職務発明

　SONYのフェリカ関連の職務発明の対価について、約２９５９万円が認められました。1審では，約３１８１万円でしたので、やや減額です。

　超過売上げの割合
(ア) 超過売上げの割合は４０％と認めるのが相当である。その理由は，原判決１００頁６行目から１０２頁１９行目までの記載のとおりであるからこれを引用する。
(イ) 一審原告は，７０ないし１００％を主張し，一審被告は１０％を主張 する。具体的には，一審原告は，本件各製品のいずれについても，これ らを独自に製造販売し得る技術力を有する著名な大企業が多数存在する から，仮にこれらの競合他社に本件各発明をライセンスした事態を想定 した場合，一審被告が得たであろう仮想の売上高は実際の売上高からい くら少なく見積もっても７割程度は喪失していたことが明らかである旨 主張し，他方，一審被告は，FeliCa事業は，一審被告及びＪＲ東日本の 主導により構築されたインフラストラクチャーの市場影響力及び策定さ＼nれた標準規格の通用力等に基づき，特許権の排他的効力を利用すること なく，事業が拡大・維持されてきたのであるから，独占の利益は極めて 小さく１割を超えることはない旨主張する。 そして，これらの主張が前提とする，強力な競合他社の存在や，一審 被告とＪＲ東日本等が構築した強力な市場影響力の存在や標準規格の通＼n用力等については，それぞれに裏付けとなる証拠が存在するといえるか ら，本件においては，これらの事情を総合的に考慮した上で，超過売上 げの割合を決定する必要がある。すなわち，双方が主張する事情の一方 のみに基づいて，極端に高い，あるいは極端に低い超過売上げの割合を 決定することはできないのであって，全体としてみれば，原判決が指摘 するとおり，半分をやや下回る４０％を超過売上げの割合と認定するの が相当である。
ウ なお，一審被告は，本件各特許の特許権登録前の実施等に関しては，独 占の利益は極めて小さいから，このことを考慮すべきであると主張する。 たしかに，出願公開前の段階においては，特許法上何ら特別な保護は認 められていないのであるから，この段階における特許発明の実施について 独占の利益を肯定することは困難というべきである。しかし，出願公開後 においては，一定の条件の下に補償金支払請求権が認められ，この限度で 特許法上の保護が与えられているのであるから，特許権登録後の２分の１ の限度では独占の利益が認められるというべきである。一審被告は，特許 権登録前の段階では，特許が成立しているかどうかも定かではないと主張 するが，現実に特許が成立している以上，この点を重視するのは相当では ない。
以上を前提に考えると，特許１〜３，５〜７は，対価支払請求権の計算 対象前である平成１２年以前に出願公開がされているから（甲１〜３，５ 〜７），平成１３年以降出願登録までの全期間について２分の１の限度で 独占の利益が認められることになるが，特許４は平成１６年１２月２日， 特許８は平成２０年７月１７日，特許９は平成１３年７月１９日，特許１ ０は平成１３年１０月１８日，特許１１は平成１７年１月２７日に出願公 開されているので（甲４，８〜１１），出願公開日の翌月である特許４に ついては平成１７年１月，特許８については平成２０年８月，特許９につ いては平成１３年８月，特許１０については平成１３年１１月，特許１１ については平成１７年２月から各特許権登録までの期間について２分の１ の限度で独占の利益を認めるのが相当である。
エ 仮想実施料率
(ア) 本件実施発明の意義は，原判決１０２頁２１行目から１０３頁１１行 目までに記載のとおりであるからこれを引用する。
(イ) 本件実施発明の実施に係る諸事情を考慮すると，本件実施発明に係る 各発明についてそれぞれ仮想実施料率を定め，その仮想実施料率をいず れも０．３％と認めるのが相当である。この認定に当たって考慮した事 情については，原判決１０２頁２１行目から１０４頁１５行目まで及び １０４頁１９行目から１０５頁３行目までの各記載を引用するほか，本 件各証拠（当審で新たに提出された多数の証拠を含む。）に基づき認定 できる事情とそれに基づく判断を次のａ以下のとおり補足する。 なお，一審原告は，本件においては仮想実施料率ではなく限界利益率 を用いるべき旨主張するが，限界利益率を用いるべき理由は見当たらず， その主張は採用することができない。
ａ 当事者双方が提出した資料から認定できる実施料率等のうち，本件 において参考になると思われるものとしては，次のようなものがある。
