するのは，本願補正発明の新規性の本質を看過するものといわざるを得ない。したがって，被告の上記主張を採用することは到底できないというべきである。」 ◆ 平成20(行ケ)10115 審決取消請求事件 特許権行政訴訟 平成21年02月24日 知的財産高等裁判所
「前記(1)イ及び(2)イによれば，本願補正発明の「試験の監督データ」と引用発明の「異常事態報告記録」に係るデータとは，試験中の機器のトラブル等の問題に関連する情報を対象とし，当該情報が試験の結果に影響し得るとの点では，共通する部分を有するといえなくもない・・・しかしながら，本願補正発明の「試験の監督データ」は，当該試験の有効・無効の完全な判定を実現するために必要とされる一切のデータを意味するところ，第一次的には，狭義の試験監督のためのデータであり，その中心となるものは，ビデオカメラにより試験中継続して記録されるオーディオ・ビジュアルデータである。これに対し，引用発明においては試験の有効・無効の完全な判定という目的を欠くがゆえに，引用発明の異常事態報告記録データ等の対象に，狭義の試験監督に関連する情報を含んでいないのであるから，両者は，質的に相違するものといわざるを得ず，したがって，引用発明の「テスト状況記録データ」（異常事態報告記録データ等）が本願補正発明の「試験の監督データ」の一部にたまたま含まれる関係にあるからといって，両者が一致するものと認めることはできないというべきである。
イ 被告の主張は，要するに，本願補正発明の「試験の監督データ」の内容に限定はなく，試験の有効性の判断に供されるデータがすべて含まれるとした上，引用発明の異常事態報告記録データ等にも試験の有効性の判断に供されるデータが含まれるのであるから，後者は前者に相当するというものである。しかしながら，そもそも，引用発明と対比した場合の本願補正発明の主たる新規性は，試験会場に管理者の配置を不要にしながら，試験の有効・無効の判定までを可能にするシステムを構＼築するという点にあり，本願補正発明において，上記オーディオ・ビジュアルデータを中心とした「試験の監督データ」を記録するなどの構成が，上記システムを実現するに当たり必須のものであることは明らかである。このように，本願補正発明の「試験の監督データ」に係る構＼成は，本願補正発明の新規性の本質部分を成すものであるところ，本願補正発明の「試験の監督データ」と引用発明の「テスト状況記録データ」（異常事態報告記録データ等）との対比判断に当たり，本願補正発明の「試験の監督データ」の技術的意義が特許請求の範囲の記載から一義的に明確に理解することができないものであるにもかかわらず，当該技術的意義を本願明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌して具体的に明らかにすることなく，特許請求の範囲の記載から形式的に導き出される「試験の有効性の判断に供されるすべてのデータ」との包括的な概念を用いることによって，両者の具体的な内容の相違，すなわち，狭義の試験監督に係るデータを含むか否かという重要な相違を捨象するのは，本願補正発明の新規性の本質を看過するものといわざるを得ない。したがって，被告の上記主張を採用することは到底できないというべきである。」 ◆ 平成20(行ケ)10115 審決取消請求事件 特許権行政訴訟 平成21年02月24日 知的財産高等裁判所
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2009.02.21
◆平成20(行ケ)10238 審決取消請求事件 特許権行政訴訟 平成21年02月18日 知的財産高等裁判所
進歩性違反の無効理由無しとした審決を、容易に想到できるとして取り消しました。
「上記(2)の甲１の記載内容，殊に上記(2)オ「考察」欄及び図３等を参照すると，正常者群については，距離と面積が比例的な関係にあることが記載されていると認められる。そして，これは，数学的には，「Ｌ（距離）≒ｋ（定数）×Ｄ（面積）」と表されることになるところ，「ｋ≒Ｌ/Ｄ」であるから，すなわち，「距離と面積の比（Ｌ／Ｄ値）がほぼ一定」ということが，実質的に記載されていると認められる。また，上記(2)の甲１の記載内容，殊に上記(2)オ「考察」欄及び図６等を参照すると，めまい患者群については，距離と面積が必ずしも比例的な関係にないことが記載されていると認められ，すなわち，「距離と面積の比（Ｌ／Ｄ値）が一定でない」ということが，実質的に記載されていると認められる。そして，甲１には，距離と面積との関係を診断の指標として用いることまでは記載されていないが，上記のとおり，正常者群とめまい患者群とでは，距離と面積についての比例的な違いがあるという情報が記載されている場合，この記載に基づいて，この「Ｌ／Ｄ値」を診断に使うことに想到することは，当業者においては容易であると認めることができる。なお，上記(2)カのとおり，甲１の「まとめ」欄には，「４．距離と面積の指標は互いに独立したものであると考えられるので，重心動揺検査の評価には両者を併記する必要があると思われた。」との記載があるが，これは，距離と面積の２つの指標を用いることにし，２つの指標が互いに独立していることから，片方だけではなく，両方の指標を併記する必要があることを記載したものであって，２つの指標から求めた「Ｌ／Ｄ値」については，直接言及するものではない。しかしながら，このような直接の言及がないとしても，上記のとおり，甲１に接した当業者であれば，甲１の記載に基づき，算出した軌跡長Ｌ，動揺面積Ｄから，「Ｌ／Ｄ値」を算出する構成を付加することは，容易に想到できることと認められる。」 ◆平成20(行ケ)10238 審決取消請求事件 特許権行政訴訟 平成21年02月18日 知的財産高等裁判所
「上記(2)の甲１の記載内容，殊に上記(2)オ「考察」欄及び図３等を参照すると，正常者群については，距離と面積が比例的な関係にあることが記載されていると認められる。そして，これは，数学的には，「Ｌ（距離）≒ｋ（定数）×Ｄ（面積）」と表されることになるところ，「ｋ≒Ｌ/Ｄ」であるから，すなわち，「距離と面積の比（Ｌ／Ｄ値）がほぼ一定」ということが，実質的に記載されていると認められる。また，上記(2)の甲１の記載内容，殊に上記(2)オ「考察」欄及び図６等を参照すると，めまい患者群については，距離と面積が必ずしも比例的な関係にないことが記載されていると認められ，すなわち，「距離と面積の比（Ｌ／Ｄ値）が一定でない」ということが，実質的に記載されていると認められる。そして，甲１には，距離と面積との関係を診断の指標として用いることまでは記載されていないが，上記のとおり，正常者群とめまい患者群とでは，距離と面積についての比例的な違いがあるという情報が記載されている場合，この記載に基づいて，この「Ｌ／Ｄ値」を診断に使うことに想到することは，当業者においては容易であると認めることができる。なお，上記(2)カのとおり，甲１の「まとめ」欄には，「４．距離と面積の指標は互いに独立したものであると考えられるので，重心動揺検査の評価には両者を併記する必要があると思われた。」との記載があるが，これは，距離と面積の２つの指標を用いることにし，２つの指標が互いに独立していることから，片方だけではなく，両方の指標を併記する必要があることを記載したものであって，２つの指標から求めた「Ｌ／Ｄ値」については，直接言及するものではない。しかしながら，このような直接の言及がないとしても，上記のとおり，甲１に接した当業者であれば，甲１の記載に基づき，算出した軌跡長Ｌ，動揺面積Ｄから，「Ｌ／Ｄ値」を算出する構成を付加することは，容易に想到できることと認められる。」 ◆平成20(行ケ)10238 審決取消請求事件 特許権行政訴訟 平成21年02月18日 知的財産高等裁判所
2009.02.21
◆平成20(行ケ)10209 審決取消請求事件 特許権行政訴訟 平成21年02月18日 知的財産高等裁判所
進歩性なしとした審決が取り消されました。
「そうすると，前記(2)の甲１７，甲１８に記載された技術は，マスク全体の外周が固定されているもののマスクの内方（中心方向）は固定されておらず，外周からマスクを引っ張ることによって，マスクを緊張させ撓み等を除去し得ることを前提とするものであるところ，これを引用発明に適用しようとしても，引用発明においては，金属薄膜がマスク基板の粗いマスクパターンに密着し固定されているため，外周から金属薄膜を引っ張ることによっては，直ちに金属薄膜を緊張させその撓み等を除去し得るとは認められず，金属薄膜に外周縁へ向かう均一な張力をかけることができるとは認められない。また，本願発明のマスク本体に相当する引用発明の金属薄膜は，マスク基板上に蒸着により成膜されるものであって，マスク基板上に蒸着（すなわち，一体化）する前においては，金属薄膜としての形態を有していないから，マスクを引っ張ることによる張力付与技術を，金属薄膜のみに適用することはできない。したがって，甲１７，甲１８に記載の張力付与技術を，引用発明に適用して，「マスク本体に外周縁に向う均一な張力をかけた状態で」一体化することは，容易になし得るということはできない。」 ◆平成20(行ケ)10209 審決取消請求事件 特許権行政訴訟 平成21年02月18日 知的財産高等裁判所
「そうすると，前記(2)の甲１７，甲１８に記載された技術は，マスク全体の外周が固定されているもののマスクの内方（中心方向）は固定されておらず，外周からマスクを引っ張ることによって，マスクを緊張させ撓み等を除去し得ることを前提とするものであるところ，これを引用発明に適用しようとしても，引用発明においては，金属薄膜がマスク基板の粗いマスクパターンに密着し固定されているため，外周から金属薄膜を引っ張ることによっては，直ちに金属薄膜を緊張させその撓み等を除去し得るとは認められず，金属薄膜に外周縁へ向かう均一な張力をかけることができるとは認められない。また，本願発明のマスク本体に相当する引用発明の金属薄膜は，マスク基板上に蒸着により成膜されるものであって，マスク基板上に蒸着（すなわち，一体化）する前においては，金属薄膜としての形態を有していないから，マスクを引っ張ることによる張力付与技術を，金属薄膜のみに適用することはできない。したがって，甲１７，甲１８に記載の張力付与技術を，引用発明に適用して，「マスク本体に外周縁に向う均一な張力をかけた状態で」一体化することは，容易になし得るということはできない。」 ◆平成20(行ケ)10209 審決取消請求事件 特許権行政訴訟 平成21年02月18日 知的財産高等裁判所
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2009.01.27
◆平成20(行ケ)10166 審決取消請求事件 特許権行政訴訟 平成21年01月27日 知的財産高等裁判所
本願発明の要旨認定誤りとして、拒絶審決が取り消されました。
「以上の記載によれば，引用発明は，・・・これを攪拌・混合して粒状物を得るという方法を採用している。 そうすると，引用発明は，従来の湿式造粒法における欠点を克服し，多量の水分を含有させずに粒状物を製造するという点では本願発明と共通の目的を有するものの，その目的を達成するための手段として低融点物質を加熱して溶融させるという方法を採用している点で，本願発明とは異なる方法によるものである。したがって，引用発明における「粒状物の製造方法」が本願発明の「熱粘着式造粒方法」に相当するものとした審決の判断は誤りである。」 なお、発明の要旨認定について、下記のような判断を述べています。
「被告は，本願発明に関して特許請求の範囲の記載に何ら不明確な点はなく，発明の詳細な説明の記載を参酌すべき特段の事情も存在しないから，審決が本願発明の「熱粘着式造粒方法」は加熱して粒状物を製造する方法であるとした点に誤りはないと主張する。しかし，特段の事情が存在しない限り発明の詳細な説明の記載を参酌することが許されないのは，あくまでも特許出願に係る発明の要旨の認定との関係においてであって，上記のように特許請求の範囲に記載された用語の意義を解釈するに当たっては，特許出願に関する一件書類に含まれる発明の詳細な説明の記載や図面を参酌すべきことは当然であるから，被告の上記主張は採用することができない。」 ◆平成20(行ケ)10166 審決取消請求事件 特許権行政訴訟 平成21年01月27日 知的財産高等裁判所
「以上の記載によれば，引用発明は，・・・これを攪拌・混合して粒状物を得るという方法を採用している。 そうすると，引用発明は，従来の湿式造粒法における欠点を克服し，多量の水分を含有させずに粒状物を製造するという点では本願発明と共通の目的を有するものの，その目的を達成するための手段として低融点物質を加熱して溶融させるという方法を採用している点で，本願発明とは異なる方法によるものである。したがって，引用発明における「粒状物の製造方法」が本願発明の「熱粘着式造粒方法」に相当するものとした審決の判断は誤りである。」 なお、発明の要旨認定について、下記のような判断を述べています。
