引用文献

　無効審判では、請求項１〜３，６，７は無効、請求項４，５については有効とした審決について、双方が争いました。知財高裁は、引用文献の認定誤りを理由として、請求項１〜３，６，７も有効と判断しました。
　本件発明１における「基台」とは，試験するべき内燃機関と駆動機械若しくは負荷機械とが配置され，その上に支持構造体が配置される部材である。前記アの甲３の記載によれば，甲３発明は，内燃機関を検査するための性能＼検査装置において，従来，建物の床や基礎に検査装置が固定設置されていたところ，設置面積が比較的大きいため，建物の基礎や床への阻害的な固体伝送音の伝達が生じるという課題を解決するために，性能検査装置の完全な性能＼を維持して，あるいはそれを改良して所要面積を低減すること，固体伝送音振動の阻害的な伝達を少なくとも大幅に抑制すること，さらにその使用上の方法を改善することを目的とし，建物天井又は天井に対応するような支持台から試験するべき内燃機関と駆動機械若しくは負荷機械との双方をそれぞれ吊り下げる構成を採用するものであって，本件発明１の基台に相当する構＼成を備える余地はない。したがって，甲３発明は，相違点１−３−１の構成を採用する前提を欠き，当該構＼成を採用する動機付けを認めることはできない。
(イ) 原告は，甲３発明において支持構造体の下部が基台であると評価することも可能＼である，甲３には，「建物天井または対応する支持台」と記載されており，図１でも，建物ではない支持構造体が明記されているから，建物天井と一体的でなければならないという技術的意義は記載されておらず，逆に，別紙５の図１に図示された構＼成で，１つの完結した検査装置を開示しているものであるなどと主張する。しかしながら，甲３発明は，建物の基礎や床への阻害的な固体伝送音の伝達が生じるという課題を解決するために内燃機関及び検査装置を吊り下げる構成を採用するものである以上，支持構＼造体が建物とは別個の部材であったとしても，支持構造体の下部を基台であると評価することができないことは明らかである。原告の上記主張は採用することができない。
ウ 相違点１−３−２について
原告は，エンジンには排気装置が必須であり，排気管がエンジンの側方へ出て下に下がり，後方へと延びるものであることは技術常識であるから，当業者は甲３発明の排気管も当然に常用ブレーキの下方空間を通ることになるものと認識する，甲３発明は，コンパクトな性能検査装置を提供し得ることを目的とするから，常用ブレーキの下方空間が広く確保されている以上，技術常識からすれば，当該空間しか排気管・排気装置を位置させることはないなどと主張する。しかしながら，前記イ(ア)のとおり，甲３発明の課題はエンジンの排気装置の配置とは無関係であるから，甲３には，エンジンにより発生する排気ガスやエンジンが備える排気ガス装置をどのような態様で配置するかについて，何ら示唆する記載はなく，原告が主張する上記構成を採用することの示唆を認めることもできない。したがって，当業者が相違点１−３−２の構＼成を容易に想到し得るものということはできない。
エ 以上のとおり，当業者が相違点１−３−１及び相違点１−３−２の構成を容易に想到し得るものということはできない以上，甲３発明に基づいて，当業者が本件発明４に容易に想到し得るものということもできない。＼n

◆判決本文

　ＣＳ関連発明について、進歩性なしとした審決が取り消されました。理由は引用文献の認定誤りです。
　審決は，刊行物１の記載（９９頁右欄２行〜１００頁右欄１行目，１００頁表１）から，「･････４種類のアクセス先の区別によるサイトの設定によって決定されていることから，そのために当該Ｗｅｂページに関連付けられたActiveX コントロールが４種類のアクセス先の区別のどれにより『設定されている』かの『判断』を当然に行っているといえ，･････『複数の実行条件に関する区別のうちのどの区別がＷｅｂページに関連付けられたActiveX コントロールに与えられるかを査定し，前記与えられた実行条件に関する区別に基づいて前記ActiveX コントロールを抑制すること』がよみとれる。」と認定し（審決５頁２１行〜６頁１１行目），刊行物１発明は，「複数の実行条件に関する区別のうちのどの区別が前記Ｗｅｂページに関連付けられたActiveX コントロールに与えられるかを査定し，前記与えられた実行条件に関する区別に基づいて前記ActiveX コントロールを抑制すること」との構成（【II】）を有していると認定した（６頁３３行〜７頁９行目）。しかしながら，上記アにて認定判断のとおり，刊行物１において登録されるのはActiveX コントロールではなくＷｅｂページであり，アクセス先の区別もＷｅｂページの区別により設定されるものであるから，刊行物１に，「複数の実行条件に関する区別がＷｅｂページに関連付けられたActiveX コントロールに与えられる」との記載があるとはいえない。そうすると，刊行物１発明が，「複数の実行条件に関する区別のうちのどの区別が前記Ｗｅｂページに関連付けられたActiveX コントロールに与えられるかを査定し，前記与えられた実行条件に関する区別に基づいて前記ActiveX コントロールを抑制すること」との構成（【III】）を有しているとはいえない。したがって，上記審決の認定は誤りである。

◆判決本文

　引用発明の認定誤りを理由として、進歩性違反（無効理由）ありとした審決が取り消されました。
　前記１のとおり，本件審決が認定する引用発明が，引用例１に記載された発明といえるためには，引用例１に接した当業者が，思考や試行錯誤等の創作能力を発揮するまでもなく，本件優先権主張日（平成９年１０月９日）当時の技術常識に基づいて，「常温でリン光を発光する有機電界発光素子」を見いだすことができる程度に，引用例１にその技術事項が開示されているといえなければならない。(2) しかるに，前記２のとおり，引用例１には，様々な表示素子の中で，２枚の電極の間に有機色素薄膜からなる発光層を設けた構＼造の有機電界発光素子は，フルカラーの表示素子を実現できる可能＼性が高く，大きな期待が寄せられているが，有機色素分子が固体凝集状態の場合には，発光が生じにくいという問題があり，また，発光波長が長波長側にシフトするという問題があるところ，・・・ことを見いだしたというものであり，実施例としては，・・・の範囲が最適であったことが記載されている。しかしながら，上記実施例に示された有機電界発光素子から得られた発光にリン光が含まれていたことについては一切記載されていない。そして，確かに引用例１には，有機電界発光素子の発光層に常温でリン光発光する色素を第２の有機色素として使用した場合，発光効率が高く，しかも第２の有機色素からの発光波長特性が得られるという技術的思想が記載されているということはできるものの，引用例１には，「常温でもリン光が観測される有機色素があり，これを第２の有機色素として用いることにより，第１の有機色素の励起三重項状態のエネルギーを効率よく利用することができる。このような有機色素としては，カルボニル基を有するもの，水素が重水素に置換されているもの，ハロゲンなどの重元素を含むものなどがある。これらの置換基はいずれもリン光発光速度を速め，非発光速度を低下させる作用を有する。」という程度の記載しかなく，「常温でリン光を発光する有機電界発光素子」に該当する化学物質の具体的構成等，上記技術的思想を実施し得るに足りる技術事項について何らかの説明をしているものでもない。(3) また，本件優先権主張日当時，有機ＥＬデバイスにおいて，いかなる化学物質が，常温でもリン光が観測される有機色素として第２の有機色素に選択され，この第２の有機色素が，第１の有機色素の非放射性の励起三重項状態からエネルギーを受け取り，励起三重項状態に励起して，この励起三重項状態から基底状態に遷移する際に室温でリン光を発光するのかが，当業者の技術常識として解明されていたと認めるに足りる証拠もない。そして，被告が本件優先権主張日当時において「常温でリン光を発光する有機電界発光素子」が知られていたことの根拠として挙げる各文献（甲１２・・・）の記載内容は，前記３のとおりであるから，上記各文献によっても，本件優先権主張日当時，常温でリン光を発光する有機電界発光素子が当業者の技術常識として解明されていたと認めるには足りない。

