コンピュータ関連発明

　ＣＳ関連発明について、進歩性なしとした審決が取り消されました。理由は引用文献の認定誤りです。
　審決は，刊行物１の記載（９９頁右欄２行〜１００頁右欄１行目，１００頁表１）から，「･････４種類のアクセス先の区別によるサイトの設定によって決定されていることから，そのために当該Ｗｅｂページに関連付けられたActiveX コントロールが４種類のアクセス先の区別のどれにより『設定されている』かの『判断』を当然に行っているといえ，･････『複数の実行条件に関する区別のうちのどの区別がＷｅｂページに関連付けられたActiveX コントロールに与えられるかを査定し，前記与えられた実行条件に関する区別に基づいて前記ActiveX コントロールを抑制すること』がよみとれる。」と認定し（審決５頁２１行〜６頁１１行目），刊行物１発明は，「複数の実行条件に関する区別のうちのどの区別が前記Ｗｅｂページに関連付けられたActiveX コントロールに与えられるかを査定し，前記与えられた実行条件に関する区別に基づいて前記ActiveX コントロールを抑制すること」との構成（【II】）を有していると認定した（６頁３３行〜７頁９行目）。しかしながら，上記アにて認定判断のとおり，刊行物１において登録されるのはActiveX コントロールではなくＷｅｂページであり，アクセス先の区別もＷｅｂページの区別により設定されるものであるから，刊行物１に，「複数の実行条件に関する区別がＷｅｂページに関連付けられたActiveX コントロールに与えられる」との記載があるとはいえない。そうすると，刊行物１発明が，「複数の実行条件に関する区別のうちのどの区別が前記Ｗｅｂページに関連付けられたActiveX コントロールに与えられるかを査定し，前記与えられた実行条件に関する区別に基づいて前記ActiveX コントロールを抑制すること」との構成（【III】）を有しているとはいえない。したがって，上記審決の認定は誤りである。

◆判決本文

　ＣＳ関連発明について、技術的範囲に属しないと判断されました。
，原告は，構成要件Ｃの「実行されることにより」という文言は，構＼成要件Ｄの１）ないし４）の過程全体に係っているものと読むべきであるから，初期フレームプログラムの実行と，カテゴリーリストプログラム及びＰＬＵリストプログラムのダウンロードとの間には，厳密な前後関係は要求されておらず，また，上記の文言は，因果関係を示すものでもなく，構成要件Ｄの１）ないし４）の過程が初期フレームプログラムの実行なしには行われないという程度の関係を示すものにすぎないと解すべきであると主張する。しかしながら，構＼成要件Ｃにいう「より」は，因果関係等を意味する自動詞「よる」の連用形であって，動詞等に連なる語法において用いられるものであるから，構成要件Ｃの「ことにより」が，構＼成要件Ｄの１）ないし３）の「送信される」及び４）の「問い合わされる」の各動詞にそれぞれ係っていることは文法上明らかであり，これと異なる読み方をすべき根拠は見当たらない。また，仮に，構成要件Ｃの「実行されることにより」を原告の主張のように解したとしても，前記ア及びイのとおり，被告システムにおいては，カテゴリーリスト及び個別商品リストの表＼示領域を確保するプログラムと，その内容を表示するプログラムとが，それぞれ一つのＨＴＭＬ文書のプログラムの実行過程において同時に実行されており，構＼成要件Ｃ及びＤに記載された手順を順次実行するという形では実行されていないのであるから，いずれにせよ，上記ウの結論を左右するには足りないというべきである。オ よって，原告の主張は理由がなく，被告システムの実施態様１が，構成要件Ａ，Ｃ，Ｄ及びＪに記載された各プログラムの実行手順及び実行内容を充足すると認めることはできない。＼n

