第５要件(禁反言)

　一部のイ号は、記載不備の拒絶に対する補正が均等の第5要件を満たさないとされましたが、一部のイ号は間接侵害が認定されました。

　本件拒絶理由通知記載の拒絶理由は明確性要件違反であり，具体的には，本件第１補正後の特許請求の範囲請求項１の記載につき，「本願発明が如何なるクランプ装置を意図しているのか，その外縁が明確に特定できない」こと，「「第２油路」が具体的に想定できない」こと及び「「流量調整弁」が具体的に想定できない」ことが挙げられている。換言すれば，スイングクランプ，リンククランプいずれのタイプのクランプ装置をも含むと解し得る記載となっていることによって新規性又は進歩性が欠如するとの無効理由は指摘されていないことから，本件第２補正は，こうした無効理由を回避するためにされたものではない。また，明確性要件違反の指摘においても，スイングクランプ，リンククランプいずれのタイプのクランプ装置をも含むと解し得る記載であるが故に不明確とされているわけでもない。 もっとも，上記拒絶理由のうち「本願発明が如何なるクランプ装置を意図しているのか，その外縁が明確に特定できない」とは，より具体的には，油圧シリンダの具体的な規定がなく，その油室の数が不明であり，そのために，第１油路，第２油路及び流量調整弁の機能ないし役割が不明であるといった問題点を指摘するものである。これは，当業者にとって，クランプ装置のタイプを含む装置の前提的な構＼成の不明確さを指摘する趣旨のものと理解されると思われる。
(ｵ) 原告は，本件第２補正の際に提出した意見書（乙２の２）で，請求項１ に係る補正につき，本件拒絶理由通知での審査官の指摘に対して，「補正後の請求項 １では，「前記出力ロッドを退入側に駆動するクランプ用の油圧シリンダ」と規定し ております。…補正後の請求項１に係る本願発明において，「第１油路」及び「第２ 油路」や，両流路の接続部にある「流量調整弁」が，何のために在って何をしてい るのかという点については明確であると思料いたします。よって，ご指摘の記載不 備は解消し得たものと思料致します。」との補足説明をしている。
(ｶ) 以上の事情を踏まえて本件第１補正から本件第２補正に至る経緯を見る と，客観的，外形的には，原告は，本件第１補正後の特許請求の範囲請求項１の記 載によれば，その構成はスイングクランプとリンククランプいずれのタイプのクラ＼nンプ装置も含むものであることを認識しながら，本件拒絶理由通知を受けて行った 本件第２補正により，敢えて補正後の特許請求の範囲にリンククランプのタイプの クランプ装置を含むものとして記載しなかった旨を表示したものと理解される。＼nそうである以上，本件においては，本件第２補正においてリンククランプのタイ プのクランプ装置が特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるという特 段の事情が存する。 したがって，被告製品群４〜６は，本件発明との関係で，均等の第５要件を充足 しない。この点に関する原告の主位的主張は採用できない。
ウ 原告の予備的主張について＼n
原告は，予備的主張として，本件第１補正後の特許請求の範囲請求項１記載＼nの「クランプ用の油圧シリンダ」は「アンクランプ用の油圧シリンダ」（本件第２補 正後の特許請求の範囲請求項３）を含まないとの理解を前提として，本件第２補正 後の特許請求の範囲請求項３は補正前の特許請求の範囲に含まれないものを手続補 正により追加したものであり，請求項３については意識的に除外されたものとはい えないなどと主張する。 しかし，本件第１補正後の特許請求の範囲請求項１記載のクランプ装置は，「クラ ンプ本体に進退可能に装着された出力ロッド」及び「出力ロッドを駆動するクラン＼nプ用の油圧シリンダ」等を備えることは記載されているものの，「出力ロッド」が退 入側・進出側いずれに駆動することによってワークをクランプするものであるかを うかがわせる記載はない（なお，この時点での請求項２〜４にも，クランプのタイ プに関係する記載はない。）。このことと，従来技術としてはスイングクランプ及び リンククランプの両タイプが挙げられていることに鑑みれば，本件特許に係る明細 書においては出願当初よりリンククランプのタイプのクランプ装置も除外されてい ないといえることを併せ考えると，本件第１補正後の特許請求の範囲請求項１は， スイングクランプのみならずリンククランプのタイプのクランプ装置をも含むもの と理解される。本件第２補正後の特許請求の範囲請求項１において「クランプ用の 油圧シリンダ」とし，請求項３において「アンクランプ用の油圧シリンダ」とされ たのは，本件拒絶理由通知を受けた対応として，クランプ装置の構成をより具体的＼nに特定したことに伴うものと理解することができるから，本件第２補正の前後で 「クランプ用の油圧シリンダ」を異なる意味に解することはなお合理的である。 したがって，原告の予備的主張はその前提を欠くから，これを採用することはで＼nきない。
