引用文献

　無効理由無しとした審決が、引用文献の認定誤りを理由として、取り消されました。
　審決の認定，すなわち，「図書の寸法別に分類された幅及び高さがそれぞれ異なる複数の棚領域を有する書庫」の構成は，「【図１１】に示すような構＼成であると解するのが自然である」との認定に誤りがあるかどうかを検討する。「書庫」について，本件訂正発明１では，「図書の寸法別に分類された幅及び高さがそれぞれ異なる複数の棚領域を有する」と特定されているのみである。この点，1)特許請求の範囲の記載として，「図書の寸法にそれぞれ対応する幅及び高さを有する異なる複数の棚領域」（及びこれに対応するコンテナ）とするのであれば（これでも特定は不十分かもしれないが），審決が認定するような構＼成を導くことも可能であろうが，本件訂正発明１の上記記載では，そのようにはなっておらず，構＼成の特定方法が十分ではないと解する余地がある。他方，2)「図書の寸法別に分類された幅及び高さがそれぞれ異なる複数の棚領域」という構成の内容が必ずしも明確でないので，発明の詳細な説明を参酌することができるところ，本件訂正発明１は，サイズ別フリーロケーション方式を採用した図書の保管管理装置に係る発明であり，この方式は，「例えば，Ａ４版の図書を収容するコンテナ，Ｂ５版の図書を収容するコンテナ及びＡ５版以下の図書を収容するコンテナのように，収容する図書の寸法に応じてそれぞれ大きさの異なる複数種類のコンテナを用意しておき，それぞれのコンテナを大きさ別に分類して書庫に収容するようにしたものである。」（甲３２【０００９】）とあるので，図書の寸法にそれぞれ対応する幅及び高さを有するコンテナ（及びこれに対応する棚領域）の構＼成であると解する余地もある。そこで検討するに，原告の主張は，基本的に1)の立場によるものであり，例えば，参考資料の図１（及び図２のコンテナを含む。）に記載されている書庫のように，図書の寸法別に分類された，幅及び高さがそれぞれ異なる複数の棚領域を有する書庫であれば（具体的には，棚領域がＡ４版用，Ｂ５版用，Ａ５版用というように分類されていれば），図書のＡ４版，Ｂ５版，Ａ５版の「幅及び高さ」より棚領域の「幅及び高さ」のそれぞれの長さが長い書庫であっても，本件訂正発明１の「書庫」の特定事項を満たしているというのである。しかし，この主張は，やや理屈が勝った議論であって，収容（収納）効率の向上という観点からは，実際に図２のコンテナを含む図１のような書庫が使用されるものとは考えにくい。これに対し，被告の主張は，基本的に2)の立場によるものであり，審決も，実際の図書の保管管理状況を念頭において判断しているように思われる。しかし，本件訂正発明１の特許請求の範囲の解釈に関しては，上記1)か2)かという点で明確でないところがあり，また，発明の詳細な説明においても，明確に「図書の寸法にそれぞれ対応する幅及び高さを有する」と規定されていないことに照らして判断すると，審決の上記認定が，本件訂正発明１の「書庫」の構成として，参考資料の図１に記載されているような書庫は本件訂正発明１の「書庫」には含まれないとの趣旨のものであるとすれば，その限りにおいて認定は正確でないということになる。イ 「コンテナ」の構成について「コンテナ」について，本件訂正発明１では，「この書庫の各棚領域に収容されるもので，それぞれが収容された棚領域に対応した寸法を有する複数の図書を収容する複数のコンテナ」と特定されているのみである。そうすると，上記アの説示に照らして，参考資料の図２に記載されているようなコンテナ，すなわち，複数の同じサイズの図書を収容するコンテナであれば，例えば，コンテナがＡ４版用，Ｂ５版用，Ａ５版用というように分類されていれば，図書のＡ４版，Ｂ５版，Ａ５版の「幅及び高さ」よりコンテナの「幅及び高さ」のそれぞれの長さが長いコンテナであっても，本件訂正発明１の「コンテナ」の特定事項を満たしているといえる。したがって，「参考資料の図２のような構＼成ではな」いとの審決の認定が，参考資料の図２に記載されているようなコンテナは，本件訂正発明１の「コンテナ」には含まれないとの趣旨のものであるとすれば，その限りにおいて認定は正確でないということになる。
・・・
エ 以上のとおり，審決の認定には正確性を欠くところがあるが，審決は，相違点１の容易想到性判断において，後記２(1)ウのとおり述べるにとどまり，「書庫」の構成に関して，図書の幅及び高さと棚領域との大小関係については何ら言及していない。そこで，原告主張の審決の認定の誤りが取消事由にどこまで影響を与えるかについては，次項以下で，実質的な検討を進める。
・・・
イ 被告は，周知技術の属する倉庫（自動倉庫）の技術分野においては，その寸法に対応した，幅及び高さがそれぞれ異なる収納容器（コンテナ）や，当該収納容器のみを集積した「棚領域」という概念を観念することはできず，自動倉庫の分野において，幅及び高さが異なる棚領域を設けることが周知であったとしても，それは，そこに収容する物品の寸法に対応したものではなく，棚領域が「荷物の寸法別に分類された」構成は開示されていないという点で，本件訂正発明１とは異なると主張する。しかし，甲第２２号証及び同第２９号証に記載されているように，自動倉庫に格納される収容物がコンテナ又は容器に収納した状態で格納されることは，周知の事項であり，また，例えば甲第２９号証に記載されているように，収容物の寸法に応じて大きさの異なる容器を使い分けることも，従来から一般的に行われていることである。そして，この収容容器（コンテナ）が収容される棚領域は，当然のことながら，収容物の大きさ（寸法）に対応したものになる（なお，原告が当該構＼成を端的に示した文献の存在を主張立証していない，との被告の非難は当たらない。）。したがって，倉庫（自動倉庫）の技術分野においては，その寸法に対応した，幅及び高さがそれぞれ異なる収納容器（コンテナ）や，当該収納容器のみを集積した「棚領域」という概念を観念することができないとの被告の主張は理由がない。そして，本件の場合，図書は，その幅及び高さが複数種類に限定されているため，収容物が図書に限定された場合には，限定のない場合と比較して収容効率が向上するという効果が予想されるが，収容効率を更に向上させるために，荷物の大きさを揃えて，それに対応するコンテナに収容する方がよいことは，当業者が技術常識に照らして容易に予＼測し得るところであって，図書の場合は，規格上，それが更にＡ４版，Ｂ５版等に特定されたものというべきである。被告は，本件訂正発明１が採用したフリーロケーション方式では，複数の分類にかかる同じサイズの図書を一つのコンテナに混在させることができるから，空間の利用効率が高くなり，収容効率が向上すると主張するが，このような効果は，収容物の大きさに応じた収納容器を用いることで収容効率が向上するという効果から当業者が予測し得る程度のものであり，それ以上に格別なものとはいえない。＼n