(a) 経済産業省知的財産政策室編「ロイヤルティ料率データハンドブ ック」（甲９８）によれば「器械」分野のロイヤルティ料率の平均 値は３．５％，最大値は９．５％，最小値は０．５％，標準偏差は １．９％であり，「電気」分野の平均値は２．９％，最大値は９． ５％，最小値は０．５％，標準偏差は１．５％であり，「コンピュ ータテクノロジー」分野の平均値は３．１％，最大値は７．５％， 最小値は０．５％，標準偏差は２．０％であり，「精密機器」分野 の平均値は３．５％，最大値は９．５％，最小値は０．５％，標準 偏差は１．９％である。
(b) ＩＴ業界のライセンスの実務においては，必須特許の累積ロイヤ ルティ料率は最大限５％とされていることが多い（乙３８１，３８ ２）。
(c) 標準規格であるＭＰＥＧ（動画圧縮）やデジタルテレビチューナ ーのパテントプールにおいて，きわめて多数の対象特許（ＡＲＩＢ ではピーク時に６００件）についてのライセンス料は，最終製品の エンドユーザーに対する販売価格の●●とされた（乙３９０）。
(d)FeliCa開発の過程で一審被告がフランステレコムから同社保有特 許のライセンスを持ち掛けられた際の同社の当初の申出額は，１件＼n当たり●●●●●●●●であった（乙３９６）。
ｂ 上記ａの(b)〜(d)掲記の各証拠はいずれも一審被告が提出したもので あるところ，一審原告は，(b)及び(c)については，ＦＲＡＮＤ宣言の有 無等の点で本件とは事情が異なること，算定の基礎となる製品価格が 最終製品の価格であるからＩＣチップの価格を基礎とする本件には適 用できないこと等を主張し，(d)については，フランステレコムの有し ていた特許は本件各特許に比してFeliCa事業の実現のための重要性が 格段に劣ること等を主張する。 しかしながら，類似の実施料率に基づいて仮想実施料率を算定しよ うとする場合，仮想実施料率を算定すべき事例と類似事例との間には， 多かれ少なかれ違いが存することは免れないのであるから，違いの存 在を考慮しつつ，仮想実施料率を算定せざるを得ないところ，一審原 告主張の事情が，このような観点から参考資料とするのにも適さない といえるほど決定的な事情であるとは認められない。一審原告の主張 は，採用することができない。
ｃ 両当事者は，ａで掲げたもののほかにも，参考とすべき実施料率例 が存在すると主張するが，以下のとおり，その主張を採用することは できない。
(a) 一審原告は，一審被告の内部資料（乙３２９）においてＩＣチッ プのライセンス単価は２００４年度で●●●，２０１０年度で●● ●とされており，各年度のＩＣチップの単価はそれぞれ●●●●， ●●●●であるから，料率としてみるとそれぞれ２５％，２０％に なる旨主張する。 しかしながら，上記内部資料は，ＦＮ社の設立に先立つ一審被告 内部の会議の資料として同社の事業計画を記載したものであって （乙３８９），不確実な予測にとどまる。そして，同資料にいう＼n「ＩＣチップ」は，携帯電話用に新たに開発されるものであるから 本件各製品とは別の製品であり（乙３８９），しかも，携帯電話特 有の技術（その多くは共同出資者のＮＴＴドコモが保有するものと 推認される。）も多数用いられるので，本件各特許がどの程度重要 性を持つか定かでない（なお，携帯電話はそれ自体に電源を有する から，少なくとも，リーダライタ等からＩＣチップへ無線で給電す ることに関連する技術である本件特許２及び８が実施されないこと は確かである。）。 よって，上記資料は，本件の仮想実施料率を認定するための資料 として用いるのは適切でない。
(b) 一審原告は，発明協会研究センター編「実施料率（副題）技術契 約のためのデータブック」第５版（甲９９）によれば，「電子計算 機・その他の電子応用装置」の実施料率の平均は３３％であるから， これも参考にすべき旨主張する。 しかしながら，上記データブックによれば，実施料率は，契約の 件数的に見れば，１％から１０％程度の範囲に相当数が集中してい るが，例えば，実施料率４０％の契約件数が５０件以上あるなど， 高率の実施料率の範囲内で契約件数が突出しているところが数か所 あり，その結果，平均実施料率が高率化していることが認められる ところ（甲９９，１７２頁の図２−２０−２参照），高率の実施料 率による契約件数が突出している部分については，特殊な事情が存 在している可能性を否定することができない。そうであるとすると，＼n特殊事情を考慮しない単純平均としての平均実施料率にどれだけの 意味があるのかは疑問といわざるを得ず，この数値を参考にするこ とはできない。