◆判決本文

ＣＳ関連発明について、技術的範囲外と認定されました。
　本件各発明の構成要件ＣないしＦにいう「共用アプリケーションソ＼フトウェア」がどのようなアプリケーションソフトウェアを意味するかについて検討すると，・・・本件各発明の「共用アプリケーションソ＼フトウェア」は，少なくとも，1)情報データの文字数及び行数，2)印刷用紙に印字する前記情報データの個数，並びに，3)印刷用紙に印字する前記情報データの文字サイズ及び文字フォントを，統一された一定の規則性に基づいて規則正しい（最適な）レイアウトで出力する状態に自動的に設定する機能を有するものでなければならず，そのいずれかの機能＼を欠くアプリケーションソフトウェアは，「共用アプリケーションソ＼フトウェア」に当たらないものと解される。また，本件各明細書の記載をみても，前記(1)ア(ア)ａ及び同(イ)ａのとおり，本件各発明は，従来の技術では，ＨＴＴＰの記述言語と情報データを受信した端末装置との間に互換性の相違（端末装置の機種やＯＳ，アプリケーションソフトウェア，フォント環境等の相違）があると，情報データが不規則に散在してディスプレイに表＼示されたり，文字が入り乱れた乱雑な状態で印刷用紙に印字されてしまう場合があったところ，これを，情報データを中間データに変換して端末装置に送信し，端末装置にインストールされた共用アプリケーションソフトウェアの機能＼により，統一された一定の規則性に基づいて規則正しい（最適な）レイアウトで出力することによって，統一した所定の書式で表示又は印刷させることができるとの作用効果を有するものとされている。そして，本件各明細書において，共用アプリケーションソ＼フトウェアは，「印刷用紙における文字数および行数，印刷用紙に印字する個別情報データのデータ数，文字サイズおよび文字フォント，印刷用紙の上下端縁および両側縁のマージン等を自動的に設定する機能を有し，個別情報データをディスプレイ７または印刷用紙に無駄なく最適なレイアウトで表＼示または印字する機能」を有するものとされている。さらに，前記(1)ア(ア)ｂ及び同(イ)ｂのとおり，本件各明細書には，本件各発明の実施例として，(ア)スポーツ用品の販売に供する紙票を出力する場合，(イ)宿泊施設の提供の取次ぎに供する紙票を出力する場合，(ウ)展示会や即売会等のイベントに参加した出展者がイベント会場に来場したユーザーに後日，紹介状や案内状等の郵便物を発送する際の郵便物に貼付する宛名ラベルを出力する場合が挙げられている。そして，このうちの(ア)を例に採ると，本件明細書１中の図６に掲記されたＢ５縦の紙票には，テニスラケットのメーカー名，商品名，キャッチフレーズ，性能，販売価格及び販売店名が所定の文字数以内，所定の行数以内，所定の列数以内に印字され，テニスラケットの形態（全体図）が所定の範囲に印刷されている。そして，販売店は，この紙票を，テニスラケットやショウケースに貼＼付したり，広告として使用したり，紹介状や案内状と共に顧客に郵送したりすることもできる旨の作用効果が記載されている（【0079】，【0080】）。上記の1)ないし3)の一部でもレイアウトが崩れた場合は，このような作用効果を発揮することができず，各販売店が情報データを製造者から郵送やファクシミリ等で取り寄せなければならなくなり，本件各発明の課題（前記(1)ア(ア)ａ及び同(イ)ａ参照）を解決することができないこととなる。以上によれば，本件各発明にいう「共用アプリケーションソフトウェア」は，上記1)ないし3)の全てを統一された一定の規則性に基づいて規則正しい（最適な）レイアウトで出力する状態に自動的に設定する機能を有するものであることを要し，これらを設定する機能＼を一部でも欠き，又は機能自体はあっても手動で設定しなければならないこともあるようなアプリケーションソ＼フトウェアは，上記の「共用アプリケーションソフトウェア」には当たらないものと解するのが相当である。イ これを被告サービスについてみると，前記(1)エのとおり，被告サーバにおいては，あらかじめ用意されているテンプレートに従って利用明細に係るＰＤＦファイルが作成され，これが利用者に送信されると，利用者は，元のレイアウトを変更することなく，単に，受信したＰＤＦファイルをリーダーで表示又は印刷するにすぎないことが認められる。すなわち，被告サービスにおいて，共用アプリケーションソ＼フトウェアが有するとされている基本的な機能（利用者端末の機種やＯＳ，アプリケーションソ＼フトウェア，フォント環境等の相違にかかわらず，情報データを統一された所定の形式で端末装置が出力することができるようなファイルを作成する機能）を有するアプリケーションソ＼フトウェアに相当するのは，ＰＤＦファイルの作成機能を有するアクロバット等のアプリケーションソ＼フトウェアであって（なお，それは，利用者端末ではなく被告サーバにインストールされているものと認められる。），利用者が利用明細に係るＰＤＦファイルを表示又は印刷する際に使用する利用者端末のリーダーは，これには当たらないものと解される。
　ウ これに対し，原告らは，リーダーにも，元の文書に使用されたフォントが端末装置に存在しない場合に代替フォントを用いて出力する機能，元の文書を縮小して印刷する際に文字サイズ，上下端縁及びマージンを変更して出力する機能＼があると主張する。しかしながら，前記(1)ウ(イ)のとおり，リーダーのフォントの設定次第では，別の端末で表示・印刷したときに元のレイアウトを保持することができず，エラーや文字化けが発生する場合もあり，これを補正するためには手動で字形を埋め込むなどの作業をしなければならないこともあることが認められる。また，同(ウ)のとおり，リーダーを使用してＰＤＦファイルを印刷する場合，その設定次第では，常に最適のサイズでの印刷がされるとは限らないことが認められる。そうすると，リーダーに原告らの主張するような機能があるとしても，リーダーが，文字サイズ及び文字フォントを常に一定の規則性に基づいて規則正しい（最適な）レイアウトで出力する状態に自動的に設定する機能＼（前記アの3)）を有するとは断定することができないものというべきである。また，この点をおくとしても，原告らは，共用アプリケーションソフトウェアが有していなければならない前記アの1)ないし3)の機能のうち，1)の情報データの文字数及び行数並びに2)の印刷用紙に印字する前記情報データの個数については，リーダーにこれを統一された一定の規則性に基づいて規則正しい（最適な）レイアウトで出力する状態に自動的に設定する機能があることについて主張すらしていない。なお，この点に関し，原告らは，リーダーはＰＤＦファイルについて印刷命令が出された場合，プリンタの機種に応じたページ記述言語データを作成するところ，これはページ記述言語データにデータ数，文字数，文字サイズ，文字フォント，行数，上下端縁，マージン等を設定するものであると主張するが，それも，元のファイルのレイアウトを最適なものに設定するものではなく，元のファイルのレイアウトを何ら変更することなく，そのとおりに印刷することしかできない機能＼として主張されているものと解されるから，リーダーが上記1)及び2)の機能を有していることの根拠とはならないものというべきである。したがって，原告らの主張はいずれも理由がない。　
　エ 加えて，原告らを含む出願人は，本件各特許権の出願経過において，特許庁審査官の本件各拒絶理由通知書（前記(1)イ(ア)）に対して本件各意見書を提出し，これには同(イ)のとおりの記載がされていた。これをみると，原告らは，本件各発明が乙５発明とは異なるもので，かつ，当業者が乙５発明から本件各発明を容易に想到することができないものであることを裏付けるために，リーダーを用いて印刷した場合，文字フォントを統一することができず，クライアントがサーバと同一の文字フォント，サーバと同一の文字数（情報データの個数）で帳票を出力することができない場合があるのに対し，本件各発明の共用アプリケーションソフトウェアにはこのような制約がなく，規則正しく最適なレイアウトで出力することができる旨主張しているのであるから，本件各発明の共用アプリケーションソ＼フトウェアはリーダーとは異なるアプリケーションソフトウェアを想定している旨の主張をしていることが明らかである。そうすると，本件各特許の出願経過においてこのような主張をし，その登録を受けた原告らが，本件訴訟において，これを翻し，リーダーが本件各発明の共用アプリケーションソ＼フトウェアに当たるとの主張をすることは，信義誠実の原則に反し，許されないというべきである。この点からも，原告らの主張は理由がない。

