コンピュータ関連発明

　ＣＳ関連発明について、進歩性なしとした審決が維持されました。
　「原告は，引用発明では，ユーザーコード情報の照合により判明するのは，券が真正なものであるか否かであって，人の同一性の認証ができないのに対し，本件発明１においては，一身専属性が極めて高い携帯電話を利用することにより，バーコードを人に付したのと同様の効果が得られるため，人の同一性の認証（個人認証）ができる点において相違すると主張する。しかし，原告の主張は，以下のとおり，失当である。すなわち，本件発明１における個人認証の仕組みは，被認証者が記録した携帯電話のバーコードと認証装置側のバーコードとの同一性の有無を確認することによるものであって，当該携帯電話を所持し，提示した者が，被認証者自身であるか否かを照合の対象とするものではない。したがって，本件発明１と引用発明は，個人認証の有無において相違するということはできない。」

◆判決本文

関連事件はこちら◆平成１８年(行ケ)第１０４７８

　ＣＳ関連発明について、進歩性なしとした審決が、取り消されました。理由は、動機づけ無しというものです。
　「上記イ及びウによると，本件発明１の「ＲＥＤＩＲＥＣＴコマンド」がクライアントにおいて情報ページを自動的に表示させるためのコマンドであって，ディレクトリサーバーによって行われるものであるのに対して，引用発明の「リダイレクト」は，ローカルエリア・ネットワーク内のサーバーに対する「インターネットの至る所」からのクライアントによるアクセスを確立する方法であって，このようなクライアントに対してローカルエリア・ネットワーク内で唯一のホストとなるフラグシップ・ホストによって行われるものであるということができる。そして，一貫してインターネットにおけるアクセスを念頭に置く本件発明１は，ローカルエリア・ネットワーク内のサーバーとのアクセスを実現するためのフラグシップ・ホストに相当するサーバーの存在及びその機能＼としての「リダイレクト」によって，その技術的課題を解決しようとするものではないのであり，本件発明１の存在を知らない当業者がこのような引用例の記載に接したとしても，フラグシップ・ホストを必要としないインターネットのアクセス方法において，このような「リダイレクト」の構成を採用して，本件発明１のディレクトリサーバーによる「ＲＥＤＩＲＥＣＴコマンド」に係る構＼成とするように動機付けられるということはできないし，引用例において，フラグシップ・ホストの機能から離れて「リダイレクト」の機能＼を採用しようと動機付ける記載も存在しない。そして，仮に，引用例に開示された事項についての技術的意義を離れて，「リダイレクト」という用語の抽象的な意義のみに基づいて本件発明１の「ＲＥＤＩＲＥＣＴコマンド」と対比することを前提とするならば，排除されるべき「後知恵」の混入を避けることはできないといわなければならない。」

◆平成20(行ケ)10297　審決取消請求事件　特許権　行政訴訟　平成21年11月05日　知的財産高等裁判所

　ＣＳ関連発明について、進歩性なしとした審決が維持されました。
　「審決は，相違点（相違点１，２）に関し，「保険会社が奨学金を支給すること，あるいは奨学金支給の支援をすることは，本願の出願日において周知となっていた」（１４頁４行〜６行）とした上で，「保険会社が奨学金を支給すること，あるいは奨学金支給の支援をすることが本願の出願日において周知となっていた現状に照らせば，被保険者に重大な保全変更事情が発生した場合，就学している子供がいれば奨学金を給付するようにすることは，当業者が容易に考えつくサービスの仕組みといえる。そして，奨学金の給付に結びつく重大な保全変更事情として，死亡保険金給付，高度障害時における保険金給付，介護保険金給付のいずれかの申請情報，または死亡保険金給付，高度障害時における保険金給付，介護保険金給付のいずれかの給付完了情報などが考えられることも，当業者が普通に想起することである。」（１４頁７行〜１５行）とした。上記４で検討したとおり，保険会社が奨学金支給を支援すること，及び保険会社が財団を設立して奨学金を支給することが周知であることに照らせば，被保険者に重大な事情の変更が生じた場合に，就学している子供がいれば，保険会社が奨学金を直接給付することについても，当業者において普通に想起できるものと解される。そして上記重大な事情の変更として本願補正発明の挙げる死亡保険金給付等があるとすることも，当業者が普通に想起するものである。イ　また，引用発明の記載された刊行物１（甲１）には，上記２(1)ア(イ)で摘記したとおり，「…子供の進学年齢毎に国公私立の中学校や高校や大学の各種案内を表示することもできる。あるいは，家族や子供の誕生日毎にお祝いのメッセージなどを表＼示することもできる。…」（段落【００５０】）と記載され，同(ウ)摘記の図３に記載のとおり顧客登録情報として家族の構成・性別・年齢・趣味等が記載されていることからすると，引用発明でも被保険者及び家族の個人情報を検索し，必要と思われる情報を取得して印刷する機能＼を備えるものと解される。そうすると，引用発明において，入力する情報を本願補正発明における保険金給付等の情報とし，印刷し提供する情報を奨学金支給の案内状とすることに格別の技術的課題を見出すことはできないから，結局これら構成の相違点についても，当業者が容易になし得る設計的事項の範囲内のものであると認められる。そうすると，審決が相違点に係る構＼成について容易想到と判断したことに誤りはない。」

