消尽

　ＩＣチップのメモリの書換えを技術的に困難にする措置をプリンターカートリッジに採用することが、独禁法が禁ずる行為に該当するのかが争われました。1審は、独禁法違反（権利濫用）としましたが、知財高裁は、独禁法違反ではなく、約470万円の損害賠償を認めました。

　被控訴人らは，控訴人の本件請求は，控訴人が，原告電子部品（ＩＣチップ） のメモリの書換えを技術的に困難にする本件書換制限措置という合理性及び必 要性のない行為により，被控訴人らが原告製品に搭載された原告電子部品を取 り外して被告電子部品に取り替えることを余儀なくさせ，原告電子部品（ＩＣ チップ）のメモリを書き換える態様により原告製品をリサイクルしたリサイク ル品の原告電子部品についての本件各特許権の消尽の成立を控訴人の意思によ り妨げ，そのような結果を利用したものであるという点において消尽の趣旨を 潜脱し，また，リサイクル品が装着された場合にディスプレイ上に「？」が表＼n示されるような設定と本件書換制限措置という妨害行為を組み合わせる方法で， 純正品と同等のリサイクル品を競争上劣位におき，リサイクル事業者である被 控訴人らの取引を不当に妨害しているから，公正な競争を阻害するものであり， 競争者に対する取引妨害として，独占禁止法（独占禁止法１９条，２条９項６ 号，一般指定１４項）に抵触することを総合考慮すると，控訴人が，被控訴人 らに対し，被告電子部品について本件各特許権に基づく差止請求権及び損害賠 償請求権を行使することは，権利の濫用に当たり許されない旨主張するので， 以下において判断する。
(2) 被控訴人ら主張の本件書換制限措置による競争上の不利益について
被控訴人らは，1)トナーカートリッジの消費者は，トナー残量表示の有無＼nを製品選択における重要な要素であると考えており（乙２５），いくら価格 が安くとも，トナー残量表示のないリサイクル製品は，純正品と同等ではな＼nい「中途半端な再生品」として消費者に受け入れられない，2)ＩＣチップを 書き換えずにトナーを再充填した場合には，トナー残量表示が常に「？」と＼nなりトナー残量が分からなくなるという不都合にとどまらず，トナーが少な くなってきた時のカートリッジ交換予告メッセージが出ないため，トナーが＼nなくなった時に突然トナーの補給を求める表示が出てプリンタが動かなくな＼nるという不便をユーザーが被ることになり，その結果，リサイクル事業者に 大きな不利益を与えるものである，3)残量表示がされず，「？」が表＼示され る製品がユーザーに受け入れられないことは，被控訴人らの実施した聴き取 り調査の結果（乙２５，６６）から明らかであり，また，残量表示がされな＼nいことは，官公庁の入札条件を満たさない（乙６７の１ないし４，６８の１ ないし４）ことからも明らかであり，このことは，本件アンケート調査（乙 ７０）の結果及び東京国税局の回答書（乙７１）からも，裏付けられる，4) 本件書換制限措置を回避できたというためには，大量に販売されるリサイク ルトナーカートリッジが長期間安定的にプリンタで使用できる必要があり， 実用に耐えうる程度の本件書換制限措置の回避は事実上不可能か，著しく困＼n難である，5)したがって，本件書換制限措置は，リサイクル業者である被控 訴人らに対し，競争上著しい不利益を与えるものである旨主張するので，以 下において判断する。
・・・
以上のとおり，本件書換制限措置が講じられた原告電子部品が搭載された 純正品の原告製品が装着された原告プリンタと使用済みの原告製品にトナー を再充填した再生品が装着された原告プリンタの機能を対比すると，再生品＼nが装着された原告プリンタは，トナー残量表示に「？」と表＼示され，残量表＼n示がされず，予告表＼示がされない点で純正品の原告製品が装着された原告プ リンタと異なるが，再生品が装着された場合においても，トナー切れによる 印刷停止の動作及び「トナーがなくなりました。」等のトナー切れ表示は純正＼n品が装着された場合と異なるものではなく，印刷機能に支障をきたすもので＼nはないこと，再生品が装着された原告プリンタにおいても，トナー残量表示＼nに「？」と表示されるとともに，「印刷できます。」との表＼示がされるので， 再生品であるため残量表示がされないことも容易に認識し得るものであり，＼nユーザーが印刷機能に支障があるとの不安を抱くものとは認められないこと，＼nユーザーは，残量表示がされないことについて予＼備のトナーをあらかじめ用 意しておくことで対応できるものであり，このようなユーザーの負担は大き いものとはいえないことを踏まえると，残量表示がされない再生品と純正品＼nとの上記機能上の差異及び価格差を考慮して，再生品を選択するユーザーも＼n存在するものと認められる。また，前記認定のとおり，残量表示がされるこ＼nとが公的入札の条件であるとはいえない。
一方，リサイクル事業者においては，残量表示がされないことについてユ＼nーザーが不安を抱くことを懸念するのであれば，再生品であるため残量表示＼nがされないが，印刷はできることを表示することによって対応できること，＼n電子部品の形状を工夫することで，本件各発明１ないし３の技術的範囲に属 さない電子部品を製造し，これを原告電子部品と取り替えることで，本件各 特許権侵害を回避し，残量表示をさせることは，技術的に可能＼であり，●● ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●からすると， 原告プリンタ用のトナーカートリッジの市場において，本件書換制限措置に よるリサイクル事業者の不利益の程度は小さいものと認められる。 次に，控訴人は，本件書換制限措置を行った理由について，原告電子部品 に本件書換制限措置が講じられていない場合には，原告プリンタに自ら品質 等をコントロールできない第三者の再生品のトナーの残量が表示され，残量＼n表示の正確性を自らコントロールできないので，このような弊害を排除した＼nいと考えて本件書換制限措置を講じたものである旨を主張し，経営戦略とし て，原告製プリンタに対応するトナーカートリッジのうち，ハイエンドのプ リンタであるＣ８３０及びＣ８４０シリーズに対応する原告製品に搭載され た原告電子部品を選択した旨を述べていること（甲７５，７６），その理由に は，相応の合理性が認められること，上記のとおり，本件各特許権侵害を回 避した電子部品の製造が技術的に可能であることを併せ考慮すると，控訴人＼nが本件書換制限措置がされた原告電子部品を取り替えて使用済みの原告製品 に搭載した被告電子部品について本件各特許権を行使することは，原告製品 のリサイクル品をもっぱら市場から排除する目的によるものと認めることは できない。
上記のとおり，本件書換制限措置によりリサイクル事業者が受ける競争制 限効果の程度は小さいこと，控訴人が本件書換制限措置を講じたことには相 応の合理性があり，控訴人による被告電子部品に対する本件各特許権の行使 がもっぱら原告製品のリサイクル品を市場から排除する目的によるものとは 認められないことからすると，控訴人が本件書換制限措置という合理性及び 必要性のない行為により，被控訴人らが原告製品に搭載された原告電子部品 を取り外し，被告電子部品に取り替えることを余儀なくさせ，上記消尽の成 立を妨げたものと認めることはできない。 以上の認定事実及びその他本件に現れた諸事情を総合考慮すれば，控訴人 が，被控訴人らに対し，被告電子部品について本件各特許権に基づく差止請 求権及び損害賠償請求権を行使することは，競争者に対する取引妨害として， 独占禁止法（独占禁止法１９条，２条９項６号，一般指定１４項）に抵触す るものということはできないし，また，特許法の目的である「産業の発達」 を阻害し又は特許制度の趣旨を逸脱するものであるということはできないか ら，権利の濫用に当たるものと認めることはできない。 したがって，被控訴人らの前記主張は採用することができない。

◆判決本文

原審はこちら。

◆平成29(ワ)40337

上記(1)ないし(5)によれば，本件各特許権の権利者である原告は，使用 済みの原告製品についてトナー残量が「？」と表示されるように設定した＼n上で，本件各特許の実施品である原告電子部品のメモリについて，十分な＼n必要性及び合理性が存在しないにもかかわらず本件書換制限措置を講じ ることにより，リサイクル事業者である被告らが原告電子部品のメモリの 書換えにより本件各特許の侵害を回避しつつ，トナー残量の表示される再＼n生品を製造，販売等することを制限し，その結果，被告らが当該特許権を 侵害する行為に及ばない限り，トナーカートリッジ市場において競争上著 しく不利益を受ける状況を作出した上で，当該各特許権の権利侵害行為に 対して権利行使に及んだものと認められる。 このような原告の一連の行為は，これを全体としてみれば，トナーカー トリッジのリサイクル事業者である被告らが自らトナーの残量表示をし＼nた製品をユーザー等に販売することを妨げるものであり，トナーカートリ ッジ市場において原告と競争関係にあるリサイクル事業者である被告ら とそのユーザーの取引を不当に妨害し，公正な競争を阻害するものとして， 独占禁止法（独占禁止法１９条，２条９項６号，一般指定１４項）と抵触 するものというべきである。
そして，本件書換制限措置による競争制限の程度が大きいこと，同措置 を行う必要性や合理性の程度が低いこと，同措置は使用済みの製品の自由 な流通や利用等を制限するものであることなどの点も併せて考慮すると， 本件各特許権に基づき被告製品の販売等の差止めを求めることは，特許法 の目的である「産業の発達」を阻害し又は特許制度の趣旨を逸脱するもの として，権利の濫用（民法１条３項）に当たるというべきである。
イ 損害賠償請求について
差止請求が権利の濫用として許されないとしても，損害賠償請求につい ては別異に検討することが必要となるが，上記ア記載の事情に加え，原告 は，本件各特許の実施品である電子部品が組み込まれたトナーカートリッ ジを譲渡等することにより既に対価を回収していることや，本件書換制限 措置がなければ，被告らは，本件各特許を侵害することなく，トナーカー トリッジの電子部品のメモリを書き換えることにより再生品を販売して いたと推認されることなども考慮すると，本件においては，差止請求と同 様，損害賠償請求についても権利の濫用に当たると解するのが相当である。 ウ したがって，本訴において，原告が，被告らに対して，本件各特許権に 基づき，被告製品の製造，販売等の差止め及び損害賠償等の請求をするこ とは，いずれも権利の濫用に当たり許されないものというべきである。

