不使用

　使用していたとした審決が取り消されました。知財高裁は、登録商標「ベガス」ではなく「ベガスベガス」の使用であると判断しました。
　 上記認定事実によれば，本件折込チラシ１には，「ベガス発寒店ファンのお 客様へ」と記載されている部分が認められ，この部分には本件文字部分（ベガス） が使用されており，本件文字部分は本件商標と同一のものと認められる。他方，本 件折込チラシ１の下部には，登録商標であることを示す○Ｒ の文字を付した「ベガス ベガス(R)」という文字が大きく付されているほか，「ＶＥＧＡＳ ＶＥＧＡＳ」，「ベ ガスベガス発寒店」という文字も併せて記載されている。 これらの事実関係によれば，本件折込チラシ１に接した需要者は，同チラシにお いて，パチンコ，スロットマシンなどの娯楽施設の提供という役務に係る出所を示 す文字は，同チラシにおいて多用されている「ベガスベガス」又は「ＶＥＧＡＳ Ｖ ＥＧＡＳ」であって，一箇所だけで用いられた本件文字部分は，店内改装のため一 時休業する店舗の名称を一部省略した略称を表示したものにすぎず，本件折込チラ＼nシ１に係る上記役務の出所自体を示すものではないと理解するのが自然である。 そうすると，本件折込チラシ１に本件文字部分を付する行為は，本件商標につい て商標法２条３項にいう「使用」をするものであると認めることはできない。 したがって，本件文字部分が出所識別機能を果たし得るものと認定した上，本件＼n折込チラシ１に本件商標と社会通念上同一と認められる商標が付されていると認定 した審決の各判断には，いずれも誤りがあるから，取消事由４及び５は，理由があ る。
(2) これに対し，被告は，本件文字部分が「ベガスベガス発寒店」の略称表示＼n又は愛称表示として解釈できるのであるから，本件折込チラシ１には本件商標と社＼n会通念上同一と認められる商標が付されたといえるなどと主張する。 しかしながら，被告が本件文字部分を「ベガスベガス」又は「ＶＥＧＡＳ ＶＥＧ ＡＳ」の略称表示であると認めるとおり，本件折込チラシ１に係る役務の出所を示＼nす表示は，多用された「ベガスベガス」又は「ＶＥＧＡＳ ＶＥＧＡＳ」の標章であ ると認めるのが相当であるから，これらと異なる標章である本件文字部分が出所識 別機能を果たし得るとは認められない。かえって，「ベガス」という略称表＼示の使用 をもって，本件商標についての使用であると認めることは，実質的には商標として は異なる略称表示に係る信用までを保護することを意味するから，商標法５０条１＼n項の不使用取消制度の趣旨に照らしても，相当ではない。のみならず，実質的にみ ても，前記認定事実によれば，被告が「ベガス発寒店」という文字を使用したチラ シは，同文字を一箇所でのみ使用した本件折込チラシ１のほかは一切提出されてい ないのであるから，そもそも「ベガス発寒店」という文字に係る標章の信用を保護 すべき特段の事情もうかがわれず，被告の上記主張は，前記認定を左右するもので はない。