(c) 一審被告は，デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー 合同会社作成の報告書（乙５３）を根拠として，FeliCa関連事業の 累積利益率は●●●●であるから，これを前提に２５％ルール（利 益のうち，知的財産権が貢献している部分はその２５％であるとし て，その価値を計算する方法）又は利益三分法（営業利益は，資本 力，営業力，技術力の３つから構成されるとして，営業利益の３分＼nの１が技術力＝知的財産権の価値であるとする方法）を適用すると， FeliCa関連の知的財産全体の適正実施料率は０．４２％（２５％ル ール）〜０．５６％（三分法）であるところ，FeliCaに用いられた 知的財産権には特許権以外にノウハウもあること，特許権は本件各 特許のほかに少なくとも２０件は存在すること（当審における補充 立証により裏付けられる事実）からすれば，本件各特許の適正実施 料率は更に低い旨主張する。 しかしながら，このように仮想実施料率を算定するベースとなる 利率を利益率とする必然性はないし，この方法によった場合，例え ば，何らかの事情によって事業の利益率がマイナスになってしまっ た場合には，事業に用いられた技術の知的財産権の価値がいくら高 くても仮想実施料率を算定し得ないこととなるという不都合が生ず ることも考慮する必要がある。以上の点を考慮すると，FeliCa関連 特許権の価値が営業利益に適正に反映されているかどうかについて 深刻な争いがある本件においては，営業利益率をベースとして仮想 実施料率を算定することは相当ではないというべきである（なお， ａで取り上げた実施料率に基づいて検討する場合に比べると，利益 率をベースとした場合には，それだけで実施料率が一桁小さくなる ことになるが，このような大きな違いを正当化するような事情が存 するかどうかは疑問である。）。
ｄ そこで，ａで指摘した料率を前提として，本件における適切な仮想 実施料率を検討する。
ａで掲げた各料率のうち，(c)のパテントプールに関する事例は，最 終製品の価格に対する実施料率が問題とされている点で，料率が低め に設定されている可能性があり，また，(d)のフランステレコムが申し＼n出たライセンス料率は，その対象となる発明の意義等が本件実施発明 と比べてどの程度なのかが明らかではなく，いずれも参考資料として の重要性は高くないものといわざるを得ない。したがって，(a)と(b)を 中心に検討するのが相当である。
まず，(a)を見ると，本件実施発明が関連すると考えられる「器械」 「電気」「コンピュータテクノロジー」「精密機器」の分野における 平均実施料率は，２．９％〜３．５％である。また，(b)によれば，Ｉ Ｔ業界におけるライセンスの実務においては，必須特許の累積ロイヤ ルティ料率は最大限５％であるというのであるから，平均累積ロイヤ ルティ料率は，上記の平均実施料率とそれほど異ならないであろうこ とが予想される。そして，FeliCa技術は，Suicaを初めとする交通系 カードに採用されたほか，電子マネーカードにも採用されるなど，そ の技術的意義は高いと認められるから，この点は，仮想実施料率を高 める方向に働くと考えられる一方，本件実施発明は，その内容やその 技術的意義に照らし，FeliCa技術の中核的技術に当たると考えられる ものの，FeliCaには本件特許発明以外の技術も用いられており，それ らも相応の意義を有すると考えられるから（一審原告は，他の発明に はほとんど価値がないと主張し，一審被告は，本件実施発明の技術的 意義は極めて低いと主張するが，いずれも極端な主張であって，採用 することはできない。），FeliCa技術に対して支払われるべき実施料 のすべてを本件実施発明に帰属させるべきであると考えることはでき ず，この点は，本件実施発明に対する仮想実施料率を下げる方向に働 く要素であると考えざるを得ない。 これらの点を総合考慮すると，本件実施発明に対して支払われるべ き仮想実施料の料率は，１１件の特許発明全体で３．３％，１件当た り０．３％程度と認めるのが相当である。
