識別性

　商3条の識別力無しとした審決が維持されました。争点は、「MORI」の下に「MOTO」とローマ字表記することが、『森本』という氏を普通に用いられている方法で表＼示しているかどうかでした。裁判所は「格別特徴的であるとまではいえない」と判断しました。
　次に，本願商標の表示方法について検討するに，本願商標は，前記のと＼nおりありふれた氏である「森本」と同一の称呼観念を有する語をローマ字 表記にした上，「ｍｏｒｉ」と「ｍｏｔｏ」を上下二段に分けて配置した＼nものであり，その字体も，文字の角を丸めたやや太めの書体を採用したに すぎないものである（Ｆｏｎｔｗｏｒｋｓ社のスーラＥＢという特定の書 体を採用した点についても，同社のウェブサイト〔乙３５，３６〕におい て，同書体がＤＴＰ〔デスクトップパブリッシング〕の代表的な書体であ＼nり，近年多くの場所で使用されている旨謳われていることからすれば，格 別特徴的であるとはいえない。）。 商取引において，氏や名称をローマ字で表記することは，一般的に行わ＼nれていることであるし，標章の構成文字を複数の段に分けることや，構＼成 文字の書体をある程度デザイン化することも特段珍しいことではなく，表＼n示上格別の工夫を凝らしたものであるとはいえない（これらのことは逐一 立証するまでもない公知な事実であり，被告提出の乙６ないし３４からも 明らかといえる。なお，これらの書証の中には，必ずしも原告と同じ業界 でないものの例も含まれているが，複数の業界を跨いで同じような例があ るということは，それだけ一般的に行われていることを示すものといえる から，これらの証拠を総合して取引の実情を認定したとしても何ら差し支 えない。）。 したがって，上記の程度の表示態様（外観）では，いまだ「森本」の氏＼nとは別の称呼観念が生じ得るほどに（すなわち，独占の弊害を生ずるおそ れがないといい得るほどに）特徴的であるということはできず，本願商標 は，外観上も，ありふれた氏を「普通に用いられる方法」で表示する域を＼n出ないものと評価するのが相当である。 よって，この点に関する審決の認定判断に誤りはない。