◆判決本文

　引用発明の認定誤りを理由として、進歩性なしとした審決が取り消されました。
　当裁判所は，引用発明に「各デマンド時限のエネルギ消費量の実績値を表示するエネルギ消費量の実績値についての棒グラフによる表＼示」があるとした審決の認定には，誤りがあると判断する。本願発明は，従来技術においては，各日の各デマンド時限のデマンド値を把握しつつ，他の複数の日のデマンド値と比較することが困難であったとの課題を解決するための発明である。本願明細書には，「デマンド時限」とは電力会社などが設定した時間の区切りであって，例えば「０〜３０分，３０〜６０分」の３０分間の単位が考えられるとされ，「デマンド値」とはデマンド時限における平均使用電力を指し，「デマンド値」が，電気料金の基本料金の計算に使用されたり，契約電力の基準とされたりするため，過去所定期間（例えば，過去１２カ月）の最大値を更新しないように対策を立てる必要がある旨が記載されている。他方，引用例１には，「所定の時間」について，電力会社などが設定した時間の区切りであることや，「所定の時間毎のエネルギ消費量の実績値」が，電気料金の基本料金の計算に使用されることや契約電力の基準となることについての記載及び示唆はない。のみならず，引用例１では「一例として，以下では１時間毎のエネルギ消費量を計測可能であるとする」としており，電力会社で通常採用される３０分単位のデマンド時限（甲９）と異なる単位時間を例示していることからすれば，引用発明においては，当該「所定の時間」としてデマンド時限を採用することは示されていないと解するのが相当である。そうすると，引用発明に，「各日の区画にて各軸の目盛に従って各デマンド時限のエネルギ消費量の実績値を表＼示するエネルギ消費量の実績値の棒グラフによる表示と，を有する」との構＼成中の「各デマンド時限のエネルギ消費量の実績値を表示する」との技術事項が記載，開示されているとした審決の認定には，誤りがある。以上に対して，被告は，乙１ないし乙４を提出し，「電力量計で計測する単位時間をデマンド時限として設定すること」及び「デマンド時限として１時間を単位とすること」は周知慣用であるから，引用例１の記載に接した当業者は，デマンド時限を単位時間として行うことも認識すると主張する。しかし，これらの事項が周知慣用であったとしても，引用例１において，「所定の時間」及び「所定の時間毎のエネルギ消費量の実績値」との記載が，デマンド時限及びデマンド値として認識され，開示されるものではない。このように，デマンド時限及びデマンド値を開示しない引用例１の記載に接した当業者は，デマンド時限を単位時間として行うことを認識するともいえないから，被告の主張は採用の限りではない。＼n

◆判決本文

　引用文献の認定誤りを理由として、進歩性違反無しとした審決が取り消されました。判決文の最後に、審決を前提とする当事者系の取消審判の留意点について付言されています。
　以上の各記載によれば，引用発明は，従来の窒化物半導体レーザ装置において，レーザダイオードの端面に設けた保護層（ＳｉＯ２又はＴｉＯ２）と窒化物半導体レーザダイオードとの間における格子不整合や熱膨張係数が異なること等に起因して，結晶層中に格子欠陥を生じ，特に高出力時の寿命が短くなるという課題を解決するために，保護層の材料を窒化物半導体レーザダイオードが発振するレーザ光に対して透明である上記一般式から選択することで，窒化物半導体レーザダイオードと格子定数及び熱膨張係数の整合をとることができ，格子不整合及び熱応力による欠陥発生を抑制できるため，低出力時は勿論のこと，歪みや欠陥の影響が大きい高出力発振時においても高信頼性で長寿命の窒化物半導体レーザ装置が得られるものであることが開示されている。他方で，審決が，引用発明の技術的意義であると認定した「保護層の格子定数とＭＱＷ活性層の格子定数との差をＭＱＷ活性層の格子定数の約３％以下，保護層の熱膨張係数とＭＱＷ活性層の熱膨張係数との差をＭＱＷ活性層の熱膨張係数の約２０％以下とすること」に関しては，上記段落【００４２】，【００４３】の記載に照らすと，いずれも上記の条件を満たすように「選択することが好ましい」と記載されていること，格子定数の差に関して，段落【００４２】のなお書には，「約３％を超える格子不整合があっても，寿命が低下しない場合がある。」と記載されていることに照らすと，引用発明における上記条件については，好ましい条件とされているにすぎず，必須の条件であると見ることはできない。そして，刊行物１に示された従来の保護層（ＳｉＯ２又はＴｉＯ２）がアモルファス層であり，結晶構造をとっていないのに対し，「Ａｌ１−ｘ−ｙ−ｚＧａｘＩｎｙＢｚＮ（０≦ｘ，ｙ，ｚ≦１，且つ，０≦ｘ＋ｙ＋ｚ≦１）」の一般式で示されるものは，必ずＮを含む窒化物系半導体としての結晶構＼造を有することから，従来の保護層（ＳｉＯ２又はＴｉＯ２）よりも窒化物半導体レーザダイオードとの格子定数の整合がとれることは当業者に自明の事項である。また，後記のとおり，熱膨張係数も窒化物系半導体と相当に異なるものであったことからすると，従来の保護層との比較において，窒化物系半導体である保護層が熱膨張係数において，一般的に整合がとれるものであることも，当業者に自明の事項である（段落【００２４】参照）。そうすると，上記のような引用発明における従来技術の問題点及び解決課題に，上記段落【００１１】，【００２４】，【００２６】，【００３９】，【００４０】の各記載を合わせて考慮すれば，引用発明は，保護層の材料をレーザ光に対して透明であり，かつ，上記の一般式を満たす材料を選択することで，従来の保護層（ＳｉＯ２又はＴｉＯ２）よりも，窒化物半導体レーザダイオードと格子定数及び熱膨張係数の整合をとることができるものであるといえる。以上により，引用発明において，「保護層の材料をＡｌ１−ｘ−ｙ−ｚＧａｘＩｎｙＢｚＮ（以下「一般式」という。）から選択する技術的意義は，単に，レーザの発振光に対して透明になるようにするのみならず，保護層の格子定数とＭＱＷ活性層の格子定数との差をＭＱＷ活性層の格子定数の約３％以下，保護層の熱膨張係数とＭＱＷ活性層の熱膨張係数との差をＭＱＷ活性層の熱膨張係数の約２０％以下とすることにあるものと解される」とした審決の判断は誤りである。
(3) 次に，引用発明における保護層の材料として，「ＡｌＮ」が開示されているか否かについて見るに，刊行物１には，ＧａＮ及びＩｎ０．０２Ｇａ０．９８Ｎ層（ただし，Ｉｎ０．０２Ｇａ０．９８Ｎ層については，窒化物半導体レーザダイオードの後面の保護層のみ）は記載されているが，「ＡｌＮ」を保護層の材料として選択した実施例に関する記載はない。しかし，ＡｌＮがレーザ光に対して透明であることは当事者間に争いがなく，上記一般式においてｘ＝ｙ＝ｚ＝０を代入した場合には，保護層の材料が「ＡｌＮ」となることは明らかである。そして，段落【００３９】には，Ａｌを含有した窒化物半導体材料を用いることが開示されており，刊行物１中において，特段，ｘ＝ｙ＝ｚ＝０を代入することを阻む事情についての記載はない。また，刊行物１には，窒化物半導体レーザダイオードの活性層及び従来の保護層の熱膨張係数について，「例えば，上述のＭＱＷ活性層６４の熱膨張係数（３．１５×１０−６Ｋ−１）と保護層６９の熱膨張係数（１．６×１０−７Ｋ−１）とは大きく異なる。」（段落【０００９】）との記載及び「保護層２０ａおよび２０ｂを形成するＧａＮの熱膨張係数は３．１７×１０−６Ｋ−１であり，ＭＱＷ活性層１４の熱膨張係数（３．１５×１０−６Ｋ−１）と非常に近い」（段落【００３３】）との記載があり，また，ＡｌＮの熱膨張係数については，文献（甲１４，乙３ないし６）によってばらつきがあるものの，２．２２７×１０−６Ｋ−１ないし６．０９×１０−６Ｋ−１の範囲に収まっているから，いずれの数値をとるにせよ，ＡｌＮの熱膨張係数は，従来の保護層の熱膨張係数（１．６×１０−７Ｋ−１）と比較して，活性層の熱膨張係数（３．１５×１０−６Ｋ−１）に近く，そのことからも，一般式において，ｘ＝ｙ＝z＝０を代入した材料であるＡｌＮからなる保護層は，従来の保護層（ＳｉＯ２又はＴｉＯ２）よりも窒化物半導体レーザダイオードと熱膨張係数の整合がとれているといえる。さらに，ＡｌＮが窒化物系半導体であることから，前記のとおり，従来の保護層（ＳｉＯ２又はＴｉＯ２）に比べて窒化物半導体レーザダイオードの活性層との格子整合がとれることも明らかである。以上によれば，刊行物１において，保護層の材料として「ＡｌＮ」が除外されているとはいえず，刊行物１には，レーザ光に対して透明であり，かつ，ＡｌＮを含む一般式からなる材料が開示されていると認められる。したがって，審決が，「甲１に，保護層の材料として「ＡｌＮ」が開示されていると認めることはできない」としたのは，誤りである。
・・・・・
そうすると，相違点２”に関し，引用発明における保護層としてＡｌＮを含むＡｌ１−ｘ−ｙ−ｚＧａｘＩｎｙＢｚＮ（０≦ｘ，ｙ，ｚ≦１，且つ，０≦ｘ＋ｙ＋ｚ≦１）からなる層」の中から「ＡｌＮ」を選択することについての容易想到性の有無，並びに保護層の材料としてＡｌＮを選択したとして，それを積層すること及び光出射側鏡面から屈折率が順に低くなるように２層以上積層することについての容易想到性の有無について検討し，同様に相違点３”に関する本件発明１の構成についての容易想到性，さらには，相違点１に関する本件発明１の構＼成についての容易想到性の有無を判断して，本件発明１が引用発明から容易に発明することができたか否かの結論に至る必要がある。ここまで至って，引用発明を主たる公知技術としたときの本件発明１の容易想到性を認めなかった審決の結論に誤りがあるか否かの判断に至ることができる。しかし，本件においては，審決が，認定した相違点１及び３に関する本件発明１の構成の容易想到性について判断をしていないこともあって，当事者双方とも，この点の容易想到性の有無を本件訴訟において主張立証してきていない。相違点２（当裁判所の認定では相違点２”）に関する本件発明１の構＼成については，原告がその容易想到性を主張しているのに対し，被告において具体的に反論していない。このような主張立証の対応は，特許庁の審決の取消訴訟で一般によく行われてきた審理態様に起因するものと理解されるので，当裁判所としては，当事者双方の主張立証が上記のようにとどまっていることに伴って，主張立証責任の見地から，本件発明１の容易想到性の有無についての結論を導くのは相当でなく，前記のとおりの引用発明の認定誤りが審決にあったことをもって，少なくとも審決の結論に影響を及ぼす可能性があるとして，ここでまず審決を取り消し，続いて検討すべき争点については審判の審理で行うべきものとするのが相当と考える。本件のような態様の審決取消訴訟で審理されるのは，引用発明から当該発明が容易に想到することができないとした審決の判断に誤りがあるか否かにあるから，その判断に至るまでの個別の争点についてした審決の判断の当否にとどまらず，当事者双方とも容易想到性の有無判断に至るすべての争点につき，それぞれの立場から主張立証を尽くす必要がある。本件については，上記のように考えて判決の結論を導いたが，これからの審決取消訴訟においては，そのように主張立証が尽くすことが望まれる。なお，本件発明３〜７の容易想到性判断も，本件発明１についてのそれを前提とするものであり，これについても本件発明１に関する判断と同様である。＼n