ｅ 一審原告は，上記ａ(a)の実施料率を参考にするとしても，本件実施 発明の価値は極めて高いのであるから，「器械」分野における実施料 率の最大値である９．５％を採用すべきであると主張するが，９． ５％という実施料率は，平均実施料率（３．５％）を３標準偏差分 （標準偏差１．９％×３＝５．７％）を超えて上回るものであり，こ のような実施料率の主張は非現実的といわざるを得ない（平均値＋３ 標準偏差＝３．５％＋５．７％＝９．２％であるから，９．５％は， ３標準偏差分を上回る数値である。なお，統計学上，データの９９． ７％は平均値の３標準偏差の範囲内に収まるはずであるから，一審原 告の主張は，その範囲をはずれた，通常では考えられないような例外 的な実施料率を主張していると評価せざるを得ない。）。 他方，一審被告は，被告各製品においては，本件実施特許のほかに も一審被告保有の特許及びノウハウ等が実施されているから，被告各 製品の価格に対するライセンス料が高額となりすぎる「スタッキン グ」の問題が生じ得る旨主張するが，上記の計算は，スタッキングの 問題も考慮した上での計算であるから，一審被告の主張は，上記の結 論を左右するものではない。
(3) ＦＮ社に対する実施権の現物出資に伴う利益
ア この点に関する認定判断は，原判決１０６頁１７行目の「また，」から ２２行目末尾までを次のとおり改めるほか，原判決の認定判断（１０５頁 １４行目から１０７頁１６行目までの記載）のとおりであるからこれを引 用する。 「そして，乙４８その他の本件の証拠上，上記の出資に当たり，出資の目 的となった特許出願に係る発明のそれぞれにつきその軽重が考慮された とは認められないものの，これまで認定した諸事情を踏まえると，本件 対象実施権に係る発明の技術的意義は高いと認められる一方，他の出資 の対象となった特許発明は，件数は非常に多いものの，その中に本件対 象実施権に係る発明に匹敵するような技術的価値を有するものが存在し たことを裏付ける的確な証拠は存在しない。そうであるとすると，本件 対象実施権の価値を算出するのに当たり，単純に，件数に応じた計算を するのは相当ではなく，むしろ，本件対象実施権は，現物出資の対象と なった実施権の半分の価値を有するものとみて，その価値は●●●●● ●●●●（●●●●●●●●●×２／３×１／２）であると認めるのが 相当である。」
イ 一審原告は，現物出資後にＦＮ社から一審被告に間接的に還元される利 益の額も考慮に入れるべきであり，具体的には，ＦＮ社の売上額のうち本 件各製品の売上げに係るものを抽出した上で，この売上げについて一審被 告がＦＮ社から受領すべき相当なライセンス料を，現物出資に当たっての 評価に基づき計算された価値に加算すべきである旨主張する。 しかしながら，現物出資の後にＦＮ社から一審被告へ利益の還元がなさ れたとしても，それは，一審被告が，ＦＮ社へ特許権等の独占実施権を出 資した対価として得たＦＮ社の株式を保有し続け，ＦＮ社がその営業努力 により事業利益を上げ，かつその利益の一部を株主である一審被告に還元 することによるものである。かかる利益還元は，あくまで見込みとしてで はあるが，ＦＮ社への現物出資の評価に当たって評価され尽くしているも のであるから，これを一審原告の主張のように，現物出資の対価としての 評価額に更に加算するのは相当でない。 したがって，一審原告の上記主張は採用することができない。
(4) 第三者に対する実施許諾に伴う利益
両当事者の当審における主張も踏まえて，次のとおり認定判断する。
ア 証拠（乙３３４，３４２，４２５）及び弁論の全趣旨によれば，次の事 実を認定することができる。
(ア) ２００８年（平成２０年）以降，ＪＲ東日本が販売するSuicaカード のうちには，ＩＣチップを一審被告以外の他社（以下「Ａ社」とい う。）が製造し，最終製品としてのカードのＪＲ東日本への納入までの 商流に一審被告が介在していないものがある。
(イ) そのＩＣチップの製造個数は，２０１９年（平成３１年）３月までの 累計で●●●●●●●●●●である。
(ウ) これらのＩＣチップには，一審被告が開発したFeliCaＯＳが搭載され ている。
