◆H16. 5.31 東京地裁 平成15(ワ)9316 特許権 民事訴訟事件
平成１５年(ワ)第９３１６号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日 平成１６年４月６日
判 決
原 告 株式会社日本コンラックス
訴訟代理人弁護士 吉武賢次
同 宮嶋学
補佐人弁理士 勝沼宏仁
被 告 株式会社ワールドテクノ
訴訟代理人弁護士 小林幸夫
補佐人弁理士 佐藤彰芳
主 文
１ 被告は，原告に対し，金６６００万円及びこれに対する平成１５年５月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 訴訟費用は，被告の負担とする。
３ この判決は，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
主文１項と同旨
第２ 事案の概要
本件は，原告が被告に対し，被告が製造販売する紙幣処理装置が原告の有する特許権を侵害するとして，不法行為に基づく損害賠償を求めた事案である。
１ 争いのない事実等
(1) 当事者
原告は，自動販売機等に使用されるコインメカニズム，紙幣識別装置等の製造販売を主たる業務とする会社である。
被告は，建設機械の販売及び輸出入，電子機器の設計，製造，販売及び輸出入等を主たる業務とする会社である。
(2) 原告の有する特許権
原告は，次の各特許権（以下，順に「本件特許権１」，「本件特許権２」，「本件特許権３」という。）を有している。
ア 特許第２９３２３３８号
発明の名称 紙幣処理装置
出願日 平成５年１１月５日
登録日 平成１１年５月２８日
特許請求の範囲請求項１
「装置本体の一部を覆うフロントマスクに形成された紙幣挿入口に連通し，該紙幣挿入口から挿入された投入紙幣を前記装置本体内に配設されたスタッカへ案内する第１紙幣搬送路を少なくとも有する紙幣処理装置において，
前記フロントマスクを，前記装置本体に対し回動自在に支承されたフロントプレートに固着するとともに，
前記第１紙幣搬送路を二分割し，その上流側を前記フロントマスク内に配設し，
前記フロントプレートを前記装置本体に対し拡開させた際に，前記第１紙幣搬送路上流を露出させるようにしたことを特徴とする紙幣処理装置。」（以下，この発明を「本件発明１」といい，これに係る明細書を「本件明細書１」という。）
イ 特許第３３０２５０４号
発明の名称 紙幣処理装置
出願日 平成５年１１月５日
登録日 平成１４年４月２６日
特許請求の範囲請求項１
「フロントマスクの紙幣挿入口内に挿入された投入紙幣を前記フロントマスク内から装置本体内へ向け延設された紙幣搬送路を介し前記装置本体内のスタッカーへ案内するとともに，前記紙幣搬送路に沿って投入紙幣の正偽を判別する紙幣判別手段を配設するようにした紙幣処理装置において，
前記装置本体の正面をフロントプレートで覆い，該フロントプレートに前記フロントマスクを固着するとともに，該フロントプレートに前記装置本体を軸を中心に回動自在に支承させ，
さらに前記フロントプレートを境に前記紙幣搬送路を前記フロントマスク内に形成された紙幣搬送路と前記装置本体内に形成された紙幣搬送路とに二分割し，
また，前記紙幣搬送路を，垂直方向に少なくとも一つの立ち上がり部または立ち下がり部をもって蛇行形成し，そのうち前記装置本体内に形成された前記紙幣搬送路の立ち上がり部または立ち下がり部に沿って前記紙幣判別手段を配設したことを特徴とする紙幣処理装置。」（以下，この発明を「本件発明２」という。）
ウ 特許第３３６２７４８号
発明の名称 紙幣処理装置
出願日 平成５年１１月５日
登録日 平成１４年１０月２５日
特許請求の範囲請求項１
「投入紙幣を装置本体内のスタッカへ案内する紙幣搬送路と，当該紙幣搬送路により搬送された紙幣を積載収容するスタッカとを少なくとも有する紙幣処理装置において，