◆平成21(行ケ)10090　審決取消請求事件　特許権　行政訴訟　平成21年10月29日　知的財産高等裁判所

　決済管理サーバを備えていないので技術的範囲外とした１審判断を維持しました。
　「原告らは，被告方法においては，「承諾しＭＵＳＩＣ．ＪＰ３００に登録」 をクリックすることによって，当該携帯電話機から一旦ＭＴＩサーバに対し， 当該携帯電話機を特定する情報と３０コイン分の楽曲の代金が３１５円である であるという情報とを含む３０コイン分の楽曲が購入できる３０コインの発行 を希望する希望信号を発信し，これを受信したＭＴＩサーバは，当該携帯電話 機を特定する情報が記録されているか否かを判断していると主張する。 しかし，本件全証拠によっても，被告方法が，マイメニュー登録の段階で， ＭＴＩサーバが携帯電話機から上記の希望信号を受信した後に，当該携帯電話 機を特定する情報がＭＴＩサーバのデータベースに記録されているか否かを判 断した上で当該携帯電話機をｉモードサーバに接続させる処理経路が採用され ていることを認めることはできない。」

◆平成20(ネ)10080　特許権侵害差止等請求控訴事件　特許権　民事訴訟　平成21年07月29日　知的財産高等裁判所

１審判断はこちらです

◆平成19(ワ)13244平成20年10月02日　大阪地方裁判所
　

　ＵＩ(ユーザインターフェイス)の発明について、進歩性なしとした審決が維持されました。
　　「上記(ア)によれば，「形態」の語は，原告主張のとおり，通常，物のかたち等の意味で用いられることが認められるものの，上記(1)アによれば，本願補正発明における「表示形態」の意味については，色，形，サイズ等による表＼示上の視覚的属性をいうものであることは，既に検討したとおりである。また，上記(1)ア(イ)摘記によれば，図２Ｄに示された画面は，図２Ｃの画面からのユーザーインタフェースにおける形態の変更を示すものであるところ，(1)ア(ウ)の図２Ｃ，図２Ｄの記載から明らかなとおり，両者でウインドウの境界線の太さは異なっているものの，タイトルバー及び境界線により画定されたウインドウの形状及びタイトルバー内のクローズボックスの形状には差異がなく，ウインドウの外形形状に変化がないことが理解できる。従来のユーザーインタフェース画面とは外形形状において差異がない図２Ｄについても表示形態が異なるテーマに設定されたユーザーインタフェース画面として示されていることからしても，本願補正発明における「表＼示形態」の意味は，主として表示する上での形状であるとする原告の主張が採り得ないことは明らかである。・・・・以上によれば，審決が相違点（３）に関し，「…ユーザの一般的な要望に従ってイメージを一変させ見栄えのするデスクトップとするため，引用例１記載発明において，第１のセット及び第２のセットにインタフェースオブジェクト及びオブジェクトパーツの配色パターンのみならず，インタフェースオブジェクトの形状をも含ませるようにし，インタフェースオブジェクトが第１セットを使用して表＼示される場合には第１形状の第１アウトラインを有し，前記インタフェースオブジェクトが第２セットを使用して表示される場合には第２形状の第２アウトラインを有するものとすることは当業者が格別困難なくなしうることと認められる。」（１０頁２８行〜３５行）とした判断に誤りはない。