(エ) 一審被告はこれらのＩＣチップ１個当たり●●●●●●●●●●●● ●●をＡ社から受領している。 イ 一審原告は，FeliCaＯＳでは本件各発明が実施されていること，ＯＳラ イセンスには本件各発明の実施を許諾する趣旨が含まれていることが明ら かであるから，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●そのまま独占の 利益として算定されるべきものである旨主張する。 しかしながら，●●●●●●●●●●●を本件各特許の実施許諾料と同 視して独占の利益に加算するのは相当でない。なぜなら，弁論の全趣旨に よれば，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●● ●●●●●●●●●●●●●●，本件各発明を実施するステップも含まれ てはいるが，ＩＣチップの動作に関連するそれ以外のステップも多数含ま れており，本件各発明を実施するステップに対応する部分は極めて少ない と考えられるからである（一審原告は，これに対して的確な反論反証をし ていない。）。 そして，一審被告が●●●●●●●●●●●●●●，本件各発明を実施 するステップが占める割合を具体的に算定するに足りる資料はないが，そ の割合は極めて少ないと考えられることを考慮し，次のとおり，●●●● ●●●●●●●●●●●●●●●●●を第三者に対する実施許諾に伴う独 占の利益と考えることとする。
（計算式）
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
４ 争点(3)（本件発明について一審被告が貢献した程度）について
(1) 本件全証拠を総合すると，本件発明について一審被告が貢献した程度を９ ５％（発明者らの貢献度を５％）と評価するのが相当である。その理由は， 原判決の１０８頁５行目から１１４頁１９行目までの記載のとおりであるか らこれを引用する。
(2) 当審において，両当事者はそれぞれ，自己に有利な事実を原判決が適切に 認定し考慮していないと主張する。 しかしながら，例えば，一審原告は，FeliCa事業が一審被告の社内で断念 されかかった時期においても一審原告は開発の継続を進言するとともに独力 で研究を続けたこと等を一審原告の貢献として主張するが，これを一審被告 の側から見れば，一審原告の人件費及び研究費用等の負担を甘受して，実用 化・事業化の目途の立たないFeliCaの研究に注力するのを容認していた，と いうことになる。このように，長期継続的な雇用関係のもとでの従業者の職 務発明においては，従業者が独力で成し遂げた発明に見えるものであっても， 使用者による有形無形の貢献が大きく寄与しているのが常態であり，本件各 発明もその例に漏れない。また，逆に，使用者による貢献がいかに大きくて も，個々の従業者の創意工夫なくしては発明は生まれないのであり，このこ とに対する評価を欠いては職務発明制度そのものが成り立ちえない。 以上の点を踏まえ，当事者双方の主張について更に補足すると以下のとお りである。
まず，一審原告は，1)非接触式ＩＣカードに関し，一審被告の技術的蓄積 は皆無であったから，本件各発明は，一審原告がほぼ独力で行ったものであ る，2)一審原告は，本件各発明を行ったばかりではなく，その事業化につい ても大きな貢献（例えば，香港の主要交通機関におけるFeliCa採用の実現に 当たっては，一審原告は一人で関係者に対する説明等を行ったし，ＪＲ東日 本におけるFeliCaの採用に当たっても，一審原告が，関係者に対する説明等 必要な交渉に積極的に関与した。）を行った，3)一審被告は，FeliCaの事業 化に関する経営判断を誤るなど，本件各発明から収益を上げるについて大き なマイナスをもたらしており，その貢献は極めて低いなどといった主張をし ている。しかしながら，1)についていえば，本件各発明は，仮に直接それに 関わる技術は開発されていなかったとしても，原判決が認定するとおり，そ れまでの関連技術や知識の蓄積があって初めて行われたものと認められるの であって，一審原告の主張は，このような技術や知識の継承の重要性を無視 するものであるといわざるを得ない。また，2)についていえば，香港の主要 交通機関におけるFeliCaの採用に当たっては，一審被告の企業規模や財務の 安定性も大きな要素となっていたこと，ＪＲ東日本におけるFeliCaの採用に ついても，一審被告とＪＲ東日本との密接な関係が大きな要素となっていた ことは既に指摘したとおりであるし，一審原告の活動に関しても，その背後 には，一審被告の支援やバックアップ等があったことは容易に推認できると ころである。さらに，3)については，経営判断は，表面に出ない事情も含め＼nた諸般の事情に基づいて行われるものであって，その当否を軽々に論ずるこ とはできないのであって，一審原告の主張は，これら様々な事情を考慮しな い結果論の嫌いを免れないものといわざるを得ない。以上の点を考慮すると， 一審原告の主張をそのまま採用することは困難である。 他方，本件各発明の重要性も既に指摘したとおりであるし，一審原告が， 関係者に対する技術説明等，単なる技術開発にとどまらない貢献を行ったこ とも事実であると認められる。一審被告の主張は，このような一審原告の貢 献を軽視しているといわざるを得ず，やはり，そのままその主張を採用する ことはできない。 以上の次第であって，両当事者の当審における補充主張は，上記(1)の判断 を左右しない。