　分包紙ロールのロールを販売する行為は間接侵害に該当すると判断されました。実施料率は立証がなく被告が自白した３％が認定されました。

　ア これまで検討したところによれば，原告製の使用済み紙管を保有する者は， 被告製品と合わせることで一体化製品を生産できること，一体化製品は本件特許の 技術的範囲に属すること，被告製品は，一体化製品の生産にのみ用いられる物であ ることが認められるから，業として被告製品を製造，販売することは，特許法１０ １条１号の間接侵害に当たるというべきである。 この点について被告らは，原告製品の購入者は，紙管に分包紙を合わせて買い受 けたものであるところ，本件発明の本質は紙管部分にあるから，分包紙を費消した としても原告製品の効用は終了せず，分包紙の交換は，製品としての同一性を保っ たまま，通常の用法における消耗部材を交換することにすぎないから，原告は，原 告製品の購入者に対し，本件特許権に基づく権利行使をすることができない旨を主 張する（消尽の法理）。 これに対し原告は，使用済み紙管については原告が所有権を留保しており，一体 化製品の生産は特許製品の新たな製造に当たるとして，消尽を否定し，間接侵害の 成立を主張する。
イ そこで検討するに，本件発明の実施品である原告製品を原告より取得した利 用者がこれに何らかの加工を加えて利用した場合に，当初製品の同一性の範囲内で の利用にとどまり，改めて本件特許権行使の対象にはならないとすべきか，特許製 品の新たな製造にあたり，本件特許権行使の対象となるとすべきかは，当該特許製 品の属性，特許発明の内容，加工及び部材の交換の態様のほか，取引の実情等も総 合考慮して判断すべきものである（最高裁判所平成１９年１１月８日第一小法廷判 決・民集６１巻８号２９８９頁参照）。 本件発明は，分包紙ロールの発明であって，紙管と，紙管に巻き回される分包紙 から成るものであり，紙管についてはこれに設ける磁石の取付方法に限定があるの に対し，分包紙については，紙管に巻き回す以上の限定がないことは，既に述べた ところから明らかである。
しかしながら，証拠（甲５の１，２，甲２３，乙１１，１２）及び弁論の全趣旨 によれば，分包紙ロールの価格は分包紙の種類によって決められていること，原告 製の使用済み紙管については，相当数が回収されていることが認められるのである から，本件特許の特徴は紙管の構造にあるとしても，原告製品を購入する利用者が＼n原告に支払う対価は，基本的に分包紙に対するものであると解されるし，調剤薬局 や医院等で薬剤を分包するために使用されるという性質上，当初の分包紙を費消し た場合に，利用者自らが分包紙を巻き回すなどして使用済み紙管を繰り返し利用す るといったことは通常予定されておらず，被告製品を利用するといった特別な場合＼nを除けば，原告より新たな分包紙ロールを購入するというのが，一般的な取引のあ り方であると解される。 また，一体化製品を利用するためには，利用者は，使用済み紙管の外周に輪ゴム を巻いた上で，これを被告製品の芯材内に挿入しなければならないが，これは，使 用済み紙管を一体化製品として使用し得るよう，一部改造することにほかならない。 そうすると，分包紙ロールは，分包紙を費消した時点で，製品としての効用をい ったん喪失すると解するのが相当であり，使用済み紙管を被告製品と合わせ一体化 製品を作出する行為は，当初製品とは同一性を欠く新たな特許製品の製造に当たる というべきであり，消尽の法理を適用すべき場合には当たらない。
ウ なお， 原告は，利用者との合意により，使用済み紙管の所有権は原告に留保 されていると主張するところ，証拠（甲３，１７ないし２１，２３，２５）によっ ても，使用済み紙管を原告に返還すべきこととされている取引の実情が認めるにと どまり，利用者との間で所有権留保についての明確な合意が存在するとまでは認め られないが，前記イで検討したところによれば，使用済み紙管の所有権の所在は， 上記結論を左右するものではない。
エ 以上検討したところによれば，使用済み紙管と被告製品を合わせて一体化製 品を作出すれば，新たな特許製品の製造に当たり，一体化製品の生産にのみ用いる 被告製品を業として製造，販売することは，特許法１０１条１号の間接侵害に当た るというべきである。
・・・・
原告は，前記認定した被告日進の利益率が約２７％であることから，被告Ｏ ＨＵと被告セイエーの利益率も同程度と推認されること，被告日進の原価率が約７ ０％（被告ＯＨＵより４２０３万８７００円で仕入れ，５９５２万４５３６円で販 売。）であることから，被告ＯＨＵの原価率も同程度と推認されること（被告日進 に４２０３万８７００円で売った物は，被告セイエーより２９４２万７０９０円で 仕入れた。その２７％が被告セイエーの利益。）と主張する。 しかしながら，原告において共同不法行為が成立すると主張する被告らの関係に おいて，被告セイエー，被告ＯＨＵ，被告日進，顧客と被告製品が流通する過程に おいて，各段階で高い利益を確保することができる場合もあれば，最終の被告日進 から顧客に至る段階で利益を確保しようとする場合もあり得るところ，本件におい て，前者の取引形態であったことを示す証拠，あるいはそれを示唆するような事実 は何ら示されていない。
原告が推認する利益率，原価率をあてはめた場合，被告日進の販売額の約６割の 金額を，グループとしての被告らは利益として確保したことになり，高額に過ぎる と解されると同時に，被告セイエーが負担した製造原価以外には，被告ＯＨＵも被 告日進も，控除すべき費用をほとんど負担していないことになる。 以上によれば，被告らの利益率がすべて２７％であり，被告ＯＨＵの原価率は被 告日進と同様に７０％と推認される旨の原告の主張は採用できないというべきであ る。 本件において，被告セイエーが負担した製造原価等の経費，被告ＯＨＵの被 告セイエーからの仕入額，被告ＯＨＵが負担した経費については，主張，証拠共に 開示されていないが，これは被告らが開示するよう求められつつこれを拒んだので はなく，原告が，訴状（平成３０年４月２０日付け）の段階では，被告セイエー及 び被告ＯＨＵは，いずれも被告日進の売上高の３％の利益を有する旨を主張し，損 害論の審理に入る際の訴えの変更申立書（令和２年１月２７日付け）においても，＼n被告セイエー及び被告ＯＨＵは，いずれも被告日進の売上高の３％相当の利益を有 していると主張したため，被告らにおいてこれを争わず，被告セイエーらの経費等 に関する主張，証拠を提出しないままに終わったという審理の経緯によるものであ る。
原告は，被告らが被告日進の売上及び経費に関する主張，証拠を提出した後の訴 えの変更申立書(2）（同年１１月１３日付け）に の推認を主張したところ，被告らは，被告セイエー及び被告ＯＨＵの利益が被告日 進の売上の３％であることについては，裁判上の自白が成立している旨を主張した ものである。
以上の経緯を前提に検討すると，原告の訴状，訴えの変更申立書の主張は，＼n被告日進の売上高が確定する前になしたものであるから，具体的な金額についての ものではなく，裁判上の自白が成立するとはいい難い。 他方，被告らの利益率をいずれも２７％，被告セイエーの原価率を７０％と推認 することについては，具体的な根拠に乏しく，被告セイエー及び被告ＯＨＵが負担 した経費等が開示されておらず，これに基づいて被告らの利益を算定できないこと について，被告らを責めるべき事情は存しない。 以上の審理の経過を踏まえ，原告が訴状の段階から訴訟の最終の段階に至るまで， 被告セイエー及び被告ＯＨＵの利益は被告日進の売上の３％とする主張を維持し， 被告らもこれを争わずに来たこと，他に依拠すべき算定方法がないことを考慮し， 弁論の全趣旨により，被告セイエー及び被告ＯＨＵが被告製品の製造，販売によっ て得た利益は，被告ＯＨＵにつき被告日進の売上の３％である１７８万５７３６円， 被告セイエーにつき，同金額から， のとおり，返品等分の製造原価とし て１１万３９２５円を控除した１６７万１８１１円と認めるのが相当である。
(3) 推定の覆滅
これまで検討したところによれば，薬剤分包装置を業務上使用するためには薬剤 分包紙が必須であるから，同装置の利用者は，定期的に自己の保有する薬剤分包装 置に適合した分包紙ロールを購入することとなる。そして，被告製品は，使用済み 紙管の外径とほぼ一致する内径を持つ分包紙ロールであり，被告らが一体化製品を 作出して原告装置において使用できることを明示していたこと，市場に存在する原 告製品又は被告製品以外の主な分包紙ロールがこれと異なる寸法の内径を持つもの であることは前記３(1)ウのとおりであるから，需要者は，原告製の分包紙の代替と して被告製品を購入していたものと考えられる。 原告は，本件発明の技術的範囲に属する原告製品の製造，販売を独占できる立場 にあり，被告製品が市場に存在しない場合には，需要者は値段にかかわらず原告製 品を購入したものと考えられるから，被告製品の価格がこれに比べて有利であるこ とは，特許法１０２条２項に基づく前記(1)の推定を覆滅するものではない。

◆判決本文

　カートリッジを再生利用できないようにした場合や，ＩＣチップにカートリッジのトナーがなくなったなどのデータを記録し，再生品が装着されたときにレーザープリンタの機能の一部が作動しないようにすることが権利濫用と判断されました。＼n