◆判決本文

　引用文献の認定誤りを理由として、進歩性違反無しとした審決が取り消されました。判決文の最後に、審決を前提とする当事者系の取消審判の留意点について付言されています。
　以上の各記載によれば，引用発明は，従来の窒化物半導体レーザ装置において，レーザダイオードの端面に設けた保護層（ＳｉＯ２又はＴｉＯ２）と窒化物半導体レーザダイオードとの間における格子不整合や熱膨張係数が異なること等に起因して，結晶層中に格子欠陥を生じ，特に高出力時の寿命が短くなるという課題を解決するために，保護層の材料を窒化物半導体レーザダイオードが発振するレーザ光に対して透明である上記一般式から選択することで，窒化物半導体レーザダイオードと格子定数及び熱膨張係数の整合をとることができ，格子不整合及び熱応力による欠陥発生を抑制できるため，低出力時は勿論のこと，歪みや欠陥の影響が大きい高出力発振時においても高信頼性で長寿命の窒化物半導体レーザ装置が得られるものであることが開示されている。他方で，審決が，引用発明の技術的意義であると認定した「保護層の格子定数とＭＱＷ活性層の格子定数との差をＭＱＷ活性層の格子定数の約３％以下，保護層の熱膨張係数とＭＱＷ活性層の熱膨張係数との差をＭＱＷ活性層の熱膨張係数の約２０％以下とすること」に関しては，上記段落【００４２】，【００４３】の記載に照らすと，いずれも上記の条件を満たすように「選択することが好ましい」と記載されていること，格子定数の差に関して，段落【００４２】のなお書には，「約３％を超える格子不整合があっても，寿命が低下しない場合がある。」と記載されていることに照らすと，引用発明における上記条件については，好ましい条件とされているにすぎず，必須の条件であると見ることはできない。そして，刊行物１に示された従来の保護層（ＳｉＯ２又はＴｉＯ２）がアモルファス層であり，結晶構造をとっていないのに対し，「Ａｌ１−ｘ−ｙ−ｚＧａｘＩｎｙＢｚＮ（０≦ｘ，ｙ，ｚ≦１，且つ，０≦ｘ＋ｙ＋ｚ≦１）」の一般式で示されるものは，必ずＮを含む窒化物系半導体としての結晶構＼造を有することから，従来の保護層（ＳｉＯ２又はＴｉＯ２）よりも窒化物半導体レーザダイオードとの格子定数の整合がとれることは当業者に自明の事項である。また，後記のとおり，熱膨張係数も窒化物系半導体と相当に異なるものであったことからすると，従来の保護層との比較において，窒化物系半導体である保護層が熱膨張係数において，一般的に整合がとれるものであることも，当業者に自明の事項である（段落【００２４】参照）。そうすると，上記のような引用発明における従来技術の問題点及び解決課題に，上記段落【００１１】，【００２４】，【００２６】，【００３９】，【００４０】の各記載を合わせて考慮すれば，引用発明は，保護層の材料をレーザ光に対して透明であり，かつ，上記の一般式を満たす材料を選択することで，従来の保護層（ＳｉＯ２又はＴｉＯ２）よりも，窒化物半導体レーザダイオードと格子定数及び熱膨張係数の整合をとることができるものであるといえる。以上により，引用発明において，「保護層の材料をＡｌ１−ｘ−ｙ−ｚＧａｘＩｎｙＢｚＮ（以下「一般式」という。）から選択する技術的意義は，単に，レーザの発振光に対して透明になるようにするのみならず，保護層の格子定数とＭＱＷ活性層の格子定数との差をＭＱＷ活性層の格子定数の約３％以下，保護層の熱膨張係数とＭＱＷ活性層の熱膨張係数との差をＭＱＷ活性層の熱膨張係数の約２０％以下とすることにあるものと解される」とした審決の判断は誤りである。
(3) 次に，引用発明における保護層の材料として，「ＡｌＮ」が開示されているか否かについて見るに，刊行物１には，ＧａＮ及びＩｎ０．０２Ｇａ０．９８Ｎ層（ただし，Ｉｎ０．０２Ｇａ０．９８Ｎ層については，窒化物半導体レーザダイオードの後面の保護層のみ）は記載されているが，「ＡｌＮ」を保護層の材料として選択した実施例に関する記載はない。しかし，ＡｌＮがレーザ光に対して透明であることは当事者間に争いがなく，上記一般式においてｘ＝ｙ＝ｚ＝０を代入した場合には，保護層の材料が「ＡｌＮ」となることは明らかである。そして，段落【００３９】には，Ａｌを含有した窒化物半導体材料を用いることが開示されており，刊行物１中において，特段，ｘ＝ｙ＝ｚ＝０を代入することを阻む事情についての記載はない。また，刊行物１には，窒化物半導体レーザダイオードの活性層及び従来の保護層の熱膨張係数について，「例えば，上述のＭＱＷ活性層６４の熱膨張係数（３．１５×１０−６Ｋ−１）と保護層６９の熱膨張係数（１．６×１０−７Ｋ−１）とは大きく異なる。」（段落【０００９】）との記載及び「保護層２０ａおよび２０ｂを形成するＧａＮの熱膨張係数は３．１７×１０−６Ｋ−１であり，ＭＱＷ活性層１４の熱膨張係数（３．１５×１０−６Ｋ−１）と非常に近い」（段落【００３３】）との記載があり，また，ＡｌＮの熱膨張係数については，文献（甲１４，乙３ないし６）によってばらつきがあるものの，２．２２７×１０−６Ｋ−１ないし６．０９×１０−６Ｋ−１の範囲に収まっているから，いずれの数値をとるにせよ，ＡｌＮの熱膨張係数は，従来の保護層の熱膨張係数（１．６×１０−７Ｋ−１）と比較して，活性層の熱膨張係数（３．１５×１０−６Ｋ−１）に近く，そのことからも，一般式において，ｘ＝ｙ＝z＝０を代入した材料であるＡｌＮからなる保護層は，従来の保護層（ＳｉＯ２又はＴｉＯ２）よりも窒化物半導体レーザダイオードと熱膨張係数の整合がとれているといえる。さらに，ＡｌＮが窒化物系半導体であることから，前記のとおり，従来の保護層（ＳｉＯ２又はＴｉＯ２）に比べて窒化物半導体レーザダイオードの活性層との格子整合がとれることも明らかである。以上によれば，刊行物１において，保護層の材料として「ＡｌＮ」が除外されているとはいえず，刊行物１には，レーザ光に対して透明であり，かつ，ＡｌＮを含む一般式からなる材料が開示されていると認められる。したがって，審決が，「甲１に，保護層の材料として「ＡｌＮ」が開示されていると認めることはできない」としたのは，誤りである。