◆判決本文

　不使用であるとして取り消した審決を、知財高裁は取り消しました。争点は、本件ウェブサイトが日本の需要者を対象とした注文サイトまたは広告として機能しているか否かです(1部)。
　前記第２の１記載の事実に後掲各証拠及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実 が認められる。
(1) 原告は，平成２３年１１月２３日，冒頭に「Coverderm Product Order Form」 と付した本件ウェブサイトにおいて，本件商標及び日本語でこれを仮名書きした「カ バーダーム」という名称を表題に付して，「カバーダームは最先端のスキンケア化粧＼n品の専門ブランドです。」，「輝かしい歴史を誇り，さらに成長を続ける製品ラインナ ップを，長年にわたり８０ヶ国以上の国々にお届けしています。」，「顔や体の気にな る箇所をカバーしてくれる，理想的なアイテムを多数揃えています！」，「世界中の 皮膚科医やメイクアップアーティストにも長年支持されています！」という文章を 掲載した。 そして，原告は，その下に「下記の空欄に必要事項をご記入のうえ，ご注文くだ さい。」という文章を掲載した上，名，姓，住所，製品名，数量，メールアドレス， コメントの記入欄と送信ボタンを設けるなどして，原告の商品をインターネットで 注文できるように設定するとともに，その下に「弊社製品に関する詳しい説明はこ ちらをクリックしてください。」という文章を掲載し，ＣＯＶＥＲＤＥＲＭの商品の 紹介ページにリンクさせていた。 なお，本件ウェブサイトの末尾には，「Copyright Farmeco S.A. Dermocosmetics All rights reserved.」と表記され，本件ウェブサイトの著作権者が原告である＼nことが明記されている。（甲１４の１）
(2) 原告の代表者は，平成２０年１０月３０日から少なくとも本件口頭弁論終＼n結時まで，本件ウェブサイトに係る「coverderm.jp」という日本のドメイン名を個 人名で取得し，これを原告に使用させていた（甲１４の２，甲２０の１ないし３， 甲４４の１及び２）。
(3) 本件ウェブサイトは，本件商標が付された原告のＣＯＶＥＲＤＥＲＭの商 品につき，日本における販売促進及び日本の消費者から直接注文を受けることを目 的として，平成２０年に作成されたものである。また，原告のインターネット経由 での売上げは，平成２３年が７８６３．４９ユーロ，平成２４年が８１２９．４４ ユーロ，平成２５年が７５５５．５０ユーロ，平成２６年上半期が４２８９．９４ ユーロであることがそれぞれ認められる（甲１５）。
２ 商標法５０条１項該当性
上記認定事実によれば，原告は，少なくとも本件要証期間内である平成２３年１ １月２３日に，本件ウェブサイトにおいて，日本の需要者に向けて原告の「ＣＯＶ ＥＲＤＥＲＭ」の商品に関する広告及び当該商品の注文フォームに本件商標を付し て電磁的方法により提供していたことが認められる。 したがって，原告は，本件商標について，少なくとも本件要証期間内に日本国内 で商標法２条３項８号にいう使用をしたものといえるから，同法５０条１項に該当 するものとは認められず，原告の前記第３の３の取消事由は，理由がある。
３ 被告の主張について
被告は，本件ウェブサイトは日本語で作成されているものの，リンク先とされる ＣＯＶＥＲＤＥＲＭの商品の紹介ページは原告の英語ウェブサイトであり，商品の 発送方法や代金の支払等について何ら記載がないのであるから，本件ウェブサイト が日本の需要者を対象とした注文サイトとして機能しているかどうかは疑わしく，＼n仮に，本件ウェブサイトにおける本件商標が広告として機能されることがあるとし＼nても，日本の需要者の目に触れることのない状況において，本件ウェブサイトは形 式的にインターネット上にアップされているにすぎず，正当な商標の使用とはいえ ないなどと主張する。
しかしながら，前記１の認定事実によれば，本件ウェブサイトは，日本語で本件 商標に関するブランドの歴史，実績等を紹介するとともに，注文フォーム及び送信 ボタンまで日本語で記載されているのであるから，リンク先の商品の紹介が英語で 記載されているという事情を考慮しても，本件ウェブサイトが日本の需要者を対象 とした注文サイトであることは明らかである。そうすると，審決が認定するとおり， 本件商標を付した商品が日本の需要者に引き渡されたことまで認めるに足りないか 否かはさておき，少なくとも，原告は，本件商標について本件要証期間内に日本国 内で商標法２条３項８号にいう使用をしたものと認められる。 また，証拠（甲６３の１ないし３）によれば，グーグルで検索する場合において， 検索キーワードを「カバーダーム」，「COVERDERM 化粧品」としたとき及び日本語の ページを検索するように設定した上で検索キーワードを「COVERDERM」としたときは， 本件ウェブサイトのリンク及び本件ウェブサイトの説明が表示されるものと認めら＼nれるから，本件ウェブサイトは形式的にインターネット上にアップされているとは いえず，被告の主張は，その前提を欠くものである。