◆判決本文

　APPLEが、めずらしく審取まで争っています。裁判所は進歩性なしとした審決を取り消しました。
　上記のとおり，本件審決が周知技術の認定に当たって例示した甲２〜甲４は，「複数の図形を含む仮想的な環の一部をスクリーンを含む平面内で回転させるように表示する」ものではない。また，甲５は，円環状に配置された部分以外に表＼示されないアイコンがあり，「複数の図形を含む仮想的な環の一部をスクリーンを含む平面内で回転させるように表示する」ことが記載されているとはいえない。したがって，本件審決が証拠として引用した甲２〜甲５からは，「複数の図形を含む仮想的な環の一部をスクリーンを含む平面内で回転させるように表＼示する」ことが周知技術であると認定することはできず，本件審判において，ほかに上記事項を周知技術と認めることができる証拠はない。被告は，甲３〜甲５の記載を引用し，複数の図形を含む仮想的な環の一部をスクリーンを含む平面内で回転させるように表示させることにより，図形が回転移動されてスクリーンに順次表＼示され１回転すると元に戻るようにして，ユーザが図形を選択できるようにすることは，周知技術であると主張するが，甲３の【００４４】の記載は「装置が回転すると，メニューが画面内を移動する」のであって，メニューが回転するものではないし，【００４８】の記載は「ドラム状のメニュー」の回転であって，「平面内で回転する」ものではなく，甲４及び甲５も「複数の図形を含む仮想的な環の一部をスクリーンを含む平面内で回転させるように表示する」ものでないことは上記のとおりである。
　(6) 以上検討したところによれば，「複数の図形の一部を表示するために，複数の図形を含む仮想的な環の一部をスクリーンを含む平面内で回転させるように表＼示すること」が周知技術であるとした本件審決の認定は誤りであり，取消事由２は理由がある。上記のとおり，引用発明の「円筒」は仮想的なものであって，本願補正発明の「仮想的な環」に相当すると認められるが，本願補正発明においては，「前記仮想的な環を，前記スクリーンを含む平面内で回転させるように構成され」ているから，スクリーンに表＼示されるアイコンがスクリーンを含む平面内で回転移動する様子から，環の大きさの直感的な把握が可能となる（効果２）。これに対し，引用発明においては，スクリーンに表＼示されるメニューアイテムは，平面内で回転移動するものではなく，円筒形に配置されて，円周方向に回転移動するものであるから，円筒の大きさの直感的な把握が可能（効果２）となるものではない。そして，仮に，「複数の図形の一部を表＼示するために，複数の図形を含む仮想的な環の一部をスクリーンを含む平面内で回転させるように表示する」との先行技術が存在するとしても（ただし，本件においては認定できない。），引用発明は，「２次元的なユーザインタフェースには，表＼現力に限界がある」という認識に基づき，「複数のメニューを３次元的に表示」するものであるから，引用発明に上記先行技術を適用する動機づけはなく，引用刊行物の「２次元的なユーザインタフェースには，表＼現力に限界がある」との記載は，引用発明に「２次元的なユーザインタフェース」に係る上記先行技術を適用するに当たって，阻害要因になるものと認められる。したがって，「上記周知技術に基づいて，引用発明の仮想的な環をスクリーンを含む平面内で回転させるように構成し，前記仮想的な環の一部は前記スクリーン内に含まれるようにして本願補正発明のように構＼成することは当業者が容易になし得ることである」（７頁１４行〜１７行）とした本件審決の判断は，仮に，本件審決の認定した周知技術と同様の先行技術が存在するとしても，誤りである。

