営業秘密

　コンピュータで管理している情報について、秘密管理性は満たしていると認定されましたが、共謀しての持ち出しまでは否定されました。
　上記認定のとおり，原告は，ウラデンと称する顧客情報管理ソフトを導入し，「電話番号」，「氏名」，「フリガナ」，「住所」，「何を見て」，「転送区分」，「ＤＭ区分」，「コレクト区分」，「備考区分」，「入力担当」，「更新担当」，「入力日時」，「更新日時」等の欄を設けて顧客に関する情報を入力してデータとして保管していたところ，営業時間中はウラデンを起動させた状態にしており，スタッフが顧客情報を閲覧すること自体は制限されていなかった。しかし，ウラデンを起動させるために必要なパスワードについては，勤務年数の長いスタッフにしか知らされていなかった上，Ｆ及びＨ以外のスタッフが使用する原告事務所２階に設置されているパソ＼コンは顧客情報のデータのコピー及びプリントアウトができないような設定がされており，スタッフが顧客情報を持ち出すことを困難にする措置が講じられていた。また，原告では，ウラデンで管理されている顧客情報を用いてタックシールを作成し，これを貼付してダイレクトメールを送付していたが，顧客の住所，氏名が記載されるタックシールは，スタッフが使用するパソ＼コンでは作成することができず，ＦあるいはＨだけが使用していたマスターパソコンで同人らだけが作成していた上，貼＼付前のタックシールについては，事務所２階に設置していた鍵付き引出しのある棚で施錠した上で保管し，鍵については一部のスタッフが管理するとともに，タックシールの枚数についてもノートに記載して管理していたというのである。そして，原告においては，スタッフ及び占い師と契約を締結する際，原告の顧客情報を外部に流出させるなどした場合に，損害賠償金として５０万円や１００万円といった高額の違約金を支払わせる内容の業務請負契約を締結していたものであり，以上の事情に照らせば，原告のスタッフあるいは占い師としては，原告が顧客情報を他の情報とは区別して，秘密として管理していたことを十分に認識することができたといえる。以上のような原告における管理態様からすれば，原告が営業秘密と主張する本件顧客情報は，これに接した者において，原告が秘密として管理していることを十＼分に認識することができる措置が取られていたというべきであり，本件顧客情報にアクセスすることができるスタッフが６名程度であったという原告の規模等も考慮すれば，秘密として管理されているものと認めるのが相当である。・・・上記で認定した事実，とりわけ，Ｅが，土曜日や日曜日には原告事務所に１人で出勤してダイレクトメールの作成作業に従事しており，顧客の氏名，住所が印刷されたタックシールを持ち出すことが容易な状況にあったこと，Ｅが原告を退職してオブジェに勤務を開始した直後，オブジェにおいて原告と同様の電話占い業の開業準備が始められたこと，オブジェがハーバースを開業した当時にオブジェと業務請負契約を締結した占い師は，いずれも原告と契約を締結していた被告ら４名だけであること（ただし，被告Ａについては，この時点では原告との契約が継続していた。），オブジェがハーバースを開業してからわずか３か月後には，ＥがＨＥＲ−ＢＥＲ−ＳＵを設立してその代表者となり，オブジェからハーバースの事業を譲り受けたこと，ハーバースが開業した平成１９年５月ころから，原告の顧客のもとにハーバースからダイレクトメールが届くようになったこと，平成１９年８月１０日（ＨＥＲ−ＢＥＲ−ＳＵ設立直後）から同年１１月１４日までの期間でみると，８９名中６１名，すなわちＨＥＲ−ＢＥＲ−ＳＵの利用者の実に約６８．５％もの利用者が，原告がウラデンで管理していた顧客名簿に記載されている顧客の氏名と一致することなどの事実を総合すれば，Ｅにおいて，原告と競業する電話占い業を自ら立ち上げることを企て，原告がダイレクトメール送付用に作成したタックシールを印刷するなどして原告の本件顧客情報を持ち出し，連絡先を把握していた被告らに自らあるいは第三者を通じて接触してオブジェと契約を締結させ，本件顧客情報をオブジェに開示し，オブジェ及びＨＥＲ−ＢＥＲ−ＳＵが，占い事業を営むに当たり，本件顧客情報を利用して原告の顧客のもとへダイレクトメールを送付するなどしたことが推認されるというべきである。以上のＥの行為は，不正の競業をする目的で，営業秘密である本件顧客情報をオブジェ（後のＨＥＲ−ＢＥＲ−ＳＵ）に開示したものであるから，不正競争防止法２条１項７号所定の不正競争に該当し，Ｅから開示された本件顧客情報を用いて原告の顧客にダイレクトメールを送付して勧誘等をするＨＥＲ−ＢＥＲ−ＳＵの行為は，同項８号所定の不正競争行為に該当するというべきである。＼n

◆判決本文