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そうすると，相違点２”に関し，引用発明における保護層としてＡｌＮを含むＡｌ１−ｘ−ｙ−ｚＧａｘＩｎｙＢｚＮ（０≦ｘ，ｙ，ｚ≦１，且つ，０≦ｘ＋ｙ＋ｚ≦１）からなる層」の中から「ＡｌＮ」を選択することについての容易想到性の有無，並びに保護層の材料としてＡｌＮを選択したとして，それを積層すること及び光出射側鏡面から屈折率が順に低くなるように２層以上積層することについての容易想到性の有無について検討し，同様に相違点３”に関する本件発明１の構成についての容易想到性，さらには，相違点１に関する本件発明１の構＼成についての容易想到性の有無を判断して，本件発明１が引用発明から容易に発明することができたか否かの結論に至る必要がある。ここまで至って，引用発明を主たる公知技術としたときの本件発明１の容易想到性を認めなかった審決の結論に誤りがあるか否かの判断に至ることができる。しかし，本件においては，審決が，認定した相違点１及び３に関する本件発明１の構成の容易想到性について判断をしていないこともあって，当事者双方とも，この点の容易想到性の有無を本件訴訟において主張立証してきていない。相違点２（当裁判所の認定では相違点２”）に関する本件発明１の構＼成については，原告がその容易想到性を主張しているのに対し，被告において具体的に反論していない。このような主張立証の対応は，特許庁の審決の取消訴訟で一般によく行われてきた審理態様に起因するものと理解されるので，当裁判所としては，当事者双方の主張立証が上記のようにとどまっていることに伴って，主張立証責任の見地から，本件発明１の容易想到性の有無についての結論を導くのは相当でなく，前記のとおりの引用発明の認定誤りが審決にあったことをもって，少なくとも審決の結論に影響を及ぼす可能性があるとして，ここでまず審決を取り消し，続いて検討すべき争点については審判の審理で行うべきものとするのが相当と考える。本件のような態様の審決取消訴訟で審理されるのは，引用発明から当該発明が容易に想到することができないとした審決の判断に誤りがあるか否かにあるから，その判断に至るまでの個別の争点についてした審決の判断の当否にとどまらず，当事者双方とも容易想到性の有無判断に至るすべての争点につき，それぞれの立場から主張立証を尽くす必要がある。本件については，上記のように考えて判決の結論を導いたが，これからの審決取消訴訟においては，そのように主張立証が尽くすことが望まれる。なお，本件発明３〜７の容易想到性判断も，本件発明１についてのそれを前提とするものであり，これについても本件発明１に関する判断と同様である。＼n

◆判決本文

メールサーバに関する発明について、引用文献の認定誤りと認定したものの、やはり進歩性なしとして､拒絶審決維持されました。
　以上によると，受信側のメールサーバは，音声，動画像をメディア情報格納サーバに格納する際，アイコンの作成とともに，このアイコンと受信した音声，動画像の格納場所等の情報とのリンク付けを行っていることが認められる。しかし，引用例には，受信側のユーザがメールの再生要求をした場合に，音声，動画像アイコンを含むメール本体がクライアント端末へ転送されることは記載されているものの，メール本体に音声，動画像に関わる何らかの情報も含まれているか否か，それがどのような情報であるかについては，明確な記載はない。また，引用例に係る特許出願がされた平成８年７月当時，引用例に記載されたマルチメディアメール送信及び受信において，音声・動画像アイコンと共に，「ユーザにより指定されることによりリアルタイム再生を行い，音声と動画像を検索できるようにする情報」がメール本体に含まれており，受信側のクライアント端末に転送されるという方法が当業者に周知の技術であったと認めるに足りる証拠はない。したがって，引用例発明においては，音声・動画像アイコンと共に「ユーザにより指定されることによりリアルタイム再生を行い，音声と動画像を検索できるようにする情報」がメール本体に含まれており，受信側のクライアント端末に転送されるとした審決の認定には，誤りがある。
・・・
以上のとおり，審決のした相違点４の認定には誤りがあり，相違点４は上記３(3)のとおり認定されるべきであるが，このような認定を前提とする相違点４も，容易想到であったと解される。その理由は，以下のとおりである。
・・・
イ 上記文献の記載によると，本願優先日当時，ストリーミングにおいては，ＲＴＳＰのプロトコルが標準化されており，ＲＴＳＰでは，クライアントからのＤＥＳＣＲＩＢＥメソッドに応じて，サーバから，ＳＤＰなどを用いて，ストリーミング可能＼なメディアのＵＲＬ等のセッション記述がクライアントに送信され，これに対して，クライアントがＳＥＴＵＰメソッド，ＰＬＡＹメソ＼ッドを送信することにより，ストリーミング・セッションが開始され，指定されたメディアが検索され，そのデータの伝送が開始されて，再生が開始されると認められる。そして，上記「セッション記述」は，ストリーミング可能なメディアを送信するために作成されるものであり，ストリーミング・セッションを開始させ，また，該当するメディアを検索できるようにする情報を含むものであると認められ，本願発明の「セッション記述ファイル」に相当するといえる。前記のとおり，引用例発明は，リアルタイム再生（ストリーミング）に関する発明であり，引用例発明では，音声，動画像のデータの代わりに，音声，動画像とリンク付けされたアイコンが含まれたメール本体が受信側のクライアント端末に転送されるが，ユーザが再生要求の対象となる音声，動画像のアイコンを指定することにより，再生プログラムが起動し，当該音声，動画像が検索され，リアルタイム再生が行われる。そして，上記アイコンは，ユーザがアイコンを指定した際，音声，動画像の検索を可能＼にするために音声，動画像とリンク付けされているものである。したがって，引用例に接した当業者が，ストリーミングにおける本願優先日当時の上記周知技術に基づいて，音声，動画像アイコンをメール本体に含めて受信側クライアント端末に転送するとともに，音声，動画像の検索情報等を含んだ上記「セッション記述」をメール本体に含めて転送することにより，本願発明の相違点４に係る構成を採用することは容易であると認められる。＼n