◆判決本文

　カジノで用いるトランプ繰り出し装置の形状を立体形状とした商標出願が、識別力無し(3条1項3号違反)と判断された審決が、維持されました。3条2項の主張もなされましたが、我が国では使用されていないので否定されました。判決文の最後に形状が掲載されています。
　前記(1)によれば，本願商標の形状と一般的なカードシューの形状とは，横長の箱 状であり，上面をなだらかに傾斜させるとともに，前面を傾斜させ，半円状の開口 部が設けられているという点において共通するものであり，その共通する形状は， トランプを格納して，上から一枚ずつ取り出せるカード容器の基本的な形状であっ て，トランプ繰り出し装置という機能を効果的に発揮させるために通常採用されて＼nいる形状であることが認められる。 そして，本願商標の立体的形状は，全体として曲線を輪郭として用いていること など，一定の特徴的形態を有するものであるけれども，このような曲線を輪郭とす るカードシューは，他にも存在するのであって（乙４，１１），通常採用されてい る形状の範囲を超えるものとまでは認められず，本願商標に接した需要者が，商品 の美感に資することを目的とした形状であると予測し得る範囲内のものであると認＼nめられる。 また，本願指定商品は，「トランプに内蔵印刷されたトランプ識別コード識別認 識機能及び識別認識結果によりトランプの真偽又はゲームの勝敗を判定するプログ＼nラムを内蔵してなる」ものであるところ，前記認定のとおり，ランプやボタン等 は，電子的にトランプカードを識別認識してゲームの結果を表示する，又は電子機＼n器を制御するために設けられたものであると認められる。このような電子的な機能＼nを有する商品には，その機能を発揮させるために，ランプやボタン，スイッチ等を＼n搭載することが通例であるといえ，本願商標のランプやボタン，スイッチ等の特徴 的形態については，本願商標に接した需要者が，商品の機能を効果的に発揮させる＼nことを目的とした形状であると予測し得る範囲内のものであると認められる。＼n以上によれば，本願商標の立体的形状は，客観的に見れば，機能又は美感に資す＼nることを目的として採用されたものと認められ，また，需要者において，機能又は＼n美感に資することを目的とした形状であると予測し得る範囲内のものであるから，＼n商品等の形状を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標として，商＼n標法３条１項３号に該当するものと認められる。
・・・
商標法３条１項３号に掲げる商標が商標登録の要件を欠くとされているのは，こ のような商標は，商品の産地，販売地その他の特性を表示記述する標章，あるい＼nは，商品等の形状を表示する標章であって，取引に際し必要適切な表＼示として何人 もその使用を欲するものであるから，特定人によるその独占使用を認めるのを公益 上適当としないものであるとともに，一般的に使用される標章であって，多くの場 合自他商品識別力を欠き，商標としての機能を果たし得ないものであることによる＼nものである。また，商標法３条２項は，同条１項３号に該当する商標のように，本 来は，特定人によるその独占使用を認めるのを公益上適当としないものであるとと もに，自他商品識別力を欠き，商標としての機能を果たし得ないものであっても，＼nその使用をされた結果需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識 することができるものについては，自他商品識別力を獲得したものとして，例外的 に商標登録を受けることができる旨を定めたものである。そして，商標法は全国一 律に適用されるものであって，商標権が全国に効力の及ぶ更新登録可能な排他的な＼n権利であることからすると，商標法３条２項により商標登録が認められるために は，同条１項３号に該当する商標が，現実に使用された結果，指定商品又は指定役 務の需要者の間で，特定の者の出所表示として我が国において全国的に認識される＼nに至ったことが必要であると解される（そうである以上，指定商品又は指定役務の 需要者は，通常，全国的に存在していることが前提となるものである。）。上記の理 は，商標法３条１項４号及び５号に該当する商標について，同条２項により商標登 録を受けることができる場合においても異なるところはないといえる。
本願商標及び使用に係る商品の構成態様
本願商標は，前記１ に認定したとおりの構成からなるものであるのに対し，証＼n拠（甲１〜４，６，１８，２２，３７，４９）及び弁論の全趣旨によれば，原告 は，本願商標と類似する形状の商品「バカラ電子シュー」（本件使用商品）を製造 及び販売しているところ，本件使用商品は，「トランプに内蔵印刷されたトランプ 識別コード識別認識機能及び識別認識結果によりトランプの真偽又はゲームの勝敗＼nを判定するプログラムを内蔵してなるトランプ繰り出し装置」であり，本願指定商 品に属するものであること，本件使用商品と本願商標の立体的形状は，ランプの数 や曲面の形状，カード繰り出し口の形状等において若干相違するものもあり，完全 に同一の形状からなるものということはできないものの，実質的に同一性を有する ものであるといえることなどが認められる。なお，証拠（甲１，２，１８，２４， ３７，４１）及び弁論の全趣旨によれば，本件使用商品は，その上面に，看者の注 意を惹くように書された「ＡＮＧＥＬ ＥＹＥ」等の文字が記載されていることが 認められるが，商品等は，その販売等に当たって，その出所たる企業等の名称や記 号・文字等からなる標章などが付されるのが通例であることに照らすと，使用に係 る立体形状にこれらが付されているということのみで，直ちに本願商標の立体的形 状について，商標法３条２項の適用を否定することは適切ではなく，上記文字商標 等を捨象して残された立体的形状に注目して，独自の自他商品識別力を獲得するに 至っているか否かを判断するのが相当である。 　以上を前提に，本願商標について検討するに，本願商標の立体的形状と実 質的に同一の形状を有する本件使用商品が，輸出専用の商品であって我が国におい て流通していないことは，当事者間に争いがない。そして，原告が主張するよう に，本件使用商品が輸出され，又は輸出を前提としてのみ譲渡若しくはそのための 展示がされることにより，本願商標が使用されているとしても，本件使用商品の取 引に関係する者は国内の販売代理店に限定されており，本願商標を原告の出所表示＼nとして認識し得る需要者は限られた範囲にとどまるから，本願指定商品の需要者が 全国的に存在していると認められない。のみならず，本件使用商品が輸出されるこ とにより，諸外国で使用されており，諸外国のカジノ関係者に知られているとして も，その周知性が我が国に及んでいると認めるに足りる証拠はないから，本願商標 が，現実に使用された結果，本願指定商品の需要者の間で，原告の出所表示として＼n我が国において全国的に認識されるに至ったものと認めることはできない。 したがって，本願商標は，商標法３条２項により商標登録を受けることができる ものということはできない

◆判決本文

　審決は「AKA」が「関節運動学的アプローチ（arthrokinematic approach）」の略であって，整形外科等の役務との関係において「関節運動学を基礎にして開発された治療法，治療技術」を表すものとして、識別力無し、と判断しました。また、それ以外の役務については、識別力および品質誤認の問題なしと判断しました。知財高裁は審決を維持しました。
　原告は，本件指定役務中，「医業，医療情報の提供，健康診断，歯科医業， 調剤」が同一の類似群コードを付されていることを根拠に，同一類似群コー ド中の一つの役務で普通名称となっている「ＡＫＡ」（本件商標）は，同一 類似群コードの他の類似の役務との関係でも質表示となるものと扱われるべ＼nきであるから，本件商標は，本件指定役務中，「医業，医療情報の提供」の みならず，「健康診断，歯科医業，調剤」についても，法３条１項３号に該 当し，同項６号，４条１項１６号にも該当すると主張する。 しかしながら，そもそも類似群コードを定める「類似商品・役務審査基準」 は，特許庁における商標登録出願の審査事務等の便宜と統一のために作られ た内規にすぎず，法規としての効力を有するものではない。したがって，同 一の類似群コードに属するとの形式的事実のみから，直ちに，本件商標が「医 業，医療情報の提供」と同様に「健康診断，歯科医業，調剤」の各役務との 関係においても，質表示に当たるとか，自他役務識別力がないとの結論を導＼nくことはできず，かかる結論を導くには，本件商標が上記の各役務との関係 で質表示に当たることその他自他役務識別力がないことを認めるに足りる具＼n体的事由の主張立証が必要となるというべきである。 しかるところ，原告は，上記のとおり，同一の類似群コードに属するとの 事実を主張するのみで，上記の具体的事由について何ら主張立証しないので あるから，これでは，本件商標が上記の各役務との関係で質表示に当たるこ＼nとその他の事由により自他役務識別力がないと認めることはできないし，同 様に役務の質の誤認を生ずるおそれがあるということもできない。 よって，理由ａは採用できない。

