裁判手続

　無効とする審決に対して権利者が取消訴訟をおこし、その係属中に当該特許権について訂正審決が確定した場合には，必ず当該無効審決を取り消されなければならないかが争われました。
裁判所は、最高裁平成１１年４月２２日第一小法廷判決・裁判集民事１９３号２３１頁を判例として、「無効審決取消訴訟の係属中に訂正審決が確定した場合において，当該無効審決を当然に取り消すべきときは，その訂正が特許請求の範囲の減縮を目的とするときに限られるのであって，その余の場合においては，上記判例の射程が及ぶものではない。そして，被告の主張するとおり，その訂正が特許請求の範囲の減縮を目的とするかどうかは，無効審決取消訴訟の係属する裁判所が判断すべき事柄であって，当該裁判所が訂正審決の理由中における特許庁の判断に拘束されると解すべき根拠はない。」として、審決を取り消しました。

　

◆H15. 4.14 東京高裁 平成13(行ケ)262 特許権 行政訴訟事件