◆判決本文

　進歩性なしとした審決が、引用文献の認定誤りを理由として、取り消されました。出願人は、フィリップスから特許を受ける権利を譲り受けたサムソンです。＼n
　前記１で認定したとおり，本願発明は，「ＧＰＳアドバイスタイプと，ＧＰＳアドバイスレンジと，ＧＰＳアドバイスとを含む複数のＧＰＳアドバイスデータセットを格納するメモリ媒体を備え」，「前記ＧＰＳデバイスの前記中央演算処理装置は，前記現在のＧＰＳデバイス位置或いは前記任意の位置を，前記複数のＧＰＳアドバイスデータセットと比較し，前記現在のＧＰＳデバイス位置或いは前記任意の位置が前記ＧＰＳアドバイスデータセットの前記ＧＰＳアドバイスレンジ内に入る場合は，前記出力デバイスへの出力のために前記ＧＰＳアドバイスデータセットを選択」するものである。そして，本願発明における「ＧＰＳアドバイスレンジ」は，あるＧＰＳアドバイスデータセットを，経度，緯度及び高度の所定のレンジの組（セット）によって識別するものであり，あるＧＰＳデバイスの計算された或いはユーザ入力された緯度，経度及び高度が，それぞれＧＰＳアドバイスデータセットの緯度，経度及び高度の所定のレンジ内に概ね入る場合に，あるＧＰＳアドバイスレンジ内に入ると判定されるものである。ここで，「レンジ」とは，広辞苑（甲５）によれば，「1)幅。範囲。領域。」を意味すると解される。そうすると，本願発明における，「ＧＰＳアドバイスレンジ」とは，ＧＰＳ座標を表す経度，緯度及び高度の，それぞれの範囲を規定する，上限及び下限を示す情報の組（セット）と解するのが相当である。そして，本願発明の「前記現在のＧＰＳデバイス位置或いは前記任意の位置が前記ＧＰＳアドバイスデータセットの前記ＧＰＳアドバイスレンジ内に入る場合は，前記出力デバイスへの出力のために前記ＧＰＳアドバイスデータセットを選択し，」との発明特定事項における，「前記現在のＧＰＳデバイス位置或いは前記任意の位置が前記ＧＰＳアドバイスデータセットの前記ＧＰＳアドバイスレンジ内に入る場合」とは，「前記現在のＧＰＳデバイス位置或いは前記任意の位置」が，「前記ＧＰＳアドバイスデータセットの前記ＧＰＳアドバイスレンジ」により規定される，経度，緯度及び高度で表＼されるＧＰＳ座標の範囲内に入る場合と解するのが相当である。
　(2)これに対し，引用発明は，前記２で認定したとおり，現在のポータブル情報システムの位置を計算し，また，前記ポータブル情報システムのユーザが入力した所望の場所の緯度／経度を受け入れ，現在の位置に対応するデータを検索するために，例えば，興味ある場所のＧＰＳ用の緯度／経度座標がデータベースに記録格納されるものである。ここで，「座標」とは，広辞苑（甲６）によれば，点の位置をｘ軸，ｙ軸等に関して一意的に決定する数値の組を意味すると解される。また，引用刊行物１には，一般的にユーザの現在位置を中心とする所定半径内の，ユーザにとって興味のある特定の事項に関するデータベースの自動検索を開始することや，新しいＧＰＳデータをキーとして使用して，データベースをサーチし，新しいＧＰＳパラメータと非直接的に適合または関連する任意のデータ記録を検索することは記載されているが，そのための具体的な構成及び方法が明示されているとは認められない。そうすると，引用刊行物１には，現在のポータブル情報システムの位置を計算し，また，前記ポータブル情報システムのユーザが入力した所望の場所の緯度／経度を受け入れ，現在の位置に対応するデータを検索する際に，記録格納された，興味ある場所のＧＰＳ用の緯度／経度座標，すなわち緯度及び経度により一意的に決定する座標点と解される，所定の固定のＧＰＳ座標と比較することは，記載されているが，ＧＰＳ座標の所定の範囲を規定する，経度，緯度それぞれの上限及び下限を示す情報の組（セット）と比較することが記載又は示唆されているとは認められない。＼n
(3)一致点及び相違点に係る審決の認定について
審決は，本願発明と引用発明は，「データを格納するメモリ媒体を備える装置であって，前記メモリ媒体は，中央演算処理装置と，出力デバイスとを有するＧＰＳデバイスに動作可能に接続され，現在のＧＰＳデバイス位置が計算され，かつ前記ＧＰＳデバイスのユーザから任意の位置および前記任意の位置に対するデータのタイプを受け入れ，前記現在のＧＰＳデバイス位置或いは前記任意の位置を，前記データと比較し，前記現在のＧＰＳデバイス位置或いは前記任意の位置が前記データと一致する場合は，前記出力デバイスへの出力のために前記データを選択」する点で一致すると認定している（前記第２の３(2)）。なるほど，引用発明は，現在のポータブル情報システムの位置を計算し，また，前記ポータブル情報システムのユーザが入力した所望の場所の緯度／経度を受け入れ，現在の位置に対応するデータを検索する際に，記録格納された，興味ある場所のＧＰＳ用の緯度／経度座標，すなわち所定の固定のＧＰＳ座標と比較するものであるから，「前記現在のＧＰＳデバイス位置或いは前記任意の位置を，前記データ（メモリ媒体に格納されたデータ）と比較し，前記現在のＧＰＳデバイス位置或いは前記任意の位置が前記データと一致する」ことを検出するものといえる。しかし，前記(1)のとおり，本願発明は，「前記現在のＧＰＳデバイス位置或いは前記任意の位置が前記ＧＰＳアドバイスデータセットの前記ＧＰＳアドバイスレンジ内に入る」ことを検出して，「前記出力デバイスへの出力のために前記ＧＰＳアドバイスデータセットを選択」するものであって，「前記現在のＧＰＳデバイス位置或いは前記任意の位置を，前記データ（メモリ媒体に格納されたデータ）と比較し，前記現在のＧＰＳデバイス位置或いは前記任意の位置が前記データと一致する」ことを検出するものではない。そして，本願発明と引用発明とは，本願発明が，「前記現在のＧＰＳデバイス位置或いは前記任意の位置が前記ＧＰＳアドバイスデータセットの前記ＧＰＳアドバイスレンジ内に入る」ことを検出して，「前記出力デバイスへの出力のために前記ＧＰＳアドバイスデータセットを選択」するとの構成を備えるのに対し，引用発明は，現在のポータブル情報システムの位置を計算し，また，前記ポータブル情報システムのユーザが入力した所望の場所の緯度／経度を受け入れ，現在の位置に対応するデータを検索する際に，本願発明の上記の構＼成を備えていない点で相違するというべきであり（以下「相違点３」という。），審決がこの点を含めて一致点として認定したことは誤りである。以上のとおり，審決は，相違点３を看過したため，一致点及び相違点の認定を誤ったものである。
(4)被告の主張について
ア 被告は，引用刊行物１の９頁１３〜１５行の「歴史的な建物，城，村，公園，湖，山，全景の見渡せる地点等の興味ある場所のＧＰＳ用の緯度／経度座標が，地図からまたは位置調査によってディジタル化される。」との記載から，当該箇所に記載されている「緯度／経度座標」を「緯度／経度座標点」の意味に限定解釈することはできないと主張する。しかし，前記認定のとおり，「座標」とは，点の位置をｘ軸，ｙ軸等に関して一意的に決定する数値の組を意味するものと解されるところ，これは，文字どおりの解釈であって，限定解釈ではない。被告の主張は採用することができない。
イ 被告は，例えば，村や山を「点」で識別した場合，引用刊行物１には，村役場や山頂にまで行かなければ村内や山の近くのホテルの案内が行われない極めて不親切な装置が開示されているという，不合理な理解を強いられることになると主張する。しかし，引用発明は，前記２で認定したとおり，現在のポータブル情報システムの位置を計算し，また，前記ポータブル情報システムのユーザが入力した所望の場所の緯度／経度を受け入れ，現在の位置に対応するデータを検索するために，例えば，興味ある場所のＧＰＳ用の緯度／経度座標が，地図からまたは位置調査によってディジタル化され，興味のある場所のそれぞれを説明する音声が，対応するＧＰＳ座標と共に，コンパクトディスク（ＧＰＳ−ＣＤ）のデータベースに，圧縮された形態で記録格納されるものである。そうすると，村や山がＧＰＳ用の緯度／経度座標で表される「点」で識別される場合でも，引用発明では，ホテルのように村内や山の近くにある興味ある場所について，そのＧＰＳ用の緯度／経度座標と説明する音声が，コンパクトディスク（ＧＰＳ−ＣＤ）のデータベースに記録格納されることで，村内や山の近くにある興味ある場所の案内が行われると理解できるから，引用刊行物１には極めて不親切な装置が開示されているという，不合理な理解を強いられることにはならない。したがって，被告の上記主張は採用することができない。＼n
ウ被告は，引用刊行物１の「北，南，東または西からある村に到達するような場合，いくつかの場所で，広く同様なメッセージを適用できる場合がある。」との記載（９頁下から２及び１行），「一般的な航空モードを選択した場合，システムは，空港，規定された領域，危険領域，軽飛行機ルート，上空交通制御境界等の航空関連ポイントとの関連で，ＧＰＳによる位置，高度及び速度をユーザに識別させる。」との記載（１２頁１１〜１３行）を根拠として，引用刊行物１において「緯度／経度座標」は，「緯度／経度座標領域」の意味で用いられていると主張する。しかし，引用刊行物１の９頁下から２及び１行の上記記載は，「設定経路（イーエヌルート：enroute）モード」に関するものであるところ，当該記載の前には，「設定経路モード」について，「ＧＰＳデータを常にモニタすることによって，装置は，場所１−６のそれぞれに何時到達したかを決定し，その後，対応する音声フレーズがＧＰＳ−ＣＤデータベースまたは放送データから検索され，受話器口またはスピーカーを介してユーザに再生される。」と記載されている。この記載によれば，「設定経路モード」では，「場所１−６」及び「いくつかの場所」のような，緯度及び経度により一意的に決定する特定の場所に到達すると音声フレーズが検索され，再生されると解するのが相当である。「場所１−６」及び「いくつかの場所」が，経度，緯度それぞれの上限及び下限を示す情報の組（セット）として表され，ＧＰＳ座標の所定の範囲を規定する「緯度／経度座標領域」を意味するものとはいえない。また，引用刊行物１の１２頁１１〜１３行の上記記載から，「緯度／経度座標」が，経度，緯度それぞれの上限及び下限を示す情報の組（セット）として表＼され，ＧＰＳ座標の所定の範囲を規定する「緯度／経度座標領域」であると，直ちに解することもできない。したがって，被告の上記主張は採用することができない。
エ 被告は，引用刊行物１の図２が示すとおり，引用発明は，現在の位置或いは所望の場所がデータベースに格納されたＧＰＳ座標と適合する場合にデータを選択するもので，「適合」ではなく「一致」という用語を用いた点においては審決の一致点の認定は不正確であったとしても，審決の一致点及び相違点の認定に誤りはないとも主張するが，いずれの用語を用いるかにかかわらず，審決の認定に誤りがあることは前示のとおりであり，被告の主張は採用することができない。