　独占禁止法２１条は，「この法律の規定は，・・・特許法・・・による権利の行使 と認められる行為にはこれを適用しない。」と規定しているが，特許権の行 使が，その目的，態様，競争に与える影響の大きさなどに照らし，「発明を 奨励し，産業の発達に寄与する」との特許法の目的（特許法１条）に反し， 又は特許制度の趣旨を逸脱する場合については，独占禁止法２１条の「権利 の行使と認められる行為」には該当しないものとして，同法が適用されると 解される
。 同法２１条の上記趣旨などにも照らすと，特許権に基づく侵害訴訟におい ても，特許権者の権利行使その他の行為の目的，必要性及び合理性，態様， 当該行為による競争制限の程度などの諸事情に照らし，特許権者による特許 権の行使が，特許権者の他の行為とあいまって，競争関係にある他の事業者 とその相手方との取引を不当に妨害する行為（一般指定１４項）に該当する など，公正な競争を阻害するおそれがある場合には，当該事案に現れた諸事 情を総合して，その権利行使が，特許法の目的である「産業の発達」を阻害 し又は特許制度の趣旨を逸脱するものとして，権利の濫用（民法１条３項） に当たる場合があり得るというべきである。 ところで，一般指定１４項（競争者に対する取引妨害）は，「自己・・・と国 内において競争関係にある他の事業者とその取引の相手方との取引について， 契約の成立の阻止，契約の不履行の誘因その他いかなる方法をもってするか を問わず，その取引を不当に妨害すること」を不公正な取引方法に当たると 規定しているところ，乙３先例において，公正取引委員会が，プリンタのメ ーカーが，技術上の必要性等の合理的理由がなく又はその必要性等の範囲を 超えてＩＣチップの書換えを困難にし，カートリッジを再生利用できないよ うにした場合や，ＩＣチップにカートリッジのトナーがなくなったなどのデ ータを記録し，再生品が装着されたときにレーザープリンタの機能の一部が＼n作動しないようにした場合には同項に違反するおそれがあるとの見解を示し ていることは，上記(1)コ(ｲ)のとおりである。
以上を踏まえると，本件において，本件各特許権の権利者である原告が， 使用済みの原告製品についてトナー残量が「？」と表示されるように設定し＼nた上で，その実施品である原告電子部品のメモリについて，十分な必要性及＼nび合理性が存在しないにもかかわらず本件書換制限措置を講じることにより， リサイクル事業者が原告電子部品のメモリの書換えにより同各特許の侵害を 回避しつつトナー残量の表示される再生品を製造，販売等することを制限し，＼nその結果，当該リサイクル事業者が同各特許権を侵害する行為に及ばない限 りトナーカートリッジ市場において競争上著しく不利益を受ける状況を作出 した上で，同各特許権に基づき権利行使に及んだと認められる場合には，当 該権利行使は権利の濫用として許容されないものと解すべきである。 以下，本件各特許権の行使が権利の濫用に該当するかどうかについて，検 討する。
(3) トナーの残量表示を「？」とすることによる競争制限の程度について＼n
ア 原告プリンタにおいては，前記第２の２(7)のとおり，純正品であるトナ ーカートリッジが装着された場合には，トナー残量が段階的に表示される＼nのに対し，使用済みの原告製品にトナーを補充した再生品が装着された場 合には，印刷動作には支障がないものの，トナーの残量表示が「？」と表＼ 示されるとともに，トナーがもうすぐなくなる旨の予告表＼示はされず，ト ナーを使い切ると，トナーがなくなった旨のメッセージが出て，赤色ラン プが点灯するとの事実が認められる。
イ 原告は，トナーの残量の表示が「？」であるトナーカートリッジであっ＼nても印刷は可能であり，ユーザーは価格を重視するので，純正品に比較し＼nて廉価な再生品が競争上の不利益を被ることはないと主張する。
(ｱ) しかし，市場で競合する他の製品の場合と異なり，トナーカートリッ ジの再生品の場合には，再生品の価格の方が純正品の価格よりある程度 安いことはそのユーザーにとって当然の前提であり，再生品がユーザー に対して訴求力を有するのは，再生品と純正品の価格差のみならず，当 該再生品が純正品との価格差にもかかわらず，純正品と同等の品質を備 えているという点にあると考えられる。
(ｲ) このことは，被告ＤＳジャパンのウェブサイト（甲７の２）において， 被告製品が「高品質で低価格」，「高品質で安全なリサイクルトナーを 安価で販売」などと記載され，その品質が優れていることが強調され， 更に「当社リサイクルトナーの品質」として，Ｅ＆Ｑマークを取得して いる旨が記載されていることからもうかがわれるところである。 また，原告のウェブサイトには，前記(1)オ記載のとおり，「プリンタ の性能を安定した状態でご使用いただくために，リコー純正品のご使用＼nをおすすめします。リコー純正品以外のご使用は，印字品質の低下やプ リンタ本体の故障など，製品に悪影響を及ぼすことがあります。」と記 載されており，同記載に接したユーザーは，プリンタメーカーは品質上 の理由から純正品の使用を勧めており，廉価な再生品の購入に当たって は，その品質に十分に留意する必要があることを容易に理解し得るもの＼nと考えられる。
(ｳ) さらに，再生品トナーカートリッジの市場シェアをみると，前記(1)ク のとおり，トナーカートリッジにおける平成２１年から平成２９年まで のリユース率は，モノクロ・カラー合計で２３．１〜２６．４％で推移 しているものと認められる。再生品の価格が純正品に比べて廉価であり， 価格面においては競争上優位に立っているにもかかわらず，その市場シ ェアが上記の程度にとどまっているとの事実は，ユーザーにとってトナ ーカートリッジ再生品の品質が非常に重要であり，再生品がユーザーの 信頼を得ることが難しいことを示しているものということができる。
(ｴ) 以上のとおり，ユーザーは，再生品を購入するかどうかを決めるに当 たり，純正品との価格差に勝るとも劣らず，その品質が純正品と同等か どうかを重視しているということができる。
ウ 本件において，原告プリンタに純正品であるトナーカートリッジを装着 した場合には，トナー残量が段階的に表示されるのに対し，再生品を装着＼nした場合には，トナーの残量表示が「？」と表＼示され，予告表＼示もされな いことは，上記アのとおりである。 プリンタにとってトナー残量表示は一般的に備わっている機能＼であると 認められるところ（弁論の全趣旨），トナー残量が「？」と表示されると，＼nユーザーとしてはいつトナーが切れるかの予測がつかないことから，トナ＼nーが切れたときに備えて予備のトナーカートリッジを常時用意しておか＼nなければならず，トナー残量の表示がされる場合に比べ，本来不必要な保＼n守・管理上の負担をユーザーに課すこととなる。 また，プリンタに純正トナーカートリッジを装着した場合にトナー残量 が「？」と表示されることは通常あり得ないことから，同表＼示に接したユ ーザーは，トナーカートリッジの再生品の品質にはやはり問題があって， プリンタのトナー残量表示機能＼が正常に作動していないのではないか，あ るいは，トナーカートリッジが純正品ではないことからプリンタがトナー カートリッジに記録された情報を適正に読み取ることができないのではな いかなどの不安感を抱き，再生品の使用を躊躇すると考えられる。 前記のとおり，プリンタメーカーである原告自身が品質上の理由から純 正品の使用を勧奨していることや，価格差にもかかわらず再生品の市場占 有率が一定にとどまっていることなどに照らすと，我が国において再生品 の品質に対するユーザーの信頼を獲得するのは容易ではないものと考えら れる。このような状況下において，トナーの残量が「？」と表示される再＼n生品を販売しても，その品質に対する不安や保守・管理上の負担等から， 我が国のトナーカートリッジ市場においてユーザーに広く受け入れられる とは考え難い。
エ 実際のところ，我が国のトナーカートリッジ市場において，トナー残量 を「？」と表示する再生品が製造，販売等されていることを示す証拠は存＼n在しない。このことは，原告製のプリンタのうち，対応するトナーカット リッジの電子部品のメモリの書換えが可能な機種はもとより，本件書換制＼n限措置がされている機種（Ｃ８３０及びＣ８４０シリーズ）についても同 様である。被告らを含むリサイクル事業者が，わざわざ費用を費やして原 告電子部品のメモリの書換え又は同部品の取替えを行い，トナー残量が表＼n示されるようにした上で再生品を販売しているとの事実も，トナー残量を 「？」と表示するトナーカートリッジを市場で販売したとしても，ユーザ＼nーから広く受け入れられる可能性が低いことを示しているというべきであ＼nる。
オ 加えて，前記(1)ケのとおり，公的機関によるカラーレーザープリンタ用 トナーカートリッジ等の入札においては，メーカーによる再生品以外の再 生品について，トナーカートリッジに装着するチップの情報を，リサイク ルの都度確実に書き換えることや，純正品と同等の機能を有することなど＼nが条件とされているものがあるとの事実が認められる。これによれば，本 件書換制限措置がされている原告電子部品について，被告電子部品と取り 替えることなく，トナー残量が「？」と表示される再生品を製造，販売等＼nした場合，このような条件を課す公的機関による入札において当該再生品 が入札条件を満たす可能性は低いというべきである。＼n この点について，原告は，上記の入札条件は，あらゆる点で純正品と同 等の機能を有することまで求める趣旨ではなく，又は定型的な条件にすぎ＼nずメモリの書換えが制限されていることを想定したものではないと主張 する。しかし，トナー残量が正確に表示されない再生品が「純正品と同等＼nの機能」を有するということはできず，また，電子部品のメモリの情報を＼n確実に書き換えるという条件が定型的なものであるとしても，他の手段に より電子部品のメモリの情報を書き換えた場合と同様のトナー残量表示＼nをすることが求められる可能性が高いと考えるのが自然である。＼n したがって，本件書換制限措置により，被告らが官公庁等との取引を継 続し得なくなることはあり得ないとの原告の主張は採用し得ない。
カ 以上のとおり，本件書換制限措置により，被告らがトナーの残量の表示＼nが「？」であるトナーカートリッジを市場で販売した場合，被告らは，競 争上著しく不利益を被ることとなるというべきである。
(4) 本件各特許権の侵害を回避しつつ，競争上の不利益を被らない方策の存否 について
ア 上記(3)のとおり，被告らは，原告製プリンタのうち，本件書換制限措置 がされていない機種に適合するトナーカートリッジについて，トナー残量 が「？」と表示される製品を販売するのではなく，電子部品のメモリを書＼nき換え，トナー残量の表示をすることができるようにした上で販売してお＼nり，本件書換制限措置がされているＣ８３０及びＣ８４０シリーズ機種に ついても，同措置がとられていなければ，同様にメモリを書き換えること により再生品を製造，販売していたものと推認される。 本件書換制限措置は，原告製プリンタのうち，同各シリーズについて， 被告らによるこうした従前の対応を採り得なくするものであるが，被告ら は，これにより競争上の不利益を被ることなく特許権侵害を回避すること が困難な状況に置かれたと主張するのに対し，原告は，被告電子部品の構＼n造を工夫するなどして，本件各特許権の侵害を回避することは可能である＼nと主張する。
イ そこで，まず，前提として，被告らが従来行っていた原告電子部品のメ モリの書換行為が本件各特許権を侵害するかどうかについて検討する。
(ｱ) インクタンク事件最高裁判決は，譲渡済みの特許製品について加工等 がされた場合の特許権侵害の成否について，「特許権の消尽により特許 権の行使が制限される対象となるのは，飽くまで特許権者等が我が国に おいて譲渡した特許製品そのものに限られるものであるから，特許権者 等が我が国において譲渡した特許製品につき加工や部材の交換がされ， それにより当該特許製品と同一性を欠く特許製品が新たに製造された ものと認められるときは，特許権者は，その特許製品について，特許権 を行使することが許されるというべきである。そして，上記にいう特許 製品の新たな製造に当たるかどうかについては，当該特許製品の属性， 特許発明の内容，加工及び部材の交換の態様のほか，取引の実情等も総 合考慮して判断するのが相当であり，当該特許製品の属性としては，製 品の機能，構＼造及び材質，用途，耐用期間，使用態様が，加工及び部材 の交換の態様としては，加工等がされた際の当該特許製品の状態，加工 の内容及び程度，交換された部材の耐用期間，当該部材の特許製品中に おける技術的機能及び経済的価値が考慮の対象となるというべきであ＼nる。」と判示する。
(ｲ) これを本件についてみると，本件各発明のうち，例えば，本件各発明 １は，前記第４の１のとおり，情報記憶装置の基板に形成された穴部に， 画像形成装置本体の突起部に形成された設置用の本体側端子に係合す るアース端子を形成した上，当該穴部を複数の金属板のうち２つの金属 板の間に挟まれる位置に配設することにより，情報記憶装置に電気的な 破損が生じにくくなるとともに，端子の本体側端子に対する平行度のず れを最低限に抑えるようにするものであり，画像形成装置本体（プリン タ）に対して着脱可能に構＼成された着脱可能装置（トナーカートリッジ）＼nに設置される情報記憶装置（電子部品）の物理的な構造や部品の配置に＼n関する発明であるということができる。また，本件各発明２及び３も， 同様に情報記憶装置の物理的構造や部品の配置に関する発明である。＼n
これに対し，被告らが行っている原告電子部品のメモリの書換えは， 情報記憶装置の物理的構造等に改変を加え，又は部材の交換等をするも＼nのではなく，情報記憶装置の物理的な構造はそのまま利用した上で，同＼n装置に記録された情報の書換えを行うにすぎないので，当該書換えによ り原告電子部品と同一性を欠く特許製品が新たに製造されたものと評 価することはできない。
(ｳ) そうすると，原告電子部品のメモリを書き換える行為は本件各特許権 を侵害するものではないというべきである。 ウ 原告は，原告プリンタに使用可能な電子部品の製造等に当たっては，原＼n告プリンタ側の形状に合う構造であれば足りるので，被告電子部品の構＼成 を工夫するなどの他の手段により本件各特許権への抵触を回避することが 可能であると主張する。＼n