前記スタッカを装置本体へ装着した時には紙幣の拘束を解除し，スタッカを装置本体から解放した時には積載収容された紙幣の両側方を一部拘束する紙幣拘束手段をスタッカの両側方に配設したことを特徴とする紙幣処理装置。」（以下，この発明を「本件発明３」という。）
(3) 構成要件の分説
ア 本件発明１
本件発明１の構成要件は，次のとおりに分説できる。
Ａ 装置本体の一部を覆うフロントマスクに形成された紙幣挿入口に連通し，該紙幣挿入口から挿入された投入紙幣を前記装置本体内に配設されたスタッカへ案内する第１紙幣搬送路を少なくとも有する紙幣処理装置において，
Ｂ 前記フロントマスクを，前記装置本体に対し回動自在に支承されたフロントプレートに固着するとともに，
Ｃ 前記第１紙幣搬送路を二分割し，その上流側を前記フロントマスク内に配設し，
Ｄ 前記フロントプレートを前記装置本体に対し拡開させた際に，前記第１紙幣搬送路上流を露出させるようにしたことを特徴とする紙幣処理装置。
イ 本件発明２
本件発明２の構成要件は，次のとおりに分説できる。
Ａ’ フロントマスクの紙幣挿入口内に挿入された投入紙幣を前記フロントマスク内から装置本体内へ向け延設された紙幣搬送路を介し前記装置本体内のスタッカーへ案内するとともに，前記紙幣搬送路に沿って投入紙幣の正偽を判別する紙幣判別手段を配設するようにした紙幣処理装置において，
Ｂ’ 前記装置本体の正面をフロントプレートで覆い，該フロントプレートに前記フロントマスクを固着するとともに，
Ｃ’ 該フロントプレートに前記装置本体を軸を中心に回動自在に支承させ，さらに前記フロントプレートを境に前記紙幣搬送路を前記フロントマスク内に形成された紙幣搬送路と前記装置本体内に形成された紙幣搬送路とに二分割し，
Ｄ’ また，前記紙幣搬送路を，垂直方向に少なくとも一つの立ち上がり部または立ち下がり部をもって蛇行形成し，
Ｅ’ そのうち前記装置本体内に形成された前記紙幣搬送路の立ち上がり部または立ち下がり部に沿って前記紙幣判別手段を配設したことを特徴とする紙幣処理装置。
ウ 本件発明３
本件発明３の構成要件は，次のとおりに分説できる。
Ａ” 投入紙幣を装置本体内のスタッカへ案内する紙幣搬送路と，当該紙幣搬送路により搬送された紙幣を積載収容するスタッカとを少なくとも有する紙幣処理装置において，
Ｂ” 前記スタッカを装置本体へ装着した時には紙幣の拘束を解除し，スタッカを装置本体から解放した時には積載収容された紙幣の両側方を一部拘束する紙幣拘束手段をスタッカの両側方に配設したことを特徴とする紙幣処理装置。
(4) 被告の行為
被告は，別紙物件目録記載の紙幣処理装置（以下「被告装置」という。）を製造販売していた。
２ 争点
(1) 被告装置の構成は，本件発明１ないし３の各構成要件を充足するか。
(2) 原告の損害額はいくらか。
第３ 争点に関する当事者の主張
１ 争点(1)について
（原告の主張）
(1) 被告装置の構成
被告装置は，別紙物件目録の図面のとおり，以下の構成を有する。
ａ 装置本体２の一部を覆うフロントマスク３には開口と上下ガイド板拡開部と上下ガイド板平行部が形成されている。紙幣処理装置１の装置本体２内には，投入紙幣１０を搬送する紙幣搬送路が設けられている。装置本体２内の紙幣搬送路はフロントマスク内の上下ガイド板平行部及びスタッカ５に連通している。
ｂ フロントマスク３を，装置本体２に対し軸７により回動自在に支承されたフロントプレート８に固着してある。装置本体２の正面をフロントプレート８で覆っている。
ｃ フロントマスク３内には，シャッターモータ１６の駆動力によって上下に移動し，下方に移動した際に上下ガイド板平行部を遮断するシャッタ１７が配設されている。
ｄ 装置本体２内の紙幣搬送路は，垂直方向に立ち上がり部６ｂと立ち下がり部をもって形成されている。
ｅ フロントプレート８を軸７を中心に回転させ，装置本体２に対して拡開させると，フロントマスク３の上下ガイド板平行部が露出する。
ｆ 紙幣搬送路６に沿って投入紙幣１０の真偽を判別する発光素子及び受光素子等からなる紙幣判別手段１３を配設している。