「被告は，本願発明に関して特許請求の範囲の記載に何ら不明確な点はなく，発明の詳細な説明の記載を参酌すべき特段の事情も存在しないから，審決が本願発明の「熱粘着式造粒方法」は加熱して粒状物を製造する方法であるとした点に誤りはないと主張する。しかし，特段の事情が存在しない限り発明の詳細な説明の記載を参酌することが許されないのは，あくまでも特許出願に係る発明の要旨の認定との関係においてであって，上記のように特許請求の範囲に記載された用語の意義を解釈するに当たっては，特許出願に関する一件書類に含まれる発明の詳細な説明の記載や図面を参酌すべきことは当然であるから，被告の上記主張は採用することができない。」 ◆平成20(行ケ)10166 審決取消請求事件 特許権行政訴訟 平成21年01月27日 知的財産高等裁判所
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2008.12.25
◆平成20(行ケ)10188 審決取消請求事件 特許権行政訴訟 平成20年12月24日 知的財産高等裁判所
「”崩壊可能”という用語は、自立構＼造を有する」として、拒絶審決が取り消されました。
本願発明のライナーは「崩壊可能」とされているところ（請求項１），「崩壊可能＼」は日本語として一義的な意味を有するものではない。そして，本願明細書において崩壊可能の用語をライナーの側壁に関し使用する場合には，手の圧力など，適度な圧力を加えることにより変形でき，基部に向かって押すことができるものの側壁が破壊しない状態を意味する（上記ア(イ)摘記?C）と定義されている。またライナーは，支持しなくても延在して直立した状態で立つことができる旨が記載されている（同?G）。そうすると，本願発明のライナーは，手の圧力などの人為的な圧力を加えない限り，側壁は変形せずに収納容器の形状を保つ性質を有するものであり，自立構造（自立性ないし保形性）を有するものといえる。この性質を有することにより，本願発明のライナーは，非使用時の保管・内容物の充填が容易であり，また内容物を充填したまま単なる収納容器として使用出来ると共に，使用後に廃棄する必要があるときは，側壁が割れたり裂けるなどの破壊をすることなく，手で押しつぶして崩壊させ，廃棄に要する空間を少なくできる等の意義を有するものと認められる。また，ライナーは上記のように自立構＼造（自立性ないし保形性）を有しつつ，「液体タンク内にピッタリと密着するよう，非崩壊状態において襞，波，継ぎ目，接合部またはガセットがなく」（請求項１，関連する記載として上記ア(イ)摘記?D）との，襞のない（非襞）構造を有していることから，ライナーを別個の収納容器の内側に適合させた状態で，収納容器中の塗料を混合器具によって破損されることなく混合することが可能＼となる（上記ア(イ)摘記?F）と共に，ライナー内部に材料が閉じこめられる場所がないために内容物を十分に排出できる（同?H，?I）という意義を有するものである」 ◆平成20(行ケ)10188 審決取消請求事件 特許権行政訴訟 平成20年12月24日 知的財産高等裁判所
本願発明のライナーは「崩壊可能」とされているところ（請求項１），「崩壊可能＼」は日本語として一義的な意味を有するものではない。そして，本願明細書において崩壊可能の用語をライナーの側壁に関し使用する場合には，手の圧力など，適度な圧力を加えることにより変形でき，基部に向かって押すことができるものの側壁が破壊しない状態を意味する（上記ア(イ)摘記?C）と定義されている。またライナーは，支持しなくても延在して直立した状態で立つことができる旨が記載されている（同?G）。そうすると，本願発明のライナーは，手の圧力などの人為的な圧力を加えない限り，側壁は変形せずに収納容器の形状を保つ性質を有するものであり，自立構造（自立性ないし保形性）を有するものといえる。この性質を有することにより，本願発明のライナーは，非使用時の保管・内容物の充填が容易であり，また内容物を充填したまま単なる収納容器として使用出来ると共に，使用後に廃棄する必要があるときは，側壁が割れたり裂けるなどの破壊をすることなく，手で押しつぶして崩壊させ，廃棄に要する空間を少なくできる等の意義を有するものと認められる。また，ライナーは上記のように自立構＼造（自立性ないし保形性）を有しつつ，「液体タンク内にピッタリと密着するよう，非崩壊状態において襞，波，継ぎ目，接合部またはガセットがなく」（請求項１，関連する記載として上記ア(イ)摘記?D）との，襞のない（非襞）構造を有していることから，ライナーを別個の収納容器の内側に適合させた状態で，収納容器中の塗料を混合器具によって破損されることなく混合することが可能＼となる（上記ア(イ)摘記?F）と共に，ライナー内部に材料が閉じこめられる場所がないために内容物を十分に排出できる（同?H，?I）という意義を有するものである」 ◆平成20(行ケ)10188 審決取消請求事件 特許権行政訴訟 平成20年12月24日 知的財産高等裁判所
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2008.10. 1
◆平成19(行ケ)10065 審決取消請求事件 特許権行政訴訟 平成20年09月30日 知的財産高等裁判所
引用例の認定に誤りがあるとして、拒絶審決を取り消しました。
「前記ア(イ)のとおり，引用例２（甲２）に記載された連結部材は，「周方向に各々空間３３により離間されて，環状列に配置された複数の弓形突出部３２」を具えることにより，公知の連結部材に比べて，より柔軟な連結部を構成することを目的とするものと認められる。このような目的に照らせば，引用例２に記載された連結部材は，「周方向に各々空間３３により離間されて環状列に配置された複数の弓形突出部３２」に「フック部３４」を形成したものとして開示されており，「周方向に空間３３により離間されたフック部３４」単独からなる構＼成が開示されているとは認められない。引用例２には，フック部３４に関して，「各突出部材３２は第１図から明らかな如く弓形で，それぞれ内方へ面するフツク部３４を有する。これは各弓形突出部３２の全周辺長さに沿つて延びていてよい。」（４頁右上欄７ないし１０行）との記載があり，この記載から，引用例２には，各突出部材３２の周囲方向の全長にわたってフック部３４が形成されているものばかりでなく，その周囲方向の一部にフック部３４が形成されているものも示唆されているといえる。しかし，それも，突出部材３２にフック部３４が形成されていることを前提とするものであって，そのような示唆があることを考慮しても，「周方向に空間３３により離間されたフック部３４」単独からなる構成が開示されているとは認められない。」 ◆平成19(行ケ)10065 審決取消請求事件 特許権行政訴訟 平成20年09月30日 知的財産高等裁判所
「前記ア(イ)のとおり，引用例２（甲２）に記載された連結部材は，「周方向に各々空間３３により離間されて，環状列に配置された複数の弓形突出部３２」を具えることにより，公知の連結部材に比べて，より柔軟な連結部を構成することを目的とするものと認められる。このような目的に照らせば，引用例２に記載された連結部材は，「周方向に各々空間３３により離間されて環状列に配置された複数の弓形突出部３２」に「フック部３４」を形成したものとして開示されており，「周方向に空間３３により離間されたフック部３４」単独からなる構＼成が開示されているとは認められない。引用例２には，フック部３４に関して，「各突出部材３２は第１図から明らかな如く弓形で，それぞれ内方へ面するフツク部３４を有する。これは各弓形突出部３２の全周辺長さに沿つて延びていてよい。」（４頁右上欄７ないし１０行）との記載があり，この記載から，引用例２には，各突出部材３２の周囲方向の全長にわたってフック部３４が形成されているものばかりでなく，その周囲方向の一部にフック部３４が形成されているものも示唆されているといえる。しかし，それも，突出部材３２にフック部３４が形成されていることを前提とするものであって，そのような示唆があることを考慮しても，「周方向に空間３３により離間されたフック部３４」単独からなる構成が開示されているとは認められない。」 ◆平成19(行ケ)10065 審決取消請求事件 特許権行政訴訟 平成20年09月30日 知的財産高等裁判所
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2008.09. 1
◆平成19(行ケ)10422 審決取消請求事件 特許権行政訴訟 平成20年08月06日 知的財産高等裁判所
進歩性なしとした審決が、引例の認定誤りを理由として取り消されました。
「したがって，引用発明について「環状の粉末成形体の成形方法であって，ダイ３，下コアロッド１を上げて，あるいは下パンチ２を下げ形成される空隙７１に粉末Ａを充填する第１工程と，さらにダイ３，下コアロッド１を上げ，あるいは下パンチ２を下げて前記粉末Ａの上に空隙７を形成する工程と，粉末Ａを圧縮して成形する工程であって，上パンチ５及び円筒状突出部４１を有する上コアロッド４が下降し，円筒状突出部４１で下コアロッド１を押し下げ粉末Ａを圧縮して成形する第３工程と，を包含する環状の粉末成形体の成形方法。」とした審決の認定は，引用文献に記載された粉末成形方法の発明を構成する要素として，円錐形状部を備えない上コアロッドを認定した点において，引用発明の認定を誤ったものというべきである。」 ◆平成19(行ケ)10422 審決取消請求事件 特許権行政訴訟 平成20年08月06日 知的財産高等裁判所
「したがって，引用発明について「環状の粉末成形体の成形方法であって，ダイ３，下コアロッド１を上げて，あるいは下パンチ２を下げ形成される空隙７１に粉末Ａを充填する第１工程と，さらにダイ３，下コアロッド１を上げ，あるいは下パンチ２を下げて前記粉末Ａの上に空隙７を形成する工程と，粉末Ａを圧縮して成形する工程であって，上パンチ５及び円筒状突出部４１を有する上コアロッド４が下降し，円筒状突出部４１で下コアロッド１を押し下げ粉末Ａを圧縮して成形する第３工程と，を包含する環状の粉末成形体の成形方法。」とした審決の認定は，引用文献に記載された粉末成形方法の発明を構成する要素として，円錐形状部を備えない上コアロッドを認定した点において，引用発明の認定を誤ったものというべきである。」 ◆平成19(行ケ)10422 審決取消請求事件 特許権行政訴訟 平成20年08月06日 知的財産高等裁判所
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2008.08.28
◆平成19(行ケ)10412 審決取消請求事件 特許権行政訴訟 平成20年08月26日 知的財産高等裁判所
進歩性なしとした審決が、引用例の認定誤りとして取り消されました。
「引用発明は，ボールジョイントにより「支竿（２）」を揺動させることで，「支竿（２）」の上端に設けた「腕受け（１）」を略水平方向に移動可能とするものであるのに対し，本願発明は，弾性的支柱の弾性変形により，弾性的支柱の上端に設けたアームレストを略水平方向に移動可能＼とするものであり，両者は課題に対する解決方法を異にするものであるから，引用発明は，本願発明に係る技術を示唆するものではない。」 ◆平成19(行ケ)10412 審決取消請求事件 特許権行政訴訟 平成20年08月26日 知的財産高等裁判所
「引用発明は，ボールジョイントにより「支竿（２）」を揺動させることで，「支竿（２）」の上端に設けた「腕受け（１）」を略水平方向に移動可能とするものであるのに対し，本願発明は，弾性的支柱の弾性変形により，弾性的支柱の上端に設けたアームレストを略水平方向に移動可能＼とするものであり，両者は課題に対する解決方法を異にするものであるから，引用発明は，本願発明に係る技術を示唆するものではない。」 ◆平成19(行ケ)10412 審決取消請求事件 特許権行政訴訟 平成20年08月26日 知的財産高等裁判所
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2008.08. 8
◆平成19(行ケ)10422 審決取消請求事件 特許権行政訴訟 平成20年08月06日 知的財産高等裁判所
進歩性なしとした審決を一致点の認定誤りがあるとして取り消しました。
「上記(1)イのとおり，引用発明の上コアロッドは円錐形状部を有し，この円錐形状部が粉末上面に対して「くさび効果的な作用」をすることによって，円錐状部を高密度で成形することができるという効果を奏するというのであるから，このような形状の上コアロッド及び上パンチの下向きの移動は，少なくとも上コアロッドの円錐形状部においては，粉末に対して軸線方向下方と半径方向外方の中間方向に向かう力（長手軸線に対して斜め下外方向に働く力）が作用することは明らかである。したがって，引用発明は「粉末を圧縮する段階であって，圧縮の間中，粉末と型の間の摩擦力と，粉末とマンドレルの間の摩擦力とが，長手軸線に対して平行でかつ正反対の方向に作用するように長手軸線に対して平行な力を加える」ものでないというべきである。そうすると，審決が，「粉末を圧縮する段階であって，圧縮の間中，粉末と型の間の摩擦力と，粉末とマンドレルの間の摩擦力とが，長手軸線に対して平行でかつ正反対の方向に作用するように長手軸線に対して平行な力を加える」点を含めて本願発明と引用発明の一致点と認定したことは誤りであるといわざるを得ない。」 ◆平成19(行ケ)10422 審決取消請求事件 特許権行政訴訟 平成20年08月06日 知的財産高等裁判所