◆判決本文

ＣＳ関連発明について、技術的範囲外と認定されました。
　本件各発明の構成要件ＣないしＦにいう「共用アプリケーションソ＼フトウェア」がどのようなアプリケーションソフトウェアを意味するかについて検討すると，・・・本件各発明の「共用アプリケーションソ＼フトウェア」は，少なくとも，1)情報データの文字数及び行数，2)印刷用紙に印字する前記情報データの個数，並びに，3)印刷用紙に印字する前記情報データの文字サイズ及び文字フォントを，統一された一定の規則性に基づいて規則正しい（最適な）レイアウトで出力する状態に自動的に設定する機能を有するものでなければならず，そのいずれかの機能＼を欠くアプリケーションソフトウェアは，「共用アプリケーションソ＼フトウェア」に当たらないものと解される。また，本件各明細書の記載をみても，前記(1)ア(ア)ａ及び同(イ)ａのとおり，本件各発明は，従来の技術では，ＨＴＴＰの記述言語と情報データを受信した端末装置との間に互換性の相違（端末装置の機種やＯＳ，アプリケーションソフトウェア，フォント環境等の相違）があると，情報データが不規則に散在してディスプレイに表＼示されたり，文字が入り乱れた乱雑な状態で印刷用紙に印字されてしまう場合があったところ，これを，情報データを中間データに変換して端末装置に送信し，端末装置にインストールされた共用アプリケーションソフトウェアの機能＼により，統一された一定の規則性に基づいて規則正しい（最適な）レイアウトで出力することによって，統一した所定の書式で表示又は印刷させることができるとの作用効果を有するものとされている。そして，本件各明細書において，共用アプリケーションソ＼フトウェアは，「印刷用紙における文字数および行数，印刷用紙に印字する個別情報データのデータ数，文字サイズおよび文字フォント，印刷用紙の上下端縁および両側縁のマージン等を自動的に設定する機能を有し，個別情報データをディスプレイ７または印刷用紙に無駄なく最適なレイアウトで表＼示または印字する機能」を有するものとされている。さらに，前記(1)ア(ア)ｂ及び同(イ)ｂのとおり，本件各明細書には，本件各発明の実施例として，(ア)スポーツ用品の販売に供する紙票を出力する場合，(イ)宿泊施設の提供の取次ぎに供する紙票を出力する場合，(ウ)展示会や即売会等のイベントに参加した出展者がイベント会場に来場したユーザーに後日，紹介状や案内状等の郵便物を発送する際の郵便物に貼付する宛名ラベルを出力する場合が挙げられている。そして，このうちの(ア)を例に採ると，本件明細書１中の図６に掲記されたＢ５縦の紙票には，テニスラケットのメーカー名，商品名，キャッチフレーズ，性能，販売価格及び販売店名が所定の文字数以内，所定の行数以内，所定の列数以内に印字され，テニスラケットの形態（全体図）が所定の範囲に印刷されている。そして，販売店は，この紙票を，テニスラケットやショウケースに貼＼付したり，広告として使用したり，紹介状や案内状と共に顧客に郵送したりすることもできる旨の作用効果が記載されている（【0079】，【0080】）。上記の1)ないし3)の一部でもレイアウトが崩れた場合は，このような作用効果を発揮することができず，各販売店が情報データを製造者から郵送やファクシミリ等で取り寄せなければならなくなり，本件各発明の課題（前記(1)ア(ア)ａ及び同(イ)ａ参照）を解決することができないこととなる。以上によれば，本件各発明にいう「共用アプリケーションソフトウェア」は，上記1)ないし3)の全てを統一された一定の規則性に基づいて規則正しい（最適な）レイアウトで出力する状態に自動的に設定する機能を有するものであることを要し，これらを設定する機能＼を一部でも欠き，又は機能自体はあっても手動で設定しなければならないこともあるようなアプリケーションソ＼フトウェアは，上記の「共用アプリケーションソフトウェア」には当たらないものと解するのが相当である。イ これを被告サービスについてみると，前記(1)エのとおり，被告サーバにおいては，あらかじめ用意されているテンプレートに従って利用明細に係るＰＤＦファイルが作成され，これが利用者に送信されると，利用者は，元のレイアウトを変更することなく，単に，受信したＰＤＦファイルをリーダーで表示又は印刷するにすぎないことが認められる。