◆平成20(行ケ)10426　審決取消請求事件　特許権　行政訴訟　平成21年07月02日　知的財産高等裁判所

　マピオン特許（ＣＳ関連発明？）について、無効理由無しとした審決が維持されました。

◆平成20(行ケ)10375　審決取消請求事件　特許権　行政訴訟　平成21年07月29日　知的財産高等裁判所
関連判決はこちらです
　　◆平成20(行ケ)10373
　　◆平成20(行ケ)10374

　ユーザインターフェイス関係の特許（ＣＳ関連発明）について最終的には、進歩性違反を理由に権利行使不能と判断されましたが、用語の解釈について興味深い判断がなされました。
　　「被告は，原出願の拒絶査定に対する審判手続及び原出願審決に対する審決取消訴訟手続では，原告が，「テレビジョン番組リスト」の用語を「個々の番組単位における番組情報」の意味では使用しておらず，各手続における特許庁の主張及び裁判所の判決においても，「テレビジョン番組リスト」とは，テレビジョン番組のタイトルのリスト，すなわち，テレビジョン番組のタイトルが並んだものと解されているから，本件発明における「テレビジョン番組リスト」の文言についても，「テレビジョン番組のタイトルが並んだもの」を意味すると解すべきであり，分割出願に係る本件特許権による権利行使の際に，同用語の意義を違えて主張することは，信義則に基づく禁反言法理から許されないと主張する。しかしながら，分割出願制度は，一つの出願において二つ以上の異なる発明の特許出願をした出願人に対し，出願を分割する方法により，各発明につき，それぞれ元の出願の時に遡って出願がされたものとみなして特許を受けさせるものであるから，原出願で特許出願された発明と，分割出願で特許出願された発明は，本来，内容を異にするものであり，分割出願された発明の「特許請求の範囲」に記載された文言の解釈が，原出願の手続における文言の解釈と必ずしも一致する必要はないというべきである。したがって，本件特許の「テレビジョン番組リスト」の文言の解釈において，仮に，原出願の拒絶査定に対する審判手続及び原出願審決に対する審決取消訴訟手続において使用された「テレビジョン番組リスト」の文言の意味とは異なる解釈をしたとしても，禁反言法理から許されないとはいえず，被告の上記主張は採用できない。」

◆平成19(ワ)27187　特許権侵害差止等　特許権　民事訴訟　平成21年07月15日　東京地方裁判所

　ＣＳ関連発明について、一部の構成をサーバが実施しているとして技術的範囲に属しないと判断されました。
　　「構成要件Ｆは，「位置座標データ入力手段の位置座標データに基づいて，所定の業務を行う複数の個人，会社あるいは官庁の中から現在位置に最も近いものの発信先番号を選択する選択手段とを備え」と規定されているところ，ここにいう「選択手段」とは，ＣＰＵ及びプログラムがなし得る機能＼を意味するにすぎず，当然に特定の処理を指し示すものではないから，その意義は特許請求の範囲からは一義的に明らかなものとはいえない。そこで，本件明細書の記載を参酌すると，本件明細書には次のとおりの記載がある(甲２)。・・・・以上からすると，本件特許発明１の「選択手段」とは，現在位置の位置座標データに基づいて最も近い施設を選択し，それと関連付けて記憶されている，同施設の発信先番号を取り出すことであり，また，「選択手段」による処理は，「携帯コンピュータ」自体のＣＰＵが実行するものであって，「選択手段」は「携帯コンピュータ」自体が備えるものであると解釈するのが相当である。・・・以上からすると，被告製品の「選択手段」による処理は，ナビタイムサーバが実行しているものであって，被告製品においては，「選択手段」を「携帯コンピュータ」自体が備えてはいないものと認められる。したがって，被告製品は，構成要件Ｆを充足するものということはできない。」

◆平成20(ワ)12952　特許権侵害差止等請求事件　特許権　民事訴訟　平成21年07月10日　東京地方裁判所
以下は、原告vs携帯電話会社との過去の事件です
　　　　◆平成15(ワ)28554　平成16年10月01日　東京地方裁判所
　　　　◆平成15(ワ)28575　平成16年10月01日　東京地方裁判所