◆判決本文

　引用文献は本願の作用を想定した装置ではないとして、進歩性なしとした審決を取り消しました。
　上記ア(ｱ) 認定の事実によれば，本件特許発明１は，特に，シザー組立体を相互に連結しかつシザー組立体の端部を捕獲するソケットを有する非圧縮性のマウントの形態の構＼造用装置に関するものであり，また，支持面の上方にキャノピーカバーを支持することができ，展開状態において４個の直立した支持部材のみによって支持され，支持部材の下端部各々がプレート状部材により支持面と係合する構成を有していること，隣接した支持部材の間に延びる端縁シザー組立体が横方向の力をしばしば受けるが，シザー組立体が相互にかつ隅の支持部材と連結されている場合，締め付けられれば，シザーの作用を阻止し，横方向にたわむときに剪断力をうけるため，連結ボルトが過大な横方向のたわみにより曲り，又は破断し得ること，そのため，本発明の目的は，「トラス組立体のシザー要素のための連結装置であって，シザー構＼成要素を自由に枢動させると共に，シザー要素の横方向の変形およびねじりによる変形を阻止するように非圧縮性の連結装置を提供すること」や，「構造体を構＼成する要素を相互に連結するための新規の有用なマウントを設け，そしてさらに複雑な構造体に統合することができる最小限の異なる部品を有する連結装置を使用することにより，折畳み可能＼なキャノピー構造体を簡単にすること」，「構＼造上の結合性または強度を有意に損なうことなく重量がより軽い隅の支持部材およびシザーバーを使用することができるキャノピーのための折畳み可能でありかつ展開可能＼な骨組構造体を提供すること」であること，端縁シザー組立体を直立支持部材に留めるために，支持部材に配置された複数個の新規のマウントは，隔置された向き合う側壁部分によりソ＼ケットが形成され，それにより端縁シザー組立体の外側端部を向き合う側壁部分の間に締り嵌め係合するようにソケットのそれぞれ内に捕獲することができ，マウントの平行な側壁部は，平面状の接触面に沿って外側端部に作用し，シザー組立体自体の横方向のたわみ及びねじりによるたわみを阻止する作用をすることが認められる。すなわち，本件特許発明１は，支持部材の下端部が支持面である地面に係合され，上端付近（支持面の上方）にキャノピーカバー等が配置される骨組構＼造体であることから，風力等によりシザー要素の横方向の変形及びねじりによる変形を生じ得るという課題を有するものであり，マウント（連結装置）の「平行な側壁部分は上端部又は下端部において水平な壁部分で相互に連結されて」いる構成は，シザー要素の上記の変形を阻止する作用を有するものであり，連結部分の構＼造を改良・強化することにより，課題を解決する手段であるといえる。一方，上記ア(ｲ) 認定の事実によれば，甲１には，引用発明の「優点」として，「任意に移位可能で定位できる」，「風に吹き倒されるおそれがない」ことが記載され，伸縮支柱（２）下端が一つの底台片（２１）に溶接固定されること，第１２図には底台片（２１）に孔があることが記載されている。そうすると，引用発明は，止め孔を通じて支持面に定位され，風圧等による横方向の力の影響を受けやすい構＼造体の上部に屋根等が配置される（第１図ないし第６図）ことから，風圧等によるシザー要素の横方向の変形及びねじりによる変形をも考慮して，構造体の補強を指向するものと一応認められる。しかし，引用発明の上固定支えバー軸体，下活動支えバー軸体（本件特許発明１のマウントに相当すると認められる。）は，端縁シザー組立体の外側端部がソ＼ケットを有し，上記バー軸体が当該ソケット内に受け入れられるものとなっており，かつ，ソ＼ケットの平行な側壁部分は上端部又は下端部において水平な壁部分で相互に連結されていない構成であるところ，甲１には，かかる構＼成が，シザー要素の上記の変形を阻止する作用を有すること及びそのために連結部分の構造を改良・強化するものであること（本件特許発明１の課題と解決）については，記載も示唆もされていないというべきである。
また，上記ア(ｳ) 認定の事実によれば，甲５，甲７及び甲９には，ソケットの平行な側壁部分が上端部又は下端部において水平な壁部分で相互に連結されている構＼成が示されておらず（この点は，被告も特に争っていない。），また，シザー要素の横方向の変形及びねじりによる変形を生じさせるような力に対する考慮も示唆されていない。また，甲４及び甲８には上記構成と同様の構＼成が示されているが，以下のとおり，本件特許発明１や引用発明において想定される，シザー要素の上記の変形を生じさせるような力の作用を考慮した連結装置を開示するものとはいえない。すなわち，甲４記載の折畳み式ベンチは，交錯状に集交した脚管の端部の連結器具として軸受け盤の軸受けは平行な向き合った側壁部分を有し，その下端部が相互に連結されているが（第４図），携行収蔵に至便，組立て作製も容易なように，脚の下端が接地面（支持面）に固定される構成は有さず，脚の上下端に脚管が連結されて骨格を構＼成してベンチに作用する力を支持し，傾倒破損を防止する効果を有するものといえる。
また，甲８記載の折り畳み式腰掛けは，その脚部が，筒体の下部で筒体の内部に上下に摺動可能に嵌挿された脚部保持体を有し，脚部保持体は，平行な向き合った側壁部分の下端部が相互に連結されているが（第７図），より一層軽量且つ小型に構＼成され，簡便に携帯可能なようにしたものである。そうすると，上記ベンチ及び上記腰掛けは，上記の構＼成，目的及び用途からして，シザー要素の横方向の変形及びねじりによる変形を生じさせるような態様の力が作用することは想定しがたいものであって，甲４及び甲８に，そのような作用を想定した連結装置が開示ないし示唆されているとは認められない。以上によれば，甲１には，本件特許発明１のマウントに相当する上固定支えバー軸体，下活動支えバー軸体の構成により，シザー要素の横方向の変形およびねじりによる変形を阻止する作用を有することは格別記載も示唆もされていないから，甲１に接した当業者が，かかる変形を阻止するために，さらに，上記軸体の構＼成を，相違点１に係る本件特許発明１の構成とすることに容易に想到するとは言い難い。また，仮に，甲１の記載から，引用発明における上記軸体の構＼成を変更することの示唆を得たとしても，上記のとおり，甲４，甲５，甲７ないし甲９は，ソケットの平行な側壁部分は上端部又は下端部において水平な壁部分で相互に連結された構＼成は示されていないか，シザー要素の上記の変形を阻止する作用を考慮したものではないから，これらに記載された技術を引用発明に適用することが容易とはいえない。したがって，甲４，甲５，甲７ないし甲９には，骨組み構造のたわみやねじりに対する強度を向上するための枢軸構＼造として「ソケットの平行な側壁部分の一端を水平な壁部で相互に連結」された構＼造は開示されていないとして，引用発明において，連結装置を，側壁部分が水平な壁部で相互に連結される構成に置換して，相違点１に係る本件特許発明１の構＼成とすることは困難である旨の原告らの主張には理由がある。 これに対し，被告は，i)折り畳み可能な骨組構＼造体の技術分野における通常の知識を有する当業者にとって，折り畳み可能な椅子の骨組構＼造体に関する技術知識を有していたと合理的に判断でき，その技術知識に基づけば，甲４及び甲８記載の水平な壁部での連結構造を引用発明に適用するのは極めて容易である，ii)「側壁部分が水平な壁部で相互に連結される構成」は，たわみを阻止するという作用効果を発揮させる上で特段の意味を持つとはいえず，引用発明において，強度の向上を図るため当業者により適宜採用される設計事項にすぎない旨主張する。しかし，上記i)の主張につき，甲４及び甲８には，ソケットの平行な側壁部分は上端部又は下端部において水平な壁部分で相互に連結された構＼成が記載されているとしても，シザー要素の横方向の変形及びねじりによる変形を阻止する作用を考慮したものではないから，当業者が，甲４及び甲８記載の技術知識を有していたとしても，それを引用発明に適用することを容易に想到し得たとは認められない。また，上記ii)の主張につき，本件特許発明１において，連結装置に関する「側壁部分が水平な壁部で相互に連結される構成」は，平行な側壁部分を連結してこれを補強するものであることは当業者にとって明らかであるから，シザー要素の横方向の変形及びねじりによる変形を阻止するという課題の解決手段であり，発明の特徴点といえる。甲１，甲４，甲５，甲７ないし甲９において，構＼造体の強度の向上を図るとの課題は示唆されるとしても，かかる一般的な課題から，シザー要素の上記の変形を阻止するとの課題が当然に発想され得ることを裏付ける証拠はないから，連結装置に関して上記構成を採用することを，当業者が適宜採用する設計事項と認めることはできない。よって，被告の主張は失当である。したがって，本件特許発明１と引用発明との相違点１に関する審決の容易想到性の判断には誤りがある。＼n