すなわち，被告サービスにおいて，共用アプリケーションソ＼フトウェアが有するとされている基本的な機能（利用者端末の機種やＯＳ，アプリケーションソ＼フトウェア，フォント環境等の相違にかかわらず，情報データを統一された所定の形式で端末装置が出力することができるようなファイルを作成する機能）を有するアプリケーションソ＼フトウェアに相当するのは，ＰＤＦファイルの作成機能を有するアクロバット等のアプリケーションソ＼フトウェアであって（なお，それは，利用者端末ではなく被告サーバにインストールされているものと認められる。），利用者が利用明細に係るＰＤＦファイルを表示又は印刷する際に使用する利用者端末のリーダーは，これには当たらないものと解される。
　ウ これに対し，原告らは，リーダーにも，元の文書に使用されたフォントが端末装置に存在しない場合に代替フォントを用いて出力する機能，元の文書を縮小して印刷する際に文字サイズ，上下端縁及びマージンを変更して出力する機能＼があると主張する。しかしながら，前記(1)ウ(イ)のとおり，リーダーのフォントの設定次第では，別の端末で表示・印刷したときに元のレイアウトを保持することができず，エラーや文字化けが発生する場合もあり，これを補正するためには手動で字形を埋め込むなどの作業をしなければならないこともあることが認められる。また，同(ウ)のとおり，リーダーを使用してＰＤＦファイルを印刷する場合，その設定次第では，常に最適のサイズでの印刷がされるとは限らないことが認められる。そうすると，リーダーに原告らの主張するような機能があるとしても，リーダーが，文字サイズ及び文字フォントを常に一定の規則性に基づいて規則正しい（最適な）レイアウトで出力する状態に自動的に設定する機能＼（前記アの3)）を有するとは断定することができないものというべきである。また，この点をおくとしても，原告らは，共用アプリケーションソフトウェアが有していなければならない前記アの1)ないし3)の機能のうち，1)の情報データの文字数及び行数並びに2)の印刷用紙に印字する前記情報データの個数については，リーダーにこれを統一された一定の規則性に基づいて規則正しい（最適な）レイアウトで出力する状態に自動的に設定する機能があることについて主張すらしていない。なお，この点に関し，原告らは，リーダーはＰＤＦファイルについて印刷命令が出された場合，プリンタの機種に応じたページ記述言語データを作成するところ，これはページ記述言語データにデータ数，文字数，文字サイズ，文字フォント，行数，上下端縁，マージン等を設定するものであると主張するが，それも，元のファイルのレイアウトを最適なものに設定するものではなく，元のファイルのレイアウトを何ら変更することなく，そのとおりに印刷することしかできない機能＼として主張されているものと解されるから，リーダーが上記1)及び2)の機能を有していることの根拠とはならないものというべきである。したがって，原告らの主張はいずれも理由がない。　
　エ 加えて，原告らを含む出願人は，本件各特許権の出願経過において，特許庁審査官の本件各拒絶理由通知書（前記(1)イ(ア)）に対して本件各意見書を提出し，これには同(イ)のとおりの記載がされていた。これをみると，原告らは，本件各発明が乙５発明とは異なるもので，かつ，当業者が乙５発明から本件各発明を容易に想到することができないものであることを裏付けるために，リーダーを用いて印刷した場合，文字フォントを統一することができず，クライアントがサーバと同一の文字フォント，サーバと同一の文字数（情報データの個数）で帳票を出力することができない場合があるのに対し，本件各発明の共用アプリケーションソフトウェアにはこのような制約がなく，規則正しく最適なレイアウトで出力することができる旨主張しているのであるから，本件各発明の共用アプリケーションソ＼フトウェアはリーダーとは異なるアプリケーションソフトウェアを想定している旨の主張をしていることが明らかである。そうすると，本件各特許の出願経過においてこのような主張をし，その登録を受けた原告らが，本件訴訟において，これを翻し，リーダーが本件各発明の共用アプリケーションソ＼フトウェアに当たるとの主張をすることは，信義誠実の原則に反し，許されないというべきである。この点からも，原告らの主張は理由がない。