エ 小括
以上より，均等侵害として，被告製品群４及び６は本件発明１の技術的範囲 に属するとはいえず，また，被告製品群５は本件発明３の技術的範囲に属するとは いえない。そうである以上，被告らによる被告製品群４〜６の製造，販売等は，本 件特許権を侵害するものとはいえない。 したがって，被告製品群４〜６に係る原告の被告らに対する製造等の差止請求， 廃棄請求及び損害賠償請求は，いずれも理由がない。
３ 争点３（被告製品群７及び８の製造，販売等に係る間接侵害の成否）につい て
(1) 前記（第２の２(4)オ）のとおり，被告製品群７及び８は，被告製品群１〜 ３のクランプに取り付けて使用される場合にクランプ装置の生産に用いるものであ る。また，特許法１０１条２号の趣旨によれば，「発明による課題の解決に不可欠なも の」とは，それを用いることにより初めて「発明の解決しようとする課題」が解決 されるような部品等，換言すれば，従来技術の問題点を解決するための方法として， 当該発明が新たに開示する特徴的技術手段について，当該手段を特徴付けている特 有の構成等を直接もたらす特徴的な部品等が，これに該当するものと解される。＼n本件発明において，作動油の流量の微調整を容易かつ確実に可能とすることなど＼nの課題を解決する直接的な手段となるものは，相対移動可能な弁体部を有する弁部＼n材をその構成に含む「流量調整弁」である。このため，「流量調整弁」は，本件発明＼nが新たに開示する特徴的技術手段における特徴的な部品等ということができる。被 告製品群７及び８（スピードコントロールバルブ）は，この「流量調整弁」に相当 するものであるから，「その発明による課題の解決に不可欠なもの」（特許法１０１ 条２号）に該当する。
これに対し，被告らは，被告製品群１及び３が本件発明１の構成要件1K及び1Xを 充足せず，被告製品群２が本件発明３の構成要件3K及び3Xを充足しないことから， 被告製品群７及び８は本件発明の課題の解決に不可欠なものではないと主張する。 しかし，前記１のとおり，被告製品群１〜３は本件発明の上記各構成要件を充足す＼nる。そうである以上，この点に関する被告らの主張はその前提を欠き，採用できな い。
(2) 被告らが，本件発明が特許発明であることを知っていたことについては，当 事者間に争いがない。 また，被告らは，被告製品群７を被告製品群１及び３の，被告製品群８を被告製 品群２のアクセサリとしてそれぞれ製造，販売していること（甲６，１０，１１， 乙９，１０）に鑑みると，被告製品群７及び８が本件発明の実施品である被告製品 群１〜３に用いられることを知っていたことが認められる。 なお，被告製品群７及び８は，スイングクランプのほか，リンククランプ，リフ トシリンダ，ワークサポートにも使用可能なものである（甲６，１０，乙４，５，＼n９，１０）。
しかし，特許法１０１条２号の趣旨に鑑みれば，発明に係る特許権の侵害品「の 生産に用いる物…がその発明の実施に用いられること」とは，当該部品等の性質， その客観的利用状況，提供方法等に照らし，当該部品等を購入等する者のうち例外 的とはいえない範囲の者が当該製品を特許権侵害に利用する蓋然性が高い状況が現 に存在し，部品等の生産，譲渡等をする者において，そのことを認識，認容してい ることを要し，またそれで足りると解される。 本件においては，後記６のとおり，被告製品群７及び８に属する製品がスイング クランプと組み合わせて販売される割合が大きいことに鑑みると，これを購入等す る者のうち例外的とはいえない範囲の者が被告製品群７及び８を特許権侵害に利用 する蓋然性が高い状況が現に存在するとともに，被告らはそのことを認識，認容し ていたものといえる。そうである以上，上記事情は本件における間接侵害の成立を 妨げるものではない。 これに対し，被告らは，被告製品群７が本件発明１の実施に，被告製品群８が本 件発明３の実施にそれぞれ用いられることを認識していないなどと主張する。しか し，被告らは，当然に被告製品群１〜３の構成を認識していると考えられるところ，＼n被告製品群１〜３が本件特許権侵害を構成する以上，被告製品群７及び８について＼nも，本件発明の実施に用いられるものであることを知っていたといえる。この点に 関する被告らの主張は採用できない。
(3) 小括
以上より，被告らが被告製品群７及び８を製造，販売する行為は，本件特許権 の間接侵害（特許法１０１条２号）を構成する。＼n