◆判決本文

　原告は、原告周知技術が本件特許出願当時，技術分野を問わない周知技術として存在していたと認められるべきであると主張しましたが、これは認められず、進歩性違反無しとした審決が維持されました。
　原告は，周知技術Ｉ〜IIIを前提とすれば，技術分野を問わず「ラッチを用いてバネ（付勢手段）の力に抗して一時的に止めている「尖って危険な先端部」を，手動でボタン等をごく短い距離だけ押し込んでラッチを外すことにより，その一時的に止めている「尖って危険な先端部」をバネの力により筒や管に収納する技術」（原告主張周知技術）が周知技術であったと認定すべきであると主張する。しかしながら，原告主張周知技術を周知技術として認定することはできない。その理由は以下のとおりである。
(2)ア 周知技術Iについて
・・・上記記載及び図面からすると，甲１０のナイフは，刃先端部だけではなく，刃体全体を収納するものである。すなわち，甲１０から認定できる周知技術Iは，ナイフの技術分野における技術であるところ，ナイフの場合，刃体の先端だけが危険なのではなく，刃体全体が危険であるので，かかる危険性を排除するために，刃先端部だけではなく刃体全体を筒や管に収納するとしたものであるとみるのが自然であり，ナイフにおいてこそ用いられる技術であって，刃体全体の危険性を度外視して，「尖って危険な先端部」のみに着目し，かかる先端部によって生じる危険を避けることができるという抽象的に独立した技術を把握することはできない。このことは甲５（「ナイフ，くし等のとび出し機構」の発明に係る特開昭５０−２７２００号公報），甲６（「とび出しナイフ」の考案に係る実願昭５５−１５３５１号（実開昭５６−１１６９６１号公報）のマイクロフィルム）を参照しても同様である。よって，周知技術Ｉから，「……「尖って危険な先端部」を，……筒や管に収納する技術」という特定の技術の存在を認めることはできず，そのような技術が存在しない以上，原告主張周知技術を認定することはできない。
イ 周知技術IIについて
・・(エ) 上記(ア)〜(ウ)の記載によれば，甲２３〜２５から，本件審決認定の周知技術II「ラッチを用いてバネ（付勢手段）の力に抗して一時的に止めているペン先を，手動でボタン等をごく短い距離だけ押し込んでラッチを外すことにより，ペン先先端部をバネの力により筒や管に収納する技術」を認定することができる。しかしながら，周知技術IIは，ボールペンや万年筆等の筆記具の技術分野における技術であるところ，ボールペンや万年筆等の筆記具の場合，ペン先先端部をバネの力により筒や管に収納する意義は，使用後にインクが漏れて衣服等を汚すことがないようにするためのものであり，そのことは，上記のとおり甲２３〜２５自体に記載されている。もっとも，ペン先先端部は尖っているから，人に向けて動かせば危険であるといえなくもないが，周知技術IIは，かかる危険性を排除するために用いられるものではないから，「尖って危険な先端部」に着目し，かかる先端部によって生じる危険を避けることができる一般的な独立した技術として抽象的に把握することはできない。このことは，甲２９（昭和５１年度グッドデザイン賞受賞の三菱鉛筆株式会社製ボールペン「ボクシーＢＸ−１００」の写真）を参照しても同様である。よって，周知技術IIから，「……「尖って危険な先端部」を，……筒や管に収納する技術」という特定の技術の存在を認めることはできず，そのような技術が存在しない以上，原告主張周知技術としても認定することもできない。
ウ 周知技術IIIについて
・・・以上の記載からすると，甲２に記載された注射器は，患者の身体から組織や体液のサンプルを抽出するバイオプシー用の皮下注射器であって，１人の操作者によってバイオプシーを可能にすることを目的としたものであり，医療関係者の操作により，圧縮されていたスプリング２１等によってプランジャが自動的に戻され，可動コア（内針）が皮下注射針から引き抜かれて，発生した負圧により少量の組織又は流体が皮下注射針７から吸い込まれるものと理解される。そして，この注射器が，可動コアが針内に異物が侵入するのを防止するために設けられており，医療関係者の操作により可動コア（内針）が皮下注射針から引き抜かれて発生した負圧により少量の組織又は流体が皮下注射針７から吸い込まれる，というものであることに鑑みれば，図面１〜４に記載されたとおり，可動コアの先端６（図示右手側側）の長さは，皮下注射針７の先端（図示右手側）を超えないものと認められ，可動コアが皮下注射針より引き抜かれることは，皮下注射針７の先端部が露出されていることによる使用者の危険性の回避に対して何ら関与しないものである。したがって，甲２は，周知技術IIIの「ラッチを用いてバネ（付勢手段）の力に抗して一時的に止めている針を，手動でボタン等をごく短い距離だけ押し込んでラッチを外すことにより，針先端部をバネの力により筒や管に収納する技術」との構成を備えているが，「尖って危険性のある先端部」の安全に関しては何ら示唆するものではないから，甲２から原告主張周知技術の存在を認定することはできない。
(イ) 甲２２（米国特許第４１０５０３０号明細書）
・・・以上の記載によれば，甲２２に記載された装置においては，キャリッジ１０及びトラック４は，楕円形，「ｕ」字形又は円形の断面のような，より流線型の形状を利用するのが望ましいとされており，その場合には，ロッド２０またはリップ１７及び溝１５のような安定化手段を用いない座面を利用するために設計されていても良いとされている。したがって，「筒」や「管」との明示的な記載はないが，実質的に「筒」や「管」と同様に円形等の断面が支承面となるようなトラックの中で，針を保持するキャリッジが後退するものと推認できる。しかし，甲２２に記載された装置の機序に従えば，針５０を引き戻してトラック４内に収納することの意義は，薬物含有ペレットを通路内に格納する針５０が動物に皮下挿入された後に，ペレットの周りから引き戻されることによりペレットを動物の皮下に残留させる点にあることが分かる。そうすると，針５０を引き戻すことは，針５０の先端部が露出されていることによる使用者への危険性の回避するものであるとはいえない。したがって，甲２２は，周知技術IIIの「ラッチを用いてバネ（付勢手段）の力に抗して一時的に止めている針を，手動でボタン等をごく短い距離だけ押し込んでラッチを外すことにより，針先端部をバネの力により筒や管に収納する技術」の構成を備えているが，「尖って危険性のある先端部」の安全に関しては何ら示唆するものではないから，甲２２から原告主張周知技術の存在を認定することはできない。＼n

