発信者情報開示

　あるサイトにおける表示が、商標権侵害、不正競争行為（2条1項1号）に該当するとして、これを根拠として、プロ責法４条１項に基づき、レンタルサーバ運営者に発信者情報の開示が認められました。
　上記(1)の認定事実によれば，平成２３年８月までには，原告商品等表示は原告の営業を表＼示するものとして需要者の間に広く認識されていたものと認められる。(3) 本件各標章の要部は，「ＰＬＵＳ」あるいは「Ｐｌｕｓ」の部分であって，本件各標章は周知の原告商品等表示に類似するから（このことは，被告も認めるところである。），本件ウェブページ上でその営業を表＼示するものとして本件各標章を使用する行為は，不競法２条１項１号に該当し，原告の営業と混同を生じさせるものということができる。そして，本件において，特段の事情があることは窺えないから，本件ウェブページ上で本件各標章を使用する行為によって原告の営業上の利益が侵害されたものと認められる。(4) 被告のレンタルサーバは，インターネット上で不特定の者に対する送信をするのであるから，本件ウェブページに掲載された情報の流通によって原告の権利が侵害されたことは明らかである。２ 上記１に判示したところによれば，原告が損害賠償請求権を行使するためには，被告のレンタルサーバに本件ウェブページの情報を記録した者の発信者情報が必要であるから，原告にはその開示を受けるべき正当な理由があると認められる。

◆判決本文