不正使用

　めずらしい商51条の取消訴訟（登録商標の類似範囲の使用による混同）です。被告は商標「農口」を有する商標権者で、原告は商標「農口尚彦研究所」を有しています。被告は標準文字の商標を書体を草書体に変更して日本酒のラベルに使用していました。知財高裁は不成立の審決維持です。
原告は被告の下で杜氏として2年働き、その後、袂を分かったんですね。原告の目的は、被告の商標の使用禁止なのでしょう。51条で取り消しができれば、混同するとしてやめさせるつもりだったのかもしれませんね。

　原告は，「農口尚彦研究所」の日本酒は，日本酒評価サイトである「Ｓ ＡＫＥＴＩＭＥ」の石川の日本酒ランキング２０２０において，第１位を 獲得したこと，ＡＮＡの国際線ファーストクラスにおいて，２０１８年（平 成３０年）から継続して「農口尚彦研究所」の日本酒が提供されているこ と，このほか，様々な著名雑誌や全国放送のテレビ等においても，原告の みでなく，「農口尚彦研究所」も，北陸を代表する酒蔵として紹介されて＼nいることなどからすると，原告自身の名はもちろん，原告の手による「農 口尚彦研究所」の日本酒及びその日本酒を販売する「農口尚彦研究所」の 名称も，需要者の間で広く認識されており，引用商標は，本件審決時にお いて，原告の業務に係る商品「日本酒」を表示するものとして，周知又は＼n著名であったといえるから，これを否定した本件審決の認定は誤りである 旨主張するので，以下において判断する。
(ア) 引用商標は，別紙２に示すとおり，「農口尚彦研究所」の文字を縦 書きの楷書体で書してなるものである。 商品「日本酒」は，嗜好品であり，その需要者は，一般消費者である から，引用商標が周知であるというためには，需要者である一般消費者 の間で，引用商標が原告の業務に係る「日本酒」を表示するものとして＼n広く認識されている必要がある。
(イ) そこで検討するに，前記アの認定事実によれば，原告が杜氏を務め る株式会社農口尚彦研究所は，平成２９年１２月頃から，引用商標を付 した日本酒（「農口尚彦研究所」の日本酒）を継続して販売し，本件審 決時（審決日令和２年３月２７日）までの販売期間は約１年５か月であ ることが認められる。一方で，引用商標を付した日本酒の販売数量，売 上金額，市場占有率等についての立証はなく，引用商標を付した日本酒 の販売実績を認めるに足りる証拠はない。
(ウ) 次に，前記ア(エ)の雑誌，新聞，ウェブサイト等には，原告について， 「酒造りの神様・Ｘ杜氏の復活！」，「酒造りの神，Ｘの酒が復活！」， 「日本酒の神様，ふたたび始動！」，「「酒造りの神様」「伝説の杜氏」 と称されるＸ氏」などと掲載され，原告が平成２９年から酒蔵「農口尚 彦研究所」で杜氏として酒造りを再開したことが紹介されていること， 引用商標を付した日本酒が，２０１８年（平成３０年）から，ＡＮＡの 国際線ファーストクラスの機内で提供される「日本酒セレクション」に 採用されていること，令和２年にもＡＮＡのウェブサイトで人気の銘柄 として紹介されていることが認められる。 もっとも，上記雑誌，新聞，ウェブサイト等においては，「農口尚彦 研究所」は，原告が杜氏を務める酒蔵として紹介されており，上記ＡＮ Ａのウェブサイトを除き，日本酒の銘柄又はブランド名として，「農口 尚彦研究所」が用いられることを明確に示す記載はない。また，日本酒 が掲載された写真についても，当該写真から「農口尚彦研究所」と表示＼nされていることを判読することは困難である。 加えて，前記ア(エ)の雑誌，新聞，ウェブサイト等における原告の紹 介記事等によれば，原告の氏名である「Ｘ」は，日本酒の銘柄等に関心 の高い日本酒愛好家の間では知名度が高かったものといえるが，嗜好や こだわり等も様々な一般消費者の間において，広く知られていたとまで 認めることはできない。 以上によれば，前記ア(エ)の雑誌，新聞，ウェブサイト等の掲載状況 から，本件審決時において，酒蔵「農口尚彦研究所」及び「農口尚彦研 究所」の日本酒は，日本酒の銘柄等に関心の高い日本酒愛好家の間では， 相当程度認識されていたものと認められるものの，一般消費者の間で広 く認識されていたものと認めることはできず，ましてや，引用商標が原 告の業務に係る商品「日本酒」を表示するものとして，広く認識されて＼nいたものと認めることはできない。他にこれを認めるに足りる証拠はな い。
(エ) 以上によれば，引用商標は，本件審決時において，原告の業務に係 る商品「日本酒」を表示するものとして，需要者の間で広く認識されて＼nいたものと認めることはできないから，原告の前記主張は採用すること ができない。

◆判決本文