ｇ 装置本体２内に，紙幣搬送路６により搬送された紙幣１０を積載収容するスタッカ５を有する。
ｈ スタッカ５を装置本体２へ装着した時には紙幣１０の拘束を解除し，スタッカ５を装置本体２から解放した時には積載収容された紙幣１０の両側方を一部拘束する軸２１，略Ｌ字形状のレバー２２，コイルバネ２３からなる紙幣拘束手段２０をスタッカ５の両側方に配設してある。
(2) 本件発明１との対比
ア 構成要件Ａについて
被告装置の開口は，構成要件Ａの「紙幣挿入口」に該当し，上下ガイド板拡開部及び上下ガイド板平行部は，構成要件Ａの「第１紙幣搬送路」に該当する。したがって，被告装置の構成ａは，構成要件Ａを充足する。
イ 構成要件Ｂについて
被告装置の構成ｂは，構成要件Ｂを充足する。
ウ 構成要件Ｃについて
被告装置は，構成ａ，ｃのとおり，紙幣搬送路を「上下ガイド板拡開部」及び「上下ガイド板平行部」と「紙幣搬送路６」とに二分割し，その上流側である「上下ガイド板拡開部」及び「上下ガイド板平行部」がフロントマスク３内にある。したがって，被告装置の構成ａ，ｃは，構成要件Ｃを充足する。
エ 構成要件Ｄについて
被告装置の構成ｅは，構成要件Ｄを充足する。
(3) 本件発明２との対比
ア 構成要件Ａ’について
被告装置の開口は，構成要件Ａ’の「紙幣挿入口」に該当し，上下ガイド板拡開部及び上下ガイド板平行部は，構成要件Ａ’の「紙幣搬送路」に該当する。したがって，被告装置の構成ａ及びｆは，構成要件Ａ’を充足する。
イ 構成要件Ｂ’について
被告装置の構成ｂは，構成要件Ｂ’を充足する。
ウ 構成要件Ｃ’について
被告装置は，構成ａ，ｃのとおり，紙幣搬送路を「上下ガイド板拡開部」及び「上下ガイド板平行部」と「紙幣搬送路６」とに二分割している。したがって，被告装置の構成ａ，ｃは，構成要件Ｃ’を充足する。
エ 構成要件Ｄ’について
被告装置の構成ｄは，構成要件Ｄ’を充足する。
オ 構成要件Ｅ’について
被告装置の構成ｆは，構成要件Ｅ’を充足する。
(4) 本件発明３との対比
ア 構成要件Ａ”について
被告装置の開口は，構成要件Ａ”の「紙幣挿入口」に該当し，上下ガイド板拡開部及び上下ガイド板平行部は，構成要件Ａ”の「紙幣搬送路」に該当する。したがって，被告装置の構成ａ及びｇは，構成要件Ａ”を充足する。
イ 構成要件Ｂ”について
被告装置の構成ｈは，構成要件Ｂ”を充足する。
（被告の反論）
(1) 本件特許権１について
被告装置は，以下のとおり，構成要件Ａ，Ｃ及びＤの「第１紙幣搬送路」を具備しないから，上記各構成要件を充足しない。
ア 構成要件Ａ，Ｃ及びＤの「第１紙幣搬送路」の意義
本件明細書１（甲１の２）の【発明の詳細な説明】の【０００７】，【０００８】，【００２５】，【００３２】）によれば，上記各構成要件の「第１紙幣搬送路」は，フロントマスク内に存在することが必須であり，また，従動ローラ及び搬送ベルトを備えていることが必須であると解すべきである。すなわち，本件発明１は，フロントマスク内から装置本体内へ連通する第１紙幣搬送路を二分割し，フロントマスクをフロントプレートに固着し，フロントプレートの回動で第１紙幣搬送路の上流側（フロントマスク内の第１紙幣搬送路）を露出させることにより，詰まった紙幣を容易に取り出せるようにすることを解決課題としている。構成要件Ｄにおいて，フロントマスク内にある第１紙幣搬送路の上流を露出させるようにしたが，これは，フロントマスク内の第１紙幣搬送路の上流において紙幣が詰まるという解決課題が存在するからである。フロントマスク内にローディングメカニズム（搬送手段）のある紙幣搬送路が存在するからこそ，フロントマスク内の第１紙幣搬送路の上流において，紙幣が詰まるという解決課題が生ずるのであって，ローディングメカニズム（搬送手段）を備えないのであれば，そもそもフロントマスク内で紙幣が詰まることはあり得ない。
以上のとおり，上記各構成要件の「第１紙幣搬送路」は，フロントマスク内に存在すること，及び従動ローラ及び搬送ベルトを備えることが必須であると解すべきである。