しかし，本件各発明に係る情報記憶装置は，画像形成装置本体（プリン タ）に対して着脱可能に構＼成された着脱可能装置（トナーカートリッジ）＼nに搭載されるものであり，当該情報記憶装置に形成された穴部を介して， 画像形成装置本体の突起部と係合するものであるから，被告製品の構成や＼n形状は，適合させる原告プリンタの構成や形状に合わさざるを得ず，その＼n設計上の自由度は相当程度制限されると考えられる。 実際のところ，原告プリンタに関し，リサイクル事業者によって販売さ れている再生品は，いずれも電子部品を交換しており（乙２，３７），そ の構造自体を本件各特許権の侵害を回避するような態様で変更している製＼n品が存在することを示す証拠は存在しない。被告らは，本件各特許権の侵 害を回避するため，被告電子部品の設計を変更したが，設計変更後の被告 電子部品がなお本件各発明の技術的範囲に属することは前記判示のとおり であり，その他の方法により本件各特許の侵害を回避することが可能であ＼nることをうかがわせる証拠は存在しない。
エ 以上によれば，被告らをはじめとするリサイクル事業者が，現状におい て，本件書換制限措置のされた原告製プリンタについて，トナー残量表示＼nがされるトナーカートリッジを製造，販売するには，原告電子部品を被告 電子部品に取り替えるほかに手段はないと認められる。そして，本件各特 許権に基づき電子部品を取り替えた被告製品の販売等が差し止められるこ とになると，被告らはトナー残量が「？」と表示される再生品を製造，販＼n売するほかないが，そうすると，前記(3)のとおり，被告らはトナーカート リッジ市場において競争上著しく不利益を受けることとなるというべきで ある。
(5) 本件書換制限措置の必要性及び合理性について
原告は，本件書換制限措置について，1)トナーの残量表示の正確性の担保，＼n2)電子部品のメモリに書き込まれたデータの製品開発及び品質管理・改善へ の活用，3)●（省略）●の観点から行っており，このような措置を行うこと は必要かつ合理的であると主張するので，以下，検討する。 ア 本件書換制限措置の必要性及び合理性全般について 原告の主張する上記1)〜3)の各点について検討するに当たり，本件書換 制限措置の必要性及び合理性全般に関し，以下の点を指摘することができ る。 (ｱ) 本件書換制限措置がされた原告製プリンタ（Ｃ８３０及びＣ８４０シ リーズ）のうち，先行して販売されたのはＣ８３０シリーズであるが， その開発時点においては，既に原告製プリンタの他機種に適合するトナ ーカートリッジの電子部品のメモリを書き換えた再生品が市場に流通 していたものと推認される。 ところが，上記Ｃ８３０シリーズの原告製プリンタの開発時点におい て，メモリの書換えをした再生品による具体的な弊害が生じており，そ の対応が必要とされていたことや，この点が同プリンタの開発に当たっ て考慮されていたことをうかがわせる証拠は存在しない。原告の主張す る上記1)〜3)の各点については後に検討するが，これらの点とＣ８３０ シリーズの開発を具体的に結びつける証拠は本件において提出されてい ない。
(ｲ) また，本件書換制限措置が，本件各特許権に係る技術の保護やその侵 害防止等と関連性を有しないことは当事者間に積極的な争いはない。そ うすると，本件書換制限措置を講じる必要性及び合理性は，本件各特許 の実施品であるＣ８３０及びＣ８４０シリーズ用トナーカートリッジ にとどまらず，Ｃ８３０及びＣ８４０シリーズ以外の機種用トナーカー トリッジについても同様に妥当すると考えられるが，同各シリーズ以外 の機種については同様の措置は講じられていない。 原告は，その理由について，●（省略）●と主張するが，その説明は 抽象的であり，本件各特許の権利行使の可能性を考慮して上記各シリー＼nズの機種についてのみ本件書換制限措置がされたのではないかとの疑 念を払拭することはできない。
なお，この点に関し，原告は，Ｃ８３０及びＣ８４０シリーズ以外の 原告製プリンタ用カートリッジのメモリについても書換えに一定の制約 を付してきたと主張するが，本件書換制限措置と同様の措置がされ，ト ナー残量表示が制限されている他の原告製プリンタが存在すると認める＼nに足りる証拠はない。
(ｳ) 加えて，本件書換制限措置は，純正トナーカートリッジを原告製プリ ンタに装着して印刷をする上で直接的に必要となる措置ではなく，使用 済みとなったトナーカートリッジについて，リサイクル事業者が再生品 を製造，販売するために電子部品のメモリを書き換える段階でその効果 を奏するものである。すなわち，本件書換制限措置は，特許実施品であ る電子部品が組み込まれたトナーカートリッジについて，譲渡等により 対価をひとたび回収した後の自由な流通や利用を制限するものである ということができる。
この点に関し，被告らは，トナーカートリッジの譲渡後の流通を妨げ ることはできないとして，本件各特許権について消尽が成立すると主張 するが，「特許権の消尽により特許権の行使が制限される対象となるの は，飽くまで特許権者等が我が国において譲渡した特許製品そのものに 限られる」（インクタンク事件最高裁判決）と解されるので，特許製品 である「情報記憶装置」そのものを取り替える行為については，消尽は 成立しないと解される。 しかし，譲渡等により対価をひとたび回収した特許製品が市場におい て円滑に流通することを保護する必要性があることに照らすと，特許製 品を搭載した使用済みのトナーカートリッジの円滑な流通や利用を特 許権者自身が制限する措置については，その必要性及び合理性の程度が， 当該措置により発生する競争制限の程度や製品の自由な流通等の制限 を肯認するに足りるものであることを要するというべきである。 以上を踏まえ，原告が本件書換制限措置の必要性及び合理性の根拠と して挙げる上記1)〜3)の各点について，順次検討する。
イ トナーの残量表示の正確性担保について＼n
原告は，本件書換制限措置をした理由として，●（省略）●からである と主張する。
(ｱ) しかし，●（省略）●であることから，使用済みの原告製品にトナー を再充填して原告製プリンタにそのまま装着した場合に，そのトナー残 量を「？」と表示することに合理性があるとしても，そのことは，その＼nメモリの書換えを制限する措置を講じることにより，当該第三者が自ら の責任でトナーの残量を表示するのを妨げることまでも正当化するもの＼nではない。 本件書換制限措置は，リサイクル事業者がメモリの書換えにより，自 らの責任でトナー残量を表示することを制限するものであるから，その＼n必要性及び合理性を是認するには，そのような措置をとらないと，トナ ー残量が不正確なトナーカートリッジが市場に流通してユーザーの利益 を害し，ひいては，原告製品への信頼が損なわれる具体的なおそれが存 在することを要するというべきである。
(ｲ) 原告は，再生品を含む第三者のトナーカートリッジには，製品ごとに 印刷枚数に大きなばらつきがあるので，再生事業者が「？」以外のトナ ー残量表示をできないようにしないと，トナー残量が不正確なトナーカ＼nートリッジが市場に流通してユーザーの利益を害すると主張し，再生品 の印刷可能枚数が純正品と大きく違うことを示す具体例として，1)同一 顧客から回収した特定の第三者メーカー（Ｅ＆Ｑマーク付きのもの）の 同一種類の再生品２つを分析したところ，一方の製品は純正品の７３． ９％しか印刷できなかったのに対し，他方の製品は純正品の１４１．８％ も印刷できたこと（甲３９の添付資料１），2)同一メーカーのカラート ナーカートリッジの印刷枚数は，純正品の約７５％〜８８％しか印刷で きなかったこと（同添付資料２），3)他のメーカー（Ｅ＆Ｑマークのな いもの）の再生品の中には，純正品の６０％しか印刷できないものもあ ったこと（同添付資料３）などを指摘する。
ａ しかし，上記1)〜3)の調査は，対象となるメーカーの数は２つにす ぎず，調査の対象となった再生品の数も少数であるので，その分析結 果から，当該メーカーの再生品のトナー充填量が純正品と大きく異な り，その残量表示が一般的に不正確であると推認することはできず，＼nまして，市場に流通する他のメーカーも含めた再生品のトナーカート リッジ全般について，そのトナーの充填量が純正品の充填量と大きく 異なり，その残量表示が不正確であると推認することはできない。＼n
ｂ また，トナーカートリッジの再生品については，Ｅ＆Ｑマーク等の 認証基準が設定され，このうち，Ｅ＆Ｑマークについては，前記(1)キ のとおり，第三者審査機関が再生品の製造工場に出向き，所定の環境 管理基準及び品質管理基準に基づく審査を行い，これに適合すると判 定された製品に付されるものであり，品質関連基準には，印刷枚数が 純正比９０％以上であるという項目が含まれると認められる（乙２８）。 このように，トナーカートリッジの再生品については，認証基準の 設定により品質の確保が図られているところ，本件証拠を総合しても， かかる認証を得たトナーカートリッジの再生品について，トナー残量 表示が不正確な製品が多く流通しており，メモリの書換制限により同＼n表示を行うことができないようにしないと原告製品に対する信頼を維＼n持することが困難であるなどの事情が存在するとは認められない。
ｃ さらに，Ｅ＆Ｑマーク等を得ている再生品については，同マークが 製品に貼付されているので（乙２８），当該再生品を使用するユーザ＼nーは，通常，それが再生品であることを認識して購入，使用するもの と考えられる。このため，仮に，Ｅ＆Ｑマーク等を得ている再生品の トナー残量表示が不正確であるとしても，それによりユーザーの信頼＼nを失うのは，当該再生品を製造，販売したリサイクル事業者自身であ って，それによって，本件書換制限措置を必要とするほどに原告製品 の信頼が損なわれるとは認め難い。
ｄ もとより，市場で流通しているトナーカートリッジの再生品の中に は，認証を得たもののみならず，認証マークを貼付していないものも＼n存在し，こうした製品については，ユーザーが純正品と誤認すること も考えられなくはない。しかし，こうした認証を得ていない再生品に ついて，トナー残量表示が不適切なトナーカートリッジが現に市場に＼nおいて多数流通するなどして，原告製品の信頼性に対して影響を及ぼ していると認めるに足りる証拠は存在しない。
ｅ なお，前記(1)イのとおり，●（省略）●ところ，純正品である原告 製品においても，印刷可能枚数と実際の印刷枚数に一定の乖離が生じ＼nることは，前記(1)ウのとおりである。このようなトナー残量の算出方 法等に照らすと，リサイクル事業者が，原告製品に充填されるトナー の規定量と同量のトナーを再充填すれば，印刷可能枚数の残量を純正＼n品と同程度の正確性をもって表示することは可能＼であると認められる。
(ｳ) 以上によれば，本件書換制限措置がされた当時はもとより，本訴提起 時点においても，トナーカートリッジの再生品市場にトナー残量表示が＼n不正確な製品が多く流通しており，そのメモリの書換えを制限すること により「？」以外の残量表示を行うことができないようにしないと原告＼n製品に対する信頼を維持することが困難であるなど，本件書換制限措置 を行うことを正当化するに足りる具体的な必要性があったと認めるこ とはできない。 したがって，本件書換制限措置は，トナーの残量表示の正確性担保の＼nための装置としては，その必要性の範囲を超え，合理性を欠くものであ るというべきである。
・・・
ア 差止請求について
上記(1)ないし(5)によれば，本件各特許権の権利者である原告は，使用 済みの原告製品についてトナー残量が「？」と表示されるように設定した＼n上で，本件各特許の実施品である原告電子部品のメモリについて，十分な＼n必要性及び合理性が存在しないにもかかわらず本件書換制限措置を講じ ることにより，リサイクル事業者である被告らが原告電子部品のメモリの 書換えにより本件各特許の侵害を回避しつつ，トナー残量の表示される再＼n生品を製造，販売等することを制限し，その結果，被告らが当該特許権を 侵害する行為に及ばない限り，トナーカートリッジ市場において競争上著 しく不利益を受ける状況を作出した上で，当該各特許権の権利侵害行為に 対して権利行使に及んだものと認められる。 このような原告の一連の行為は，これを全体としてみれば，トナーカー トリッジのリサイクル事業者である被告らが自らトナーの残量表示をし＼nた製品をユーザー等に販売することを妨げるものであり，トナーカートリ ッジ市場において原告と競争関係にあるリサイクル事業者である被告ら とそのユーザーの取引を不当に妨害し，公正な競争を阻害するものとして， 独占禁止法（独占禁止法１９条，２条９項６号，一般指定１４項）と抵触 するものというべきである。 そして，本件書換制限措置による競争制限の程度が大きいこと，同措置 を行う必要性や合理性の程度が低いこと，同措置は使用済みの製品の自由 な流通や利用等を制限するものであることなどの点も併せて考慮すると， 本件各特許権に基づき被告製品の販売等の差止めを求めることは，特許法 の目的である「産業の発達」を阻害し又は特許制度の趣旨を逸脱するもの として，権利の濫用（民法１条３項）に当たるというべきである。
イ 損害賠償請求について
差止請求が権利の濫用として許されないとしても，損害賠償請求につい ては別異に検討することが必要となるが，上記ア記載の事情に加え，原告 は，本件各特許の実施品である電子部品が組み込まれたトナーカートリッ ジを譲渡等することにより既に対価を回収していることや，本件書換制限 措置がなければ，被告らは，本件各特許を侵害することなく，トナーカー トリッジの電子部品のメモリを書き換えることにより再生品を販売して いたと推認されることなども考慮すると，本件においては，差止請求と同 様，損害賠償請求についても権利の濫用に当たると解するのが相当である。 ウ したがって，本訴において，原告が，被告らに対して，本件各特許権に 基づき，被告製品の製造，販売等の差止め及び損害賠償等の請求をするこ とは，いずれも権利の濫用に当たり許されないものというべきである。