「上記(1)イのとおり，引用発明の上コアロッドは円錐形状部を有し，この円錐形状部が粉末上面に対して「くさび効果的な作用」をすることによって，円錐状部を高密度で成形することができるという効果を奏するというのであるから，このような形状の上コアロッド及び上パンチの下向きの移動は，少なくとも上コアロッドの円錐形状部においては，粉末に対して軸線方向下方と半径方向外方の中間方向に向かう力（長手軸線に対して斜め下外方向に働く力）が作用することは明らかである。したがって，引用発明は「粉末を圧縮する段階であって，圧縮の間中，粉末と型の間の摩擦力と，粉末とマンドレルの間の摩擦力とが，長手軸線に対して平行でかつ正反対の方向に作用するように長手軸線に対して平行な力を加える」ものでないというべきである。そうすると，審決が，「粉末を圧縮する段階であって，圧縮の間中，粉末と型の間の摩擦力と，粉末とマンドレルの間の摩擦力とが，長手軸線に対して平行でかつ正反対の方向に作用するように長手軸線に対して平行な力を加える」点を含めて本願発明と引用発明の一致点と認定したことは誤りであるといわざるを得ない。」 ◆平成19(行ケ)10422 審決取消請求事件 特許権行政訴訟 平成20年08月06日 知的財産高等裁判所
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2008.08. 1
◆平成20(行ケ)10062 審決取消請求事件 特許権行政訴訟 平成20年07月30日 知的財産高等裁判所
進歩性なしとした拒絶審決が、引例との一致点・相違点の認定が異なるものの結論に影響がないとして維持されました。
「本願発明は，「自動車運転用の模擬教習機器」に関するものであるところ，前記２で述べたところによると，ここでいう「自動車運転用の模擬教習機器」とは，実際に自動車の運転をすることができるように教習するために用いる機器という意味であると認められる。これに対し，引用発明は，上記のとおり，子供が遊ぶための玩具であるから，この点において，本願発明と引用発明は相違するということができる。審決は，本願発明と引用発明は，「自動車運転用の模擬機器」という点で一致すると判断しているが，本願発明において「自動車運転用の模擬教習機器」は，上記のような一つの技術的な意義を有するものと認められるのであり，これを「自動車運転用の模擬機器」と「学習」とに分けて引用発明と対比することは相当でないというべきである。引用発明が「自動車運転用の模擬機器」でない旨の原告の主張（取消事由１）は，上記の限度では理由があり，相違点３は，「本願発明が自動車運転用の模擬教習機器であるのに対して，引用発明はハンドル玩具である点。」と認定すべきである。しかし，後記７のとおり，この一致点認定の誤りは，結論に影響するものではない。・・・・前記４(2)のとおり，相違点３は，「本願発明が自動車運転用の模擬教習機器であるのに対して，引用発明はハンドル玩具である点。」と認定すべきであるが，この相違点は，次のとおり当業者が容易に想到することができるというべきである。ア 前記５及び６で述べたところからすると，当業者は，引用発明に相違点１，２に係る本願発明の発明特定事項を採用したもの，すなわち，助手席の前面に取り付けまたは取り外しができるように配置される支持体に対して，模造ハンドル，模造ブレーキ，模造アクセル及び模造方向指示器（ＭＴ車の場合は，以上に加えて，模造クラッチ）が取り付けられており，これらは，実際のものと同一サイズであって，支持体を助手席の前面に配置したとき，運転席における実際のものが占めるべき位置と同じところに位置するように，かつ実際のものの動きに類似した動きができるように，支持体に取り付けられており，さらに，これらの動きは，運転席に配備された実際のものの動きとは，何らの関係をも持たないように構成されたハンドル玩具を容易に想到することができるというべきである。イ 上記アのものは，玩具である点で本願発明とは異なるが，運転者の運転をまねして同様の操作をすることができる点では，本願発明の自動車運転用の模擬教習機器と共通する。そして，次のとおり，自動車運転を指導者から学ぶ目的又は運転教習の目的で用いられるものが，遊戯装置としても用いられることが知られている。・・・ウ 以上によると，当業者は，上記アのものを自動車運転用の模擬教習機器として使用することを容易に想到することができるのであって，上記相違点３に係る本願発明の構＼成は，当業者が容易に想到することができるというべきである。」 ◆平成20(行ケ)10062 審決取消請求事件 特許権行政訴訟 平成20年07月30日 知的財産高等裁判所
「本願発明は，「自動車運転用の模擬教習機器」に関するものであるところ，前記２で述べたところによると，ここでいう「自動車運転用の模擬教習機器」とは，実際に自動車の運転をすることができるように教習するために用いる機器という意味であると認められる。これに対し，引用発明は，上記のとおり，子供が遊ぶための玩具であるから，この点において，本願発明と引用発明は相違するということができる。審決は，本願発明と引用発明は，「自動車運転用の模擬機器」という点で一致すると判断しているが，本願発明において「自動車運転用の模擬教習機器」は，上記のような一つの技術的な意義を有するものと認められるのであり，これを「自動車運転用の模擬機器」と「学習」とに分けて引用発明と対比することは相当でないというべきである。引用発明が「自動車運転用の模擬機器」でない旨の原告の主張（取消事由１）は，上記の限度では理由があり，相違点３は，「本願発明が自動車運転用の模擬教習機器であるのに対して，引用発明はハンドル玩具である点。」と認定すべきである。しかし，後記７のとおり，この一致点認定の誤りは，結論に影響するものではない。・・・・前記４(2)のとおり，相違点３は，「本願発明が自動車運転用の模擬教習機器であるのに対して，引用発明はハンドル玩具である点。」と認定すべきであるが，この相違点は，次のとおり当業者が容易に想到することができるというべきである。ア 前記５及び６で述べたところからすると，当業者は，引用発明に相違点１，２に係る本願発明の発明特定事項を採用したもの，すなわち，助手席の前面に取り付けまたは取り外しができるように配置される支持体に対して，模造ハンドル，模造ブレーキ，模造アクセル及び模造方向指示器（ＭＴ車の場合は，以上に加えて，模造クラッチ）が取り付けられており，これらは，実際のものと同一サイズであって，支持体を助手席の前面に配置したとき，運転席における実際のものが占めるべき位置と同じところに位置するように，かつ実際のものの動きに類似した動きができるように，支持体に取り付けられており，さらに，これらの動きは，運転席に配備された実際のものの動きとは，何らの関係をも持たないように構成されたハンドル玩具を容易に想到することができるというべきである。イ 上記アのものは，玩具である点で本願発明とは異なるが，運転者の運転をまねして同様の操作をすることができる点では，本願発明の自動車運転用の模擬教習機器と共通する。そして，次のとおり，自動車運転を指導者から学ぶ目的又は運転教習の目的で用いられるものが，遊戯装置としても用いられることが知られている。・・・ウ 以上によると，当業者は，上記アのものを自動車運転用の模擬教習機器として使用することを容易に想到することができるのであって，上記相違点３に係る本願発明の構＼成は，当業者が容易に想到することができるというべきである。」 ◆平成20(行ケ)10062 審決取消請求事件 特許権行政訴訟 平成20年07月30日 知的財産高等裁判所
2008.08. 1
◆平成20(行ケ)10062 審決取消請求事件 特許権行政訴訟 平成20年07月30日 知的財産高等裁判所
進歩性なしとした拒絶審決が、引例との一致点・相違点の認定が異なるものの結論に影響がないとして維持されました。
「本願発明は，「自動車運転用の模擬教習機器」に関するものであるところ，前記２で述べたところによると，ここでいう「自動車運転用の模擬教習機器」とは，実際に自動車の運転をすることができるように教習するために用いる機器という意味であると認められる。これに対し，引用発明は，上記のとおり，子供が遊ぶための玩具であるから，この点において，本願発明と引用発明は相違するということができる。審決は，本願発明と引用発明は，「自動車運転用の模擬機器」という点で一致すると判断しているが，本願発明において「自動車運転用の模擬教習機器」は，上記のような一つの技術的な意義を有するものと認められるのであり，これを「自動車運転用の模擬機器」と「学習」とに分けて引用発明と対比することは相当でないというべきである。引用発明が「自動車運転用の模擬機器」でない旨の原告の主張（取消事由１）は，上記の限度では理由があり，相違点３は，「本願発明が自動車運転用の模擬教習機器であるのに対して，引用発明はハンドル玩具である点。」と認定すべきである。しかし，後記７のとおり，この一致点認定の誤りは，結論に影響するものではない。・・・・前記４(2)のとおり，相違点３は，「本願発明が自動車運転用の模擬教習機器であるのに対して，引用発明はハンドル玩具である点。」と認定すべきであるが，この相違点は，次のとおり当業者が容易に想到することができるというべきである。ア 前記５及び６で述べたところからすると，当業者は，引用発明に相違点１，２に係る本願発明の発明特定事項を採用したもの，すなわち，助手席の前面に取り付けまたは取り外しができるように配置される支持体に対して，模造ハンドル，模造ブレーキ，模造アクセル及び模造方向指示器（ＭＴ車の場合は，以上に加えて，模造クラッチ）が取り付けられており，これらは，実際のものと同一サイズであって，支持体を助手席の前面に配置したとき，運転席における実際のものが占めるべき位置と同じところに位置するように，かつ実際のものの動きに類似した動きができるように，支持体に取り付けられており，さらに，これらの動きは，運転席に配備された実際のものの動きとは，何らの関係をも持たないように構成されたハンドル玩具を容易に想到することができるというべきである。イ 上記アのものは，玩具である点で本願発明とは異なるが，運転者の運転をまねして同様の操作をすることができる点では，本願発明の自動車運転用の模擬教習機器と共通する。そして，次のとおり，自動車運転を指導者から学ぶ目的又は運転教習の目的で用いられるものが，遊戯装置としても用いられることが知られている。・・・ウ 以上によると，当業者は，上記アのものを自動車運転用の模擬教習機器として使用することを容易に想到することができるのであって，上記相違点３に係る本願発明の構＼成は，当業者が容易に想到することができるというべきである。」 ◆平成20(行ケ)10062 審決取消請求事件 特許権行政訴訟 平成20年07月30日 知的財産高等裁判所
「本願発明は，「自動車運転用の模擬教習機器」に関するものであるところ，前記２で述べたところによると，ここでいう「自動車運転用の模擬教習機器」とは，実際に自動車の運転をすることができるように教習するために用いる機器という意味であると認められる。これに対し，引用発明は，上記のとおり，子供が遊ぶための玩具であるから，この点において，本願発明と引用発明は相違するということができる。審決は，本願発明と引用発明は，「自動車運転用の模擬機器」という点で一致すると判断しているが，本願発明において「自動車運転用の模擬教習機器」は，上記のような一つの技術的な意義を有するものと認められるのであり，これを「自動車運転用の模擬機器」と「学習」とに分けて引用発明と対比することは相当でないというべきである。引用発明が「自動車運転用の模擬機器」でない旨の原告の主張（取消事由１）は，上記の限度では理由があり，相違点３は，「本願発明が自動車運転用の模擬教習機器であるのに対して，引用発明はハンドル玩具である点。」と認定すべきである。しかし，後記７のとおり，この一致点認定の誤りは，結論に影響するものではない。・・・・前記４(2)のとおり，相違点３は，「本願発明が自動車運転用の模擬教習機器であるのに対して，引用発明はハンドル玩具である点。」と認定すべきであるが，この相違点は，次のとおり当業者が容易に想到することができるというべきである。ア 前記５及び６で述べたところからすると，当業者は，引用発明に相違点１，２に係る本願発明の発明特定事項を採用したもの，すなわち，助手席の前面に取り付けまたは取り外しができるように配置される支持体に対して，模造ハンドル，模造ブレーキ，模造アクセル及び模造方向指示器（ＭＴ車の場合は，以上に加えて，模造クラッチ）が取り付けられており，これらは，実際のものと同一サイズであって，支持体を助手席の前面に配置したとき，運転席における実際のものが占めるべき位置と同じところに位置するように，かつ実際のものの動きに類似した動きができるように，支持体に取り付けられており，さらに，これらの動きは，運転席に配備された実際のものの動きとは，何らの関係をも持たないように構成されたハンドル玩具を容易に想到することができるというべきである。イ 上記アのものは，玩具である点で本願発明とは異なるが，運転者の運転をまねして同様の操作をすることができる点では，本願発明の自動車運転用の模擬教習機器と共通する。そして，次のとおり，自動車運転を指導者から学ぶ目的又は運転教習の目的で用いられるものが，遊戯装置としても用いられることが知られている。・・・ウ 以上によると，当業者は，上記アのものを自動車運転用の模擬教習機器として使用することを容易に想到することができるのであって，上記相違点３に係る本願発明の構＼成は，当業者が容易に想到することができるというべきである。」 ◆平成20(行ケ)10062 審決取消請求事件 特許権行政訴訟 平成20年07月30日 知的財産高等裁判所