イ 被告装置との対比
被告装置は，フロントマスク内に，従動ローラや搬送ベルトが設置されたローディングメカニズム（搬送手段）を備えていないので，紙幣挿入口へ差し込んだのみでは紙幣が詰まることはない。
したがって，被告装置は，フロントマスク内に「第１紙幣搬送路」を具備しないから，構成要件Ａ，Ｃ及びＤを充足しない。
(2) 本件特許権２について
本件発明２における「紙幣搬送路」の意義は，本件発明１の「第１紙幣搬送路」と同一である。したがって，被告装置は，フロントマスク内に「紙幣搬送路」がないから，本件発明２の構成要件Ａ’及びＣ’を充足しない。
(3) 本件特許権３について
被告装置が本件発明３の技術的範囲に属することは認める。被告は，本件特許権３の設定登録よりも前に被告装置の製造販売を中止したので，侵害行為はない。
２ 争点(2)について
（原告の主張）
被告は，被告装置を少なくとも１万台製造販売した。
被告装置の販売代金は，１台当たり２万２０００円であり，利益率は３０パーセントを下回ることはないから，被告装置の製造販売により被告が得た利益は，少なくとも６６００万円である。
したがって，原告が被告の侵害行為により受けた損害額は，特許法１０２条２項により少なくとも６６００万円と推定される。
（被告の反論）
(1) 売上
被告装置の製品名ごとの販売数量は，次のとおりであり，総売上高は，５億７４４５万７５００円であった。
ＷＳ−９８ １万８７１０台
ただし，このうち１６９０台は，納品後，一旦戻され，改修した後，ＷＳ−２０Ｎの製品名を付した。
ＷＳ−２１Ｎ ５５００台
ＳＧ１０ＹＮ−ＷＴ１ １１５台
(2) 経費
被告が被告装置を製造販売するために要した経費は，次のとおり，合計５億７９０４万３１１９円である。
@ 金型 成型品 ２２９４万７０００円
板金 １６４５万４０００円
板金新規分 １６６万５０００円
A 基板設計金型 ２９２万８３５０円
B 機構部品図面 ２００万円
C 開発費（人件費 １人当たり３０万円×４人×３６か月）
４３２０万円
D 仕入代 ３億８９８９万円
E 管理費 ２１０６万２７００円
@〜Eの小計 ５億００１４万７０５０円
F 改修費 部品代 ５２４７万６１８０円
人件費 ２６４１万９８８９円
合計 ５億７９０４万３１１９円
(3) 原告の損害額
前記(1)，(2)のとおり，被告は，被告装置の製造販売により利益を得ていないから，特許法１０２条２項により推定される原告の損害額は０円となる。
第４ 当裁判所の判断
１ 本件特許権１の侵害の有無
被告は，被告装置は，本件発明１の構成要件Ａ，Ｃ及びＤの「第１紙幣搬送路」を具備しないから，上記各構成要件を充足しない旨主張するので，この点を判断する。
(1) 「第１紙幣搬送路」の意義
当裁判所は，上記各構成要件の「第１紙幣搬送路」とは，「紙幣挿入口から挿入された投入紙幣が装置本体の中間部まで搬送される通路」を意味するものであって，これに加えて「フロントマスク内に存在すること，従動ローラ及び搬送ベルトを備えること」が必須であると解すべきではないと判断する。その理由を詳述する。
ア 本件明細書１及び図面の各記載
(ア) 従来技術
ａ 「【０００３】この紙幣処理装置は大別すると，紙幣挿入口から投入された紙幣を装置本体内へ案内する紙幣搬送路と，搬送された紙幣の正偽を判別する紙幣判別手段と，正貨とみなされた紙幣をスタッカ内に押し込んで順次積載収容する紙幣収容手段とから構成されている。
【０００４】図２７は従来の紙幣処理装置を示す一部破断概念断面図である。
【０００５】この紙幣処理装置１は，側面から見て全体が略逆Ｌ字形に形成された装置本体２から構成されており，その上方左先端には紙幣挿入口３が形成されている。」
ｂ 「【００１５】ところで，近年，歩道等の道路上にはみだして自動販売機が設置されることのないよう，自動販売機に対しその奥行方向の薄型化が求められており，これに従ってその内部に設置される紙幣処理装置に対しても同様にその奥行方向に対する薄型化が求められている。