◆判決本文

　スロットマシン（ＣＳ関連発明）について、無効理由無しとした審決が維持されました。
原告の技術Ｂが技術常識であるとの主張について
原告は，記憶領域の初期化において，技術Ｂが技術常識である旨主張し，その根拠として審決の認定判断並びに刊行物（甲２２）及び公開特許公報（甲２３〜２９，３１，３２）の記載を挙げているが，以下の理由により，いずれも技術Ｂが本件特許の原出願時における技術常識であることを認定する根拠とすることはできず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。したがって，技術Ｂが本件特許の原出願時における技術常識であるとは認められず，原告の上記主張を採用することはできない。
ア 審決の認定判断について
原告は，審決書（２６頁５行〜同頁１２行）の記載を根拠として，審決が，本件特許発明の認定に際し，初期化テーブルを参照してアドレス情報を取得する構成が技術常識である旨認定していると主張する。しかし，審決書（２５頁２７行〜２６頁１２行）の記載によれば，審決は，まず，請求項１の「前記初期化手段は，・・・初期化領域設定手段を含み」との記載の意味につき，初期化手段に含まれる初期化領域設定手段（実施例では図４４（ｂ）の初期化テーブル）には，初期化条件の種類に対応してデータ記憶手段における初期化開始アドレスが初期化条件の種類の数だけ設定（登録）されるとともに，２種類以上の初期化条件に共通する一の初期化終了アドレスが設定（登録）されている旨解釈し，本件特許発明が初期化領域設定手段（初期化テーブル）を有するものであるとしている。そして，審決は，上記解釈を前提とした上で，請求項１における初期化手段が「前記２種類以上の初期化条件のうちいずれかの初期化条件が成立したときに，該初期化条件の種類に対応して前記初期化領域設定手段に設定された初期化開始アドレスから前記２種類以上の初期化条件に共通して前記初期化領域設定手段に設定された初期化終了アドレスまでの各アドレスが割り当てられた記憶領域を初期化する」との記載につき，その記載中に記憶領域を初期化する際に初期化領域設定手段（初期化テーブル）を参照してアドレス情報を取得することを明示する部分はないものの，技術常識に照らせば，当然に初期化領域設定手段（初期化テーブル）を参照して情報を取得することがなされているものと理解される，との認定判断をしているものである。そうすると，審決の上記認定判断部分は，請求項１の文言に基づいて同項の解釈をした結果，記憶領域を初期化する際に初期化領域設定手段（初期化テーブル）を参照してアドレス情報を取得するとの構＼成を導き出しているにすぎないものと認められ，審決に記載のある「技術常識」の趣旨についても，せいぜい，本件特許発明において，初期化領域設定手段（初期化テーブル）を参照してアドレス情報を取得することは，技術常識といえる程度に当然に理解できるものであることを説示したにすぎないものというべきである。そうすると，原告の指摘する審決の記載は，技術Ｂが技術常識であることを認定したものと認めることはできず，原告の上記主張を採用することはできない。

◆判決本文

　珍しいケースです。CS関連発明について、29条の2で拒絶されました。裁判所は29条の2違反とした審決を維持しました。
(4) 一応の相違点に関する判断について
ア 前記(2)に認定した先願発明の内容及び先願発明における求職クライアント信用評価情報の内容に照らすと，先願発明においても，求職クライアント信用評価情報記憶部には記憶容量の限りがあること，及び，古い求職クライアント信用評価情報は現実性を失い価値が無くなるため常にデータを新鮮にする必要があることが認められる。そうすると，先願発明においてこれらに対処することは，先願明細書に明示されていなくても当然に行われるものであるといえ，先願発明に本件周知技術を付加し，あらかじめ設定された蓄積期間が経過した古い求職クライアント信用評価情報を削除し，常にデータを新鮮なものとする構成とすることは，先願明細書に記載されているに等しい事項といえる。
イ そして，本願発明と上記ア認定の先願発明に本件周知技術を付加した構成とを対比すると，先願発明に本件周知技術を付加した構＼成においても，あらかじめ設定された蓄積期間が経過した古い求職クライアント信用評価情報を削除することで，先願発明における「サーバー」は，あらかじめ設定された蓄積期間が経過した求職クライアント信用評価情報を送信せず，当該蓄積期間が経過する前の求職クライアント信用評価情報だけを記憶部から読み出して「求人クライアントの通信端末」に通信手段を介して送信するようにすることができる。したがって，先願発明に本件周知技術を付加した構成は，本願発明の「前記サーバ装置は，前記記憶手段に蓄積したメッセージ情報のうち予＼め設定された蓄積期間が経過したメッセージ情報を送信せず，当該蓄積期間が経過する前のメッセージ情報だけを前記記憶手段から読み出して前記求人者側端末に通信手段を介して送信」する構成を備えるものと認められる。また，先願発明に本件周知技術を付加した構＼成においても，あらかじめ設定された蓄積期間が経過した古い求職クライアント信用評価情報を削除することで，現実性を失い価値が無くなった古い求職クライアント信用評価情報は削除され，常にデータを新鮮なものとすることができるので，これにより，求職者が過去を清算できるものと認められる。したがって，先願発明に本件周知技術を付加した構成における上記蓄積期間は，本願発明における「前記蓄積期間は前記求職者が過去を清算することを目的として予＼め設定された期間」にも当たるものと認められる。さらに，先願発明に本件周知技術を付加することにより，蓄積期間が経過した求職クライアント信用評価情報は，求人クライアントの通信端末に提供されなくなるから，その結果として，本願発明と同様に，求人者は，求職者の印象を表す信用評価情報を見ながら求職者を選ぶことができ，かつ，信用を失った求職者は，その過去を清算して出直すことができるとの作用効果を奏するものと認められる。したがって，本願発明の作用効果は，先願発明の奏する作用効果と本件周知技術がもたらす作用効果との総和にすぎないものと認められる。
ウ 以上によれば，本願発明と先願発明との一応の相違点に係る構成は，先願発明に上記周知技術を単に付加した程度のものであり，かつ，新たな作用効果を奏するものでもない。＼n