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2008.03.31
◆平成19(行ケ)10279 審決取消請求事件 特許権行政訴訟 平成20年03月27日 知的財産高等裁判所
先願明細書には〜の発明が記載されているので，相違点に係る本件発明の構成も記載されていることは自明であるとした審決の認定は誤りであるとして、無効審決を取り消しました。
「もっとも，先願明細書には，甲２（特開平６−２２６０４号公報）記載の従来の整畦機として，「水平状の回転軸に畦上面を形成する円筒状の回転体並びにこの回転体の両端部に畦の内外側面を形成する円錐面を有する内側回転板及び外側回転板を固着する構成」及び「前記水平状の回転軸に外側回転板を省略して前記回転体及びこの回転体の内端部に固着した円錐面を有する内側回転板を固着する構＼成」が開示されている（上記(ア)ｃ）。しかし，「水平状の回転軸に円錐面を有する回転板及び回転体が固着され，かつ，この回転体は円筒状」との構成は，【発明が解決しようとする課題】として言及されているにすぎず（上記(ア)ｄ），先願明細書記載の整畦機が採用した構成と異なることは明らかである。また，上記構＼成の一部である「水平状の回転軸に円錐面を有する回転板及び回転体が固着」するとの構成のみを切り離して，先願明細書記載の整畦機において適用できることや，これを適用した場合の具体的配置構＼成についての記載は一切ない。そして，上記(イ)のとおり，先願明細書には，先願明細書記載の整畦機の実施例として，畦塗り体30の駆動軸である回転軸31の「上部に」，回転機構（回転伝達機構＼）が連設された構成以外の構＼成の記載がなく，他の構成が適用できることを明示的に示唆する記載もないことに照らすならば，先願明細書に接した当業者が，先願明細書記載の整畦機に，甲２記載の従来の整畦機の構＼成の一部である「水平状の回転軸に円錐面を有する回転板及び回転体が固着」するとの構成，ひいては，審決にいう「回転軸の一端側に回転伝達機構＼を連設し，該回転軸の他端側に回転整畦体を設けるようにした配置構成」が実質的に記載されていると理解すべき事情があるとはいえない。 ◆平成19(行ケ)10279 審決取消請求事件 特許権行政訴訟 平成20年03月27日 知的財産高等裁判所
「もっとも，先願明細書には，甲２（特開平６−２２６０４号公報）記載の従来の整畦機として，「水平状の回転軸に畦上面を形成する円筒状の回転体並びにこの回転体の両端部に畦の内外側面を形成する円錐面を有する内側回転板及び外側回転板を固着する構成」及び「前記水平状の回転軸に外側回転板を省略して前記回転体及びこの回転体の内端部に固着した円錐面を有する内側回転板を固着する構＼成」が開示されている（上記(ア)ｃ）。しかし，「水平状の回転軸に円錐面を有する回転板及び回転体が固着され，かつ，この回転体は円筒状」との構成は，【発明が解決しようとする課題】として言及されているにすぎず（上記(ア)ｄ），先願明細書記載の整畦機が採用した構成と異なることは明らかである。また，上記構＼成の一部である「水平状の回転軸に円錐面を有する回転板及び回転体が固着」するとの構成のみを切り離して，先願明細書記載の整畦機において適用できることや，これを適用した場合の具体的配置構＼成についての記載は一切ない。そして，上記(イ)のとおり，先願明細書には，先願明細書記載の整畦機の実施例として，畦塗り体30の駆動軸である回転軸31の「上部に」，回転機構（回転伝達機構＼）が連設された構成以外の構＼成の記載がなく，他の構成が適用できることを明示的に示唆する記載もないことに照らすならば，先願明細書に接した当業者が，先願明細書記載の整畦機に，甲２記載の従来の整畦機の構＼成の一部である「水平状の回転軸に円錐面を有する回転板及び回転体が固着」するとの構成，ひいては，審決にいう「回転軸の一端側に回転伝達機構＼を連設し，該回転軸の他端側に回転整畦体を設けるようにした配置構成」が実質的に記載されていると理解すべき事情があるとはいえない。 ◆平成19(行ケ)10279 審決取消請求事件 特許権行政訴訟 平成20年03月27日 知的財産高等裁判所
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2007.12.20
◆平成18(行ケ)10537 審決取消請求事件 特許権行政訴訟 平成19年12月18日 知的財産高等裁判所
審決は、「該当する構成部品の前記駆動手段からの解除」という構＼成要件について、単に、「装置を停止させることのみ」を意味しているとして、引用例から進歩性無しと主張しましたが、裁判所は、クレームの記載だけでは不明瞭なので、明細書を参酌して、「構成部品が駆動手段からの接続を解かれて容易に動くことができる状態にすること」であると認定して、拒絶審決を取り消しました。
「審決の上記認定判断によれば，審決は，その認定した相違点にいう「該当する構成部品の前記駆動手段からの解除を制御する第１の駆動解除信号を発生する」こと及び「駆動解除」を「装置の作動を停止させること」と限定的に理解し，その点（「装置の作動を停止させること」）についてのみ，「格別の技術的意義を見いだすことはできず，設計的事項にすぎない」と判断したものと解されるところ，上記(1)において説示したとおり，請求項１中の「該当する構成部品の前記駆動手段からの解除」との要件は，「構＼成部品が駆動手段からの接続を解かれて容易に動くことができる状態にすること」を意味するものであるから，審決には，相違点１について，判断を遺脱した違法があるものといわざるを得ない。
イ(ｱ) 被告は，「仮に，請求項１中の『該当する構成部品の前記駆動手段からの解除』との要件が，『停止後に容易に動き得る』ことまでを含むものであるとしても，安全の観点からは，装置の停止後，そのままの状態で放置しておくことは，通常あり得ず，復旧作業を行うことが一般的である。復旧，すなわち，元に戻すためには，停止後に逆方向に動き得るものが望ましいことは明らかであり，乙２公報にも記載されたとおり，ごく自然なことにすぎない」旨主張するので，以下，検討する。・・・しかしながら，乙２公報に開示された上記のサーボモータへの電力供給を遮断し，モータフリー状態にする構＼成は，前記(1)において説示した本願発明の構成とは技術的に異なるものであるといわざるを得ないから，乙２公報に上記構＼成が開示されているからといって，当業者が，相違点１に係る本願発明の構成に容易に想到することができたものと認めることはできない。(ｴ) また，仮に，被告が主張するように，「安全の観点からは，・・・停止後に逆方向に動き得るものが望ましいことは明らかであり，・・・ごく自然なことにすぎない」ということが一般的にいえるとしても，そのためにどのような技術的構成を具体的に採用するかが問題なのであるから，そのような一般論をもって，当業者が，相違点１に係る本願発明の構＼成に容易に想到することができたものと認めることはできず，その他，そのような事実を認めるに足りる証拠はない。」 ◆平成18(行ケ)10537 審決取消請求事件 特許権行政訴訟 平成19年12月18日 知的財産高等裁判所
「審決の上記認定判断によれば，審決は，その認定した相違点にいう「該当する構成部品の前記駆動手段からの解除を制御する第１の駆動解除信号を発生する」こと及び「駆動解除」を「装置の作動を停止させること」と限定的に理解し，その点（「装置の作動を停止させること」）についてのみ，「格別の技術的意義を見いだすことはできず，設計的事項にすぎない」と判断したものと解されるところ，上記(1)において説示したとおり，請求項１中の「該当する構成部品の前記駆動手段からの解除」との要件は，「構＼成部品が駆動手段からの接続を解かれて容易に動くことができる状態にすること」を意味するものであるから，審決には，相違点１について，判断を遺脱した違法があるものといわざるを得ない。
イ(ｱ) 被告は，「仮に，請求項１中の『該当する構成部品の前記駆動手段からの解除』との要件が，『停止後に容易に動き得る』ことまでを含むものであるとしても，安全の観点からは，装置の停止後，そのままの状態で放置しておくことは，通常あり得ず，復旧作業を行うことが一般的である。復旧，すなわち，元に戻すためには，停止後に逆方向に動き得るものが望ましいことは明らかであり，乙２公報にも記載されたとおり，ごく自然なことにすぎない」旨主張するので，以下，検討する。・・・しかしながら，乙２公報に開示された上記のサーボモータへの電力供給を遮断し，モータフリー状態にする構＼成は，前記(1)において説示した本願発明の構成とは技術的に異なるものであるといわざるを得ないから，乙２公報に上記構＼成が開示されているからといって，当業者が，相違点１に係る本願発明の構成に容易に想到することができたものと認めることはできない。(ｴ) また，仮に，被告が主張するように，「安全の観点からは，・・・停止後に逆方向に動き得るものが望ましいことは明らかであり，・・・ごく自然なことにすぎない」ということが一般的にいえるとしても，そのためにどのような技術的構成を具体的に採用するかが問題なのであるから，そのような一般論をもって，当業者が，相違点１に係る本願発明の構＼成に容易に想到することができたものと認めることはできず，その他，そのような事実を認めるに足りる証拠はない。」 ◆平成18(行ケ)10537 審決取消請求事件 特許権行政訴訟 平成19年12月18日 知的財産高等裁判所
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2007.11.15
◆平成18(行ケ)10502 審決取消請求事件 特許権行政訴訟 平成19年11月13日 知的財産高等裁判所
本件発明における「測点」の技術的意義を誤っているとして、進歩性無しとの拒絶審決を取り消しました。
「そこで検討するに，上記(1)のとおり，引用発明の「基準点」は，既にその３次元座標値（地上座標値）が測定されている「点」であるところ，本願発明の「測点」は，顧客が測量対象を的確に把握するために必要と考える測量対象内の点であり，演算処理により「３次元座標値を示す数値情報」が算出されるべき「点」であるから，その内容に照らし，測点が基準点を兼ねる場合を除き，３次元座標値がいまだ算出されていないものであることは明らかである。そうすると，３次元座標値が既に知られているか否かという観点からは，引用発明の「基準点」は既知の「点」であり，本願発明の「測点」は未知の「点」であるといえ，したがって，両者は，技術的意義を異にするものというほかない。してみると，審決は，本願発明の「（複数の）測点」の技術的意義の把握を誤り，これが引用発明の「基準点」，すなわち，「共線条件を設定するために測量対象に設けられた撮影対象点」と即断したものといわざるを得ない。その結果，原告が主張するとおり，引用発明の「基準点」と本願発明の「測点」とを混同し，これを一致点と誤認したものといわざるを得ない。」 ◆平成18(行ケ)10502 審決取消請求事件 特許権行政訴訟 平成19年11月13日 知的財産高等裁判所
「そこで検討するに，上記(1)のとおり，引用発明の「基準点」は，既にその３次元座標値（地上座標値）が測定されている「点」であるところ，本願発明の「測点」は，顧客が測量対象を的確に把握するために必要と考える測量対象内の点であり，演算処理により「３次元座標値を示す数値情報」が算出されるべき「点」であるから，その内容に照らし，測点が基準点を兼ねる場合を除き，３次元座標値がいまだ算出されていないものであることは明らかである。そうすると，３次元座標値が既に知られているか否かという観点からは，引用発明の「基準点」は既知の「点」であり，本願発明の「測点」は未知の「点」であるといえ，したがって，両者は，技術的意義を異にするものというほかない。してみると，審決は，本願発明の「（複数の）測点」の技術的意義の把握を誤り，これが引用発明の「基準点」，すなわち，「共線条件を設定するために測量対象に設けられた撮影対象点」と即断したものといわざるを得ない。その結果，原告が主張するとおり，引用発明の「基準点」と本願発明の「測点」とを混同し，これを一致点と誤認したものといわざるを得ない。」 ◆平成18(行ケ)10502 審決取消請求事件 特許権行政訴訟 平成19年11月13日 知的財産高等裁判所