【００１６】なおこの課題を解決するためには，単純に第１紙幣搬送路４の紙幣搬送路長を短く設定すればよいが，図２７で示すように，紙幣挿入口３から挿入された紙幣を紙幣を図面の右側方向へ水平案内する第１紙幣搬送路４には，その途中に当該搬送路４に沿って紙幣判別手段等の各種装置を設置せねばならず，このため単純に紙幣挿入口３の先端から第１紙幣搬送路４の終端（第２紙幣搬送路９の始端）までの紙幣搬送路長Ｌを短くすることはできず，このため紙幣処理装置１の奥行き方向の厚さＭを薄くし，これにより紙幣処理装置の奥行方向に対する薄型化を達成することが極めて困難であった。」
(イ) 発明が解決しようとする課題
「【００１８】・・・しかしながら，紙幣処理装置の薄形を図るため，上述した第１紙幣搬送路に対応する部分を蛇行形成したものでは，その部分に紙幣が詰まり，それを取り除くため紙幣を引き出そうとすると，紙幣搬送路が蛇行している分，紙幣と紙幣搬送路との摺接部分が大きくなって，その詰まった紙幣を取り除くことが困難となり，このため紙幣処理装置の保守点検作業性が著しく低下する難点がある。
【００１９】この発明は，上述した事情に鑑み，紙幣搬送路に詰まった紙幣を簡単に取り除くことができる紙幣処理装置を提供することを目的とする。」
(ウ) 実施例
ａ 「【００２３】この紙幣処理装置２０も従来と同様に全体が側面からみて略逆Ｌ字形状に形成されている。」
ｂ 「【００２５】一方，この紙幣処理装置２０でも従来と同様に，紙幣挿入口２１に連設し，当該紙幣挿入口２１から挿入された投入紙幣を装置本体２５内の中間部まで搬送する第１紙幣搬送路２７が形成されている。
【００２６】また装置本体２５内には，この第１紙幣搬送路２７の終端２７ａから，搬送紙幣の進行方向を装置本体２５背面に配設されたスタッカ２８内に積載収容される収容紙幣の長手方向（装置本体２５の長手方向）に沿うべく下方へ略９０度折れ曲がって形成された第２紙幣搬送路２９が連設されている。
【００２７】このうち，紙幣挿入口２１に直接連通する第１紙幣搬送路２７は，図示の如くスタッカ２８内に積載収容される収容紙幣の長手方向（装置本体２５の内の長手方向）に沿って略Ｕ字形状に蛇行形成されている。
【００２８】このＵ字形状に蛇行形成された第１紙幣搬送路２７の上流側を構成する水平部２７ｂと立ち下がり部２７ｃとの間には投入紙幣を装置本体２５内に強制搬送するコックドベルトの搬送ベルト３０からなる第１紙幣搬送手段３１が配設されており，また第１紙幣搬送路２７の底部２７ｄには当該第１紙幣搬送路２７を開閉するシャッタ部３２が配設されている。
【００２９】またこの第１紙幣搬送路２７の下流を構成する立ち上がり部２７ｅにはこの立ち上がり部２７ｅに沿って投入紙幣の正偽を判別する紙幣判別手段３３が配設されている。
【００３０】従って，上述した第１紙幣搬送路２７の構成によると，当該第１紙幣搬送路２７を収容紙幣の長手方向に沿って略Ｕ字形状に蛇行形成したので，当該第１紙幣搬送路２７全体の紙幣搬送路長を短くすることなく，紙幣挿入口２１の先端２１ａから第２紙幣搬送路２９の始端（第１紙幣搬送路２７の終端２７ａ）までの奥行き方向の距離（厚さ）Ｌ'を大巾に縮めることが可能となる。」
ｃ 「【００６９】次に，上述した構成の紙幣処理装置２０全体の作用を説明し，併せて構成をより詳細に説明する。（中略）
【００７２】すると，この入口レバー４１の回動による紙幣検出信号に基づき第１紙幣搬送手段３１のマスク内搬送モータ４５が駆動されて搬送ベルト３０を反時計方向に回転させ，これにより投入紙幣１００を搬送ベルト３０と従動ローラ４４と間に把持して第１紙幣搬送路２７に沿って装置本体２５内に搬送する。なお，前記入口レバー４１の回動による紙幣検出信号に基づき第１紙幣搬送手段３１の他に第２及び第３紙幣搬送手段６０，８０も同様に駆動され，投入紙幣１００を装置本体２５内に搬送する。」
