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知的財産権(特許・商標・著作権)の基礎講座
(C)1991.12-1997.7  弁理士 松下正

3.2ソフトウエアと著作権


(1)プログラムも著作権で保護される
 昭和60年の法律改正でプログラムも著作物として保護されることとなりました。したがって、他人のプログラムを無断で複製することは著作権侵害となります。

 ここにいうプログラムには一般にいわれているプログラムはほぼ含まれます。例えば、パッケージソフトのプログラム(ワープロソフトなど)はもちろん、電子ジャーなどの制御プログラムも含みます。また、ソースプログラムでもオブジェクトプログラムもプログラムに該当します。アプリケ−ションプログラムに限らず、オペレーションシステム、コンパイラ等も含みます。

 ただし創作性がないプログラムでは保護されません。例えば、誰がつくっても同じ表現のプログラムになるのであれば、創作性がなく、著作権法上保護されないということです。

(2)コンピュータプログラムに関する特色について
@著作者について
 一般的な著作物については、従業員等が職務として創作した著作物については、会社名義で公表された場合は、会社が著作者となります。これに対して、プログラムの場合は、会社名義で公表されなくとも、会社が著作者になります。下請製作された場合など会社名義で公表されることがないものや、さらには社内だけで使うプログラムのように公表されないものもあるからです。

A正当理由の特例
 プログラムを記憶したフロッピーディスクなどの所有者が、そのプログラムを利用するために必要と認められる範囲で複製や翻案することには、著作権の効力は及びません。

 なお「必要と認められる範囲」というのは、非常にあいまいな表現であり、拡大解釈すればどのような複製も認められるという解釈も可能となります。最終的には、著作権者の利益を害しない程度と考えられ、例えば、バックアップの為の複製については認められるでしょう。

(3)その他
@データベースも保護される
 データベースも編集著作物として著作権法で保護されます。ただ、データベースの場合、一般の編集著作物と異なり、データの配列に創作性があるものは少なく、逆にどのように検索できるか重要です。したがって、データの選択または体系的な構成に創作性があれば、編集著作物として保護されます。

 例えば、東京都23区在住の男子大学生のという観点から付与したキーワードを用いて検索できるようにした場合です。

Aプログラム言語、規約、解法は保護されない
 プログラム言語、規約、解法には著作権の効力は及びません。これは、もしプログラム言語自体に著作権が発生するとしたら、その言語を用いて作成したプログラムすべてに、言語の開発者の権利が及ぶこととなり、実質的に誰もその言語を用いることができなくなるからです。これは、規約、解法についても同様です。規約とは、いわゆるインターフェイスやプロトコルにおけるルールを意味します。解法とは、いわゆるアルゴリズムを意味します。

 つまり、著作権法は、あくまでも表現それ自体を保護するものであって、表現の手段となる言語、表現をするにあたってのルール、または表現の背後にあるアイデアを保護するものではないということです。

B私的使用のための複製は許されるか
 私的使用のための複製行為には著作権の効力は及ばないと説明しましたが、たとえ私的使用のための複製であっても、プログラムについては複製により著作権者に与える経済的損失が大きいといえます。したがって、この規定によって、複製が認められることはほとんどないと考えるべきでしょう。

 たとえば、会社のスケジュール管理ソフトウェアを複製することは、たとえそれが個人的に使用する目的であったとしても、複製されなければそのプログラムが1本売れたと考えられます。ゲームプログラムのように個人が趣味で使用するプログラムを友人間でコピーをすることも、同様です。

 このような、プログラムの特殊性については、学校その他の教育機関における複製の場合も同様と思われます。

Cプログラムの設計書は保護されるのか
 プログラム作成のために作られた設計書とプログラムとは、次のような関係にあります。設計書は表現物ですから、従来から著作物として保護されていました。これに加えて、昭和60年の法律改正によってプログラムも著作物として保護される様になったということです。したがって、プログラムの設計書を無断で複製すると、設計書の著作権の侵害となります。仕様書やフローチャートも同様です。

(4)登録制度について(なぜ、登録制度があるのか)
 プログラムを登録しておくと、以下のようなメリットがあります。たとえば、創作年月日を登録しておくと、「誰が、〜という内容のプログラムを、いつ創作した」という点が明確になります。したがって、裁判でプログラムの内容と創作時期の立証が容易となります。また、権利移転について登録しておくと、不動産の登記と同様に、権利の移転の効力を第三者に対抗できます。さらに、副次的な効果として、権利者であるとの立証が容易になるので、取り引きの円滑化およびプログラムの価値に対する信頼性も拡大します。

 プログラムの登録は、文化庁の指定団体であるソフトウェア情報センター(SOFTIC)に行ないます。なお、プログラム以外の著作物についても登録制度はありますが、あまり利用されていないようです。

3.3 トピック
 1)ゲームのプログラムの保護について
 一般の著作物(映画を除く)には、頒布権が認められておりません。頒布権とは著作物を公衆へ提供する権利です。例えば、あなたがある小説の単行本を購入し、読み終ったのでこれを第三者に譲ることは、著作権者にいちいち承諾をもらう必要はないわけです。この小説の著作権者は頒布権を持ってないからです。著作権法は、映画の著作物だけ、頒布権を認めております。これは配給をコントロールできるようにする為です。

 ところで、判例はパックマン事件で、ゲームの画面を映画の著作物として認めました。したがって、プログラムが異なっても、同じ様な画面が登場するゲームであれば、映画の著作権を侵害したとして、責任追求ができるわけです。このため、ゲーム関係者の間では、テレビゲームはプログラムとしても、映画としても保護されるとか、今後は、この問題を巡って論議されるものと思われます。

 最近になって、地裁レベルではありますが、裁判所の判断がなされました。東京地裁は、テレビゲームは映画の著作物に該当しないと判断しました(平成一〇年(ワ)第二二五六八号)。この事件は控訴されていますので、今後の動向が注目されています。


(本章は、弁理士 松下正が執筆を担当しました)

 


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(c)1991-1997 Tadashi MATSUSHITA / http://www.furutani.co.jp

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1.著作権とはどんな権利か? | 2.ソフトウエアと著作権

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