2007.04.23
◆平成17(行ケ)10680 審決取消請求事件 特許権行政訴訟 平成19年04月25日 知的財産高等裁判所
侵害系事件でなく、査定系事件において、詳細な説明を参酌して本件発明の要旨認定を行いました。ただ、審決も同じ判断をしていると述べていますので、リパーゼ最高裁判決との関係は明確ではありません。
「以上のとおり，請求項１には，「該ＣＰＵボードが，該投入紙幣識別機構と該販売品管理機構＼との間に介在され同一のマイクロプロセッサー制御器にて一元化され」ること及び「前記マイクロプロセッサー制御器が，前記入力信号系からのデータを基に前記紙幣を適正と判断したときに，前記販売品管理機構が前記販売品を払い出してなること」が記載され，また，本願明細書の発明の詳細な説明には，投入紙幣識別機構＼と販売品管理機構との双方のマイクロプロセッサー制御器を搭載したＣＰＵボードを一元化し，同一のマイクロプロセッサー制御器で，投入紙幣識別機構＼と販売品管理機構を制御することが開示されている。そうすると，本願発明では，同一のマイクロプロセッサー制御器にて，ＣＰＵボードを一元化しているのであるから，投入紙幣識別機構＼と販売品管理機構とを制御するマイクロプロセッサー制御器は，ＣＰＵボード上に１個だけ搭載されていると認定するのが相当である。」 ◆平成17(行ケ)10680 審決取消請求事件 特許権行政訴訟 平成19年04月25日 知的財産高等裁判所
「以上のとおり，請求項１には，「該ＣＰＵボードが，該投入紙幣識別機構と該販売品管理機構＼との間に介在され同一のマイクロプロセッサー制御器にて一元化され」ること及び「前記マイクロプロセッサー制御器が，前記入力信号系からのデータを基に前記紙幣を適正と判断したときに，前記販売品管理機構が前記販売品を払い出してなること」が記載され，また，本願明細書の発明の詳細な説明には，投入紙幣識別機構＼と販売品管理機構との双方のマイクロプロセッサー制御器を搭載したＣＰＵボードを一元化し，同一のマイクロプロセッサー制御器で，投入紙幣識別機構＼と販売品管理機構を制御することが開示されている。そうすると，本願発明では，同一のマイクロプロセッサー制御器にて，ＣＰＵボードを一元化しているのであるから，投入紙幣識別機構＼と販売品管理機構とを制御するマイクロプロセッサー制御器は，ＣＰＵボード上に１個だけ搭載されていると認定するのが相当である。」 ◆平成17(行ケ)10680 審決取消請求事件 特許権行政訴訟 平成19年04月25日 知的財産高等裁判所
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2007.04.23
◆平成18(行ケ)10499 審決取消請求事件 特許権行政訴訟 平成19年04月25日 知的財産高等裁判所
請求理由なしとした無効審決を取り消しました。
「そうすると，審決は，結果として，引用例２の中から，引用発明１に無用の事柄を抽出し，これを引用発明２Ａに結合させることによって，引用発明１と相容れない公知技術を創出したものといわざるを得ない。本件相違点についての判断において，引用発明１に引用発明２Ａを適用する動機付けが問題となるのであれば，その時点で，引用例２の記載の全体を観察して，動機付けの有無，阻害事由の有無などを検討すべきである。審決のような引用発明２の認定の手法は，正確性を欠き，容易想到性の判断を誤らせる要因となるものであって，誤りというべきである。このように，引用発明２の認定の誤りは，それ自体で取消事由となるのではなく，これが相違点についての認定判断に結び付いて，審決の結論に影響を及ぼすときに初めて取消事由となるものと解すべきである。」 ◆平成18(行ケ)10499 審決取消請求事件 特許権行政訴訟 平成19年04月25日 知的財産高等裁判所
「そうすると，審決は，結果として，引用例２の中から，引用発明１に無用の事柄を抽出し，これを引用発明２Ａに結合させることによって，引用発明１と相容れない公知技術を創出したものといわざるを得ない。本件相違点についての判断において，引用発明１に引用発明２Ａを適用する動機付けが問題となるのであれば，その時点で，引用例２の記載の全体を観察して，動機付けの有無，阻害事由の有無などを検討すべきである。審決のような引用発明２の認定の手法は，正確性を欠き，容易想到性の判断を誤らせる要因となるものであって，誤りというべきである。このように，引用発明２の認定の誤りは，それ自体で取消事由となるのではなく，これが相違点についての認定判断に結び付いて，審決の結論に影響を及ぼすときに初めて取消事由となるものと解すべきである。」 ◆平成18(行ケ)10499 審決取消請求事件 特許権行政訴訟 平成19年04月25日 知的財産高等裁判所
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2007.03.12
◆平成18(行ケ)10277 審決取消請求事件 特許権行政訴訟 平成19年03月08日 知的財産高等裁判所
進歩性判断において、当接という用語の解釈が争われました。
「請求項２の「当接」との用語は，被告も指摘するとおり，一般的に用いられる言葉ではなく，広辞苑や大辞林にも登載されていないが，この言葉を構成する「当」と「接」の意味に照らすと，「当たり接すること」を意味すると解することができる。そうすると，請求項２の「前記カバー体（３）の内面と前記保持部（５）の上面とは当接する」とは，「カバー体（３）の内面と保持部（５）とが当たり接すること」を意味し，「前記カバー体（３）におけるヒンジ結合側端縁部は前記保持板（２）のヒンジ結合側端縁部と当接可能＼になっており」とは，「カバー体（３）のヒンジ結合側端縁部と保持板（２）のヒンジ結合側端縁部とが，当たり接することが可能な状態となっていること」を意味するものと一応理解できる。・・・(5) 審決は，「当接」の解釈に当たり，本件訂正明細書の段落【００２８】【００３３】の記載を参酌しているところ，これらの段落には，以下の記載がある。・・・上記記載によれば，なるほど，カバー体３と保持板２とが「当接」した後，その「当接状態」を乗り越えて，カバー体３と保持板２との相対回動を許容する構成が記載されていると認められる。しかしながら，上記各段落の記載を参照するとしても，「当接」という用語自体はいずれも「当たり接すること」を意味するものとして用いられているというべきであり，しかも，上記各段落の記載は，本件発明２の実施例についての説明であり，請求項２自体には，カバー体３と保持板２とが１８０°開いた状態で「当接」した後，その「当接状態」を乗り越えて，カバー体３と保持板２との相対回動を許容するとの構＼成についての記載はないことは前記判示のとおりである。そうすると，請求項２の「当接」という用語の技術的意義が一義的に明確に理解することができないとして，本件訂正明細書及び図面を参酌するとしても，同請求項の「当接」は「当たり接すること」を意味するにとどまるというべきであって，審決のように「当接」の意義を限定的に理解することは相当ではない。」 ◆平成18(行ケ)10277 審決取消請求事件 特許権行政訴訟 平成19年03月08日 知的財産高等裁判所
「請求項２の「当接」との用語は，被告も指摘するとおり，一般的に用いられる言葉ではなく，広辞苑や大辞林にも登載されていないが，この言葉を構成する「当」と「接」の意味に照らすと，「当たり接すること」を意味すると解することができる。そうすると，請求項２の「前記カバー体（３）の内面と前記保持部（５）の上面とは当接する」とは，「カバー体（３）の内面と保持部（５）とが当たり接すること」を意味し，「前記カバー体（３）におけるヒンジ結合側端縁部は前記保持板（２）のヒンジ結合側端縁部と当接可能＼になっており」とは，「カバー体（３）のヒンジ結合側端縁部と保持板（２）のヒンジ結合側端縁部とが，当たり接することが可能な状態となっていること」を意味するものと一応理解できる。・・・(5) 審決は，「当接」の解釈に当たり，本件訂正明細書の段落【００２８】【００３３】の記載を参酌しているところ，これらの段落には，以下の記載がある。・・・上記記載によれば，なるほど，カバー体３と保持板２とが「当接」した後，その「当接状態」を乗り越えて，カバー体３と保持板２との相対回動を許容する構成が記載されていると認められる。しかしながら，上記各段落の記載を参照するとしても，「当接」という用語自体はいずれも「当たり接すること」を意味するものとして用いられているというべきであり，しかも，上記各段落の記載は，本件発明２の実施例についての説明であり，請求項２自体には，カバー体３と保持板２とが１８０°開いた状態で「当接」した後，その「当接状態」を乗り越えて，カバー体３と保持板２との相対回動を許容するとの構＼成についての記載はないことは前記判示のとおりである。そうすると，請求項２の「当接」という用語の技術的意義が一義的に明確に理解することができないとして，本件訂正明細書及び図面を参酌するとしても，同請求項の「当接」は「当たり接すること」を意味するにとどまるというべきであって，審決のように「当接」の意義を限定的に理解することは相当ではない。」 ◆平成18(行ケ)10277 審決取消請求事件 特許権行政訴訟 平成19年03月08日 知的財産高等裁判所
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2007.02. 6
◆平成18(行ケ)10138 審決取消請求事件 特許権行政訴訟 平成19年01月30日 知的財産高等裁判所
引用例の認定が誤っているとして、進歩性なしとした審決が取り消されました。
「以上のとおり，引用例１（甲１）には，「位相差板とミラーを有しない反射型直線偏光素子を備えた液晶表示素子の発明」が記載されていると認めることはできないのであるから，引用例１の液晶表＼示素子から，必須の構成である反射型直線偏光素子とミラーとの間に配置された位相差板を除外し，反射型偏光子のみを単独で取り出し，「液晶表＼示素子であって，光源，表示モジュール，及び，一方の偏光を透過し，他の一方の偏光を反射する反射型直線偏光素子を含む，液晶表＼示素子。」の発明（審決のいう引用発明）が開示されているとした審決の認定は，誤りであるというほかない。審決は，本願発明と引用発明との相違点１の判断において，「引用例２には，光源と隣接する端を有し，前記光源からの光が，導光器の端に入り，前記導光器の出口表面を通って前記導光器を出る導光器が示唆されていると言える。そして，引用発明及び引用例２に記載された発明は，いずれも表＼示装置という同一技術分野に属している。したがって，引用発明に引用例２に記載された発明の導光器を適用して相違点１に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得た事項である」（審決５頁第１段落〜第２段落）とのみ判断し，引用例１の液晶表＼示素子の「位相差板，光源，ミラー」に替えて引用例２（甲２）記載の「導光器」とすること，すなわち，引用例１の液晶表示素子を「位相差板，ミラー」を有しないものとすることについての想到容易性を何ら検討をすることなく，本願発明の進歩性について判断したことは明らかであり，審決の判断はこの点の検討を看過した誤りがあるというほかない。」 ◆平成18(行ケ)10138 審決取消請求事件 特許権行政訴訟 平成19年01月30日 知的財産高等裁判所
「以上のとおり，引用例１（甲１）には，「位相差板とミラーを有しない反射型直線偏光素子を備えた液晶表示素子の発明」が記載されていると認めることはできないのであるから，引用例１の液晶表＼示素子から，必須の構成である反射型直線偏光素子とミラーとの間に配置された位相差板を除外し，反射型偏光子のみを単独で取り出し，「液晶表＼示素子であって，光源，表示モジュール，及び，一方の偏光を透過し，他の一方の偏光を反射する反射型直線偏光素子を含む，液晶表＼示素子。」の発明（審決のいう引用発明）が開示されているとした審決の認定は，誤りであるというほかない。審決は，本願発明と引用発明との相違点１の判断において，「引用例２には，光源と隣接する端を有し，前記光源からの光が，導光器の端に入り，前記導光器の出口表面を通って前記導光器を出る導光器が示唆されていると言える。そして，引用発明及び引用例２に記載された発明は，いずれも表＼示装置という同一技術分野に属している。したがって，引用発明に引用例２に記載された発明の導光器を適用して相違点１に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得た事項である」（審決５頁第１段落〜第２段落）とのみ判断し，引用例１の液晶表＼示素子の「位相差板，光源，ミラー」に替えて引用例２（甲２）記載の「導光器」とすること，すなわち，引用例１の液晶表示素子を「位相差板，ミラー」を有しないものとすることについての想到容易性を何ら検討をすることなく，本願発明の進歩性について判断したことは明らかであり，審決の判断はこの点の検討を看過した誤りがあるというほかない。」 ◆平成18(行ケ)10138 審決取消請求事件 特許権行政訴訟 平成19年01月30日 知的財産高等裁判所