◆判決本文

　CS関連発明について、進歩性無しとした審決が維持されました。
　上記記載によれば，本願発明において，「売却対象受電量」を「最大電力消費量以下」又は「発電増加量分以下」に設定することは，売却対象となる余剰の受電権を確保することを意味するにすぎず，それ以上の意義を有するものではなく，また，「購入対象受電量」を「最大電力消費量以上」又は「発電低下量分以上」に設定することは，購入対象となる不足の受電権を受け入れ可能にすることを意味するにすぎず，それ以上の意義を有するものではないことが認められる。そうすると，本願発明の「売却対象受電量」とは，余剰であるために売却対象となる将来の「電力量」を意味するにすぎないから，引用発明１の「余剰電力」とは，将来において売却対象となる「電力量」という点において一致し，また，本願発明の「購入対象受電量」とは，不足するために購入対象となる将来の「電力量」を意味するにすぎないから，引用発明１の「不足電力」とは，将来において購入対象となる「電力量」という点において一致する。＼n

◆判決本文

　apple vs サムスンの特許侵害事件の控訴審です。控訴審でもファイルサイズはメディア情報には該当しないと判断されました。
　控訴人は，本件発明の「メディア情報」は「メディアアイテムに特有の情報」ではなく「メディアアイテムに関する情報」と解すべきであることを前提に，原判決で，ファイルサイズが構成要件Ｇ１及びＧ２における「メディア情報」には該当しないと判断したのは誤りであると主張する。この点についての判断は，原判決が３７頁以下の(2)，(3)で説示したとおりであるが，なお次のとおり補足して判断する。本件明細書（甲２）の記載によれば，本件発明は，「ホストコンピュータおよび／またはメディアプレーヤー上のメディアコンテンツをシンクロまたは管理するための改良されたアプローチのための改良された技術」（段落【０００５】）として，メディアコンテンツのシンクロ処理において，ファイル名や更新日ではなく，「メディア情報」を比較することにより，シンクロを「データ転送の量が比較的低いか最小限にされるよう適切に管理されるよう」（段落【００２２】）にし，「その結果，シンクロプロセスは，よりインテリジェントに実行されえる」（段落【００１０】）ようにしたものであり，また，本件特許請求の範囲における文言上，「ファイル情報」と規定することなくあえて「メディア情報」と規定しているばかりか，本件明細書等においても，「メディアアイテムが有するファイル情報」などとの用語ではなく，あえて「メディア情報」の用語が用いられ，しかも，その用語は，「メディア情報は，メディアアイテムの特徴または属性に関する」（段落【００４０】）などと，メディアアイテムに関連付けて表現されていることが認められるから，本件発明における「メディア情報」とは，一般的なファイル情報の全てを包含するものではなく，音楽，映像，画像等のメディアアイテムに関する種々の情報のうち，メディアアイテムに特有の情報を意味するものと解するのが相当である。「メディア情報」なる用語はその語そのものからいかなる情報までを包含するか明確でなく，当該発明の技術的課題や作用効果を参酌してその意義を解釈しなければならないところ，原判決は，特許請求の範囲における構＼成要件の記載や本件明細書の記載等を踏まえて，「メディア情報」を上記のように解釈したものであり，引用した上記各記載に照らしても，その判断を支持することができる。以上の説示に照らし，ファイルサイズが「メディア情報」に含まれないことは，原判決も「原告の主張について」と題して３９頁以下のイの項で詳細に説示しているとおりであり，当裁判所が付加すべき理由はない。控訴人の上記主張は理由がない。

◆判決本文

◆１審はこちら。平成23(ワ)27941
　

　進歩性違反および新規事項であると無効主張しましたが、無効でないとした審決が維持されました。
(3) 上記記載によれば，当初明細書等においては，「番組表を利用した視聴や録画がどの程度行われているのか」を知るために調査された「視聴率」及び「録画率」を番組表＼に記載する旨，及び番組表に記載されるものとして，これらは「例示」であって，これら以外に「番組を視聴した平均人数など」が記載されるように構＼成してもよい旨が明示されている。したがって，【００７９】に記載された「平均人数など」が，視聴率及び録画率と併記されるか又は単独で記載されるかにかかわらず，「視聴率」及び「録画率」のみならず，「番組表を利用した視聴や録画がどの程度行われているのか」を知るための情報を記載し得ることは，当初明細書等に記載されていると認められる。そして，「どの程度行われているのか」を「多少を把握可能＼な」と表現すること，及び番組表＼に記載される情報を「指標」と表現することは，普通に行われているところであって，このように表＼現することによって何らかの技術的な意義が追加されるものではないから，「視聴者数の多少を把握可能な」「指標」及び「録画予＼約数の多少を把握可能な」「指標」という表＼現が用いられたことによって，当初明細書等に記載された事項に対して新たな技術的事項が導入されたものでもない。したがって，補正事項１，２について，いずれも新規事項ということはできず，特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないということはできないとした本件審決の判断に誤りはなく，取消事由２，３は理由がない。
・・・・
(3) 上記記載によれば，当初明細書等においては，番組表の提供を受けた利用者が番組表＼を利用した視聴や録画がどの程度行われているのかを知りたいという課題について，利用者側端末２０から番組表の要求を受けた調査者側装置１０が視聴率及び録画率が記載された番組表＼を作成して利用者側端末２０に送信し，この番組表を受信した利用者側端末２０において視聴率及び録画率が記載された番組表＼を表示することによって解決することが記載されている。以上を踏まえれば，「前記利用者装置によって表＼示される番組表上の番組に対応づけられて表＼示されるための前記視聴指標と前記録画予約指標とであって，現在放送中の番組に対応する前記視聴指標と前記録画予＼約指標とを送信する指標送信手段」（補正事項７）は，当初明細書等に記載された課題に対応するものとして当初明細書等に記載された解決手段を特定する記載であって，当初明細書等に記載された事項に対して新たな技術的事項を導入するものであるとはいえない。

