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ＪＡＬ対ＡＮＡ事件
ビジネスモデル特許の事例
 (C)1999.12 弁理士　古谷栄男
(27)ＪＡＬ対ＡＮＡ事件（事件２００４年）

権利者など
　日本特許　　　3400447
　権利者　　　　日本航空株式会社

特許の概要
　企業ＩＤと当該企業に属する個人の個人ＩＤを用意しておき、航空券の発券処理には個人ＩＤを用い、請求処理には企業ＩＤを用いるという内容の発明である。

事件の概要
　日本航空（ＪＡＬ）は、企業向けにこのサービスを１９９９年に開始し、多くの企業と契約をしている。全日空（ＡＮＡ）は、２０００年に、同様のサービスを開始し、やはり、多くの企業と契約をなしている。
　両社は、話し合いの場を何度か設けたらしいが、折り合いがつかず、ＡＮＡの非侵害であるという主張を受けて、２００４年、ＪＡＬが訴訟に踏み切ったものである。
　航空業界を２分する企業が争ったことで話題を呼んだ。２００５年１２月に、ＪＡＬ側が訴訟を取り下げて終結した。

特許３４００４４７の請求項
【請求項１】
　航空券予約を受けて搭乗券を発行する搭乗券発行機関に設けられたホストコンピュータと、各ユーザ機関に設けられた汎用パソコンと、空港に設けられた搭乗券発券機と、各ユーザ機関内の利用者個人に関する利用者ＩＤ情報が記録されたＩＤ記録媒体と、を備えたＩＤ情報利用の搭乗券発行システムであって、各ユーザ機関の汎用パソコンは、搭乗券発行機関に対して各ユーザ機関及び当該ユーザ機関内の利用者個人のＩＤ情報を用いて航空券予約申請を行う予約申請機能を有し、搭乗券発行機関のホストコンピュータは、汎用パソコンからの航空券予約申請に基づいて航空券予約を成立させる予約受領機能と、前記航空券予約のために汎用パソコンによって用いられた各ユーザ機関のＩＤ情報に基づいて、各ユーザ機関毎に料金請求額を算出する機能と、を有し、空港の搭乗券発券機は、前記ホストコンピュータに接続されており、ＩＤ記録媒体から利用者ＩＤ情報を読取るＩＤ読取機能と、前記航空券予約のために汎用パソコンによって用いられ当該航空券予約の成立のために前記ホストコンピュータによって用いられた利用者個人のＩＤ情報と搭乗券発券機にて読取った利用者ＩＤ情報とを照合して、当該照合結果に基づいて対応する航空券予約情報に基づく搭乗券を発券する発券機能と、を有することを特徴とするＩＤ情報利用の搭乗券発行システム。

【請求項２】
　各ユーザ機関に設けられた汎用パソコンに接続されて使用される搭乗券発行ホストコンピュータシステムであって、前記汎用パソコンからの、各ユーザ機関及び当該ユーザ機関内の利用者個人のＩＤ情報を用いての航空券予約申請に基づいて航空券予約を成立させる予約受領機能と、前記航空券予約のために汎用パソコンによって用いられた各ユーザ機関のＩＤ情報に基づいて、各ユーザ機関毎に料金請求額を算出することができる一括精算機能と、を備え、前記航空券予約のために汎用パソコンによって用いられた利用者個人のＩＤ情報と、各ユーザ機関内の利用者個人に関する利用者ＩＤ情報が記録されたＩＤ記録媒体から読取った利用者ＩＤ情報と、を照合して、当該照合結果に基づいて対応する航空券予約情報に基づく搭乗券を発券する空港の搭乗券発券機に接続されていることを特徴とする搭乗券発行ホストコンピュータシステム。
（クレームの日本語訳は、発明内容を理解するための参考として付したものであり、古谷栄男の法的見解を示すためのものではありません。具体的事件等において、権利判断等を行う際には、弁理士、弁護士にご相談下さい。）

関連文献・サイト

　


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