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2006.10. 6
◆平成18(行ケ)10053 審決取消請求事件 特許権行政訴訟 平成18年09月28日 知的財産高等裁判所
引例の認定が誤っていることを前提として、進歩性無しとした審決を取り消しました。
「乙１技術は，両屈折片を起立させ係止が完了したときに，各係止部がそれぞれ相手側の係止部に食い込むようにするというものであるが，そもそも，乙１技術は，二つの舌片を互いに共辺部の一点で押し合うことによってはじめて掛止させるものであり，このことは，共辺部の全域が直接である場合に限らず，両端に湾曲部分あるいは折れ曲がり部分を形成する場合も同様であって，乙１技術において，二つの舌片を互いに共辺部の一点で押し合うようにすることは，二つの舌片を掛止させるための必須の構成であり，不安定な掛止をより確実なものとするようなものではない。これに対し，本願補正発明は，上側係止片及び下側係止片で構＼成される係止部を有する構成において，その係止部の「最奥部」を係止点として係止し，係止時において，「各屈折片側に食い込む係止部」の「最奥部」が，それぞれ，対向する係止部の最奥部において，単に，相互に接触して係止するのみならず，屈折片の若干のたわみにより，相互に押し合う状態を生じさせる構＼成であり，その結果，屈折片の最終的な係止状態において，より強固な係止力を発揮させるというものであって，係止のための技術的思想が異なるものであり，係止方法につき，乙１技術においては，本願補正発明のような技術的思想はない。加えて，引用例１発明の認定には争いがないところ，引用例１（甲７）の・・・との記載によれば，引用例１発明は，揚支片の基点が対面する位置において張出部の谷間で揚支片が交叉することにより二つの揚支片を掛止させるものと認められる。そうすると，引用例１発明と，乙１技術とは，揚支片ないし舌片を掛止させるための作用においてそもそも異なるのであり，仮に，乙１技術のような，二つの舌片を互いに共辺部の一点で押し合うことによって掛止させる技術が本件出願時に周知のものであったとしても，この技術をいかにして引用例１発明に適用するのかということ自体，想定することが困難であり，動機付けを欠くというべきである。」 ◆平成18(行ケ)10053 審決取消請求事件 特許権行政訴訟 平成18年09月28日 知的財産高等裁判所
「乙１技術は，両屈折片を起立させ係止が完了したときに，各係止部がそれぞれ相手側の係止部に食い込むようにするというものであるが，そもそも，乙１技術は，二つの舌片を互いに共辺部の一点で押し合うことによってはじめて掛止させるものであり，このことは，共辺部の全域が直接である場合に限らず，両端に湾曲部分あるいは折れ曲がり部分を形成する場合も同様であって，乙１技術において，二つの舌片を互いに共辺部の一点で押し合うようにすることは，二つの舌片を掛止させるための必須の構成であり，不安定な掛止をより確実なものとするようなものではない。これに対し，本願補正発明は，上側係止片及び下側係止片で構＼成される係止部を有する構成において，その係止部の「最奥部」を係止点として係止し，係止時において，「各屈折片側に食い込む係止部」の「最奥部」が，それぞれ，対向する係止部の最奥部において，単に，相互に接触して係止するのみならず，屈折片の若干のたわみにより，相互に押し合う状態を生じさせる構＼成であり，その結果，屈折片の最終的な係止状態において，より強固な係止力を発揮させるというものであって，係止のための技術的思想が異なるものであり，係止方法につき，乙１技術においては，本願補正発明のような技術的思想はない。加えて，引用例１発明の認定には争いがないところ，引用例１（甲７）の・・・との記載によれば，引用例１発明は，揚支片の基点が対面する位置において張出部の谷間で揚支片が交叉することにより二つの揚支片を掛止させるものと認められる。そうすると，引用例１発明と，乙１技術とは，揚支片ないし舌片を掛止させるための作用においてそもそも異なるのであり，仮に，乙１技術のような，二つの舌片を互いに共辺部の一点で押し合うことによって掛止させる技術が本件出願時に周知のものであったとしても，この技術をいかにして引用例１発明に適用するのかということ自体，想定することが困難であり，動機付けを欠くというべきである。」 ◆平成18(行ケ)10053 審決取消請求事件 特許権行政訴訟 平成18年09月28日 知的財産高等裁判所
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2006.07. 4
◆平成17(行ケ)10490 審決取消請求事件 平成18年06月29日 知的財産高等裁判所
進歩性無しとされた審決が取り消されました。
「そもそも，本願発明の相違点１ないし３は，正確にいうと，相違点１及び２であることを特徴とする相違点３に係る光学検出部と言い換えることもでき，相違点１及び２は，相違点３に係る光学検出部であることを前提としている。しかも，審決が相違点３として摘示するとおり，本願発明は「紙葉類識別装置」に係る発明であるのに対し，引用発明は，紙葉類の積層状態検知用装置に係る技術であって，発明の課題及び目的が相違しており，このことは被告も認めるところである。したがって，本願発明の構成を把握する上で，相違点１及び２と相違点３とを分説するのはよいとしても，相違点１ないし３の相互の関係を考慮しながら，本願発明の進歩性について検討しなければならない。」 「確かに，本件周知装置においては，上記(2)ウのとおり，紙葉類の識別を行う際に，紙葉類の特徴箇所を選んで識別することは，当業者が容易に想到し得たことということができる。しかし，このことから，上記(3)のような，複数本の検出ラインの技術的思想のない引用発明について，複数本の検出ラインの技術的思想を前提とし，一対の発光・受光素子によって一括して検出を行うという相違点１及び３に係る本願発明の構成を付加することが容易であるとか，あるいは，単なる設計変更であるということは困難である。」 ◆平成17(行ケ)10490 審決取消請求事件 平成18年06月29日 知的財産高等裁判所
「そもそも，本願発明の相違点１ないし３は，正確にいうと，相違点１及び２であることを特徴とする相違点３に係る光学検出部と言い換えることもでき，相違点１及び２は，相違点３に係る光学検出部であることを前提としている。しかも，審決が相違点３として摘示するとおり，本願発明は「紙葉類識別装置」に係る発明であるのに対し，引用発明は，紙葉類の積層状態検知用装置に係る技術であって，発明の課題及び目的が相違しており，このことは被告も認めるところである。したがって，本願発明の構成を把握する上で，相違点１及び２と相違点３とを分説するのはよいとしても，相違点１ないし３の相互の関係を考慮しながら，本願発明の進歩性について検討しなければならない。」 「確かに，本件周知装置においては，上記(2)ウのとおり，紙葉類の識別を行う際に，紙葉類の特徴箇所を選んで識別することは，当業者が容易に想到し得たことということができる。しかし，このことから，上記(3)のような，複数本の検出ラインの技術的思想のない引用発明について，複数本の検出ラインの技術的思想を前提とし，一対の発光・受光素子によって一括して検出を行うという相違点１及び３に係る本願発明の構成を付加することが容易であるとか，あるいは，単なる設計変更であるということは困難である。」 ◆平成17(行ケ)10490 審決取消請求事件 平成18年06月29日 知的財産高等裁判所
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2006.06. 8
◆平成17(行ケ)10729 審決取消請求事件 平成18年06月06日 知的財産高等裁判所
進歩性無しとした審決を取り消しました。事例を検討してみると、最近の進歩性判断の判断基準が１つできるかもしれませんね。
「被告は，乙１〜８を挙げて，二以上の部品を一体に成形することにより，作業の効率化を図り，部品点数の低減を図ることは，極めて広範囲の技術分野において広く採用されている周知の技術であり，本件発明の効果は，二以上の部品を一体に成形することにより考えられる効果， すなわち「作業の効率化」及び「部品点数の低減」という効果以上の格別の効果を意味するものではないから，本件発明は，周知のキー変換式ピンタンブラー錠に，極めて周知な部品の一体化という技術を寄せ集めただけにすぎず，当業者であれば，相違点に係る本件発明の構成を容易に想到し得る旨主張する。しかしながら，前記(1)ウ(イ)で説示したとおり，二以上の部品を一体に成形することにより，作業の効率化を図り，部品点数の低減を図るという技術思想から，直ちに相違点に係る本件発明の構成に想到するものと認めることはできない。 ◆平成17(行ケ)10729 審決取消請求事件 平成18年06月06日 知的財産高等裁判所
「被告は，乙１〜８を挙げて，二以上の部品を一体に成形することにより，作業の効率化を図り，部品点数の低減を図ることは，極めて広範囲の技術分野において広く採用されている周知の技術であり，本件発明の効果は，二以上の部品を一体に成形することにより考えられる効果， すなわち「作業の効率化」及び「部品点数の低減」という効果以上の格別の効果を意味するものではないから，本件発明は，周知のキー変換式ピンタンブラー錠に，極めて周知な部品の一体化という技術を寄せ集めただけにすぎず，当業者であれば，相違点に係る本件発明の構成を容易に想到し得る旨主張する。しかしながら，前記(1)ウ(イ)で説示したとおり，二以上の部品を一体に成形することにより，作業の効率化を図り，部品点数の低減を図るという技術思想から，直ちに相違点に係る本件発明の構成に想到するものと認めることはできない。 ◆平成17(行ケ)10729 審決取消請求事件 平成18年06月06日 知的財産高等裁判所
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2006.02. 8
◆H18. 2. 6 知財高裁 平成17(行ケ)10390 特許権 行政訴訟事件
拒絶審決について、「式Ｉ化合物と，式?U〜?W化合物のいずれかを含有し，該混合物のしきい値電圧が 1.6ボルト以下であることを特徴とする液晶媒体。」という請求項の要旨認定が争われました。原告（出願人）は、この請求項の記載は「化合物Ｉと化合物?U〜?Wのいずれかを含有することにより，その機能によりしきい値電圧を1.6ボルト以下まで低下させることができる」と主張しましたが、裁判所は、拒絶審決を維持しました。
「発明の要旨認定は，特段の事情のない限り，特許請求の範囲の記載に基づいてされるべきであり，特許請求の範囲の記載の技術的意義が一義的に明確に理解することができないとか，一見してその記載が誤記であることが明細書の発明の詳細な説明の記載に照らして明らかであるなどの特段の事情がある場合に限って，明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌することが許されるにすぎないものというべきである（最高裁平成３年３月８日第二小法廷判決・民集４５巻３号１２３頁）。そこで，本願発明１の特許請求の範囲請求項１の記載をみると前判示のとおりであって，要するに，「正の誘電異方性を有する極性化合物の混合物を基礎とする液晶媒体であって，一般式Ｉ…，および一般式?U，?Vおよび?W…から成る群から選択される１種またはそれ以上の化合物をさらに含有し，該混合物のしきい値電圧が1.6ボルト以下であることを特徴とする液晶媒体。」（下線は当裁判所が付した。）というものである。この記載について，技術的意義が一義的に明確に理解することができないなどということはないことは明らかである。 そして，この記載から理解されるところによれば，本願発明１が，「…含有することにより，…1.6ボルト以下まで低下させる」，すなわち，「…含有することにより，その機能により…1.6ボルト以下まで低下させる」とか，「…含有するという構成により，その効果として，…1.6ボルト以下まで低下させる」ということまでを意味するものとは解されないし，「実質的に『シアノ化合物』の使用を，少なくとも多量の『シアノ化合物』の使用を排除している」と解することは到底できない。」 ◆H18. 2. 6 知財高裁 平成17(行ケ)10390 特許権 行政訴訟事件
