著名表示（不競法）

マクセルの名称を用いて飲食店（風俗営業）をおこなった被告に対して、不競法２条１項２号の不正競争行為にあたるとして、損害賠償が認められました。一寸気になったのが、認定額です。原告は使用料は３％をくだらないと主張しましたが、裁判所は根拠がないとして、１％（一部０．５％）と認定しました。
「被告は、これを被告ドメイン名を使用して開設したインターネット上のウェブサイトで使用したことは認めるが、その他の場面、とりわけ被告が経営する店舗においては使用していないと主張し、原告も、これがインターネット上のウェブサイト以外で使用されたことまでは主張しない。そして、本件の全証拠によっても、被告が、被告営業表示を、被告ドメイン名を使用して開設したインターネット上のウェブサイト以外で使用したことはうかがわれない。このような事情を考慮すれば、被告による被告営業表＼示の使用について原告が受けるべき使用料の率は、その使用期間における被告の売上の１パーセントと認めるのが相当である。」

　

◆H16. 7.15 大阪地裁 平成15(ワ)11512 不正競争 民事訴訟事件

　被告の商品等表示「日本マクセル」の使用が、不競法２条１項２号の不正競争行為に該当するかが争われました。裁判所は、不正競争行為に該当すると判断しました。
　　　なお、被告は、「不競法２条１項２号の要件に形式上該当してもダイリューション、ポリューション、フリーライドに該当しない場合は不正競争性はない」と主張していましたが、裁判所は、「仮にそのような立場に立つとしても、被告による被告商品等表示の使用は、ダイリューション、フリーライドに該当するから、不正競争に該当するというべきであり、被告の前記主張は採用することができない」と述べました。

　　　 　

◆H16. 1.29 大阪地裁 平成15(ワ)6624 不正競争 民事訴訟事件