◆判決本文

　進歩性なしとした審決が、引用文献の認定誤りを理由として取り消されました。
　ところで，乙第２号証の図１，２，４には静翼の内側シュラウド（１２）の半径方向内側にハニカムシール（１６，１７）を設け，これと対向する動翼の端部にシールフィン（２２，３２）を設けてシール構造を成す構＼成が図示されているが，これは静翼と動翼やディスク（５）とが成す空間（１８，１９）から流路に向かって同空間内の冷却用空気が流れ出すのを防止するためのものであり（段落【０００１】），他方，乙第６号証（特許第２６４０７８３号公報）の第１図にも同様に静翼の端部に摩減性表面（５５）を設け，これと対向する動翼の端部に刃形シール（２４，３２）を設けてシール構＼造を成す構成が図示されているが，これは上記と反対に作動流体（ガス）が流路（１３）からシール空洞（６４，６６）に漏れ出すのを防止するためのものである（６頁１２欄３２〜３７行）。これらのとおり，軸流タービンの動翼プラットフォーム付近（静翼内側バンド周辺）に設けられたシール構＼造には，物理的にはほぼ同様の構成であるにもかかわらず，流出を阻害すべき流れの方向が正反対で，機能＼が大きく異なるものが存在するから，シール構造（装置）の構＼成のみから直ちにその機能を認識することは当業者にとっても必ずしも容易でないというべきである。しかるに，引用文献１の図３には，静翼の内側バンドよりさらに半径方向内側に，上流・下流方向で合わせて４箇所の突出部を設け，これと対向する動翼（ベーン，バケット）に上流・下流方向で合わせて４箇所の突出部を設けてシール構＼造を成す構成が図示されているが，かかるシール構＼造が，流路からホイール（３３）と静翼が成す空間へ主流が漏洩する流れを減少させるために設けられたとは図面からは必ずしも断定できず，他の目的（機能）を果たすために設けられた可能＼性を排斥できない。そうすると，当業者の技術常識を踏まえて考えたとしても，審決がした引用文献１記載発明の認定のうち，「前記突出部Ｂが，前記突出部Ａと共に前記１つのロータホイールと前記１つのノズル列との間にあるホイールスペース内に流入する，前記流路からの漏洩流を減少させるためのシールを形成している」との点は，引用文献１の記載に基づくものではなく，誤りがあるといわざるを得ない。したがって，上記認定を受けた，補正発明と引用文献１記載発明の一致点及び相違点に係る審決の認定にも誤りがある。

◆判決本文

　無効理由有りとした審決が、引用文献の認定誤りを理由として、取り消されました。
　審決は，甲４及び甲５から，「幅広の不織布として，伸びる（伸縮する）と共に合成樹脂繊維からなるものを使用するとき，伸ばすことによる縮みができる限り抑制されたものをフィルター部材として伸ばして使用する」との事項が示されていると認定，判断する。しかし，当裁判所は，以下のとおり，甲４及び甲５には，「伸ばすことによる縮みができる限り抑制されたものを」使用することが記載又は示唆されておらず，したがって，甲１発明に甲４及び甲５に記載の技術を適用しても，本件訂正発明の相違点に係る構成に到達することはないと判断するものである。・・・以上によれば，甲４及び甲５には，「伸ばすことによる縮みができる限り抑制されたものを」使用することは，記載又は示唆されているものではないから，甲１発明に甲４及び甲５に記載の技術を適用しても，本件訂正発明の相違点に係る構＼成に到達することはない。

◆判決本文

◆関連事件です。平成24年（行ケ）第10128号判決本文

　無効理由無しとした審決について、「進歩性判断の基礎となる先行技術の認定が誤っている」として取り消されました。
　以上のとおり，甲１文献には，単一モード・ファイバーに多重モード・ファイバー増幅器を適用する光学増幅器において，単一モード・ファイバーと多重モード・ファイバー増幅器との間に，ファイバーモードを整合するためのインターフェース光学部品が設置され，多重モード・ファイバー増幅器に，入力信号を入力する入力信号源とポンプ光を入力するポンプ源が接続されていること，高品質の導波路及び適切なモード整合光学部品を使用して，多重モード・ファイバー増幅器の入力ポートにその基本モードの信号を入力し，多重モード・ファイバー増幅器によって増幅されたこの基本モードの信号エネルギーを，当該多重モード・ファイバー増幅器の全体を通して，その出力ポートまで保存することが開示されており，本件特許の優先日当時の当業者の技術水準によれば，その当時，インターフェース光学部品の構成や，基本モードの入射・保存のための方法などを含め，上記光学増幅器の構＼成は，当業者が理解可能な程度に明らかになっていたといえる。したがって，甲１文献には，本件発明と対比可能＼な程度に技術事項が開示されており，甲１文献に記載された発明は，特許法２９条１項３号に規定する「刊行物に記載された発明」に該当するというべきである。

◆判決本文

　ＣＳ関連発明について、引用文献に認定誤りを理由に、進歩性なしとした審決が取り消されました。
　すなわち，上記(2)で検討したとおり，引用発明２において，音声出力手段による文章の読み上げが進む間，ディスプレイ手段の画面には，データ入力可能位置指標によって読み上げ位置が示されるだけで，データ入力可能＼位置を指示するカーソルが別に表＼示されるとは認められず，また，文章中の表記の誤りが検知され，操作者による停止指示があった時は，文章の読み上げが停止されるとともに，上記データ入力可能＼位置指標は，少し戻されて停止され，その位置がデータ入力可能位置として示されるだけで，音声出力手段による文章の読み上げ位置を示すカーソ＼ルが別に表示されるとは認められない。そうすると，引用発明２において，「入力可能＼位置指標」は，「文書読み上げにおいて，読み上げ位置を指示し（本願発明の「音声カーソル」に相当する。）」ているとしても，文書読み上げにおいて，データ入力可能＼位置を指示しているとは認められず，また，「両者は読み上げ中は同じ位置で連動させる連動手段を有し」，「停止指示がなされると所定の距離だけ離間して両カーソルが位置する」とも認められないから，審決における引用発明２の上記の認定には，誤りがある。そして，引用刊行物２の技術と同様，引用発明２は，単一のカーソ＼ルを備え，このカーソルの機能＼を，本願発明における「音声カーソル」としての機能＼と「テキストカーソル」としての機能＼とに選択的に切り替えるものである。
５ 相違点に係る構成の容易想到性の判断について
　上記２で検討したとおり，引用発明１において，音響的に再生されている言語の強調表示（本願発明の「音声カーソ＼ル」に相当。）とは別に，表示画面上の検出誤りがある言語にカーソ＼ルが配置及び表示され，この言語を操作者が訂正できるとは認められず，また，引用発明１は「音声カーソ＼ルと同じ位置で連動するテキストカーソル，あるいはテキストカーソ＼ルと同じ位置で連動する音声カーソルを有して」いるとも認められない。そして，上記３及び４で検討したとおり，引用刊行物２の技術及び引用発明２は，いずれも，単一のカーソ＼ルを備えるものであるから，テキストの編集に際してテキストカーソルを表＼示することが本件優先日における周知技術であるとしても，音響的に再生されている言語の強調表示とは別に，表＼示画面上の検出誤りがある言語にカーソルが配置及び表＼示されない引用発明１と，単一のカーソルを備え，このカーソ＼ルの機能を，本願発明における「音声カーソ＼ル」としての機能と「テキストカーソ＼ル」としての機能とに選択的に切り替える，引用刊行物２の技術及び引用発明２とからは，「表＼示手段に表示される前記認識テキスト情報の誤ったワードにテキストカーソ＼ルを配置及び表示し，ユーザにより入力された編集情報に従って前記誤ったワードを編集する」ようにし，「前記テキストカーソ＼ルと前記音声カーソルとを同じ位置又は所定の距離だけ離間した位置に配置するため，前記表＼示されたテキストカーソルを前記表＼示された音声カーソルに，あるいは前記表＼示された音声カーソルを前記表＼示されたテキストカーソルに連動させる」本願発明の構＼成とすることを，当業者が容易に想到し得たとは認められない。