「発明の要旨認定は，特段の事情のない限り，特許請求の範囲の記載に基づいてされるべきであり，特許請求の範囲の記載の技術的意義が一義的に明確に理解することができないとか，一見してその記載が誤記であることが明細書の発明の詳細な説明の記載に照らして明らかであるなどの特段の事情がある場合に限って，明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌することが許されるにすぎないものというべきである（最高裁平成３年３月８日第二小法廷判決・民集４５巻３号１２３頁）。そこで，本願発明１の特許請求の範囲請求項１の記載をみると前判示のとおりであって，要するに，「正の誘電異方性を有する極性化合物の混合物を基礎とする液晶媒体であって，一般式Ｉ…，および一般式?U，?Vおよび?W…から成る群から選択される１種またはそれ以上の化合物をさらに含有し，該混合物のしきい値電圧が1.6ボルト以下であることを特徴とする液晶媒体。」（下線は当裁判所が付した。）というものである。この記載について，技術的意義が一義的に明確に理解することができないなどということはないことは明らかである。 そして，この記載から理解されるところによれば，本願発明１が，「…含有することにより，…1.6ボルト以下まで低下させる」，すなわち，「…含有することにより，その機能により…1.6ボルト以下まで低下させる」とか，「…含有するという構成により，その効果として，…1.6ボルト以下まで低下させる」ということまでを意味するものとは解されないし，「実質的に『シアノ化合物』の使用を，少なくとも多量の『シアノ化合物』の使用を排除している」と解することは到底できない。」 ◆H18. 2. 6 知財高裁 平成17(行ケ)10390 特許権 行政訴訟事件
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2005.10.23
◆H17.10.19 知財高裁 平成17(行ケ)10011 特許権 行政訴訟事件
機能的クレームについての文言の意義が争われました。
裁判所は、「特許請求の範囲を減縮するものとして本件訂正を認めている以上，”該重心位置を前記商品取出口側に寄せることによって生じるモーメントの作用により，商品の通過後に前記商品搬出口の前縁部に当接して該商品搬出口を塞ぐ搬出口扉”の記載が単なる力学的な説明であるはずはないこととなる」として訂正後の用語の技術的意義の判断に本件発明１の技術的意義の解釈を誤り，引用発明１の認定を誤った結果，本件発明１と引用発明１との一致点の認定を誤ったものであって，この誤りが，決定の結論に影響を及ぼすことは明らかであり，原告主張の取消事由１は理由がある。」と 述べました。 ◆H17.10.19 知財高裁 平成17(行ケ)10011 特許権 行政訴訟事件
裁判所は、「特許請求の範囲を減縮するものとして本件訂正を認めている以上，”該重心位置を前記商品取出口側に寄せることによって生じるモーメントの作用により，商品の通過後に前記商品搬出口の前縁部に当接して該商品搬出口を塞ぐ搬出口扉”の記載が単なる力学的な説明であるはずはないこととなる」として訂正後の用語の技術的意義の判断に本件発明１の技術的意義の解釈を誤り，引用発明１の認定を誤った結果，本件発明１と引用発明１との一致点の認定を誤ったものであって，この誤りが，決定の結論に影響を及ぼすことは明らかであり，原告主張の取消事由１は理由がある。」と 述べました。 ◆H17.10.19 知財高裁 平成17(行ケ)10011 特許権 行政訴訟事件
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2005.05.17
◆H17. 5.12 知財高裁 平成17(行ケ)10300 特許権 行政訴訟事件
電子マネー関係の特許（ＣＳ関連発明？）について、「残高を読取り，出金後にそれを更新するとの記載はないものの，そのような動作を行っているとするのが自然であり合理性がある。」と推断した審決を取り消しました。
◆H17. 5.12 知財高裁 平成17(行ケ)10300 特許権 行政訴訟事件
◆H17. 5.12 知財高裁 平成17(行ケ)10300 特許権 行政訴訟事件
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2004.06.11
◆H16. 6.16 東京高裁 平成14(行ケ)638 特許権 行政訴訟事件
裁判所は、引用例の認定が誤っているとして、拒絶審決を取り消しました。
「引用例１の記載は「信頼性の向上等により弾性表面波フィルタのチップ実装が可能＼になった場合には」というものであり，・・・チップ実装においては，アイソレーションやチップ表＼面へのごみの付着等，種々の解決すべき技術的課題があることが認められるところ，本件全証拠によっても，引用例１の刊行物頒布当時の技術水準において，引用例１がいう「信頼性の向上等により弾性表面波フィルタのチップ実装が可能＼になった」状況にあったことを認めるには足りない。したがって，引用例１の上記記載によって，引用例１に「チップ上に設けられ，それぞれ異なる帯域通過特性を有し，かつ，それぞれ信号入出力端子及び接地端子の設けられた第１及び第２の弾性表面波フィルタと，前記第１及び第２の弾性表＼面波フィルタを同一キャビティに収納する一つの長方体のパッケージ」という本願発明の構成が記載されているものと認めることはできない。」と述べました。
「引用例１の記載は「信頼性の向上等により弾性表面波フィルタのチップ実装が可能＼になった場合には」というものであり，・・・チップ実装においては，アイソレーションやチップ表＼面へのごみの付着等，種々の解決すべき技術的課題があることが認められるところ，本件全証拠によっても，引用例１の刊行物頒布当時の技術水準において，引用例１がいう「信頼性の向上等により弾性表面波フィルタのチップ実装が可能＼になった」状況にあったことを認めるには足りない。したがって，引用例１の上記記載によって，引用例１に「チップ上に設けられ，それぞれ異なる帯域通過特性を有し，かつ，それぞれ信号入出力端子及び接地端子の設けられた第１及び第２の弾性表面波フィルタと，前記第１及び第２の弾性表＼面波フィルタを同一キャビティに収納する一つの長方体のパッケージ」という本願発明の構成が記載されているものと認めることはできない。」と述べました。
◆H16. 6.16 東京高裁 平成14(行ケ)638 特許権 行政訴訟事件
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2004.04.22
◆H16. 4.20 東京高裁 平成14(行ケ)393 特許権 行政訴訟事件
先願発明の製造工程に関する開示では当該物が製造できないという場合でも、物の発明については、先願（特２９条の２）としての記載があると判断されました。
「先願明細書に，シアノ体からアミド体を硫酸存在下で加熱加水分解で製造することが記載され，そしてその具体的反応条件，さらに生成物の分離手段，そして生成物の融点が数値を伴って記載されているのであるから，当業者であれば，シアノ体からアミド体を製造することができるものであることを理解でき，その記載のまま実施して反応が進行しないときであっても，そこに記載された反応条件を適宜強める調整をすることによりアミド体を製造することができると認められる。以上のとおりであるから，先願明細書の参考例１の(?A)の反応工程は，アミド体を製造することができることを理解し得る程度に記載されているということができる。原告らは，特許法２９条の２の後願排除効が認められる先願発明というためには，当該発明が「完成された発明」として先願明細書に記載されていなければならないとし，先願明細書には，これをそのまま追試しても，本件生成物を全く得ることができないから，完成された発明として，先願明細書に記載されているということはできない，と主張する。しかしながら，先願明細書について，これをそのまま追試することによっては本件生成物が得られなかったとしても，当業者が本件生成物を得られないということはできないことは，上に説示したところから明らかである。」
「先願明細書に，シアノ体からアミド体を硫酸存在下で加熱加水分解で製造することが記載され，そしてその具体的反応条件，さらに生成物の分離手段，そして生成物の融点が数値を伴って記載されているのであるから，当業者であれば，シアノ体からアミド体を製造することができるものであることを理解でき，その記載のまま実施して反応が進行しないときであっても，そこに記載された反応条件を適宜強める調整をすることによりアミド体を製造することができると認められる。以上のとおりであるから，先願明細書の参考例１の(?A)の反応工程は，アミド体を製造することができることを理解し得る程度に記載されているということができる。原告らは，特許法２９条の２の後願排除効が認められる先願発明というためには，当該発明が「完成された発明」として先願明細書に記載されていなければならないとし，先願明細書には，これをそのまま追試しても，本件生成物を全く得ることができないから，完成された発明として，先願明細書に記載されているということはできない，と主張する。しかしながら，先願明細書について，これをそのまま追試することによっては本件生成物が得られなかったとしても，当業者が本件生成物を得られないということはできないことは，上に説示したところから明らかである。」
◆H16. 4.20 東京高裁 平成14(行ケ)393 特許権 行政訴訟事件
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2003.12.15
◆H15.12.11 東京高裁 平成14(行ケ)479 特許権 行政訴訟事件
審決は、請求項に記載された用語の意義は明瞭であるとしてその用語の通り認定しましたが、裁判所はかかる審決を取り消しました。
「被告は，「スロット」という用語は，一般に用いられる用語であって，一般に用いられる場合のその語意は明確であるから，本願明細書の請求項９における「スロット」も，一般に用いられる場合の語意どおりの意味に解するのが相当である，このことは，最高裁平成３年３月８日判決（民集４５巻３号１２３頁）が，「特許請求の範囲の記載の技術的意義が一義的に明確に理解することができないとか・・・の事情があるときに限って，明細書の発明の詳細な説明を参酌することが許されるに過ぎないのであって，このような特段の事情がない限り，明細書の特許請求の範囲の記載に基づいてなされるべきである」と判示するところにも合致する，仮に，「スロット」に「溝」という広い語意以外の意味もあるとしても，本願発明の「スロット」が「溝」という広い語意をも含むことを否定することはできない，と主張する。しかし，本願発明の「スロット」が，その請求項９の記載自体からその技術的意義を明確に理解することができるものではないことは，上記のとおりである。上記最高裁判決に照らしても，本願発明の「スロット」について，本願明細書の【発明の詳細な説明】を参酌することが許されないとの被告の主張は採用することができない（被告の主張は，特許請求の範囲で用いられている用語は，その用語自体としては，広狭の複数の意味があっていずれの意味でも用いられ得るものであっても，常に，広義の意味で用いられているものと理解されなければならない，というに帰する。これを合理的なものということはできない。）。」 ◆H15.12.11 東京高裁 平成14(行ケ)479 特許権 行政訴訟事件
「被告は，「スロット」という用語は，一般に用いられる用語であって，一般に用いられる場合のその語意は明確であるから，本願明細書の請求項９における「スロット」も，一般に用いられる場合の語意どおりの意味に解するのが相当である，このことは，最高裁平成３年３月８日判決（民集４５巻３号１２３頁）が，「特許請求の範囲の記載の技術的意義が一義的に明確に理解することができないとか・・・の事情があるときに限って，明細書の発明の詳細な説明を参酌することが許されるに過ぎないのであって，このような特段の事情がない限り，明細書の特許請求の範囲の記載に基づいてなされるべきである」と判示するところにも合致する，仮に，「スロット」に「溝」という広い語意以外の意味もあるとしても，本願発明の「スロット」が「溝」という広い語意をも含むことを否定することはできない，と主張する。しかし，本願発明の「スロット」が，その請求項９の記載自体からその技術的意義を明確に理解することができるものではないことは，上記のとおりである。上記最高裁判決に照らしても，本願発明の「スロット」について，本願明細書の【発明の詳細な説明】を参酌することが許されないとの被告の主張は採用することができない（被告の主張は，特許請求の範囲で用いられている用語は，その用語自体としては，広狭の複数の意味があっていずれの意味でも用いられ得るものであっても，常に，広義の意味で用いられているものと理解されなければならない，というに帰する。これを合理的なものということはできない。）。」 ◆H15.12.11 東京高裁 平成14(行ケ)479 特許権 行政訴訟事件
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2003.09. 9
◆H15. 9. 8 東京高裁 平成14(行ケ)603 特許権 行政訴訟事件