◆判決本文

◆関連事件はこちらです。平成24(行ケ)10163

◆関連事件はこちらです。平成24(行ケ)10155

◆関連事件はこちらです。平成24(行ケ)10154

　ＣＳ関連発明について、相違点の認定に誤りはあるものの、結論に影響無しとして、進歩性なしとした審決が維持されました。
　原告は，審決が，引用発明は，「更新された行程の基本所要時間を表すデジタル情報を少なくとも含む，所定の幾つかの無線メッセージを認知」し，「受信された前記デジタルデータに応じて，前記行程の基本所要時間を表＼す，記憶された前記デジタルデータを更新」するという構成において，本願発明と相違がないと認定した点（審決書１２頁１１行〜２１行）について，引用発明と本願発明との間には，前者が，道路網のうち，現在地点から進行方向に存在する近隣の限られた区間における更新された行程の所要時間（通過所要時間）を表＼すデジタルデータを受信するのに対して，後者が，現在地点や進行方向に関係なく所定の道路網の各区間における更新された行程の所要時間を表すデジタルデータを受信するという相違点が存在するにもかかわらず，審決はこれを看過していると主張する。確かに，引用発明は，所定の道路網の全ての区間のリンク旅行時間を受信するものではないことから，審決の上記認定は正確ではない。しかし，引用発明と本願発明とは，引用発明の「外部から現在の道路状況，所定の交差点間の道路（リンク）ごとの通過所要時間（リンク旅行時間）を受」する態様と，本願発明の「更新された行程の基本所要時間を表＼すデジタル情報を少なくとも含む，所定の幾つかの無線メッセージを認知」する態様とが，「更新された所定の行程の基本所要時間を表すデジタル情報を少なくとも含む，所定の幾つかの無線メッセージを認知」するとの概念で共通するから，本願発明と引用発明との相違点は，原告が主張する点ではなく，被告が主張する点，すなわち，「更新された行程の基本所要時間を表＼すデジタル情報を少なくとも含む，所定の幾つかの無線メッセージを認知」する態様」に関し，本願発明は，更新された行程の基本所要時間を表すデジタル情報を少なくとも含む，所定の幾つかの無線メッセージを認知するものであるのに対し，引用発明は，外部から現在の道路状況，所定の交差点間の道路（リンク）ごとの通過所要時間（リンク旅行時間）を受信するものであって，道路網の全ての区間を含むことは特定されていない点。」（相違点９）と認定すべきである。そうすると，審決には，相違点９を看過した誤りがあることになる。しかし，相違点９は，相違点８（記憶されたデジタルデータおよび受信されたデジタル情報には，当該道路網の所定の区間ごとの行程の基本所要時間が含まれている態様に関し，本願発明は，当該道路網の「各区間ごとの」行程の基本所要時間が含まれているのに対し，引用発明は，「所定の区間の」行程の基本所要時間が含まれるが，全ての区間の行程の基本所要時間が含まれることまでは特定されていない点。）に含まれており，相違点８に係る審決の進歩性判断に誤りはないから（後記３のとおり），相違点９の看過が審決の結論に影響を及ぼすことはない。＼n

◆判決本文

　ＣＳ関連発明について、進歩性なしとした審決が維持されました。
　引用文献２には，ユーザ自身が作成した音声，画像（静止画），動画，テキスト等を含むコンポーズドメディアを，インターネットを介して相手に送信するグリーティングカード（カードページ）に盛り込むことができる旨が記載され，引用文献３でも，ユーザが作成した画像や音楽のデータ（ファイル）をインターネットを介して相手に送信するデジタルポストカードに盛り込むことができる旨が記載されているから，審決が認定するとおり，本件優先日当時，サーバを用いてイメージデータを第三者と共用するサービスにおいて，ユーザのコンピュータに記憶されているデータをサーバに記憶させるようにすること，またかかるデータをサーバで運用されるデジタルのポストカード（電子情報で構成され，ネットワークを介して送受信されるポストカード）で利用できるようにする程度の事柄は，当業者の周知技術にすぎなかったと認められる。そうすると，本件優先日当時，引用文献１記載発明に上記周知技術を適用することにより，当業者において相違点２を解消することは容易であったということができ，この旨をいう審決の判断に誤りはない。
　この点，原告は，引用文献１のサービスは美しい料理の写真を送ることを目的としており，サービス提供者側の装置が送信コンピュータから料理の写真を受信する構成に改める動機付けがないなどと主張する。しかしながら，引用文献２において既存の画像（ファイル）に加えてユーザが保有する画像ファイルをサービス提供者のサーバに送信し，後者の画像（ファイル）もデジタルのポストカードで利用できるようにして，ポストカード作成の自由度，サービスの利便性を高めることが記載されているように，ユーザの画像（ファイル）も利用可能＼とすることでポストカード作成の自由度，サービスの利便性を高めることは当業者の常識に属する事柄である。したがって，引用文献１に接した当業者において，サービス提供者側の装置が送信コンピュータから料理の写真を受信する構成に改める動機付けに欠けるところはない。仮に引用文献１のサービスが美しい料理の写真を盛り込んだデジタルのポストカードの提供を長所の一つにしているとしても，当業者が引用文献１の料理の写真をユーザのコンピュータから送信（アップロード）される写真一般に改める上で阻害事由とまではならず，当業者にとってかように構＼成を改めることは容易である。また，引用文献１ではユーザがメールアドレスやメッセージの入力欄に文字情報（テキスト）を入力したり，画像を選択したりして情報（データ）をサービス提供者側の装置に送信するが，前記のとおりの周知技術を引用文献１記載発明に適用したときにユーザのコンピュータからサービス提供者側の装置（サーバ）に送信されることになるのは，文字情報等に止まらず，画像等のデータ（ファイル）が含まれることが明らかである。結局，相違点２に係る構成に当業者が想到することが容易でないとする原告の主張は採用できない。＼n