　ＣＳ関連発明（？）について、進歩性なしとの拒絶審決が維持されました。
　問題となったクレームは 「バッジの携帯者による保護域へのアクセスをチェックする装置において， 前記バッジは， 特定の身体的特徴を記憶する第１のメモリと， 前記第１のメモリに接続された第１の無線手段を含み， 前記装置は， 前記第１のメモリに記憶された前記特定の身体的特徴を無線により読み取る 第２の無線手段と， 前記バッジの携帯者の特定の身体的特徴を取得する取得手段と， 前記第２の無線手段により読み取った特定の身体的特徴と，前記取得手段で 取得した前記バッジの携帯者の特定の身体的特徴とを比較する比較手段と， 前記比較手段の結果により施錠を制御するアクセス施錠手段とを含む ことを特徴とする前記アクセスチェック装置。」 というものです。

◆平成20(行ケ)10413　審決取消請求事件，審決取消請求承継参加事件　特許権　行政訴訟平成21年05月27日　知的財産高等裁判所

　パチンコゲーム機（ＣＳ関連発明（？））について、29条1項柱書き違反無しとした審決が維持されました。
　　　「上記(1)によれば，本件訂正発明１〜５は，いずれも，スロットマシン等の遊技機に関する発明であり，従前の遊技機における高確率再遊技期間は予め定められたゲーム数分継続しそのゲーム数分継続しなければ高確率再遊技が終わることがなかったことから，その遊技も単調になる傾向があり，遊技者は期待感を維持することが困難であったが，本件訂正発明１〜５により，高確率再遊技期間中に所定の内部当選役が決定されたことを条件に，高確率再遊技期間を終了させるとともに，その内部当選役を複数設け，それらの内部当選役毎に終了確率が異なるようにしたもので，終了確率の多様化が図れ，遊技性が広がり面白みが増すという効果が生じるものであることが認められる。・・・・３ 特許法２９条１項柱書にいう「発明」性の有無について(1) 原告は，前記のような内容を有する本件訂正発明１〜５は特許法２９条１項柱書にいう「発明」に該当しないと主張するので，以下，検討する。(2) 特許法２９条１項柱書は，「産業上利用することができる発明をした者は，次に掲げる発明を除き，その発明については特許を受けることができる」と定め，その前提となる「発明」について同法２条１項が，「この法律で『発明』とは，自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう」と定めている。そうすると，本件訂正発明１〜５が，i)産業上利用できる発明ではない場合，ii)自然法則を利用した発明でない場合，iii)技術的思想の創作となる発明でない場合，iv)技術的思想の創作のうち高度なものでない場合，のいずれかに該当するときは，同法２９条１項柱書にいう「発明」に該当しないことになる（なお原告は，前記のとおり，本件訂正発明１〜５が上記i)及びiv)には該当しないことを自認している）。ところで，本件訂正発明１〜５は，前記のようにスロットマシン等の遊技機に関する発明であって，そこに含まれるゲームのルール自体は自然法則を利用したものといえないものの，同発明は，ゲームのルールを遊技機という機器に搭載し，そこにおいて生じる一定の技術的課題を解決しようとしたものであるから，それが全体として一定の技術的意義を有するのであれば，同発明は自然法則を利用した発明であり，かつ技術的思想の創作となる発明である，と解することができる。そこで，以上の見地に立って本件訂正発明の特許法２９条１項柱書にいう発明該当性について検討する。(3) 前記２のとおり，本件訂正発明１〜５は「遊技機」という機器に関する発明であり，上記ゲームのルールを機器に定着させたもの(例えば，実施例として「ゲームを実行するための予め設定されたプログラムに従って制御動作を行うＣＰＵ（クロックパルス発生回路，乱数発生器を含む。），スタートレバーを操作（スタート操作）する毎に行われる乱数サンプリングの判定に用いられる確率抽選テーブル，停止ボタンの操作に応じてリールの停止態様を決定するための停止制御テーブル，副制御回路８２へ送信するための各種制御指令（コマンド）等を格納（記憶）するＲＯＭを含むマイクロコンピュータを主たる構＼＼成要素とする制御回路を用いて遊技処理動作を制御する技術を用いる」もの）であるから（なお，審決は，本件訂正発明１〜５が前記甲１発明〔特開２００１‐３１４５５９号公報〕及び〔特開２０００‐２１０４１３号公報〕との関係で特許法２９条２項にいう進歩性があると判断しており，原告も本件訴訟においてこれを争わない），全体として本件訂正発明１〜５は，自然法則を利用した発明であり，かつ技術的思想の創作となる発明であるというべきである。。(4) 原告の主張に対する補足的判断ア原告は，特許法３９条，２９条の２，２９条１項及び２項の特許要件を判断するに際し，２つの発明を対比する場合に，周知慣用技術等を除外して検討することを挙げ，それと同様に特許法２９条１項柱書の要件についても，「技術的に意義のある部分」について，自然法則利用の有無や技術的思想の創作該当性を判断すべきであると主張する。しかし，前記のように，特許法２条１項が「『発明』とは，自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう。」と定め，同法２９条１項柱書において，「産業上利用することができる発明をした者は，次に掲げる発明を除き，その発明について特許を受けることができる。」とした上で，「次に掲げる発明」として，１〜３号に公知発明等を挙げている。このような特許法の規定の仕方からすると，特許法は，特許を受けようとする発明が自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものであり，かつ産業上利用することができるものであるかをまず検討した上で，これらの要件を満たす発明であっても公知発明等に当たる場合には特許を受けることができないものと定めていると解すべきである。そうすると，特許法２９条１項柱書該当性の判断に当たっては，特許法３９条，２９条の２，２９条１項及び２項のように，２つの発明を対比することにより特許要件の有無を判断する場合とは異なり，特許請求の範囲によって特定された発明全体が自然法則を利用した技術的思想の創作に当たるかどうかを全体的に検討すべきであって，公知発明等に当たらない新規な部分だけを取り出して判断すべきではないと解される。原告の主張は独自の論理に基づくものであって，採用することができない。」