◆判決本文

　進歩性なしとした審決が取り消されました。
　そうすると，引用刊行物の図１の面発光レーザアレイ１００は，上記の各素子列の単位からなるものであり，また，上記のとおり，図８の面発光レーザアレイ４００は，図１の面発光レーザアレイ１００の面発光レーザ素子をジグザグ配置したものであるから，図８の面発光レーザアレイ４００は，素子列４０１，４０５，４０９，・・・４３７からなっているということができ，各素子列は，主走査方向にほぼ等間隔に並んでいる。そして，メサ間（発光スポット）の間隔は，格子列間隔のことを意味するものであるから，各素子列が主走査方向にほぼ等間隔に並んでいる図８の記載からは，「発光スポットが主走査方向に等間隔に並んでいない」とはいえない。したがって，図８の記載から，引用刊行物に「その発光スポットが主走査方向に等間隔に並んでいない２次元面発光レーザアレイ」が記載されているとはいえない。引用刊行物の図９におけるメサ間（発光スポット）の間隔についてみるに，図１の面発光レーザアレイ１００は，上記の素子列の単位からなるものであり，これに引用刊行物の段落【０１１１】の記載を合わせると，図９の面発光レーザアレイ４００Ａも同様の素子列の単位からなると認めることができる。そうすると，図９の面発光レーザアレイ４００Ａの各素子列も，主走査方向にほぼ等間隔に並んでいる。メサ間（発光スポット）の間隔は，格子列間隔のことを意味するものであるから，各素子列が主走査方向にほぼ等間隔に並んでいる引用刊行物の図９の記載から，「発光スポットが主走査方向に等間隔に並んでいない」とはいえない。したがって，図９の記載からも，引用刊行物に「その発光スポットが主走査方向に等間隔に並んでいない２次元面発光レーザアレイ」が記載されているとはいえない。

◆判決本文

　進歩性違反なしとした審決について、前提が誤っているとして取り消されました。
上記（イ），（エ），（オ）には，甲２に示される化合物，すなわち上記（ウ）に記載される化合物が，血中コレステロールを低下させる，高コレステロール血症の治療剤として有用であり，上記（キ）には製剤化され，経口投与されることも記載されている。 上記（オ）には，甲２に示される化合物について，まず塩の製造方法が記載され，塩形態の使用は，酸またはラクトン形態の使用に等しいことが記載され，続けて，適当な塩がいかなるものか説明され，さらに酸の製造方法に関しても説明されている。そしてＣＩ−９８１半カルシウム塩に該当する化合物が「最も好ましい態様」であることが記載されている。
４ そうすると，審決が判断の前提としたように，ＣＩ−９８１半カルシウム塩がラクトン体に比べて有利な化合物であり，そのことは本件発明において見出された，と評価することはできないのであり，本件発明１は，単に「最も好ましい態様」としてＣＩ−９８１半カルシウム塩を安定化するものと認めるべきである。 したがって，甲１発明との相違点判断の前提として審決がした開環ヒドロキシカルボン酸の形態におけるＣＩ−９８１半カルシウム塩についての認定は，本件発明１においても，また甲２に記載された技術的事項においても，硬直にすぎるということができる。この形態において本件発明１と甲２に記載された技術的事項は実質的に相違するものではなく，この技術的事項を，甲１発明との相違点に関する本件発明１の構成を適用することの可否について前提とした審決の認定は誤りであって，甲１発明との相違点の容易想到性判断の前提において，結論に影響する認定の誤りがあるというべきである。

◆判決本文

　無効理由なしとした審決が、前提事実の認定に誤りありとして取り消されました。
　審決は，本件発明と甲４発明との間の相違点３は容易想到でないと判断した（６０頁）。しかしながら，この判断は誤りであり，その理由は次のとおりである。なお，以下の判断の前提事実として，無効理由５，６で主張された公用物件についても触れるが，無効理由２を裏付ける補強事実として認定するものである。
　(1) ・・・・・この点，審決は，「・・・公用物件１は『本件に係る出願の実際の出願日前に製造された』ものといえるが，『２０１０年１月１５日〜２０１０年３月１１日の間において大気暴露試験を行』ったものであることは明らかであり，その大気暴＼露試験の結果が本件に係る出願の出願前に公然実施された発明における『Δσ』の値であるといえるためには，『Δσ』の値が変化するものではないことを請求人は証明することが必要であるといえるが，請求人が提出した第１回口頭審理陳述要領書ないし第３回口頭審理陳述要領書には『Δσ』の値が変化するものではないとの説明もないし，一般的に残留応力は時間の変化に応じて変わるものであることは技術常識といえるものである。」として，公用物件１に係る硬質塩化ビニルパイプが本件に係る出願日前に式（１）で規定される特性を有していたとは認定できないとした（６２頁４行〜２３行）。しかし，硬質塩化ビニル系樹脂管は比較的安定で劣化が起こりにくいが，熱，紫外線，化学薬品，応力の影響により，性質，機能，特性の低下が起こる可能＼性があり（甲２７，３３，４７，７１，１０５，弁論の全趣旨），また，公用物件１の保管方法が推奨されている千鳥積み等ではなく敷物として利用されていたり，物置内に放置されていたりしたものであったとしても，森定興商株式会社大阪支店の屋内の資材置場又はＢ宅内の物置において保管されていたものであって，塩化ビニル樹脂に大きな影響を及ぼす日射のほか，熱，紫外線，化学薬品による影響を受けた形跡はない上（甲９の１，９の３−１・２），暴露試験時において公用物件１−１・４・８〜１２がＪＩＳ規格に定められた性能＼（引張降伏強さ，耐圧性，偏平性，ビカット軟化温度）を満たす状態であったということができるし（甲３８），かつ，時間の経過や推奨された方法ではない保管方法により応力緩和が進みΔσ の値が大きくなることはあっても小さくなるとは考えがたい。そうすると，平成２２年１月１５日〜同年３月１１日の間，公用物件１を，３５００ｋｃａｌ／ｍ２・日以上の日射量が存在する環境下に２０日間静置された後の式（１）から算出される周方向応力σ の最大値と最小値の差Δσ は２．９４ＭＰａ以下であったことからは，本件出願前において，公用物件１は相違点である構成ＢのΔσ の値を満たすものであったと推認するのが相当である。
(2) また，証拠（甲１０の３−１）によれば，公用物件２は相違点である構成ＢのΔσ の値を満たすものであると推認することができる。この点，被告は，原告らにおける公用物件２の再現実験の条件（甲３９）は，本件出願日前に存在した公用物件２の製造条件を示すものではないと主張する。しかし，本件出願前から使用されていた押出機を使用していることや，従来技術と考えられる水による冷却を行っていること（甲１０９）などからすると，再現実験は概ね本件出願日前に存在した公用物件２の製造条件を守って行われたと認めるのが相当である。そうすると，本件出願時において，構成ＢのΔσ の値を満たす硬質塩化ビニル樹脂管（黒色の顔料としてカーボンブラックが使用されたもの）は存在していたと認めるのが相当である。加えて，公用物件２の再現実験が本件出願前の製造条件等を完全に再現したものではないとしても，証拠（甲１０の３−１）によれば，少なくともカーボンブラックを黒色顔料として添加した硬質塩化ビニル樹脂管で本件発明の構成Ｂを満たすものが本件出願時に存在したことは推認することができる。＼n