ｄ 「【００８９】なお，上記紙幣処理装置２０では，図２５で示すように装置本体２５は下端の軸２４を中心にフロントプレート２３に対し開閉自在なので，第１紙幣搬送通路２７の紙幣詰まり等の保守点検時に，ラッチ手段２６による装置本体２５とフロントプレート２３との係合を解除し，軸２４を中心に装置本体２５を時計方向へ回転させれば，装置本体２５とフロントプレート２３との間が拡開し，そのため第１紙幣搬送通路２７が解放されるので，詰まった紙幣は簡単にそこから引き出すことができ，その作業性を向上させることができる。」
ｅ 「【００９１】また上記実施例では，図１で示すようにフロントマスク２２内に第１紙幣搬送手段３１を配設するようにしたが，この発明は上記実施例に限定されることな<，図１と同一部分を同一符号で示す図２６の紙幣処理装置２０のように，フロントマスク４００内から第１紙幣搬送手段３１を削除し，第１紙幣搬送路２７を略Ｌ字形状に蛇行形成することも可能で，このように構成すると紙幣挿入口２１の先端２１ａから第２紙幣搬送路２９の始端（第１紙幣搬送路２７の終端２７ａ）までの奥行き方向の距離Ｌ''（Ｌ''<Ｌ'）を一層縮め，紙幣処理装置２０の奥行方向に対する厚さを一層薄く形成することができる。」
(エ) 発明の効果
「【００９２】・・・以上説明したように，この発明の紙幣処理装置では，フロントマスクを，装置本体に対し回動自在に支承されたフロントプレートに固着するとともに，第１紙幣搬送路を二分割し，その上流側を前記フロントマスク内に配設し，前記フロントプレートを前記装置本体に対し拡開させた際に，前記第１紙幣搬送路上流を露出させるようにしたから，この第１紙幣搬送路に詰まった紙幣を簡単に取り出すことができ，このため紙幣処理装置の保守点検作業性を一層向上させ，メンテナンスが容易な紙幣処理装置を提供することができる。」
(オ) 図面
ａ 図１において，第１紙幣搬送路２７は，水平部２７ｂから，立ち下がり部２７ｃ，底部２７ｄ，立ち上がり部２７ｅを通り，終端２７ａに至っており，フロントマスク２２内には，第１紙幣搬送路２７に沿って第１紙幣搬送搬送手段３１が設けられている図が示されている。
ｂ 図２６において，第１紙幣搬送路２７は，水平部から立ち上がり部を通り，終端２７ａに至っており，フロントマスク４００内には紙幣搬送手段のない図が示されている。
ｃ 図２５において，第１紙幣搬送路２７はフロントマスク２２内の部分と装置本体２５内の部分とに分割可能な構造が示されている。
イ 小括
(ア) 前記ア認定の明細書及び図面の記載によれば，本件発明１は，紙幣挿入口から投入された紙幣を装置本体内へ案内する紙幣搬送路と，搬送された紙幣の正偽を判別する紙幣判別手段と，正貨とみなされた紙幣をスタッカ内に押し込んで順次積載収容する紙幣収容手段とから構成される紙幣処理装置に係る発明であり，紙幣搬送路に詰まった紙幣を簡単に取り除くことができる紙幣処理装置を提供することを目的とするものであること，本件発明１は，特許請求の範囲請求項１記載の構成を採用することにより，フロントプレートを装置本体に対して拡開させた際に，第１紙幣搬送路上流を露出させるようにし，これによりこの第１紙幣搬送路に詰まった紙幣を簡単に取り出すことができ，紙幣処理装置の保守点検作業性を一層向上させる等の効果を奏するものであることが認められる。そして，本件明細書１及び図面の記載に照らすならば，構成要件Ａ，Ｃ及びＤの「第１紙幣搬送路」については，「紙幣挿入口から挿入された投入紙幣が装置本体の中間部まで搬送される通路」を指すものと解するのが相当であり，これに何らかの限定を加えて解釈する余地はない。