◆判決本文

　不使用請求を認めなかった審決が維持されました。争点は商標の同一性および使用の評価です。
　ア 本件チラシ１の下段に記載されている「ピーアールタイムズ」の片仮名 は，本件商標の下段の片仮名と同一であるから，本件商標と社会通念上同一の標章 であると認められる。
イ 本件チラシ２の下段に記載されている「ＰＲＴＩＭＥＳ」の欧文字は， 本件商標の上段の欧文字と同一であるから，本件商標と社会通念上同一の標章であ ると認められる。
(3) 使用役務等について
上記１(2)のとおり，本件チラシ１には，「広告をご検討の事業主の皆様！まずは お気軽にご相談ください」，「広告のプロが広告主様と一緒に，売上・集客に繋がる 広告戦略を練らせていただきます。広告の事なら何でもご相談ください。」と記載さ れており，被告が広告の役務を提供することを広告しているものと認められる。 上記１(3)のとおり，本件チラシ２には，「広告をご検討の事業主の皆様！まずは お気軽にご相談ください」，「広告出稿や広告に関するコンサルティングの事なら」 と記載されており，被告が広告の役務を提供することを広告しているものと認めら れる。 そして，上記１(2)及び(3)のとおり，本件チラシには被告の会社名及び連絡先が 記載されており，本件チラシは，合計３０００部作成され，頒布されたのであるか ら，被告は，本件チラシを見た者が被告に広告依頼などの連絡をしてくればこれに 応じ，業として広告の役務を提供する意思であったと認められる。 したがって，被告は，広告の役務に関する広告に本件商標と社会通念上同一の商 標を付して頒布し，これを使用したものと認められる。
ア 本件チラシの頒布に関する証拠である，本件チラシ（甲６，１２），並び に，ニューアシストから被告に対する領収書（甲７，１３）及び納品書（甲８，１ ４）は，いずれも，当法廷において被告から原本が提示されており，その作成日当 時作成され，授受されたものであることに合理的な疑いを差し挟むべき不自然な点 はない。
イ ニューアシストのホームページに記載されているのは，「事業概要」であ って（甲２１の２），その余の業務を行っていないという趣旨とは解されないから， ニューアシストがチラシの作成やポスティングの業務を行っていないとまではいえ ない。 被告の本店所在地と池尻大橋駅が遠く離れているとはいい難い上，チラシの配布 地域や配布部数などは，広告を行う者がその広告戦略などを考慮して決定するもの であるから，本件チラシの配布場所が池尻大橋駅周辺であり，配布部数が合計３０ ００部であることなどは，本件チラシの頒布を否定すべき事情とはいえない。広告 業務はその態様によって価格が異なるものと考えられる上，個別に連絡してきた者 に対して説明することもできるから，本件チラシに価格が記載されていないことは， 本件チラシの頒布を否定すべき事情とはいえない。 上記１(2)(3)のとおり，本件チラシ，領収書及び納品書によって，本件チラシの 頒布の事実が認定できるから，その他の取引に関する契約書，Ｅメールのやりとり， 報告書等が証拠として提出されていないことは，本件チラシの頒布を認定すること を妨げる事情とはならない。各２通の領収書（甲７，１３）と納品書（甲８，１４） の内容が同一であることは，同一の取引を２回行ったことを示すものにすぎず，ま た，被告の住所の誤りは，同一のデータを使いまわしたことによるものであると推 認されるから，これらの書証の信用性を疑わせる事情とはならない。