５ 争点(4)（発明者間における一審原告の貢献の程度）について
本件全証拠を総合すると，各本件実施発明の共同発明者間における一審原告 の貢献の程度は，共同発明者各自の貢献の程度を均等として評価するのが相当 である。その理由及び具体的な割合は，原判決の１１４頁２１行目から１１５ 頁１８行目までの記載のとおりであるからこれを引用する。 一審原告は，本件各発明に係る技術的創作を行ったのは一審原告であり，他 の者は，一審原告の指示に基づいてプログラミングをするなど，技術的創作に 該当しない関与を行ったにすぎないという趣旨の主張をし，その陳述書（甲９ ０〜９２）にもこれに沿う部分があるが，Ｆ（乙１６２），Ａ（乙１６３）は， これに反する陳述をしており，いずれの陳述が正当であるかは，にわかに決し 難いところがある上に，発明報告書（乙２７〜３６）等の客観的証拠にも一審 原告の主張を裏付けるに足りる記述は存在しない。したがって，一審原告の主 張は，そのまま採用することは困難であるといわざるを得ない。

◆判決本文

原審はこちらです。

◆平成27(ワ)1190

　職務発明の対価が争われました。1審では約２２６万円でしたが、2審では約２５６万と少し高くなりました。理由は伏せ字のため、不明です。

　１審被告は，本件各発明は，●●●●●●●●●●●●●●●●● ●「最たる会社主導事業」であるＦＡＭプロジェクトの中でされたも のであり，本件各発明の１審原告を含む共同発明者らは，かかるプロ ジェクトのメンバーとして，１審被告の業務命令に従って各研究開発 に従事したにすぎないこと，発明者は，給与及び身分等を保障され， 研究開発に係るリスクを負わないのに対し，使用者は事業の失敗のリ スクを負っていることを斟酌すれば，本件各発明により１審被告が受 けるべき利益についての１審被告の貢献度は，原判決認定の９５％を 優に超えるものであり，９９％と認められてしかるべきである旨主張 する。 しかしながら，前記認定のとおり，１審被告の指摘する諸事情を踏 まえても，本件各発明の内容及びその技術的意義，本件各発明の完成 に至る経過に照らすと，本件各発明は１審原告を含む本件各発明の発 明者らの創意工夫がなければ，発明の完成に至らなかったものであり， １審被告の貢献度は，９５％と認定するのが相当であるから，１審被 告の上記主張は採用することができない。」
・・・
「カ 当審における１審原告の補充主張について
１審原告は，(1)１審原告は，生分解性ポリマーの研究を行っていた こともあり，環境負荷低減に対する意識が高くＦＡＭの実験過程にお いて大量の廃水を生み出す状況を危惧し，ＦＡＭ生産において廃水リ サイクルを行うことを想起し，廃水リサイクルの方法について具体的 な実験計画を策定し，平成９年１２月８日，●●●●技術会議におい て，廃水リサイクルを行うことや，廃水リサイクルの具体的な実験を 今後行っていくことについてプレゼンテーションをし，平成１０年１ 月頃，オープンセル構造のＦＡＭを調製することに成功し，遅くとも＼n同年４月頃までには，１審原告一人による創作活動の結果，３回の廃 水リサイクルを実現し，この時点で，１４４号特許の請求項１ないし ６，１２ないし１５，１７記載の発明は完成したこと，(2)共同発明者 のＢは，１審原告の補助者にすぎず，Ｂが同年４月から同年８月末頃 まで行った中和技術に関する実験は，１審原告の具体的な指導の下で 行われたものであり，また，Ｎは，Ｂの行う実験を一部担当したにす ぎないし，Ｃ及びＢは，遠心分離に関する実験を行ったものの，実際 の廃液を使用していないため，１４４号発明等とは無関係であること， (3)１審原告は，１４４号特許の出願の願書に筆頭発明者として記載さ れ，明細書原案を作成したことからすると，１４４号発明等の共同発 明者間における１審原告の貢献度は，低く見積もっても９０％以上で ある旨主張する。 