◆判決本文

　一審原告製の使用済み中空芯管をそのまま利用して生産された薬剤分包用ロールペーパの特許権・商標権を侵害すると判断されました。1審では、商標権侵害は認められていましたが、差止請求が棄却されていましたが、その点は同じです。

　本件訂正発明は，構成要件Ａ〜Ｄからなる「薬剤分包用ロールペーパ」に係る＼n発明であるところ（構成要件Ｅ），構＼成要件Ａには薬剤分包装置に関する事項が， 構成要件Ｂ及びＤにはロールペーパ及びその中空芯管並びにロールペーパに配＼n設される複数の磁石（以下，併せて「本件ロールペーパ等」という。）に関する 事項が，構成要件Ｃには薬剤分包装置及びロールペーパに関する事項が，それぞ＼nれ記載され，構成要件Ａにおいて，ロールペーパと薬剤分包装置の関係につき，＼n前者が後者に「用いられ」るものとして記載されている。 本件訂正発明は，「薬剤分包用ロールペーパ」という物の発明であると認めら れるところ，物の発明の特許請求の範囲の記載は，物の構造，特性等を特定する＼nものとして解釈すべきであること，「用いられ」が，構成要件Ａの中で「・・・＼nようにした薬剤分包装置に用いられ，」とされていることからすると，「用いら れ」とは，本件ロールペーパ等が構成要件Ａで特定される薬剤分包装置で使用可＼n能なものであることを表＼していると解される。
(3) 被告製品の構成要件充足性について＼n
ア 前記(2)を前提に検討すると，構成要件Ａのうち「ロールペーパの回＼n転速度を検出するために支持軸の片端に角度センサを設け」との記載は，本件ロ ールペーパ等の「複数の磁石」につき，支持軸の片端に設けられた角度センサに よる検出が可能な位置に配設されるものであることを特定するものと理解でき，＼nまた，構成要件Ａのうち「ロールペーパを上記中空軸に着脱自在に固定してその＼n固定時に両者を一体に回転させる手段をロールペーパと中空軸が接する端に設 け」との記載は，本件ロールペーパ等について，薬剤分包装置の中空軸と接する 中空芯管の端に，中空軸と着脱自在に固定する手段を設けることで，そのような 態様で回転させられるものであることを特定するものと理解できる。 そうすると，本件訂正発明に係る薬剤分包用ロールペーパの技術的範囲は，構＼n成要件Ｂ〜Ｅと，構成要件Ａによる上記特定に係る事項によって画されるもの＼nであるから，被告製品が構成要件Ａ〜Ｅで特定される本件ロールペーパ等とし＼nての構成を備えていて，構＼成要件Ａで特定される薬剤分包装置に利用可能なも＼nのについては，被告製品は本件訂正発明の技術的範囲に属するものと認められ， 被告製品が構成要件Ａで特定される薬剤分包装置に実際に使用されるか否かと＼nいうことは，上記構成要件充足の判断に影響するものではないと解される。＼n
イ(ア) 被告製品は，前提事実(6)のとおりの構成を有するところ，弁論＼nの全趣旨によると，被告製品の構成ａ，ｂ，ｃ，ｄは，本件訂正発明の構＼成要件 Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅをそれぞれ充足するものと認められる。
(イ) 弁論の全趣旨によると，被告製品の中空芯管内部に配設された ３個の磁石は，支持軸の片端に設置された角度センサによる信号の検出が可能＼nな位置に配設されたものであり，また，被告製品は，薬剤分包装置の中空軸に着 脱自在に装着されて，固定時に中空軸と一体となって回転し得るものであって， その手段がロールペーパと中空軸が接する端に設けられているものと認められ る。
(ウ) したがって，被告製品は，本件訂正発明の構成要件Ｂ〜Ｅと構＼成 要件Ａによる上記アの特定に係る事項を充足し，構成要件Ａで特定される薬剤＼n分包装置で使用可能なものであると認められる。＼n
ウ よって，被告製品は，本件訂正発明の技術的範囲に属するものと認め られる。
(4) 一審被告らの主張について
ア 一審被告らは，本件訂正発明が用途発明であり，また，本件訂正発明 において保護されるべき特徴的部分は，薬剤分包装置側の構成又は機能＼である ことなどから，被告製品が構成要件Ａを充足する薬剤分包装置に用いられては＼nじめて本件特許権に対する侵害が成立すると主張する。 しかし，前記(2)で検討したとおり，本件訂正発明は用途発明ではない。また， 本件訂正発明の技術的意義は，前記(1)認定のとおりであって，本件訂正発明の 特徴的部分が薬剤分包装置のみにあるということはできない。 したがって，一審被告らの上記主張は採用することができない。 なお，特許庁の審査基準（甲２２）も，サブコンビネーション発明について用 途発明と同様に解釈することを求めているものとは解されない。
イ 一審被告らは，一審原告は，本件補正に際して，本件訂正発明の技術 的特徴が構成要件Ａにあることを主張していたと主張する。＼n一審原告は，本件補正に際しての意見書（乙９）において，本件補正に先立つ 拒絶理由通知の引用文献記載の技術に対して，「本願発明では『回転角度と測長 センサの検出信号を検出してロールペーパの巻量が検出可能な位置に配置され＼nた磁石』の構成を有し，かつ『角度センサの信号とずれ検出センサの信号との不＼n一致により上記中空軸に着脱自在に装着されたロールペーパと上記中空軸との ずれを検出するようにした』薬剤分包装置に用いられることを前提とするロー ルペーパについての発明であり，部分的な構成部材の抽象的，総論的な構＼成が公 知，周知であるという理由だけで，本願発明の全体の構成が全て否定されること＼nにはならないと考えます。」と主張しているものの，そのことから直ちに一審原 告が構成要件Ａを充足する薬剤分包装置で用いられることが必要であるとまで＼n主張していたとは解されないから，一審被告らの上記主張を採用することはで きない。
ウ 一審被告らは，原審裁判所の暫定的見解について主張するが，原審裁 判所の暫定的見解によって当審の判断が左右されないことは明らかである。
・・・・
一審被告らは，非純正品であることを明示して販売していたことや 購入者が調剤薬局であることなどからすると，購入者は被告製品が非純正品で あること，すなわち，一審原告の製品ではないことを正確に認識しており，出所 表示機能＼や品質保証機能が害されていないから，商標法２６条１項６号が適用＼nされるか，実質的違法性を欠き，商標権侵害が成立しないと主張する。 しかし，以下の(ア)〜(オ)の各事情を考え併せると，購入者の全てが，被告製 品が非純正品であること，すなわち，一審原告の製品ではないことを正確に認識 していたとは認められず，一審被告らの上記主張はその前提を欠くものであっ て，採用することができない。
(ア) まず，前記(1)イのとおり，被告製品については，ウェブサイト のみならず，ダイレクトメールやＦＡＸ等による宣伝活動もされており，顧客が 一審被告らのウェブサイトを経由することなく被告製品を購入する場合もあっ たと認められるところ，ダイレクトメールやＦＡＸにおいて，どのような態様で 宣伝がされていたのかは証拠上必ずしも明らかではない。
(イ) 一審被告らは，顧客に対し，非純正品であることを説明していた と主張するが，一審被告らの下で稼働していた従業員は，その点に関し，刑事事 件の公判廷において，「電話で口頭で説明するときに，『純正の紙と違うので』 と説明した。」，「電子メールで顧客に説明する際にも電話での説明の場合と同 様に非純正であることを顧客に説明したように思うが，よく覚えてない。」と曖 昧な供述をしている（乙４）上，同供述の裏付けとなるような顧客への対応マニ ュアルや顧客に送付された電子メールといったようなものは何ら証拠として提 出されていないから，一審被告らの主張するような説明が常に顧客に対してさ れていたとは認められない。
(ウ) 被告製品の購入を申し込むために顧客が一審被告らに対して送＼n付する「注文書兼使用許可書」についても，「非純正」の文字（乙２５の１・２） は，後から記載されるもので，常に記載されていたのかは証拠上明らかではない し，また，「非純正」の文字が取り立てて大きく表示されたり，強調されたりし＼nていないことからすると，仮に記載されていたとしても顧客がこれに気付かな いこともあり得る。そして，前記(1)イのとおり，顧客から使用済み芯管の送付 を受けることなく，被告製品が販売された事例があることからすると，上記の 「注文書兼使用許可書」が常に使用されるものであったとも認められない。 納品書（乙２６）についても，「分包紙はお客様からお預かりした芯で作りま した。」とだけ記載されており，非純正品であることが明示されているわけでは ない。
(エ) 前記(1)ウのとおり，一審被告らのウェブサイトには「非純正分 包紙」という記載があったものの，被告ネクストウェブサイトの非純正品ウェブ ページ１では，「ユヤマ分包機対応」との記載に続いて各種の製品が表示されて＼nいるのみで，非純正品であることが明示的に記載されていなかった上，被告ヨシ ヤウェブサイトの非純正品ウェブページ２でも，「ユヤマ分包機対応」という記 載と共に各種の製品が表示されており，「非純正分包紙」という記載が左欄に小＼nさく記載されているにすぎないことからすると，一審被告らのウェブサイトに 接した購入者の全てが，被告製品が非純正品であると正確に認識するとは認め られない。
(オ) 購入者が調剤薬局であるからといって，その注意力が常に一般 消費者に比して高いとまではいえず，購入者の一人が，被告製品が非純正品であ ると認識していたことがある（乙１９，１１３）からといって，それにより全購 入者が同じ認識であったとは認められない。 なお，一審被告らは，調剤薬局の薬剤師の間では，当該調剤薬局で使用してい る薬剤分包用ロールペーパの仕入先や問合せ先に関する情報が共有されている と主張するが，上記(ア)〜(オ)で検討してきたところによると，そもそも，調剤 薬局において，被告製品を非純正品（一審原告の製品でないもの）として購入す るとは限らないというべきであるから，仕入先や問合せ先に関する情報が共有 されるかどうかは，本件の結論を左右するものではない。