◆判決本文

　不使用取消請求(50条)に対して、アルファベットの「Ｘ」状のマークを付したスニーカーを販売していたと争いましたが、靴の図形商標の使用とは認められませんでした。
　本件商標は，前記第２の１のとおり，平成１６年６月２２日に国際登録が され，同年１２月１３日に日本国が事後指定がされたもの（同日に商標登録出願が されたものとみなされる［商標法６８条の９第１項］）であって，平成１８年１月 ２４日に登録査定がされ，同年７月２１日に登録されたものである。 平成２６年法律第３６号による商標法の一部改正（平成２７年４月１日施行）に よって，位置商標について，その出願の手続が定められた（商標法５条２項５号， 同条４項，５項，商標法施行規則４条の６〜８）が，それより前には，我が国にお いて，位置商標の出願についての規定はなく，本件商標についても，位置商標では なく，通常の平面図形の商標であると解するほかない（本件商標が位置商標ではな いことは，原告も認めている。）。 そうすると，本件商標と社会通念上同一の商標が使用されているというためには， 黒い実線で囲まれたＸ字状の部分のみならず，靴の形状をした点線部分も，平面図 形の商標として使用されていなければ，本件商標と社会通念上同一の商標が使用さ れているということはできない。 原告各製品には，Ｘ字状の標章が付されているものの，靴の形状をした点線部分 の標章が平面図形の商標として使用されているということはできないから，本件商 標と社会通念上同一の商標が使用されているとは認められない。
(3) この点について，原告は，原告各製品には，Ｘ字状の標章が付されている 上，スニーカー自体の形状もほぼ同じであると主張するが，スニーカー自体の形状 がどうであれ，平面図形の商標として点線部分の標章が使用されているということ はできないから，原告の主張を採用することはできない。 また，原告は，本件商標の基礎登録商標に基づく主張や欧州共同体商標意匠庁な ど各国における本件商標についての判断に基づく主張をするが，商標の出願及び登 録の要件は各国において定められるべきものである（パリ条約６条１項及び３項） から，他国における本件商標についての判断と同じ判断をしなければならない理由 はないし，本件商標の基礎登録商標に関する前記１(2)の事実は，スペイン国の商標 についてのものであって，直ちに我が国の商標について判断を左右するものではな い。 さらに，原告は，商標法５０条の趣旨から本件商標は取り消されるべきではない と主張するが，商標法５０条の趣旨が原告主張のとおりであるとしても，本件商標 と社会通念上同一の商標の使用が認められない以上，本件商標は取消しを免れない のであって，商標法５０条の趣旨によって左右されるものではない。

◆判決本文

　8区分の指定商品・役務の商標権について、9件の不使用取消審判を請求するのは取消権の濫用だと主張しましたが、裁判所は認めませんでした。
　以上指摘した点も踏まえて検討すると，まず，原告が依拠する法５０ 条２項及び５６条の規定は，複数の指定商品等を対象とした１つの不使 用取消審判請求がされた場合，その対象となった指定商品等のいずれか について使用事実の立証がされれば，当該請求全部について不使用取消 しを免れることと，１つの不使用取消審判請求の一部について請求を取 り下げることはできないことを定めるにとどまり，不使用取消審判請求 をする場合に，審判請求の仕方に制約があるのかどうか（すなわち，原 告が主張するとおり，審判請求をする場合には，１つにまとめて請求を しなければならないのかどうか）については，何ら触れていない。そも そも，仮に請求の仕方（すなわち審判請求権の行使の仕方）に制約があ るのであれば，その旨が明示的に定められるべきであることを考慮する と，そのような明示的な定めがされているわけではない以上，上記各規 定により，原告主張のような制約が課されたと解することは困難である。 実質論として考えてみても，前記のとおり，３年以上使用されていない 商標登録は取り消されるべきであり，また，不使用取消審判手続におい ては，商標の使用について一番よく知り得る立場にある被請求人が商標 使用の事実について証明責任を負うべきであるというのが不使用取消審 判制度に関する法の趣旨である以上，多数の指定商品等について商標登 録を得た商標権者は，不使用取消審判請求を受けた場合に相応の立証の 負担等を負うことを予期すべきものである。これに対し，原告の主張を＼n敷衍すると，不使用取消審判請求をされた被請求人の立証の負担や経済 的負担への配慮を優先し，多数の指定商品等のうち１つでも使用の事実 を立証すれば，全ての指定商品等について不使用取消しを免れるという のが法の趣旨であることになるが，そのような解釈は本末転倒であって， 到底成り立たないものであるといわざるを得ない。