◆判決本文

　進歩性なしとした審決が取り消されました。
　ア　本願発明１の特許請求の範囲に「この高温炉の中で高温の超微粒子又は化合物と高温の水又は溶液の霧に分解し，前記高温の水又は溶液の霧を排出しながら，前記高温の超微粒子又は化合物を基板表面上に結晶を成長させて，結晶薄膜を作る気相成長結晶薄膜製造方法」と記載されていること，及び本願明細書の【０００３】，【０００４】，【０００６】等の記載を参照するならば，本願発明１においては，高温炉は，その炉自体が，超微粒子化合物が分解する温度より低く，また超微粒子と水（溶剤）が分離する温度以上の範囲の温度に加熱されるものであり，超微粒子を含んだ霧粒が，高温炉の壁に接触することによって，高温の超微粒子と高温の水蒸気（又は溶剤）に分解し，高温の超微粒子は基板表＼面に結晶薄膜を形成するものであると認められる。このように，本願発明１の高温炉は，その壁に接触した超微粒子を含んだ霧粒を加熱して分解するためのものである。他方，引用発明のチャンバーについては，チャンバー自体が加熱されることや，霧がチャンバーの壁に接触して分解されることに関する記載はないそして，これらの技術的内容は，第２の１のとおり，確定した前回判決において，既に認定，判断された事項である。本願発明１と引用発明の間の相違点についての容易想到性の有無を判断するに当たっては，前回判決が指摘した本願発明１の「高温炉」と引用発明の「チャンバー」との相違点の技術的意義が考慮されてしかるべきである。
　イ
上記の点を踏まえて，引用発明に，引用文献２に記載された発明を組み合わせることにより，相違点Ｄに係る構成に至ることができるかを検討する。前記１(3)のとおりの引用文献２の記載（特に【０００８】，【０００９】，【００１７】）からすると，引用文献２に記載された発明は，微粒子化された溶液中の化合物を，ヒータにより加熱される搬送ベルトからの伝熱とマッフル炉内からの輻射熱によりあらかじめ加熱した膜形成用基板の表面に接触させることにより，基板表＼面又は基板近傍で熱分解させるものである。したがって，引用文献２に記載された発明のマッフル炉は，輻射熱によって膜形成用基板を加熱するためのものであって，引用文献２には，マッフル炉の壁面に接触した超微粒子を含んだ霧粒が加熱されて分解されることについての記載はない。このように，引用文献２に記載された発明のマッフル炉は，輻射熱によって膜形成用基板を加熱するためのもので，その壁に接触した超微粒子を含んだ霧粒を加熱して分解するためのものではないから，引用発明に引用文献２に記載された発明（及び周知の技術的事項）を組み合わせることによっては，相違点Ｄに係る構成に，容易に至ることはない。
ウ
　審決は，「（引用文献２の）マッフル炉が温度的にも加熱の原理からも本願発明１でいう高温炉に相当することは明らかであって」とのみ述べて，「相違点Ｄは，当業者であれば容易に想到し得る設計事項の採用というべきである。」との結論を導いているが，上記のとおり，審決の判断には，誤りがある。