イ これに対して，被告は，上記構成要件の「第１紙幣搬送路」は，上記の解釈に加えて，「フロントマスク内に存在すること，従動ローラ及び搬送ベルトを備えていること」が必須であると解すべきである旨主張する。しかし，@本件明細書１の特許請求の範囲請求項１には，第１紙幣搬送路の意義について，原告の主張のように限定する記載はないこと，A発明の詳細な説明欄の記載においても，図１，２５等に示された実施例では，フロントマスク２２内の第１紙幣搬送路２７の上流に投入紙幣を装置本体２５内に搬送するための第１紙幣搬送手段３１が設けられているが，一方，図２６に示された実施例では，フロントマスク４００内から第１紙幣搬送手段３１が削除され，第１紙幣搬送路２７を略Ｌ字形状に蛇行形成していること，Bその他，第１紙幣搬送路の構成を上記のとおりに限定する記載はないこと等に照らすならば，第１紙幣搬送路は，紙幣搬送手段の有無等にかかわらず，投入紙幣が搬送される通路を意味するものと解すべきであるから，被告の前記主張は採用できない。
(3) 被告装置との対比
ア 別紙物件目録及び弁論の全趣旨によれば，被告装置においては，フロントマスクの開口が，フロントマスク内の上下ガイド板拡開部，上下ガイド板平行部，装置本体２内の紙幣搬送路６及び同立ち上がり部６ｂを介して一時保留部１４に連通していること，フロントマスクの開口に挿入された紙幣は，上下ガイド板拡開部，上下ガイド板平行部，紙幣搬送路６及び同立ち上がり部６ｂを通って一時保留部１４に搬送されることが認められる。
以上の認定事実によれば，被告装置の上下ガイド板拡開部，上下ガイド板平行部，紙幣搬送路６及び同立ち上がり部６ｂは，紙幣処理装置において，紙幣挿入口から挿入された投入紙幣が装置本体の中間部まで搬送される通路であると認められるから，構成要件Ａ，Ｃ及びＤの「第１紙幣搬送路」に該当する。
イ 以上によれば，被告装置は，本件発明１の技術的範囲に属するものと認められるから，被告装置の製造販売は本件特許権１の侵害となる。なお，弁論の全趣旨から，その余の構成要件の充足性については，争いがないものと認められる。
２ 原告の損害額
そこで，被告が被告装置を製造販売し，本件特許権１を侵害したことにより，原告が被った損害額について判断する。
(1) 売上
証拠（乙１，２，２５）及び弁論の全趣旨によれば，被告は訴外株式会社サンビルド（以下「サンビルド」という。）に対し，被告装置を合わせて２万４３２５台，合計５億７４４５万７５００円で販売したことが認められる。
(2) 経費
被告は，前記第３の２（被告の主張）(2)@ないしFのとおり，被告装置を製造販売するために合計５億７９０４万３１１９円の経費を要した旨主張する。
乙２５及び弁論の全趣旨によれば，被告が上記のとおり主張する経費のうち，上記Fの改修費は，被告が被告装置を販売した後に，紙幣にセロテープを貼り付けて自動販売機に一旦入れながら紙幣を引き抜くという犯罪に対処するため，被告，サンビルド及び訴外サントリーフーズ株式会社の合意に基づき，被告が販売済みの被告装置を改修するために要した費用であると認められるから，原告の被った損害額を推定するに際して，その前提となる特許法１０２条２項所定の「被告の得た利益の額」を算定するに当たって，上記費用を経費として控除するのは相当でない。
そうすると，本件において，特許法１０２条２項の「利益の額」の算定に当たり，上記(1)の売上合計５億７４４５万７５００円から控除すべき経費の額は，被告の主張する上記@ないしEの合計額である５億００１４万７０５０円を上回ることはないから，被告が被告装置の製造販売により得た利益の額は，７４３１万０４５０円（＝５億７４４５万７５００円−５億００１４万７０５０円）を下回ることはない。
(3) 小括
以上によれば，被告は被告装置の製造販売により，少なくとも７４３１万０４５０円の利益を得たものと認められ，特許法１０２条２項によりこれが原告の損害額と推定される。そして，上記認定額は，原告が本訴請求として支払を求めている損害賠償の額を超える。
３ 結語
よって，その余の点について判断するまでもなく，原告の本訴請求はすべて理由があるから，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官 飯 村 敏 明
裁判官 榎 戸 道 也
裁判官 神 谷 厚 毅