◆判決本文

関連事件です。

◆平成29(行ケ)10016等

◆平成29(行ケ)10027

　商標「Ｃｒｅｓｔ」（１６類「印刷物」）について、不使用取消請求がなされ、審決は、「新潮クレスト・ブック」による使用で請求棄却しました。知財高裁(3部)もこれを維持しました。
商標法５０条１項においては，使用の対象となる商標について，「登録商標 （書体のみに変更を加えた同一の文字からなる商標，平仮名，片仮名及びロー マ字の文字の表示を相互に変更するものであつて同一の称呼及び観念を生ずる＼n商標，外観において同視される図形からなる商標その他の当該登録商標と社会 通念上同一と認められる商標を含む。…）」と規定されており，「登録商標と 社会通念上同一と認められる商標」も含むものとされている。 そこで，使用商標Ｂ−１が，本件商標と「社会通念上同一と認められる商標」 といえるか否かについて検討する。
(1) 本件商標は，「Ｃｒｅｓｔ」の欧文字を標準文字で横書きしてなる商標で あるところ，「ｃｒｅｓｔ」の語は，「（ものの）頂上，山頂，波頭」などの 意味を有する英語として認識されるものであるから，本件商標からは，通常 の英語読みに従った「クレスト」の称呼が生じるとともに，その英語の意味に 従った「（ものの）頂上，山頂，波頭」などの観念が生じるものといえる。
(2) 他方，使用商標Ｂ−１は，「新潮クレスト・ブックス」の漢字及び片仮名 を横書きで一連表記してなるものであるところ，「新潮」の文字と「クレスト＼n・ブックス」の文字は，漢字と片仮名という文字種の違いから，明確に区別し て認識されるものである。また，「クレスト」の文字と「ブックス」の文字に ついても，その間が「・」によって区切られていることに加え，後述のとおり， 「ブックス」の語が「書籍」を表す英語の片仮名表＼記として明確に認識される ことからすると，同様に区別して認識されるものといえる。してみると，使用 商標Ｂ−１は，「新潮」，「クレスト」及び「ブックス」の３つの独立した語 が組み合わされて表記された商標として認識されるものといえる。＼n そこで，以上を前提に，使用商標Ｂ−１を「書籍」についての商品識別標識 として見てみると，まず，「新潮」の漢字部分は，我が国における著名な出版 社である被告の略称として広く知られているものであり，「書籍」に使用され た使用商標Ｂ−１に接した取引者・需要者は，「新潮」の漢字部分を，当該書 籍を発行する出版社が被告であることを表示するものにすぎないと認識する＼nから，この「新潮」の漢字部分は，商標の同一性という観点からは重要性を持 たない部分といえる。 次に，使用商標Ｂ−１のうち，「ブックス」の片仮名部分は，「本，書籍」 を意味する英語「ｂｏｏｋ」の複数形を片仮名表記したものであることが明＼nらかである。また，「書籍」の出版の分野においては，特定のシリーズに属す る書籍群に，特定のブランド名と「ブックス（ｂｏｏｋｓ）」の語を合わせた， 「○○ブックス（ｂｏｏｋｓ）」の名称を付けて出版，販売することが一般的 に行われていることが認められる（甲１０，１２，１４，１６，１８，２０， ２２，２３，８０〜８２，８４〜８７，８９，９１，９２，９４〜９９，１０ １〜１０４(枝番を含む。）)。してみると，「書籍」に使用された使用商標Ｂ −１に接した取引者・需要者は，「ブックス」の片仮名部分を，これが付され た商品が「書籍」であること，あるいは，その商品が「特定のシリーズに属す る書籍」であることを表示するものとして認識するといえるから，これも商＼n標の同一性という観点からは重要性を持たない部分であるといえる。 他方，「クレスト」の片仮名部分は，「（ものの）頂上，山頂，波頭」など の意味を有する英語「ｃｒｅｓｔ」を片仮名表記したものとして認識され，そ＼nの意味に従った観念を生じるものといえるところ，このような「クレスト」の 語は，「書籍」との関係で特段の結びつきを有するものではないから，「書籍」 に係る商品識別標識としての機能を果たし得るものであり，商標の同一性を＼n基礎づける中核的部分といえる。 この点，原告は，被告自らがそのホームページ等で「クレスト・ブックス」 を一体として使用していることを理由に挙げ，取引者・需要者からは，「クレ スト・ブックス」で一つの商標として理解され認識される旨主張する。しか し，「書籍」に関する広告等において，「クレスト・ブックス」が一連表記さ＼nれていたとしても，これに接した取引者・需要者からは，「クレスト」と「ブ ックス」が独立した語として認識され，そのうち，特に「クレスト」の部分が 独立して自他商品の識別標識の機能を発揮する部分として認識されることは＼n上記で述べたとおりであるから，原告の主張は採用できない。
(3) 以上のとおり，使用商標Ｂ−１のうち，商標の同一性を基礎づける中核的 部分として把握される「クレスト」の片仮名部分を，本件商標と比較すると， 両者は，片仮名と欧文字という文字種の違いからくる外観上の相違はあるも のの，「クレスト」の称呼及び「（ものの）頂上，山頂，波頭」などの観念を いずれも共通にするものであることからすると，使用商標Ｂ−１は，本件商 標と社会通念上同一の商標であると認めるのが相当である。