◆判決本文

原審はこちら。

◆平成28(ワ)7536

　原告は、被告からイヤーパッドを購入し、これを含んだセット物を製造・販売しました。被告は、この行為が、当該イヤーパッドの意匠権侵害だと、拡布しました。原告は、かかる拡布は、不正競争行為に該当すると主張しました。東京地裁29部は、権利は消尽しているので、侵害ではないとして不正競争行為に該当すると判断しました。争点は、報告義務に違反して被告製品を販売した場合は、正当行為でないので消尽するのか？という点です。
　特許権者が我が国の国内において特許製品を譲渡した場合には，当該特許製品については特許権はその目的を達成したものとして消尽し，もはや特許権の効力は，当該特許製品を使用し，譲渡し，又は貸し渡す行為等には及ばず，特許権者は，当該特許製品がそのままの形態を維持する限りにおいては，当該製品について特許権を行使することは許されないものと解される（最高裁平成７年（オ）第１９８８号同９年７月１日第三小法廷判決・民集５１巻６号２２９９頁，最高裁平成１８年（受）第８２６号同１９年１１月８日第一小法廷判決・民集６１巻８号２９８９頁参照）。そして，このように解するのは，特許製品について譲渡を行う都度特許権者の許諾を要するとすると，市場における特許製品の円滑な流通が妨げられ，かえって特許権者自身の利益を害し，ひいては特許法１条所定の特許法の目的にも反することになる一方，特許権者は，特許発明の公開の代償を確保する機会が既に保障されているものということができ，特許権者から譲渡された特許製品について，特許権者がその流通過程において二重に利得を得ることを認める必要性は存在しないためであり，この趣旨は，意匠権についても当てはまるから，意匠権の消尽についてもこれと同様に解するのが相当である。
(2)前記第２の２の前提事実(3)のとおり，原告は，本件知的財産権を有する被告か ら，本件知的財産権の実施品である被告製品を購入しているところ，証拠（甲１２〜 １５）によれば，原告は，被告から購入したイヤーパッドである被告製品を，原告製 品であるイヤホン，無線機本体，原告製品を媒介するコネクターケーブル及びＰＴＴ スイッチボックスと併せて，それぞれ別個のチャック付ポリ袋に入れ，原告製品の保 証書及び取扱説明書とともに一つの紙箱の中に封かんした上で販売していると認め られ，そうであれば，原告製品に被告製品を付属させて販売していたにすぎないと認 められるのであり，被告による被告製品の譲渡によって被告製品については本件知的 財産権は消尽すると解される。 よって，原告が原告製品を製造等する行為は，被告の有する本件知的財産権を侵害 しない。
(3)この点，被告は，原告は，本件報告義務に違反して被告製品を販売したものであって，当該販売は不適法な拡布に当たるから，本件知的財産権は消尽しないと主張 する。しかしながら，本件報告義務違反によって消尽の効果が直ちに覆されるといえるかについての判断は措くとして，被告の上記の主張は，原告による契約上の義務違反を いうものにすぎず，本件知的財産権を有する被告によって被告製品が拡布，すなわち 適法に流通に置かれた事実を争うものではないから，被告の上記主張は，その前提を 欠き，採用することができない。
(4)そうすると，原告は，本件知的財産権を侵害していないから，本件行為におい て告知され，流布されている原告が本件知的財産権を侵害している旨の事実は，虚偽 であると認められる。