◆判決本文

　当業者であれば、作用効果についても想到したであろうとして、進歩性違反無しとした審決が、取り消されました。
　本件各発明の特許請求の範囲の記載及び本件明細書の記載によれば，本件各発明は，糖尿病治療に当たって，薬剤の単独の使用には，十分な効果が得られず，あるいは副作用の発現などの課題があった一方で，インスリン感受性増強剤でありほとんど副作用がないピオグリタゾンを，消化酵素を阻害して，澱粉や蔗糖の消化を遅延させる作用を有するα−グルコシダーゼ阻害剤（アカルボース，ボグリボース又はミグリトール）と組み合わせた医薬については知られていなかったことから，ピオグリタゾンとそれ以外の作用機序を有するα−グルコシダーゼ阻害剤とを組み合わせることで，薬物の長期投与においても副作用が少なく，かつ，多くの糖尿病患者に効果的な糖尿病予＼防・治療薬とすることをその技術的思想とするものであるといえる。
・・・・
　前記(1)エに認定のとおり，当業者は，引用例３の図３からピオグリタゾン又はその薬理学的に許容し得る塩とアカルボース，ボグリボース及びミグリトールをから選ばれるα−グルコシダーゼ阻害剤の併用投与という構成及びそこから血糖値の降下という作用効果が発現することと認識するものと認められるが，ここで発現する作用効果についてみると，前記(1)ウに認定のとおり，作用機序が異なる薬剤を併用する場合，通常は，薬剤同士が拮抗するとは考えにくいから，併用する薬剤がそれぞれの機序によって作用し，それぞれの効果が個々に発揮されると考えられる。しかも，前記１(3)アないしオに記載のとおり，引用例１は，ＳＵ剤による二次的無効に対処するためにピオグリタゾン等の作用機序の異なる経口剤の併用について言及し，引用例２は，個々の患者の病態に即したより有用な治療としてのピオグリタゾンやα−グルコシダーゼ阻害剤であるアカルボース等の薬剤の併用投与について言及し，引用例３は，α−グルコシダーゼ阻害剤であるボグリボースとＳＵ剤との併用による血糖値の低下という成果を紹介するほか，図３の説明に引き続いて個々の病態に応じたきめ細かい治療の必要性に言及し，引用例４は，糖尿病患者の空腹時血糖量に応じたα−グルコシダーゼ阻害剤及びそれとは作用機序を異にする薬剤（インスリン感受性増強剤を含む。）との単独投与や併用投与の組合せについて説明しており，さらに，乙１７（甲２２）は，インスリン感受性増強剤であるトログリタゾンの単独投与群とＳＵ剤又はビグアナイド剤との併用投与群で血糖調節について同じ改善率があったことを記載していることからすると，本件優先権主張日当時の当業者は，これらの作用機序が異なる糖尿病治療薬の併用投与により，いわゆる相乗的効果の発生を予測することはできないものの，少なくともいわゆる相加的効果が得られるであろうことまでは当然に想定するものと認めることができる。＼n

◆判決本文

◆関連事件です。平成24(行ケ)10147等

　引用文献の認定誤りを理由として、進歩性なしとした審決が取り消されました。
　このように，刊行物１においては，鋼板の部位ごとに冷却速度を異ならせて冷却し，得られる焼入れ硬度を部位ごとに変化させて剛性低下部を形成し，その剛性低下部を成形型内で加工する技術が密接に関連したひとまとまりの技術として開示されているというべきであるから，そこから鋼板の部位ごとに冷却速度を異ならせて冷却し，得られる焼入れ硬度を部位ごとに変化させて剛性低下部を形成し，その剛性低下部を加工するという技術事項を切り離して，成形型内で加工を行う技術事項のみを抜き出し引用発明の技術的思想として認定することは許されない。しかるに，審決は，引用発明として，鋼板の部位ごとに冷却速度を異ならせて冷却し，得られる焼入れ硬度を部位ごとに変化させて剛性低下部を形成し，その剛性低下部を加工するという上記の技術事項に触れることをせずに，したがってこれを結び付けることなく，単に成形型内で加工する技術のみを抜き出して認定したものであって，審決の引用発明の認定には誤りがある。これに伴い，審決には，成形型内で加工する点を一致点として認定するに当たり，これと関連する相違点として，本願発明は，「成形後に金型中にて冷却して焼入れを行い高強度の部品を製造する際に，…剪断加工を施す」のに対して，引用発明では，「成形品形状部位ごとに冷却速度を異ならせて冷却」する点，「得られる焼入れ硬度を部位ごとに変化させ，剛性低下部を形成」する点，「剛性低下部にピアス加工を施す」点を看過した誤りがある。
(2) そこで，上記の誤りが審決の結論に影響を及ぼすかどうかについて検討するに，上記(1)で説示したとおり，刊行物１記載の引用発明は，焼入れ硬度を低下させた部位を設けることで加工を容易にすることを中心的な技術的思想としているのであって，これを前提として成形型内で加工を行う技術事項も開示されているにとどまると理解すべきであるから，これらの技術事項を切り離して，成形型内で加工を行う技術事項のみを抜き出しそこにのみ着眼して，看過された相違点に係る本願発明の構成とすることができるかの視点に基づく判断は，容易推考性判断の手法として許されない。＼n