◆判決本文

　進歩性なしとした審決が引用文献の発明認定の誤りを理由に取り消されました。本件発明は遺体処理に用いる器具です。
　(1)の記載によれば，甲３２公報では，遺体の体液漏出防止処置用具に関し，段落【００１２】〜【００１９】及び【図１】によって第１の実施形態が 説明されており，段落【００２０】，【００２１】及び【図２】によって第２の実施形態が説明されているものと認められる。そして，これらの説明を総合すると，第１の実施形態の処置用具は，可撓性チューブ１の後端部より通気性の塊２を押し込み，このチューブ１の先端部から高吸水性ポリマーの粉末又は顆粒３を入れたのち，チューブ１の両端に防湿用キャップ５を被せたものであるから，【請求項３】の構成に対応するものと認められ，第２の実施形態の処置用具は，可撓性チューブ１の後端部より通気性の塊２を押し込み，このチューブ１の先端部から高吸水性のポリマーの粉末又は顆粒３を入れたのち，先端部を通気性のないスポンジの小片４で封じ，チューブ１の後端に防湿用キャップ５を被せたものであるから，「スポンジの小片」の構＼成を有する【請求項４】に対応するものと認められる。ところで，上記(1)の段落【００１７】は，その内容や，前後の段落との整合性等の観点からして，第１の実施形態の処置用具の使用方法を説明する記載であると認められるところ，そこには，「...可撓性チューブ１の...先端部を遺体の口，耳，鼻などの孔に深く挿入して圧縮気体源を作動させると，先端部を軽く封じているスポンジの小片４を押し出したのち，高吸水性ポリマーの粉末または顆粒を注入することができる。」との記載がある。審決は，この記載を根拠にして，「吸水剤である高吸水性ポリマー粉末を収容し，スポンジ部材により開口部を閉塞した遺体の体液漏出防止処置用具について，使用時にスポンジ部材を有する端部を遺体の孔部に挿入した後，押し出し操作を行い，当該スポンジ部材とともに吸水剤粉末を押し出すようにすることも当業者に周知であるか，少なくとも公知の技術である。」と認定した。
しかしながら，上記(1)の記載に照らすと，第１の実施形態の処置用具の構成及びその製造方法に関して説明している段落【００１２】〜【００１６】には，「スポンジの小片４」に関する説明がないまま，使用方法を説明する段落【００１７】だけに唐突に「スポンジの小片４」に関しての記載が登場している。また，第１の実施形態の処置用具に関するその他の記載箇所である段落【００１８】，【００１９】，【図１】にも，「スポンジの小片４」についての説明はなく，図示もない。「スポンジの小片４」が図示されているのは，第２の実施形態についての【図２】においてのみである。しかも，「スポンジの小片４」について明示する第２の実施形態において，このスポンジの小片４は，遺体の孔部に挿入する前に可撓性チューブ１の先端から抜き取られるものとして説明されている。このように，段落【００１７】におけるスポンジの小片４に関する記載は，第１の実施形態の処置用具に関するその他の記載と整合せず，この段落にだけ浮き上がって触れられているものであり，しかも，第２の実施形態の処置用具において明示された「スポンジの小片４」の使用方法とも整合しないことになる。当業者が，甲３２公報の記載に接し，その記載を整合的に理解しようとすれば，段落【００１７】におけるスポンジの小片４の記載は，明細書の編集上のミスと認めざるを得ない。すなわち，第１の実施形態の処置用具は，スポンジの小片４を有していないと理解するのが自然である。少なくとも，このような他の記載と整合しない断片的な記載から，「可撓性チューブの一端開口部に（防湿用キャップ５に加えて）スポンジの小片４を有する第１の実施形態の処置用具であって，一端開口部を遺体の孔部に挿入した後にスポンジの小片４を押し出す」という構＼成が甲３２公報に開示されていると認めることはできない。
したがって，甲３２公報の段落【００１７】の記載を根拠に，「吸水剤である高吸水性ポリマー粉末を収容しスポンジ部材により開口部を閉塞した遺体の体液漏出防止処置用具について，使用時にスポンジ部材を有する端部を遺体の孔部に挿入した後，押し出し操作を行い，当該スポンジ部材とともに吸水剤粉末を押し出すようにすることも当業者に周知であるか，少なくとも公知の技術である。」とした審決の認定は誤りであり，また，他に上記の技術的事項が当業者にとって周知であると認めるに足りる的確な証拠もないから，そのような技術的事項を甲５発明，甲７発明，甲１２発明に適用することにより，相違点３，６，９に係る本件発明の構成が容易に想到し得るとした審決の判断は誤りである。＼n

◆判決本文

　進歩性なしとした審決が取り消されました。取消理由は引用発明の認定誤りです。
　前記のとおり，刊行物１に記載の針刺部分組成物は，当該組成物から得た針刺部分を針の針刺方向に撓ませて針刺し止栓を成形することが，液漏れのない針刺し止栓を得るために必要であるのに対し，補正発明の構成物は，ゴム栓組成物の成形物が針の針刺方向に撓ませて止栓本体と一体化して成形されていなくとも，特許請求の範囲で特定された組成及び硬さを有するものであれば，使用時に液漏れを生じないものとして発明されたものである。具体的には，本願明細書で実施例１ないし３及び比較例１ないし５として記載された８種のゴム栓組成物は，いずれも刊行物１において補正発明と対比すべき発明に係る針刺し止栓の針刺部分の組成及び硬さを満たすものであるところ，刊行物１の記載によれば，これら８種の組成物を使用して製造した針刺部分は，これを針の針刺方向に撓ませて針刺し止栓を成形する構＼成を伴うことにより，液漏れが生じない針刺し止栓を得ることができる。一方，本願明細書の記載によれば，これら８種の組成物の中で，実施例として記載の３種の組成物，ひいては特許請求の範囲に記載されたベースポリマーの種類及び分子量，軟化剤及びポリプロピレンの配合量，並びに硬さに特定された組成物のみが，針刺部分を針の針刺方向に撓ませて針刺し止栓を成形するという手法を用いなくとも，液漏れのない医療用ゴム栓を得ることができるというものである。そうすると，補正発明は，当裁判所が認定した刊行物１に記載の上記組成物におけるベースポリマーの種類及び分子量，軟化剤及びポリプロピレンの配合量，並びに組成物の硬さを特定の範囲に限定することにより，針刺部分を針の針刺方向に撓ませて針刺し止栓を成形するという手法を用いなくとも，液漏れのない医療用ゴム栓を得ることができる効果を見出したものということができる。そして，針刺部分を針の針刺方向に撓ませて針刺し止栓を成形することを液漏れのない針刺し止栓を得るために必要とする刊行物１記載の針刺部分組成物のベースポリマーの種類及び分子量，パラフィン系オイル及びポリオレフィンの配合量，並びに硬さの範囲の中から，針刺部分を針の針刺方向に撓ませることが不要な特定の組成を見出すという発想は，刊行物１の記載から見出すことができず，刊行物１に記載の事項と補正発明とでは前提とする技術的思想が異なるものである。すなわち，補正発明の構成は，前記の技術的課題からの発想に伴うものであり，そのような発想である技術的思想が上記のとおり刊行物１には記載も示唆もない以上，そのような発想と離れた組成物が刊行物１に記載されているとしても，そこに，補正発明の構＼成が容易想到であると認めるまでの発明としての構成が記載されているということはできない。審決は，補正発明の技術的課題と刊行物１に記載の技術的課題の対比を誤り，補正発明と対比すべき技術的思想がないのに刊行物１に記載の事項を漫然と抽出して補正発明と対比すべき引用発明として認定した誤りがあり，ひいては補正発明を刊行物１に記載の引用発明から容易に想到しうるものと誤って判断したものというべきである。＼n