◆判決本文

　知財高裁がFRAND宣言した特許権の行使についてアミカスブリーフを求めた事件です。争点は多数ですが、２次使用について消尽が適用されるのかについて展開した後、FRAND宣言における必須特許１／５２９の約1000万円の損害賠償を認めました。最後に意見募集についても言及されました。
　インテル社は，控訴人とインテル社間の変更ライセンス契約によって，本件ベースバンドチップの製造，販売等を許諾されていると仮定されるから，前記(ｲ)にいう特許権者からその許諾を受けた通常実施権者に該当する。また，「データを送信する装置」（構成要件Ａ）及び「データ送信装置」（構＼成要件Ｈ）に該当するのは本件ベースバンドチップを組み込んだ本件製品２及び４であると解される一方，本件ベースバンドチップには，本件発明１の技術的範囲に属する物を生産する以外には，社会通念上，経済的，商業的又は実用的な他の用途はないと認められるから，本件ベースバンドチップは，特許法１０１条１号に該当する製品（１号製品）である。アップル社は，インテル社が製造した本件ベースバンドチップにその他の必要とされる各種の部品を組み合わせることで，新たに本件発明１の技術的範囲に属する本件製品２及び４を生産し，被控訴人がこれを輸入・販売しているのであるから，前記(ｱ)，(ｲ)のとおり，控訴人による本件特許権の行使は当然には制限されるものではない。ｂ そこで，まず，控訴人においてこのような特許製品の生産を黙示的に承諾していると認められるかを検討する。この点，控訴人とインテル社間の変更ライセンス契約が存続しており，かつ，本件ベースバンドチップがその対象となると仮定した場合における，仮定される控訴人とインテル社間の変更ライセンス契約は，控訴人が有する現在及び将来の多数の特許権を含む包括的なクロスライセンス契約であり，本件特許を含めて，個別の特許権の属性や価値に逐一注目して締結された契約であるとは考えられない。また，控訴人とインテル社間の変更ライセンス契約の対象は，「インテル・ライセンス対象商品」すなわち「(a)半導体材料，(b)半導体素子，又は(c)集積回路を構成する全ての製品」であって，「インテル・ライセンス対象商品」に該当する物には，控訴人の有する特許権との対比における技術的価値や経済的価値の異なる様々なものが含まれ得る。そうすると，かかる包括的なクロスライセンスの対象となった「インテル・ライセンス対象商品」を用いて生産される可能＼性のある多種多様な製品の全てについて，控訴人において黙示的に承諾していたと解することは困難である。そして，インテル社が譲渡した本件ベースバンドチップを用いて「データを送信する装置」や「データ送信装置」を製造するには，さらに，ＲＦチップ，パワーマネジメントチップ，アンテナ，バッテリー等の部品が必要で，これらは技術的にも経済的にも重要な価値を有すると認められること，本件ベースバンドチップの価格と本件製品２及び４との間には数十倍の価格差が存在すること（乙３１，３２），いわゆるスマートフォンやタブレットデバイスである本件製品２及び４は「インテル・ライセンス対象商品」には含まれていないことを総合考慮するならば，控訴人が，本件製品２及び４の生産を黙示的に承諾していたと認めることはできない。なお，このように解したとしても，本件ベースバンドチップをそのままの状態で流通させる限りにおいては，本件特許権の行使は許されないのであるから，本件ベースバンドチップを用いて本件製品２及び４を生産するに当たり，関連する特許権者からの許諾を受けることが必要であると解したとしても，本件ベースバンドチップ自体の流通が阻害されるとは直ちには考えられないし，控訴人とインテル社間の変更ライセンス契約が，契約の対象となった個別の特許権の価値に注目して対価を定めたものでないことからすると，控訴人に二重の利得を得ることを許すものともいえない。＼n
・・・
すなわち，ある者が，標準規格に準拠した製品の製造，販売等を試みる場合，当該規格を定めた標準化団体の知的財産権の取扱基準を参酌して，必須特許についてＦＲＡＮＤ宣言する義務を構成員に課している等，将来，必須特許についてＦＲＡＮＤ条件によるライセンスが受けられる条件が整っていることを確認した上で，投資をし，標準規格に準拠した製品等の製造・販売を行う。仮に，後に必須宣言特許に基づいてＦＲＡＮＤ条件によるライセンス料相当額を超える損害賠償請求を許容することがあれば，ＦＲＡＮＤ条件によるライセンスが受けられると信頼して当該標準規格に準拠した製品の製造・販売を企図し，投資等をした者の合理的な信頼を損なうことになる。必須宣言特許の保有者は，当該標準規格の利用者に当該必須宣言特許が利用されることを前提として，自らの意思で，ＦＲＡＮＤ条件でのライセンスを行う旨宣言していること，標準規格の一部となることで幅広い潜在的なライセンシーを獲得できることからすると，必須宣言特許の保有者にＦＲＡＮＤ条件でのライセンス料相当額を超えた損害賠償請求を許容することは，必須宣言特許の保有者に過度の保護を与えることになり，特許発明に係る技術の幅広い利用を抑制させ，特許法の目的である「産業の発達」（同法１条）を阻害することになる。(ｲ) 一方，必須宣言特許に基づく損害賠償請求であっても，ＦＲＡＮＤ条件によるライセンス料相当額の範囲内にある限りにおいては，その行使を制限することは，発明への意欲を削ぎ，技術の標準化の促進を阻害する弊害を招き，同様に特許法の目的である「産業の発達」（同法１条）を阻害するおそれがあるから，合理性を欠くというべきである。標準規格に準拠した製品を製造，販売しようとする者は，ＦＲＡＮＤ条件でのライセンス料相当額の支払は当然に予定していたと考えられるから，特許権者が，ＦＲＡＮＤ条件でのライセンス料相当額の範囲内で損害賠償金の支払を請求する限りにおいては，当該損害賠償金の支払は，標準規格に準拠した製品を製造，販売する者の予＼測に反するものではない。また，ＦＲＡＮＤ宣言の目的，趣旨に照らし，同宣言をした特許権者は，ＦＲＡＮＤ条件によるライセンス契約を締結する意思のある者に対しては，差止請求権を行使することができないという制約を受けると解すべきである（当裁判所においても，控訴人が被控訴人に対して本件特許権に基づく差止請求権を被保全債権として，本件製品２及び４に加えて「ｉＰｈｏｎｅ ４Ｓ」の販売等の差止等を請求した仮処分事件（本件仮処分の申立て及び別件仮処分の申＼立ての抗告審。当庁平成２５年（ラ）第１０００７号，同１０００８号事件）において，控訴人の申立てを却下した原審決定を維持する旨の決定をした。）。ＦＲＡＮＤ宣言をした特許権者における差止請求権を行使することができないという上記制約を考慮するならば，ＦＲＡＮＤ条件でのライセンス料相当額の損害賠償請求を認めることこそが，発明の公開に対する対価として極めて重要な意味を有するものであるから，これを制限することは慎重であるべきといえる。(ｳ) 以上を「ＦＲＡＮＤ条件でのライセンス料相当額を超える損害賠償請求」と「ＦＲＡＮＤ条件でのライセンス料相当額による損害賠償請求」に分けて，より本件の事実に即して敷衍する。
・・・
意見の中には，諸外国での状況を整理したもの，詳細な経済学的分析により望ましい解決を論証するもの，結論を導くに当たり重視すべき法的論点を整理するもの，従前ほとんど議論されていなかった新たな視点を提供するものがあった。これらの意見は，裁判所が広い視野に立って適正な判断を示すための貴重かつ有益な資料であり，意見を提出するために多大な労を執った各位に対し，深甚なる敬意を表する次第である。＼n

◆判決本文

　使用済みの原告製品の芯管に分包紙を巻き直して製品化する行為について、特許はすでに消尽しているかが争われました。裁判所は、新たな生産行為として侵害と認定しました。また、商標権についても侵害認定をしました。損害額は102条2項（侵害者の利益を損害と推定する）で認定されました。
　特許権者又は特許権者から許諾を受けた実施権者が我が国において譲渡した特許製品につき加工や部材の交換がされ，それにより当該特許製品と同一性を欠く特許製品が新たに製造されたものと認められるときは，特許権者は，その特許製品について，特許権を行使することが許される。特許権者又は特許権者から許諾を受けた実施権者が我が国において譲渡した特許製品につき加工や部材の交換がされた場合において，当該加工等が特許製品の新たな製造に当たるとして特許権者がその特許製品につき特許権を行使することが許されるといえるかどうかについては，当該特許製品の属性，特許発明の内容，加工及び部材の交換の態様のほか，取引の実情等も総合考慮して判断すべきである（最高裁判所平成１９年１１月８日第一小法廷判決・民集６１巻８号２９８９頁）。
（２）検討
まず，特許製品の属性についてみると，原告製品及び被告製品の分包紙が消耗部材であるのと比較すれば，芯管の耐用期間が相当長いことは明らかである。他方で，分包紙を費消した後は，新たに分包紙を巻き直すことがない限り，製品として使用することができないものであるから，分包紙を費消した時点で製品としての効用をいったんは喪失するものであるといえる。また，証拠（甲１０）によれば，原告製品は，病院や薬局等で医薬品の分包に用いられることから高度の品質が要求されるものであり，厳密に衛生管理された自社工場内で製造されていることが認められる。同様に，証拠（甲１２〜１４，乙５）によれば，被告製品も，被告が製造委託した工場において高い品質管理の下で製造されていることが認められる。これらのことからすれば，顧客にとって，原告製品（被告製品）は上記製品に占める分包紙の部分の価値が高いものであること，需要者である病院や薬局等が使用済みの芯管に分包紙を自ら巻き直すなどして再利用することはできないため，顧客にとって，分包紙を費消した後の芯管自体には価値がないことも認められる。そうすると，特許製品の属性としては，分包紙の部分の価値が高く，分包紙を費消した後の芯管自体は無価値なものであり，分包紙が費消された時点で製品としての本来の効用を終えるものということができる。芯管の部分が同一であったとしても，分包紙の部分が異なる製品については，社会的，経済的見地からみて，同一性を有する製品であるとはいいがたいものというべきである。被告製品の製造において行われる加工及び部材の交換の態様及び取引の実情の観点からみても，使用済みの原告製品の芯管に分包紙を巻き直して製品化する行為は，製品の主要な部材を交換し，いったん製品としての本来の効用を終えた製品について新たに製品化する行為であって，かつ，顧客（製品の使用者）には実施することのできない行為であるといえる。以上によれば，使用済みの原告製品の芯管に分包紙を巻き直して製品化する行為は，製品としての本来の効用を終えた原告製品について，製品の主要な部材を交換し，新たに製品化する行為であって，そのような行為を顧客（製品の使用者）が実施することもできない上，そのようにして製品化された被告製品は，社会的，経済的見地からみて，原告製品と同一性を有するともいいがたい。これらのことからすると，被告製品は，加工前の原告製品と同一性を欠く特許製品が新たに製造されたものと認めるのが相当である。被告製品を製品化する行為が本件特許発明の実施（生産）に当たる旨の原告の主張には理由がある。
４ 争点３（原告が被告製品につき本件各商標権を行使することの可否）に対する判断 前記３のとおり，原告製品及び被告製品は，いずれも病院や薬局等で医薬品の分包に用いられることから高度の品質が要求されるものであり，厳重な品質管理の下で，芯管に分包紙を巻き付けて製造されるものである。顧客にとって，上記製品に占める分包紙の部分の品質は最大の関心事であることが窺える（なお，前記のとおり，需要者である病院や薬局等が使用済みの芯管に分包紙を自ら巻き直すなどして再利用することもできない。）。そうすると，分包紙及びその加工の主体が異なる場合には，品質において同一性のある商品であるとはいいがたいから，このような原告製品との同一性を欠く被告製品について本件各登録商標を付して販売する被告の行為は，原告の本件各商標権（専用使用権）を侵害するものというべきである。実質的にみても，購入者の認識にかかわらず，被告製品の出所が原告ではない以上，これに本件各登録商標を付したまま販売する行為は，その出所表示機能＼を害するものである。また，被告製品については原告が責任を負うことができないにもかかわらず，これに本件登録商標が付されていると，その品質表示機能＼をも害することになる。これらのことからすると，原告は被告製品につき本件各商標権を行使することができるものと解するのが相当である。

◆判決本文

　少し前の事件ですが、最高裁で上告棄却され、確定しましたのでアップしておきます。
　インクタンクの販売が、本件液体インク供給システムの特許権侵害か争われました。 争点は、技術的範囲、無効、間接侵害等です。
　特許法１０１条２号所定の「日本国内において広く一般に流通しているもの」とは，より広い用途を有するねじや釘のような普及品を想定して制定されたものである。原告製プリンタにしか使用することができない被告製品２は，発光と受光という本件発明の特徴的機能を有しない機種計６７機種の他の原告製プリンタにも使用することができるとしても，汎用品ということは到底できず，「日本国内において広く一般に流通しているもの」とは認められない。上記「日本国内において広く一般に流通しているもの」とは，汎用の部品や材料が，特許発明の侵害する製品の製造に用いられたとしても，間接侵害とならないように設けられた規定であり，被告製インクタンクは，原告製プリンタ専用のインクタンクであるから，到底，汎用の部品とはいえない。したがって，被告製品２は，「日本国内において広く一般に流通しているもの」とは認められない。＼n