◆判決本文

　ＣＳ関連発明について、進歩性なしとした審決が維持されました。
　上記(1) ア認定の事実によれば，本願発明は，バーコード等を利用した認証方法等に関するものであり，従来とは全く異なった方式で個人の身元確認等の認証を行うことができる認証方法等を提供することを目的とし，認証用のバーコードの付与を求める顧客が，認証装置に対して顧客の携帯電話から通信回線を介してバーコード要求信号を発すると，認証装置が発信者番号を受信し，認証装置で，受信した顧客の発信者番号が顧客データベースに記録されているか否かを判定し，受信した顧客の発信者番号が顧客データベース内に存在していた場合には，バーコード信号を，通信回線を介して，顧客の携帯電話に伝送するというものである。すなわち，本願発明は，被認証者（顧客）の携帯電話のバーコード要求信号に含まれる発信者番号と認証装置の顧客データベースに記録されている発信者番号との同一性の有無を確認することによるものであって，当該携帯電話を所持し，提示した者が，被認証者自身であるか否かを照合の対象とするものとはいえない。一般に，携帯電話は，顧客本人のものを使用する可能性が高いため，被認証者の携帯電話のバーコード要求信号に含まれる発信者番号と認証装置の顧客データベースに記録されている発信者番号とが一致すれば，当該携帯電話を所持し，提示した者が顧客データベースに記録されている者である可能＼性が高いとはいえるが，他人に貸与することが全くあり得ないとまではいえないから（原告も，他人に貸与することが全くあり得ないことは前提としていない。），本願発明における個人認証は，生体認証のような高い正確性を前提とするものではないと解される。一方，上記(1) イ認定の事実によれば，引用文献１には，記録媒体は，紙及び携帯型記録媒体のうちの少なくともいずれか一方であり，携帯型記録媒体としては，フロッピーディスク，１００ＭＢ以上の大容量磁気ディスク等のような磁気記録媒体，メモリーカード，ＩＣカード，切手サイズメモリーカード，ＰＣカード等のカード型記録媒体，光磁気，相変化等を記録した光記録媒体，手のひらサイズ等の超小型ＰＣ等の小型電子機器等を用いることが可能であること（【００１９】，【００２１】）が記載され，上記の「記録媒体」とは，通常ユーザー装置に含まれるものであって，必ずしもユーザー装置そのものではないが（【請求項１】，【請求項４】），これを認証のための技術的手段を搭載する媒体としてみるときには，上記の携帯型記録媒体は，本願発明の携帯電話と同様の技術的意義を有するものということができる。また，携帯電話通信回線を使用する場合のユーザー装置は必然的に携帯電話になると考えられるから，ここでは，ユーザー装置として携帯電話を使用することが開示されていると認められる（【００７８】）。さらに，上記の携帯型記録媒体には，「手のひらサイズ等の超小型ＰＣ」のように，携帯電話と同様に一身専属性の高いものが含まれるといえる。加えて，引用文献１には，記録媒体が宿泊券という紙の形式で利用される場合が示され，この場合にも，乱数によって発生される数字列及び文字列の少なくともいずれか一方を用いたコード情報により第三者による券の偽造を困難にする方法（【０１５９】，【０１６０】），券に暗号情報を表＼示する方法（【０１６２】），券発行装置から送信された暗号鍵で暗号化されたパスワード情報を紙に印刷する方法（【０１６３】）が示される。そうすると，引用文献１には，券の発行を受けたユーザーとの同一性の確認，すなわち個人認証の方法が記載されているから，引用発明においても，一身専属性の高い携帯型記録媒体を用い，上記のような個人認証の方法を行う場合，券の発行を受けた者が券を利用できる者「顧客」である可能性が高いとはいえるが，認証の正確性は，生体認証ほどではないと理解される。したがって，引用発明が，「前記券使用装置は，前記券発行装置から受信した前記照合結果に基づいて，前記ユーザーコード情報が記録されたユーザー装置の記録媒体を持参したユーザーがその記録媒体に記録された券情報の真の利用者であるか否かを判別し，・・・前記ユーザーは，当該券を利用できる『顧客』であり，かつ当該券の利用に当たって，その真の利用者であると認証されるものであり，」との構＼成を備えるとした，審決の認定に誤りがあるとはいえず，個人認証を行う点について，本願発明と引用発明との相違点の看過があるとは認められない。これに対し，原告は，引用文献１の段落【０１６１】に，券を持参したユーザーに身分証明書等を提示してもらい，ユーザーの名前情報と身分証明書の名前とを比較して，券の正規の使用者であるか否かを確認する旨の記載があることから，引用発明では，個人認証はできない旨主張する。しかし，同段落は，引用発明の１つの実施形態を示すものにすぎず，上記のように，引用文献１の他の記載を参照すれば，引用発明においても個人認証を行い得ることが認められるから，原告の主張は理由がない。

◆判決本文