◆判決本文

　進歩性違反無しとした審決が取り消されました。最後に差し戻し後の審判における認定手法について、付言がなされています。
　以上の記載によれば，甲１（甲６−２）には，オゾン層に悪影響を与えるＨＣＦＣ−１４１ｂの代替物質としてＨＦＣ−２４５ｆａ及びＨＦＣ−３６５ｍｆｃ（特に，ＨＦＣ−３６５ｍｆｃ）を発泡剤としての使用が提案されていることが認められる。なお，ＨＣＦＣ−１４１ｂを，その熱的性能，防火性能＼を理由として，依然として含有させるべきであるとの見解が示されているわけではないと解される。そうすると，甲１（甲６−２）において，ＨＣＦＣ−１４１ｂの代替物質としてＨＦＣ−２４５ｆａ及びＨＦＣ−３６５ｍｆｃが好ましいとの記載から，混合気体からＨＣＦＣ−１４１ｂを除去し，その代替物としてＨＦＣ−２４５ｆａないしＨＦＣ−３６５ｍｆｃを使用した発泡剤組成物を得ることが，当業者に予測できないとした審決の判断は，合理的な理由に基づかないものと解される。
・・・
５ 付言
　当裁判所は，審決には，上記２ないし４において判断した他，次の点に問題があると解する。すなわち，一般に，審決が，「本件訂正発明が甲１に記載された発明に基づいて容易に想到することができたか否か」を審理の対象とする場合，i)引用例（甲１）から，引用発明（甲１に記載された発明）の内容の認定をし，ii)本件訂正発明と甲１記載の発明との一致点及び相違点の認定をした上で，iii)これらに基づいて，本件訂正発明の相違点に係る構成について，他の先行技術等を適用することによって，本件訂正発明１に到達することが容易であったか否か等を判断することが不可欠である。特に，本件においては，引用例の記載事項のいかなる部分を取捨・選択して，引用発明（甲１に記載された発明）を認定するかの過程は，引用発明として認定した結果が，本件訂正発明と引用発明との相違点の有無，技術的内容を大きく左右するという意味において，極めて重要といえる。しかし，本件において，審決では，引用発明の内容についての認定をすることなく（甲１の記載を掲げるのみである。），また本件訂正発明と引用発明との一致点及び相違点の認定をすることなく（相違点が何であるか，相違点が１個に限るのか複数あるのか等），甲１の文献の記載のみを掲げて，本件訂正発明１の容易想到性の有無の判断をしている。当裁判所は，審決には，原告主張に係る取消事由２及び４の誤りがあるとして，審決を取り消すべきものと判断したが，差し戻した後に再開される審判過程において，引用例記載の発明の認定及び本件訂正発明と引用例記載の発明との相違点等について，別途の主張ないし認定がされた場合には，その認定結果を前提として，改めて，相違点に係る容易想到性の有無の判断をした上で，結論を導く必要が生じることになる旨付言する。

◆判決本文

　引用発明の認定誤りを理由として、拒絶審決が取り消されました。
　上記２のとおり，刊行物１記載の発明は，加熱状態の鋼板をプレス成形により急冷・焼入れし，その後に加工するという従来技術においては，焼入れにより硬度が上昇してその後の加工が困難になるなどといった問題点があったことから，これを解消するために，焼入れの際，部位ごとに冷却速度を異ならせて冷却し，得られる焼入れ硬度を部位ごとに変化させる，すなわち，加工が必要な部位の焼入れ硬度を低下させ，その部位の加工を容易にすること（【請求項１】，第１実施形態に係る発明）を中心的な技術的思想とするものである。そして，プレス成形に引き続き成形品が冷却され硬化する前に成形型内で加工を行うという構成（【請求項９】，第４実施形態に係る発明）についても，【請求項９】が【請求項１】を全部引用していることに加え，「第９の発明では，第１の発明の効果に加えて…」（段落【００１２】），「本実施の形態（判決注：第４実施形態）においては，第１実施形態における効果…に加えて，下記に記載した効果を奏することができる。」（段落【００７６】）などの記載があることに照らすと，成形型内で加工を行うに当たっても，焼入れの際，部位ごとに冷却速度を異ならせて冷却し，得られる焼入れ硬度を部位ごとに変化させて剛性低下部を形成し，その剛性低下部を加工することが前提となっているものと認められる。このように，刊行物１においては，鋼板の部位ごとに冷却速度を異ならせて冷却し，得られる焼入れ硬度を部位ごとに変化させて剛性低下部を形成し，その剛性低下部を成形型内で加工する技術が密接に関連したひとまとまりの技術として開示されているというべきであるから，そこから鋼板の部位ごとに冷却速度を異ならせて冷却し，得られる焼入れ硬度を部位ごとに変化させて剛性低下部を形成し，その剛性低下部を加工するという技術事項を切り離して，成形型内で加工を行う技術事項のみを抜き出し引用発明の技術的思想として認定することは許されない。しかるに，審決は，引用発明として，鋼板の部位ごとに冷却速度を異ならせて冷却し，得られる焼入れ硬度を部位ごとに変化させて剛性低下部を形成し，その剛性低下部を加工するという上記の技術事項に触れることをせずに，したがってこれを結び付けることなく，単に成形型内で加工する技術のみを抜き出して認定したものであって，審決の引用発明の認定には誤りがある。これに伴い，審決には，成形型内で加工する点を一致点として認定するに当たり，これと関連する相違点として，本願発明は，「成形後に金型中にて冷却して焼入れを行い高強度の部品を製造する際に，…剪断加工を施す」のに対して，引用発明では，「成形品形状部位ごとに冷却速度を異ならせて冷却」する点，「得られる焼入れ硬度を部位ごとに変化させ，剛性低下部を形成」する点，「剛性低下部にピアス加工を施す」点を看過した誤りがある。
(2) そこで，上記の誤りが審決の結論に影響を及ぼすかどうかについて検討するに，上記(1)で説示したとおり，刊行物１記載の引用発明は，焼入れ硬度を低下させた部位を設けることで加工を容易にすることを中心的な技術的思想としているのであって，これを前提として成形型内で加工を行う技術事項も開示されているにとどまると理解すべきであるから，これらの技術事項を切り離して，成形型内で加工を行う技術事項のみを抜き出しそこにのみ着眼して，看過された相違点に係る本願発明の構成とすることができるかの視点に基づく判断は，容易推考性判断の手法として許されない。＼n

◆判決本文