◆判決本文

◆控訴審はこちらです。平成22年（ネ）10064
　

　　インクジェットプリンター用カートリッジのリサイクル品についての特許の消尽が争われた事件で、最高裁は上告を棄却したものの、知財高裁とは異なる判断基準を示しました。
　「特許権の消尽により特許権の行使が制限される対象となるのは，飽くまで特許権者等が我が国において譲渡した特許製品そのものに限られるものであるから，特許権者等が我が国において譲渡した特許製品につき加工や部材の交換がされ，それにより当該特許製品と同一性を欠く特許製品が新たに製造されたものと認められるときは，特許権者は，その特許製品について，特許権を行使することが許されるというべきである。そして，上記にいう特許製品の新たな製造に当たるかどうかについては，当該特許製品の属性，特許発明の内容，加工及び部材の交換の態様のほか，取引の実情等も総合考慮して判断するのが相当であり，当該特許製品の属性としては，製品の機能，構＼造及び材質，用途，耐用期間，使用態様が，加工及び部材の交換の態様としては，加工等がされた際の当該特許製品の状態，加工の内容及び程度，交換された部材の耐用期間，当該部材の特許製品中における技術的機能及び経済的価値が考慮の対象となるというべきである。・・・，上告人製品の製品化の工程における加工等の態様は，単に費消されたインクを再充てんしたというにとどまらず，使用済みの本件インクタンク本体を再使用し，本件発明の本質的部分に係る構＼成（構成要件Ｈ及び構＼成要件Ｋ）を欠くに至った状態のものについて，これを再び充足させるものであるということができ，本件発明の実質的な価値を再び実現し，開封前のインク漏れ防止という本件発明の作用効果を新たに発揮させるものと評せざるを得ない。これらのほか，インクタンクの取引の実情など前記事実関係等に現れた事情を総合的に考慮すると，上告人製品については，加工前の被上告人製品と同一性を欠く特許製品が新たに製造されたものと認めるのが相当である」

第2審はこちらです。◆H18. 1.31 知財高裁 平成17(ネ)10021 特許権 民事訴訟事件
第1審はこちらです。 H16.12. 8 東京地裁 平成16(ワ)8557 特許権 民事訴訟事件

◆平成18(受)826　特許権侵害差止請求事件　特許権　民事訴訟　平成19年11月08日　最高裁判所第一小法廷

　リサイクル品について、◆インクカートリッジ大合議事件（H18. 1.31 平成17(ネ)10021）と同趣旨の判断がなされました。
　　「そうすると，このような被告ら製品を製作する行為は，特許製品中の特許発明の本質的部分を構成する部材の全部又は一部につき加工又は交換するものであるから，被告ら製品は，前記第２類型に該当するものと認められる。すなわち，被告ら製品の上記製作行為は，特許発明の本質的部分を構＼成する部材の全部又は一部に，原告製品の中古部品を取り付け，組み立てる行為であると評価することができるのであり，本件特許発明２の実施品の生産行為に当たる。」

◆平成17(ワ)15327等　損害賠償請求事件　特許権民事訴訟　平成19年04月24日　東京地方裁判所

　リサイクル業者に対する侵害訴訟です。この事件では、知財高裁大合議がなした第２類型にも該当するのかも争点となっていましたが、原出願の当初明細書に記載された範囲外であるとして分割の効果が認められず、これらについては判断するまでもなく、無効理由ありとして、請求棄却されました。
　　「上記のとおり，本件原明細書及び図面には，本件原当初発明において，インク取り出し口の外縁をフィルムより外側に突出させていない構成を採用することは一切記載されておらず，上記判示内容からすれば，その示唆もないというべきであり，また，本件原明細書及び図面において，上記構＼成を採用しないことが自明の事項であると認めることもできない。(4) これに対し，原告は，インク取り出し口の外縁をフィルムより外側に突出させるという構成は，フィルムを保護するという目的のために採用されたものであり，本件原当初発明の本来の目的を達成させるための構＼成ではないから，付加的な構成にすぎず，同構＼成を削除したことにより分割出願が不適法となることはない旨主張する。確かに，前記(3)のとおり，本件原当初発明の目的は，・・・のであり，このことから，必然的に当該フィルムの保護の問題が生じた以上，フィルムを保護するための構成が本件原当初発明の目的達成のための構＼成ではないということはできない。そして，本件原明細書において，インク取り出し口の外縁をフィルムより外側に突出させた構成が本件原当初発明にとって不可欠のものであると見なしていたことは，前記(3)で判示したとおりである。したがって，原告の上記主張は理由がない。(5) そうすると，本件分割出願は，平成６年法律第１１６号改正前特許法４４条１項の分割要件を満たしているとは認められない不適法なものであるから，出願日の遡及は認められず，本件特許の出願日は現実の出願日となる。」

◆平成16(ワ)26092　特許権侵害差止請求事件　特許権民事訴訟　平成18年10月18日　東京地方裁判所

　　インクジェットプリンター用カートリッジのリサイクル品について、特許権は消尽したか否かが争われました。知財高裁（大合議）は、消尽するとした原審を取り消し、権利行使可能と判断しました。
　知財高裁は、消尽については、特許製品を販売すると原則として消尽するとした上、特許製品に着目した第１類型、特許発明に着目した第２類型のいずれかに該当する場合には、消尽しないと判断基準を示しました。
　「しかしながら，(ア) 当該特許製品が製品としての本来の耐用期間を経過してその効用を終えた後に再使用又は再生利用がされた場合（以下「第１類型」という。），又は，(イ) 当該特許製品につき第三者により特許製品中の特許発明の本質的部分を構成する部材の全部又は一部につき加工又は交換がされた場合（以下「第２類型」という。）には，特許権は消尽せず，特許権者は，当該特許製品について特許権に基づく権利行使をすることが許されるものと解するのが相当である。 その理由は，第１類型については，?@ ・・・上記の使用ないし再譲渡等は，特許製品がその作用効果を奏していることを前提とするものであり，年月の経過に伴う部材の摩耗や成分の劣化等により作用効果を奏しなくなった場合に譲受人が当該製品を使用ないし再譲渡することまでをも想定しているものではないから，その効用を終えた後に再使用又は再生利用された特許製品に特許権の効力が及ぶと解しても，市場における商品の自由な流通を阻害することにはならず，?A ・・・効用を終えた後に再使用又は再生利用された特許製品に特許権の効力が及ぶと解しても，特許権者が二重に利得を得ることにはならず，他方，効用を終えた特許製品に加工等を施したものが使用ないし再譲渡されるときには，特許製品の新たな需要の機会を奪い，特許権者を害することとなるからである。また，第２類型については，特許製品につき第三者により特許製品中の特許発明の本質的部分を構成する部材の全部又は一部につき加工又は交換がされた場合には，特許発明の実施品という観点からみると，もはや譲渡に当たって特許権者が特許発明の公開の対価を取得した特許製品と同一の製品ということができないのであって，これに対して特許権の効力が及ぶと解しても，市場における商品の自由な流通が阻害されることはないし，かえって，特許権の効力が及ばないとすると，特許製品の新たな需要の機会を奪われることとなって，特許権者が害されるからである。 そして，第１類型に該当するかどうかは，特許製品を基準として，当該製品が製品としての効用を終えたかどうかにより判断されるのに対し，第２類型に該当するかどうかは，特許発明を基準として，特許発明の本質的部分を構成する部材の全部又は一部につき加工又は交換がされたかどうかにより判断されるべきものである。したがって，特許発明の本質的部分を構＼成する部材の全部又は一部が損傷又は喪失したことにより製品としての効用を終えた場合に，当該部材につき加工又は交換がされたときは，第１類型にも第２類型にも該当することとなる。また，加工又は交換がされた対象が特許発明の本質的部分を構成する部材に当たらない場合には，第２類型には該当しないが，製品としての効用を終えたと認められるときは，第１類型に該当するということができる。」

　また、物の発明について消尽する場合には、実質的に技術内容が同じ方法の発明についても消尽すると判示しました。
　「特許発明に係る方法の使用をする行為については，特許権者が発明の実施行為としての譲渡を行い，その目的物である製品が市場において流通するということが観念できないため，物の発明に係る特許権の消尽についての議論がそのまま当てはまるものではない。しかしながら，次の(ア)及び(イ)の場合には，特許権に基づく権利行使が許されないと解すべきである。 (ア)　・・・実質的な技術内容は同じであって，特許請求の範囲及び明細書の記載において，同一の発明を，単に物の発明と物を生産する方法の発明として併記したときは，物の発明に係る特許権が消尽するならば，物を生産する方法の発明に係る特許権に基づく権利行使も許されないと解するのが相当である。したがって，物を生産する方法の発明を実施して特許製品を生産するに当たり，その材料として，物の発明に係る特許発明の実施品の使用済み品を用いた場合において，物の発明に係る特許権が消尽するときには，物を生産する方法の発明に係る特許権に基づく権利行使も許されないこととなる。 (イ)　また，特許権者又は特許権者から許諾を受けた実施権者が，特許発明に係る方法の使用にのみ用いる物（特許法１０１条３号）又はその方法の使用に用いる物（我が国の国内において広く一般に流通しているものを除く。）であってその発明による課題の解決に不可欠なもの（同条４号）を譲渡した場合において，譲受人ないし転得者がその物を用いて当該方法の発明に係る方法の使用をする行為，及び，その物を用いて特許発明に係る方法により生産した物を使用，譲渡等する行為については，特許権者は，特許権に基づく差止請求権等を行使することは許されないと解するのが相当である。その理由は，?@・・・これらの物を用いてその方法の使用をする際に特許権者の許諾を要するということになれば，市場における商品の自由な流通が阻害されることになるし，?A ・・将来の譲受人ないし転得者による特許発明に係る方法の使用に対する対価を含めてこれらの物の譲渡価額を決定することが可能であり，特許発明の公開の代償を確保する機会は保障されているからである。」

　原審はこちらです。 H16.12. 8 東京地裁 平成16(ワ)8557 特許権 民事訴訟事件

◆H18. 1.31 知財高裁 平成17(ネ)10021 特許権 民事訴訟事件

　インクカートリッジにインクを詰め替えることが生産にあたるかが争われました。
　裁判所は、 (ｱ)　特許製品の構造等、 (ｲ)　特許発明の内容、 (ｳ)　取引の実情等から、「 イ　以上の事実によれば，本件インクタンク本体にインクを再充填して被告製品としたことが新たな生産に当たると認めることはできないから，日本で譲渡された原告製品に基づく被告製品につき，国内消尽の成立が認められる。」と消尽を認めました。

　なお、◆関連事件（H16.12. 8 東京地裁 平成16(ワ)8553 特許権 民事訴訟事件 ）は進歩性無しとして権利濫用で請求棄却されてます。

◆H16.12. 8 東京地裁 平成16(ワ)8557 特許権 民事訴訟事件