最後の拒絶理由通知に対してクレームをＡからＡ’とする補正をおこないましたが、拒絶査定となりました。出願人は拒絶査定不服審判を請求して、補正却下の決定を争いましたが、審判官は、「ＡとＡ’は実質上同じ内容であり、本件発明の要旨をＡである」と認定した上、拒絶査定を維持する審決がなされました。
東京高裁は、「被告は，本件補正による補正箇所はいずれも軽微なものであって，補正の有無によって発明の要旨に実質的な差異をもたらさない旨主張するが，本願発明の要旨認定の誤りが，刊行物１記載の発明との相違点の看過につながったことは，上記において認定したとおりであるから，本件補正の前後において本願発明の要旨に実質的な差異が存在することは明らかであって，被告の主張は採用することができない」と審決を取り消しました。 ◆H15. 9. 8 東京高裁 平成14(行ケ)603 特許権 行政訴訟事件
東京高裁は、「被告は，本件補正による補正箇所はいずれも軽微なものであって，補正の有無によって発明の要旨に実質的な差異をもたらさない旨主張するが，本願発明の要旨認定の誤りが，刊行物１記載の発明との相違点の看過につながったことは，上記において認定したとおりであるから，本件補正の前後において本願発明の要旨に実質的な差異が存在することは明らかであって，被告の主張は採用することができない」と審決を取り消しました。 ◆H15. 9. 8 東京高裁 平成14(行ケ)603 特許権 行政訴訟事件
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2003.06. 3
◆H15. 5.30 東京高裁 平成14(行ケ)619 特許権 行政訴訟事件
異議申立にて、本件発明の要旨を、「ビニルアセテート」と認定すべき個所を「ビニルアルコール」と認定したために特許が取り消されたとして、審決の取消を求めた事件です。
被告である特許庁が、「本件発明１〜３の要旨の認定に，原告主張の事実誤認があるとの点は争わない。」と認めたため、裁判所は、「本件発明１〜３の要旨の認定に原告主張の事実誤認があるとの点は当事者間に争いがなく，上記事実誤認が，本件決定のうち，本件発明１〜３に係る特許を取り消すべきものとした部分の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，当該部分は，瑕疵があるものとして取消しを免れない。」と判断しました。こんなこともあるんですね。
被告である特許庁が、「本件発明１〜３の要旨の認定に，原告主張の事実誤認があるとの点は争わない。」と認めたため、裁判所は、「本件発明１〜３の要旨の認定に原告主張の事実誤認があるとの点は当事者間に争いがなく，上記事実誤認が，本件決定のうち，本件発明１〜３に係る特許を取り消すべきものとした部分の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，当該部分は，瑕疵があるものとして取消しを免れない。」と判断しました。こんなこともあるんですね。
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>> 審判手続
2003.06. 3
◆H15. 5.30 東京高裁 平成14(行ケ)119 特許権 行政訴訟事件
数値限定発明について、数値限定の意義を何ら検討することなく，単に公知発明がその数値限定の値を含んでいるという理由で新規性無しとした判断が争われました。裁判所は、特許庁の判断を取り消しました。
裁判所は、「 ・・・との記載から求めて，φＣ＝１〜８．５７ｅとして代入し，その結果が０．０８０〜０．６８２となることは前示のとおりである。そうすると，引用例の唯一の実施例は，本件発明の条件式の数値が０．０８０〜０．６８２の範囲内のものであるとしか特定することができず，この数値範囲の中から更に特定した数値の実施例は開示されていない。これに対し，本件発明の条件式から得られる具体的な実施例は，条件式の数値が０．２０〜０．３０の範囲となる実施例であり，引用例の実施例はこの条件式の数値範囲のものとはいえないから，両者が一致することを前提とする被告の主張は失当である。被告引用に係る東京高裁昭和５６年１０月２０日判決・取消集〔昭和５６年〕１６９頁は，当該「本件発明」が当該「引用発明」より広い概念の発明である事案に関するものである上，当該「本件発明」の条件式から得られる具体的な実施例と当該「引用例」の実施例とその一部が一致していることのみを理由としたものではなく，両発明の作用効果に格別の差異がないことをも理由としてその同一性を判断したものであって，事案を異にし，本件に適切ではない。」 ◆H15. 5.30 東京高裁 平成14(行ケ)119 特許権 行政訴訟事件
裁判所は、「 ・・・との記載から求めて，φＣ＝１〜８．５７ｅとして代入し，その結果が０．０８０〜０．６８２となることは前示のとおりである。そうすると，引用例の唯一の実施例は，本件発明の条件式の数値が０．０８０〜０．６８２の範囲内のものであるとしか特定することができず，この数値範囲の中から更に特定した数値の実施例は開示されていない。これに対し，本件発明の条件式から得られる具体的な実施例は，条件式の数値が０．２０〜０．３０の範囲となる実施例であり，引用例の実施例はこの条件式の数値範囲のものとはいえないから，両者が一致することを前提とする被告の主張は失当である。被告引用に係る東京高裁昭和５６年１０月２０日判決・取消集〔昭和５６年〕１６９頁は，当該「本件発明」が当該「引用発明」より広い概念の発明である事案に関するものである上，当該「本件発明」の条件式から得られる具体的な実施例と当該「引用例」の実施例とその一部が一致していることのみを理由としたものではなく，両発明の作用効果に格別の差異がないことをも理由としてその同一性を判断したものであって，事案を異にし，本件に適切ではない。」 ◆H15. 5.30 東京高裁 平成14(行ケ)119 特許権 行政訴訟事件
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2003.02. 5
◆H15. 2. 4 東京高裁 平成13(行ケ)527 特許権 行政訴訟事件
拒絶査定に対して審判を請求し、それとともにクレームを限定する補正を行いましたが、独立特許要件無しとして補正が却下された拒絶審決について、審決が維持されました。
「基材の裏面の湿式ナイロン量ｃに由来する作用効果が、前記のように本願明細書に記載されているのであるが、以上説示したところによれば、この作用効果をもって、相違点の構成に係る「湿式ナイロンの全量のうち基材中の量及び基材の裏面に存在する量の和が５〜１０重量％である」との点の作用効果ないし技術的意義ということはできない。結局、「湿式ナイロンの全量のうち基材中の量及び基材の裏面に存在する量の和が５重量％〜１０重量％である」という補正発明１の構＼成の技術的意義については不明瞭というほかなく、この構成は、せいぜい、基材中及び基材裏面の湿式ナイロンが表＼面層に比し僅かに存在することを示し及びその存在量を単に数値の範囲で限定したという程度の意義を有するにすぎないものと認められる」
「基材の裏面の湿式ナイロン量ｃに由来する作用効果が、前記のように本願明細書に記載されているのであるが、以上説示したところによれば、この作用効果をもって、相違点の構成に係る「湿式ナイロンの全量のうち基材中の量及び基材の裏面に存在する量の和が５〜１０重量％である」との点の作用効果ないし技術的意義ということはできない。結局、「湿式ナイロンの全量のうち基材中の量及び基材の裏面に存在する量の和が５重量％〜１０重量％である」という補正発明１の構＼成の技術的意義については不明瞭というほかなく、この構成は、せいぜい、基材中及び基材裏面の湿式ナイロンが表＼面層に比し僅かに存在することを示し及びその存在量を単に数値の範囲で限定したという程度の意義を有するにすぎないものと認められる」
◆H15. 2. 4 東京高裁 平成13(行ケ)527 特許権 行政訴訟事件
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2003.02. 3
◆H15. 1.29 東京高裁 平成13(行ケ)96 特許権 行政訴訟事件
明細書の文言が特定されているかについて争われましたが、裁判所は、本件発明の技術的意義を考慮して、特定されていると判断しました。
「確かに，本件明細書の特許請求の範囲中「前方」の記載は，それ自体一義的に明確ということはできないが，本件明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌することにより，上記のとおり「カートリッジタンクの前方」の意味であると解釈することができる。また，本件発明は，気化器によって加熱して発生した灯油蒸気をバーナーで燃焼させるものであるから，気化器とバーナーは隣接して配置されることが技術常識であり，この技術常識を無視し，気化器の位置をバーナーから離れたものとして解釈することは不合理である。」と述べました。
「確かに，本件明細書の特許請求の範囲中「前方」の記載は，それ自体一義的に明確ということはできないが，本件明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌することにより，上記のとおり「カートリッジタンクの前方」の意味であると解釈することができる。また，本件発明は，気化器によって加熱して発生した灯油蒸気をバーナーで燃焼させるものであるから，気化器とバーナーは隣接して配置されることが技術常識であり，この技術常識を無視し，気化器の位置をバーナーから離れたものとして解釈することは不合理である。」と述べました。
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2003.02. 3
◆H15. 1.28 東京高裁 平成13(行ケ)551 特許権 行政訴訟事件
裁判所は、進歩性の基準となった引用例の認定が間違っているとして、審決を取り消しました。
裁判所は、「被告は，いずれもレンチキュラーレンズを用いた透過型スクリーンに関する発明であるから，第１引用例発明と周知技術を組み合わせる動機付けはある旨主張するが，技術分野が同一であったり関連するとしても，複数の発明を組み合わせることを妨げる要因がある場合には，複数の発明を結びつけることが容易でないことは当然である。被告の主張は，採用することができない。」と述べました。
裁判所は、「被告は，いずれもレンチキュラーレンズを用いた透過型スクリーンに関する発明であるから，第１引用例発明と周知技術を組み合わせる動機付けはある旨主張するが，技術分野が同一であったり関連するとしても，複数の発明を組み合わせることを妨げる要因がある場合には，複数の発明を結びつけることが容易でないことは当然である。被告の主張は，採用することができない。」と述べました。
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2002.11.26
◆H14.11.25 東京高裁 平成13(行ケ)397 特許権 行政訴訟事件
拒絶査定不服の審決が取り消されました。「破壊半径またはせん孔間隔長」という用語の意義について、裁判所は、発明としての意義を考慮して下記のように述べました。
「確かに、これらの記載部分は、被告主張のように解することが自然ではあるが、本願発明の要旨は、本件明細書の特許請求の範囲の請求項１記載のとおり認定されるべきであって、発明の詳細な説明部分は、特許請求の範囲の意義を解釈する上で参酌されるにすぎない。本件においては、本願発明における「破壊半径またはせん孔間隔長」の意味を上記(1)の「破壊半径」であると解するならば、特許請求の範囲の意義を合理的に理解することができないのであるから、本願発明の要旨を認定するに当たっては、原告主張のとおり、特許請求の範囲の記載が理解可能となるように用語の意義を解釈すべきであって、被告の主張する部分は、その記載が特許法２９条２項以外の拒絶理由を構＼成するかどうかはさておき、特許請求の範囲の意義に抵触しないよう、従来技術の説明等の記載として理解するほかはない。」 ◆H14.11.25 東京高裁 平成13(行ケ)397 特許権 行政訴訟事件
「確かに、これらの記載部分は、被告主張のように解することが自然ではあるが、本願発明の要旨は、本件明細書の特許請求の範囲の請求項１記載のとおり認定されるべきであって、発明の詳細な説明部分は、特許請求の範囲の意義を解釈する上で参酌されるにすぎない。本件においては、本願発明における「破壊半径またはせん孔間隔長」の意味を上記(1)の「破壊半径」であると解するならば、特許請求の範囲の意義を合理的に理解することができないのであるから、本願発明の要旨を認定するに当たっては、原告主張のとおり、特許請求の範囲の記載が理解可能となるように用語の意義を解釈すべきであって、被告の主張する部分は、その記載が特許法２９条２項以外の拒絶理由を構＼成するかどうかはさておき、特許請求の範囲の意義に抵触しないよう、従来技術の説明等の記載として理解するほかはない。」 ◆H14.11.25 東京高裁 平成13(行ケ)397 特許権 行政訴訟事件