◆判決本文

　進歩性なしとした審決が、本件発明は引用発明とは技術的に異なるとして、取り消されました。
　補正発明に係る特許請求の範囲では，「陽極キャッピング層」について，「Ｐｄ，Ｍｇ，又はＣｒを含む」ことが特定され，他の限定はない。ところで，本願明細書の記載によれば，補正発明の「陽極キャッピング層」は，輝度安定性の向上等，ＯＬＥＤの１つ以上の特性を向上させる目的で設けられるものである。補正発明に係る有機発光素子において，「陽極キャッピング層」は，基本的には電子受容層と陽極との間に配列され，陽極の一部とみなすこともできるものであり，１層以上存在し，「陽極キャッピング層」が電子受容層及び陽極の少なくとも一方に接触している実施形態が示されている。電子受容層と「陽極キャッピング層」との間，「陽極キャッピング層」と陽極との間に１層以上の付加的な層が挿入される場合も含まれる。これに対し，引用発明における「バリア層」は，陽極形成時に有機化合物層の表面に与えられるダメージを防止するため，有機化合物と陽極との間に設けられるものであり，金，銀等の仕事関数の大きい材料や正孔注入性を有するＣｕ−Ｐｃ等の材料から形成される。以上によると，引用発明の「バリア層」は，陽極形成時のダメージ防止の目的で設置されるものであるのに対し，補正発明の「陽極キャッピング層」は，輝度安定性の向上等，ＯＬＥＤの１つ以上の特性を向上させる目的で設けられるものであって，両発明では，上記各構＼成を採用した目的において相違する。引用発明の「バリア層」は，上記設置目的から，陽極と有機化合物層との間に，これらに接して設置されるものであると認められる。陽極と「バリア層」の間，又は「バリア層」と有機化合物層の間に別の層が存在する場合には，その層が有機化合物層の表面に与えられるダメージを防止する効果を奏することから，そのような層に重複して「バリア層」を設ける必要性はない。これに対し，補正発明の「陽極キャッピング層」は，陽極と電子受容層との間にあり，陽極に接している場合を含むが，陽極と接することに限定されるものではない。また，引用発明の「バリア層」を形成する材料は，金，銀等の仕事関数の大きい材料や正孔注入性を有するＣｕ−Ｐｃ等であるのに対し，補正発明の「陽極キャッピング層」は，Ｐｄ，Ｍｇ，又はＣｒを含むことを必須とする。以上のとおり，引用発明の「バリア層」と補正発明の「陽極キャッピング層」とは，その設置目的や技術的意義が異なり，設置位置も常に共通するものではなく，材料も異なることからすると，引用発明における「バリア層」が補正発明における「陽極キャッピング層」に相当するとは認められない。

◆判決本文

　進歩性なしとした審決が、「周知文献には問題となる周知技術の開示がない」として取り消されました。
　以上のとおり，本件補正発明は，シリンダ油の供給について正確なタイミングを設定することが困難であったことや，その困難性を解決するために供給量を増やしても，シリンダ油が消失してしまうなどの問題を解決しようとするために，シリンダ油を特定の時間に各部に供給し，そのシリンダ油は，ピストンが上方向に移動する際，ピストンが潤滑箇所を通過する前にシリンダの表面上に分散されるようにして，シリンダ周面上にオイルを一層良く分散させ，オイルをより有効に利用することができるとともに，シリンダ寿命とオイル消費との関係を期待どおり改善することができるというものである。・・・周知例３の記載（【０００１】〜【０００９】【００１２】【００１３】）によれば，周知例３に記載された技術は，従来の２サイクルディーゼル機関においては，シリンダライナにおけるピストンストローク方向に対して１つの位置に注油孔が設けられていたところ，その注油位置が変化すると，シリンダライナにおけるピストンストローク方向に対する摩耗パターンが異なってしまうなどの問題点を解決するために，内燃機関におけるシリンダライナ摺動面の摩耗量を低減できるとともに，その摩耗量のピストンストローク方向に対する平滑化を図ることができる内燃機関の注油装置を提供することを目的としたものである。そのために，シリンダライナにおけるピストンストローク方向に互いに異なる位置に上段注油孔と下段注油孔とを設け，また，上段注油孔と下段注油孔との注油タイミングを個別に調整し，上段注油孔からはピストン上昇行程中に注油し，下段注油孔からは上昇行程のピストンが下段注油孔を通過した後で下降行程のピストンが下段注油孔を通過する前の間に注油するものである。そうすると，シリンダ油を注油することが噴射に相当するとしても，シリンダ油を噴射する時期については，ピストンリング手段がシリンダの噴射ノズルが取り付けられるリング領域を通過する直前の段階で潤滑油を噴射する構＼成が含まれているものの，その構成のみが独立して周知例３記載の技術の持つ課題を解決するものではないから，上記構＼成をまとまりのある１個の技術として周知であると認定することはできない。したがって，周知例３によって，周知技術２を認定することはできない。・・以上のとおり，周知例３及び４によって周知技術２を認定することはできないから，引用発明に周知技術２を適用することにより，相違点２に係る本件補正発明を想到することが容易であるとはいえない。イ 被告は，引用発明における注油タイミングは，噴射したオイルが，シリンダのスワールに存在し，遠心力によって，シリンダの表面に分散されるタイミングを意味することが明らかであるから，本件補正発明の注油タイミングと変わるものでないと主張する。しかし，前記２(3)のとおり，引用発明はシリンダ油が最初にピストンリングに接触することを意図したものであるから，ピストンが潤滑箇所を通過する前にシリンダ油をシリンダの表面上に分散されるようにする本件補正発明とは，技術的思想として明らかに差異があり，被告の上記主張は失当である。＼n

◆判決本文

　進歩性なしとした審決が取り消されました。理由は、引用文献の認定誤りです。
　上記のとおり，引用例１には，溶解性ガラスが全て溶けるまで，水処理材としての効果を大幅に変化させずに持続させることを解決課題とした，Ａｇ＋を溶出する溶解性ガラスからなる硝子水処理材を提供する技術が開示されており，特許請求の範囲の請求項１及び実施例の記載によれば，溶解性ガラスとして「Ｐ２Ｏ５を含む燐酸塩系ガラス」のみが記載され，他の溶解性ガラスの記載はない。請求項１には，溶解性ガラスは，形状，最長径，金属イオンの含有量などと共に，Ｐ２Ｏ５の含有量が特定されており，発明の詳細な説明には，溶解性ガラスの形状及び組成を厳選した旨の記載がある（段落【００１２】）。以上によると，引用例１の請求項１及び実施例１において，溶解性ガラスとして硼珪酸塩系ガラスを含んだ技術に関する開示はない。したがって，請求項１及び実施例１に基づいて，引用例１発明について「硼珪酸塩系の溶解性硝子からなる硝子水処理材」であるとした審決の認定には誤りがある。
(3) 被告の主張に対して被告は，引用例１の発明の詳細な説明中に「本発明で使用する溶解性ガラスは，硼珪酸塩系及び燐酸塩系の内，少なくとも１種類である」（段落【０００６】）との記載があることを根拠として，引用例１に硼珪酸塩系ガラスが開示されていると主張する。しかし，被告の上記主張は，以下のとおり，採用できない。前記のとおり，引用例１の請求項１では，溶解性ガラスを燐酸塩系ガラスに限定している以上，上記記載から，硼珪酸塩系ガラスが示されていると認定することはできない（請求項２では「硝子物」の組成は限定されておらず，上記記載は，請求項２における「硝子物」に関する記載であると解することができる。）。次に，被告は，引用例１の発明の詳細な説明によると，引用例１発明の溶解性ガラスは，従来技術である乙１文献に記載された溶解性ガラスを前提とする発明であり，乙１文献には，実施例として，硼珪酸塩系ガラスと燐酸塩系ガラスが記載されているのであって，引用例１の実施例１の結果を踏まえれば，乙１文献に記載されている硼珪酸塩系ガラスにおいても，最大径を１０ｍｍ以上とすることにより，銀イオンの溶出量を維持する効果が得られると理解することができると主張する。しかし，以下のとおり，被告の上記主張も失当である。引用例１には，引用例１に先立つ従来技術として，乙１文献が挙げられており（段落【０００３】），同文献には，水溶性ガラスとして，硼珪酸塩系ガラスと燐酸塩系ガラスの両者が記載されているが，そのような文脈を根拠として，溶解性ガラスを燐酸塩系ガラスに限定した引用例１発明の「溶解性ガラス」について，硼珪酸塩系ガラスと燐酸塩系ガラスの両者を共に含むと理解することは無理があり，採用できない。

◆判決本文