周知表示（不競法）

　　不競法２条１項１号に基づく損害賠償として、約1300万円が認められました。
　　　「本件における不正競争行為は，被告標章を使用して営業したことであるところ，被告は，資本金４５０万円（前記１(3)イ），社員は，代表者（営業も行っている。），営業専任の従業員１名，女子事務員１名，その他サポート役の従業員が４名の合計７人（乙５），年間の総売上額が平成１５年度が１億２２１４万５１７３円（乙６），平成１６年度が１億３１５３万７１７９円（乙７），平成１７年度が１億０５４２万０７７９円（乙８）と比較的小規模な会社である・・・。そして，その業務は，コンピュータシステム等の企画・開発販売等であるが，中でも被告標章を使用したビデオ/ＣＤレンタルショップ向けのＰＯＳシステムの販売がほぼ１００パーセントを占める（乙５）。以上の被告の不正競争行為にかんがみれば，被告の営業に伴う費用，すなわち，被告の損益計算書（乙６ないし８）において売上原価並びに販売費及び一般管理費として計上されているものは，すべて被告の不正競争行為に必要な費用であり，同行為と相当な因果関係のある費用としてこれを控除すべきである（損益計算書において営業外費用として計上されているものは，不正競争行為に必要な費用であるとはいえず，これと相当な因果関係のある費用とは認められないから，控除の対象とすべきではない。）。したがって，被告がその不正競争行為により得た利益の額は，その損益計算書における営業利益の額と等しいと認められるところ，その営業利益の額は，・・・である（乙８）。よって，被告が，平成１５年４月１日から平成１８年３月３１日までの間にその不正競争行為により得た利益の額は，上記営業利益額の合計である１１９１万２５８８円であり，それが，不正競争防止法５条２項に基づき，原告の損害の額と推定される。」

◆平成18(ワ)17357　　商標権　民事訴訟　平成19年05月31日　東京地方裁判所