◆判決本文

　不使用であるとして審決が取消されました。多機能物品（十＼徳ナイフ）について、一部の機能の商品に関しても使用がなされていたと判断されました。また、使用形態として別の文字とともに使用していましたが、社会通念上同一の商標と判断されました。＼n
　前記１(5)のとおり，本件商品１〜３は，革製のケースであって，スイスアーミー ナイフに適合するものとして販売されているものの，その形状は略直方体であって スイスアーミーナイフ以外の物を収納することも可能であること，その販売形態は，＼n収納物を伴うことなく本件商品１〜３のみで購入することが可能であること，スイ＼nスアーミーナイフには，刃物であるナイフ等以外に，栓抜きやつまようじなど，他 の物も組み込まれていることからすると，第１８類「ｓｍａｌｌ ｐｅｒｓｏｎａ ｌ ｌｅａｔｈｅｒ ｇｏｏｄｓ」（革製の小さな身の回りの物）に該当するという ことができる。
・・・・
(2) 被告は，ビクトリノックス日本支社が使用していた標章には，いずれも「Ｗ ＥＮＧＥＲ」の文字の右上にＲマークが付されているから，同標章は図形単体では なく，図形と文字を組み合わせた一体の標章として使用していたものであり，本件 商標と社会的同一性はない，と主張する。 しかし，前記１(2)(5)のとおり，本件商標と「ＷＥＮＧＥＲ」の欧文字とは左右 に配されており分離可能であること，ビクトリノックス日本支社のウェブサイトに＼n表示されたものは，本件商標が赤で「ＷＥＮＧＥＲ」の欧文字は黒であることから＼nすると，本件商標と「ＷＥＮＧＥＲ」の欧文字とは分離して観察することができる。 また，Ｒマークについても，登録商標を示すものとして分離して観察する ことができる。これらのことからすると，本件商標と社会通念上同一の商標が使用 されていたと認めることができる。したがって，被告の主張は，採用することがで きない。

◆判決本文