◆平成20(行ケ)10279　審決取消請求事件　特許権　行政訴訟　平成21年06月16日　知的財産高等裁判所

　ＣＳ関連発明ではありませんが、新規性無しとして権利行使不能とされました。
　「これらの記載によると，本件明細書に記載された本件発明の実施例において，書込と読出は同時に行われることはなく，「タイムスリット」と呼ばれる短い時間を単位として，書込と読出が時分割で行われていることが示されている。具体的には，１個の書込タイムスロット「０」で書込を行い，次に，６３個の読出タイムスロット「１」〜「６３」で読出を行うという，合計６４個のタイムスロットを繰り返すことが示されており，書込中の箇所を含む複数個の任意の位置から読出するのではなく，書込中の箇所を除く複数個の任意の位置から読出することがわかる（なお，仮に，本件発明１の「任意の複数の位置」が，引用発明３のタイムスロットのｎ個全体における任意の位置を意味するのであれば，引用発明３を理由として，本件発明１の無効をいうことはできなくなるが，そのときは，特許庁による判定〔乙１〕で示されたとおり，被告製品は，本件発明１を文言上侵害していないということになる。）。」

◆平成20(ワ)6226　損害賠償請求事件　特許権　民事訴訟 平成21年06月04日　大阪地方裁判所

　知財高裁がＣＳ関連発明について、自然法則を利用した技術思想であるとした審決を維持しました。積極的に認める判断は初めてです。飯村判事です。
　「当裁判所は，審決が，本件特許発明は自然法則を利用した技術的思想の創作に該当するとした判断に誤りはなく，取消事由２は理由がないと判断する。その理由は，以下のとおりである。(1) 請求項１に係る発明についてア請求項１に係る発明は，旅行業向け会計処理装置の発明であり，経理ファイル上に，「売上」と「仕入」とが，「前受金」，「未収金」，「前払金」，「未払金」と共に，一旅行商品単位で同日付けで計上されるようにしたことを特徴とする（１Ｐ）。その構成は，電子ファイルである経理ファイル（１Ａ），第１の計上要求操作（「売上」及び「仕入」の同日付計上を要求）と第２の計上要求操作（「入金」又は「支払」の計上を要求）があったことをそれぞれ判別する操作種別判定手段（１Ｂ），操作種別判定手段により第１の計上要求操作ありと判定されたときに実施される第１の計上処理手段（１Ｃ），操作種別判定手段により第２の計上要求操作ありと判定されたときに実施される第２の計上処理手段（１Ｄ）を有し，第１の計上処理手段（１Ｃ）は，前受金判定手段（１Ｅ），売上計上処理手段（１Ｆ），前払金判定手段（１Ｇ），仕入計上処理手段（１Ｈ）を含み，第２の計上処理手段（１Ｄ）は，売上仕入済み判定手段（１Ｉ），売上仕入前計上処理手段（１Ｊ），売上仕入後計上処理手段（１Ｋ）を含み，さらに，売上仕入前計上処理手段（１Ｊ）は，操作種別判定手段（１Ｌ），前受前払金の計上処理手段（１Ｍ）を含み，売上仕入後計上処理手段（１Ｋ）は，操作種別判定手段（１Ｎ），未収未払金の計上処理手段（１Ｏ）を含むものである。そして，上記各手段は，コンピュータプログラムがコンピュータに読み込まれ，コンピュータがコンピュータプログラムに従って作動することにより実現されるものと解され，それぞれの手段について，その手段によって行われる会計上の情報の判定や計上処理が具体的に特定され，上記各手段の組み合わせによって，経理ファイル上に，「売上」と「仕入」とが，「前受金」，「未収金」，「前払金」，「未払金」と共に，一旅行商品単位で同日付けで計上されるようにするための会計処理装置の動作方法及びその順序等が具体的に示されている。