しかしながら，上記(1)については，前記認定事実に照らすと，１審 原告一人による創作活動の結果，３回の廃水リサイクルを実現した時 点で，１４４号特許の請求項１ないし６，１２ないし１５，１７記載 の発明が完成したものと認めることはできない。 次に，上記(2)については，前記認定のとおり，１審原告が挙げる共 同発明者のＢ，Ｎ及びＣに関する諸事情は認めることはできない。 さらに，上記(3)については，１審原告が明細書原案を作成したこと を裏付ける的確な証拠はないし，また，１４４号発明等に係る特許出 願において１審原告が筆頭者に記載されたからといって，そのことか ら直ちに１審原告の貢献度が客観的にみて高いことが根拠付けられる ものでもない。

◆判決本文

　職務発明の対価請求訴訟です。時効消滅したと判断されました。

１ 争点３（消滅時効の成否）について
(1) 消滅時効は「権利を行使することができる時」から起算される（民法１６ ６条１項）ところ，特許法３５条３項は，「従業者等は，契約，勤務規則そ の他の定めにより，職務発明について使用者等に特許を受ける権利…を承継 させ…たときは，相当の対価の支払を受ける権利を有する。」と規定してい るから，同条項に基づく相当の対価の支払請求権は，原則として，特許を受 ける権利を承継させたときに発生し，その時点から，権利を行使することが できることになり，その時点が本件対価請求権の消滅時効の起算点となるも のというべきである。もっとも，勤務規則その他の定めに，使用者等が従業 者等に対して支払うべき対価の支払時期に関する条項がある場合には，その 支払時期が相当の対価の支払を受ける権利の消滅時効の起算点となると解さ れる（最高裁平成１３年（受）第１２５６号同１５年４月２２日第三小法廷 判決・民集５７巻４号４７７頁参照）。
(2) これを本件についてみるに，前記のとおり，被告規則には特許出願時及び 特許登録時に譲渡補償金を支払う旨の明示的な規定はあるものの（同９条）， いわゆる実績補償金については，「会社が職務発明に基づく発明の実施また は実施権の許諾もしくは処分により相当の利益を得たときは，会社は当該発 明者に褒賞金を支給することがある。」（同１０条）と規定するのみで，一 義的に明確な支払時期の定めがあるということはできない。被告規則１０条が，前記のとおり，「職務発明に基づく発明の実施または実施権の許諾」等を前提として褒賞金の支給について定めていることに照らすと，発明者である従業者等は，登録された特許に係る発明が実施又は実施 権の許諾等される以前に褒賞金の支払を求めることはできないものの，当該 発明が実施又は実施許諾等された場合には，褒賞金の請求権の行使が可能に＼nなるということができる。 そうすると，被告規則に定められた褒賞金の支払時期については，本件発 明の実施又は実施許諾等により利益を取得することが可能になった時点，す＼nなわち，特許権の設定登録時又はその実施若しくは実施許諾時のうちいずれ かの遅い時点であると解するのが相当である。
(3) これに対し，原告は，被告規則１０条は，本件発明の実施がされる限り， 各事業年度の決算の結果を踏まえ，毎年４月１日に褒賞金を支払う旨を定め たものであることを前提とし，少なくとも平成２０年度及び平成２１年度の 実施に係る褒賞金については，消滅時効が完成していないと主張する。 しかし，同条は，被告が本件発明の実施等により相当の利益を得たときは， 発明者に褒賞金を支給することがあると規定するのみであり，支払時期につ いては一義的に明らかではないというべきであり，同条に基づき，褒賞金の 支払時期が毎年４月１日に到来すると解することはできず，また，被告にお いてそのような慣行や支払実態があったと認めるに足りる証拠もない。
(4) 第２の２(2)アのとおり，本件特許の登録時は平成７年１２月８日であり， また，同(4)アのとおり，被告が平成元年１１月頃から本件特許の実施品であ る被告旧製品を第三者に継続的に出荷していたことは当事者間に争いがない から，被告規則１０条に基づく褒賞金，すなわち本件対価請求権の支払時期 は，平成７年１２月８日となる。そうすると，その翌日である平成７年１２月９日が消滅時効の起算日となり，同日から１０年後の平成１７年１２月８日の経過をもって消滅時効が完成したので，本件対価請求権は時効消滅したものと認められる。

◆判決本文