◆判決本文

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◆平成29(行ケ)10076

　第1要件、第5要件を満たさないとして均等も否定されました。

３ 争点１−２（均等侵害の成否）について
原告は，本件無線ユニットの信号伝送方法が，構成要件１Ｃにおける「２〜＼n３ｃｍの距離」との構成を充足しないとしても，この相違点は本件各発明に係＼nる方法と均等なものということができるので，均等侵害が成立すると主張する ので，以下検討する。
(1) 第１要件（非本質的部分）について
ア 前記判示のとおり，本件各発明は，埋設した測定装置と地表の測定装置＼nを接続する信号線等のケーブルが長くなると，誘導電圧の影響によって測 定結果が乱れ，また，落雷によって生じる高い誘導電圧によって埋設した 測定装置の電子回路が故障するなどの課題を解決するため，測定装置近傍 に２〜３ｃｍの距離でカップリングさせたアンテナを設け，電波を介して 同軸ケーブルで信号を伝送する構成を採ることにより，上記課題の解決を＼n図るものであると認められる。 そして，カップリングさせたアンテナの距離については，その距離が大 きくなりすぎると十分な電界強度が確保できず，信号の伝送に支障が生じ＼nる可能性がある一方（本件明細書等の【発明の実施の形態】），その距離＼nが小さくなりすぎると，落雷に伴う誘導電圧から測定装置内部の電子回路 を保護する能力が低下することから，上記課題の解決が困難になるものと＼n考えられる。本件各発明において，カップリングさせたアンテナ間の距離 を「２〜３ｃｍ」としたのは，この距離が相反する上記の要請をいずれも 満たすからであると解するのが相当である。 このことは，前記前提事実(5)記載のとおり，カップリングの距離を ２〜３ｃｍとすることによる臨界的意義は認められないから，当業者 が行う単なる設計事項にすぎないとした平成１７年２月２日付け拒絶 理由通知書（乙１５の４）に対し，原告が，同年３月１６日付け意見書 （乙１５の６）において，「ボアホール内で使用する歪計や傾斜計は， 直径約１０ｃｍ程度で，気密性が高い空域に収納しなければなりませ ん．…多数の回路を収容する必要があり，アンテナ部分の空域は小さく することが望まれます．しかし，測定装置を小さくする目的で，アンテ ナ部分をあまり密結合構造にすると，本来の目的である落雷に伴う誘＼n導電圧から，測定装置内部の電子回路を保護する能力が低下します．こ＼nれらの相反する条件を参酌し，２〜３ｃｍ離すことが最も適した距離 であるといたしました．」と説明していることからも明らかである。 以上の事実によれば，カップリングされたアンテナ間の距離は，上記の 相反する２つの要請を調和させ，本件各発明の効果を奏する上で本質的な 部分というべきである。
イ これに対し，原告は，本件明細書等の段落【発明の実施の形態】に「カ ップリングの距離を短くすれば電界強度はより大きくなって，信号の伝送 距離を長くできる」との記載があり，これはカップリングの距離を２〜３ ｃｍよりも短くすることを示唆しているから，上記相違点は，本件各発明 の本質的部分に当たらないと主張する。 しかし，原告の指摘する上記記載は，カップリングしたアンテナ間の距 離を２〜３ｃｍまで短くすることの技術的意義を説明する記載にすぎず， 本件各発明において，上記距離を２ｃｍより更に短くすると，平成１７年 ３月１６日付け意見書（乙１５の６）にも記載されているとおり，落雷に 伴う誘導電圧から測定装置内部の電子回路を保護する能力が低下するので＼nあるから，本件明細書等の上記記載が，上記距離を２ｃｍより更に短くす ることを示唆しているということはできない。 ウ したがって，本件無線ユニットの信号伝送方法は，均等の第１要件を充 足しない。
・・・
(2) 第５要件について
前記前提事実(5)記載のとおり，原告は，平成１６年１１月１１日付け手続 補正書（乙１５の２）により，「２〜３ｃｍの距離で」との構成を付加し，＼nその理由について，平成１７年３月１６日付け意見書において，「ボアホー ル内で使用する歪計や傾斜計は，直径約１０ｃｍ程度で，気密性が高い空域 に収納しなければなりません．…多数の回路を収容する必要があり，アンテ ナ部分の空域は小さくすることが望まれます．しかし，測定装置を小さくす る目的で，アンテナ部分をあまり密結合構造にすると，本来の目的である落＼n雷に伴う誘導電圧から，測定装置内部の電子回路を保護する能力が低下しま＼nす．これらの相反する条件を参酌し，２〜３ｃｍ離すことが最も適した距離 であるといたしました．」と説明していることによれば，原告が，カップリ ングさせたアンテナ間の距離を２〜３ｃｍに限定し，それ以外の距離を意識 的に除外したものというべきである。 したがって，本件無線ユニットの信号伝送方法は，均等の第５要件を充足 しない。

◆判決本文