不正使用

　商標法５３条の２により登録が取消されましたが、知財高裁は「1年以内に代理人等でなかった」としてその審決を取り消しました。
　商標法５３条の２は，「登録商標がパリ条約の同盟国，世界貿易機関の加盟国若しくは商標法条約の締結国において商標に関する権利（商標権に相当する権利に限る。）を有する者の当該権利に係る商標又はこれに類似する商標であって当該権利に係る商品若しくは役務又はこれらに類似する商品若しくは役務を指定商品又は指定役務とするものであり，かつ，その商標登録出願が，正当な理由がないのに，その商標に関する権利を有する者の承諾を得ないでその代理人若しくは代表者又は当該商標登録出願の日前１年以内に代理人若しくは代表＼者であった者によってされたものであるときは，その商標に関する権利を有する者は，当該商標登録を取り消すことについて審判を請求することができる。」と規定していて，同条が適用されるためには，本件に即していえば，本件商標登録出願がなされた平成１７年５月１２日の１年前である平成１６年５月１２日から平成１７年５月１２日までの間に原告が被告の「代理人」であったことが必要となるところ，前記のとおり，原告は本件商標登録出願後３か月余を経過した平成１ ７ 年９ 月１ 日付けで被告との間で独占的販売契約（ ExclusiveDistributorship Agreement）を締結して，原告が何らかの意味で被告の代理人となったことは認められるが，それ以前は，被告から顧客として商品サンプルを購入して上記契約を締結するかどうかを検討する期間であったと認めることができる（原告が被告から商品を業として大量に購入するようになったのは，前記のとおり上記契約締結後である）。確かに，原告は，自らの会社案内に関するウェブページの「沿革」欄に，平成１７年１月に被告と業務提携をした旨記載している（甲２９）が，他方，平成１７年５月２日付けの日経ＭＪ新聞（甲５３）では，原告とビオリーブス社（被告ではない）が販売代理店契約を締結した旨記載されていて，ウェブページ上の「被告との業務提携」との記載が誤りであったとみる余地もあり，その他前記イの事実関係に照らすと，上記ウェブページの記載は，原告が被告の「代理人」となったのは平成１７年９月１日以降であるとする前記認定を左右するものではない。そうすると，本件商標登録出願がなされた平成１７年５月１２日より１年前以内に原告は被告の「代理人」であったとした審決は誤りであるということになる。

◆判決本文