そうすると，請求項１に係る発明は，コンピュータプログラムによって，上記会計上の具体的な情報処理を実現する発明であるから，自然法則を利用した技術的思想の創作に当たると認められる。＼nイ　この点，原告は，i)請求項１において特定された「手段」は，本件特許の特許出願の願書に添付された図面の図３ないし５に示された処理手順の各ステップの内容を特定したものであるところ，この処理手順及び各ステップの内容は，請求項１にいう同日付計上の会計処理を，伝票と手計算で実行する際の手順及び内容と同様のものであり，上記特定は，手計算に代えてコンピュータを使用したことに伴い必然的に生じる特定にとどまること，ii)本件特許発明の作用効果である「売上と仕入を一旅行商品単位で同日計上することから，従前の旅行業者向けの会計処理装置では不可能であった，一旅行商品単位での利益の把握が可能＼となる。また，同様に従前の旅行業向け会計処理装置では不可能だった債権債務の管理が可能＼となるため，不正の防止や正しい経営判断が容易となる。」は，自然法則の利用とは無関係の会計理論又は会計実務に基づく効果にすぎないことなどから，請求項１に係る発明は，自然法則を利用した技術的思想の創作とはいえない，と主張する。しかし，原告の上記主張は，採用することができない。すなわち，i)本件特許の特許出願の願書に添付された図面の図３は，本件特許発明に係る旅行業向け会計処理装置による処理操作の一例を示す概略フローチャート，図４は，第１計上処理を示す詳細フローチャート，図５は，第２計上処理を示す詳細フローチャートであり（甲１０），コンピュータプログラムに従ってコンピュータにより行われるべき情報処理の流れが開示されていること，ii)請求項１においては，それぞれの手段について，その手段によって行われる会計上の情報の判定や計上処理が具体的に特定され，コンピュータに対する制御の内容が具体的に示されていること，iii)その処理手順等は，その性質上，伝票と手計算で実行する際の処理手順等と全く同様ではなく，相違する点があることに照らして，原告の主張は，その前提を欠くものであって，採用の限りでない。また，コンピュータを利用することによって，所定の情報処理を迅速・正確に実現することを目的とする発明の構成中に，伝票と手計算によって実現できる構＼成要素が含まれていたとしても，そのことによって，当該発明全体が，自然法則を利用した技術的思想の創作に該当しないとするいわれはないから，この点の原告の主張も採用の限りでない。さらに，本件明細書（【００６８】）には，本件特許発明の作用効果として，「売上と仕入を一旅行商品単位で同日計上することから，従前の旅行業者向けの会計処理装置では不可能であった，一旅行商品単位での利益の把握が可能＼となる。また，同様に従前の旅行業向け会計処理装置では不可能だった債権債務の管理が可能＼となるため，不正の防止や正しい経営判断が容易となる。」と記載されており，本件特許発明は，上記の作用効果を目的とするものであることが認められ，上記の作用効果は，人の精神活動に基づいて体系化された会計理論，会計実務を前提とし又は応用したものを含むといえる。しかし，上記のような作用効果が含まれていたとしても，そのことによって，コンピュータの利用によって実現される発明全体が，自然法則を利用した技術的思想の創作に該当しないとするいわれはないから，この点の原告の上記主張も採用の限りでない。以上のとおり，請求項１に係る発明は，自然法則を利用した技術的思想の創作に当たる。」

◆平成20(行ケ)10151　審決取消請求事件　特許権　行政訴訟　平成21年05月25日　知的財産高等裁判所

　ＣＳ関連発明について、新規事項であるとして補正を認めなかった審決を取り消しました。
　　「上記のとおり，位置移動情報はユーザー側が送信し，サーバーシステムが受信するものであり，上記の「前記試着アバターを前記商品ｂに近づく位置へ移動させ」は，上記アのとおり，ユーザー側からの（他の仮想店舗Ｂ内において）「更に同店内の商品ｂに近づく」という内容の位置移動情報をサーバーシステムが受信したことを前提として記載されているものであることからすると，試着アバターを商品ｂに近づく位置へ移動させるという内容の位置移動情報に基づいて，そのように試着アバターを移動させる（そのようなデータを生成し，送信する）というサーバーシステムの処理が記載されていると理解する以外にないというべきである。このように理解することについて，被告は，既に受信したユーザー側からの位置移動情報と全く同じ内容の操作指示を再度ユーザーが行うことになり，不自然であり，合理的でない旨主張するが，上記アのとおりユーザー側からの位置移動情報を受信したことに基づいて，その受信内容に応じた処理を行うことに，何ら不自然な点はないから，被告の主張を採用することはできない。仮に，「前記試着アバターを前記商品ｂに近づく位置へ移動させ」との記載について被告の主張するように理解するとするならば，この記載は，請求項１のどこにも記載されていない「ユーザーの操作指示によらずにサーバーシステムが実行する処理」を何の説明を加えることなく記載したものということになってしまい，かえって不自然であるといわざるを得ない。」

◆平成20(行ケ)10270　審決取消請求事件　特許権行政訴訟　平成21年02月26日　知的財産高等裁判所

　ゲーム装置（ＣＳ関連発明？）について、進歩性なしとした審決が取り消されました。　
　　「審決は，引用発明の電子チップが本願発明のゲーム的メリットと共通する（実質的具備事項５）とした上で，引用発明と本願発明とが「電子データであるメリットをネットワークを介して端末装置に送信する送信手段」を有する点で一致すると認定している。しかしながら，上記ア及びイに認定説示したところによれば，本願発明は，ゲーム的メリットをネットワークを介して端末装置に送信するものであるのに対し，引用発明は，電子チップを端末装置に送信するものではないから，引用発明の電子チップが本願発明のゲーム的メリットと共通するかについても争いのあるところであるが，仮にこれが認められるとしても，引用発明が「電子データであるメリットをネットワークを介して端末装置に送信する送信手段」を有するとした審決の認定は誤りというべきである。(イ) この点について，被告は，引用発明においては，電子チップ情報をクライアント装置に送信して供給することにより，消費あるいはゲームの進行に従った電子チップ数の演算及び表示をクライアント装置に実施させ，ひいてはユーザが電子チップを消費し，あるいはゲームの進行に従って電子チップ数を変化させることを可能＼としているから，電子チップ情報の供給は，実質的には，クライアント装置に対して利用可能な形態で電子チップを送信して供給するものであるということができると主張する。しかしながら，引用発明において，ユーザがクライアント装置を使用してその保有する電子チップに関する情報を確認できたり，電子チップを使用できたりしたとしても，そのような機能＼を実現するための具体的構成は複数存在するのであって，引用発明と本願発明とでは同じ機能＼を実現するための具体的な構成が異なるのであるから，単に実現される機能＼が同一であるという理由から，両者の具体的な構成を同一視することはできないというべきである。したがって，被告の上記主張は採用することができない。」

◆平成20(行ケ)10176　審決取消請求事件　特許権行政訴訟　平成21年01月29日　知的財産高等裁判所