◆判決本文

◆関連事件です。平成28(行ケ)10253

　商標「音楽マンション」は、商標としての識別力ありとした審決（無効請求棄却）が維持されました。
(1) 本件商標は，「音楽マンション」という文字から構成されているところ，音楽という文字とマンションという文字をそれぞれ分離してみれば，前者が「音によ＼nる芸術」を意味し，後者が「中高層の集合住宅」を意味するところ，両者を一体と してみた場合には，その文字に即応して，音楽に何らかの関連を有する集合住宅と いう程度の極めて抽象的な観念が生じるものの，これには，音楽が聴取できる集合 住宅，音楽が演奏できる集合住宅，音楽家や音楽愛好家たちが居住する集合住宅な どの様々な意味合いが含まれるから，特定の観念を生じさせるものではない。そう すると，「音楽マンション」という文字は，原告が使用する「ミュージション」と同 様に，需要者はこれを造語として理解するというのが自然であり，本件商標の指定 役務において，特定の役務を示すものとは認められない。したがって，「音楽マンシ ョン」という文字は，需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識 することができないものとはいえない。 もっとも，原告は，「音楽マンション」という文字がマンションの一定の質，特徴 等を表す用語として使用されていると主張するため，「音楽マンション」という文字が使用されている実情等を踏まえ，以下検討する。
(2) 前記認定事実によれば，原告は，平成１２年３月，「音楽マンション川越」， 「ミュージション川越」などと称して，遮音性に優れたマンションを建設し，同マ ンションは，同年１０月１３日，「川越の音楽マンション」としてグッドデザイン賞 を受賞したこと，上記マンションは，「新建築」という雑誌，日経産業新聞，日本経 済新聞において「川越の音楽マンション」，「ミュージション川越」として紹介され たこと，原告は，平成１５年２月に「ミュージション志木」という名称で遮音性に 優れたマンション（以下，「上記マンション」と併せて単に「原告マンション」とい う。）を建設したこと，その後も，「Forbes」，「PIPERS」，「音響技術」，「DIME」，「Home　Theater」という各雑誌，全国賃貸住宅新聞，原告代表者執筆に係る「満室賃貸革命」という書籍が，原告マンションを「音楽マンション」として紹介したこと，原告マンションを紹介する以外に，「音楽マンション」という文字を使用したものは，平成元年４月１０日の朝日新聞夕刊（大阪）の見出し（「女子学生に音楽マンション」，＼n「女子学生用の音楽マンション」としたもの），又は平成１６年４月１３日の住宅新 報のコラム欄の文章にとどまること，上記住宅新報のコラム欄には，マンションの コンセプト化が進んでいるという例示として「音楽マンション」という文字が使用 されたにとどまり，これを具体的に説明する文章がなく，上記「音楽マンション」 という文字が特定の意味で使用されたとはいえないこと，以上の事実が認められる。 上記認定事実によれば，「音楽マンション」という文字が「音楽の演奏が可能なマンション」というマンションの特定の質を表＼す意味で使用された事例は，平成元年４月１０日の朝日新聞夕刊（大阪）の見出しに「女子学生に音楽マンション」，「女子学生用の音楽マンション」と使用された一例（甲１の１及び２）にとどまり，そのほかは，いずれも原告が建設した特定のマンションを示すもの，又は上記住宅新報において使用され，特定の質を意味するか不明なものにすぎず，「音楽マンション」という文字が，個別具体的なマンションの意味を超えて，マンションの一定の質，特徴等を表すものとして一般に使用されていたものとは認められない。かえって，原告自身も，前記第２の３によれば，平成１４年８月３０日，「音楽マ＼nンション」につき商標登録出願をしたものの，平成１５年５月６日付けで拒絶理由 通知を受けたことから（甲７の１），同年６月２３日，意見書を提出しているところ， 同意見書において，「音楽」と「マンション」を並べても「音楽の演奏が可能なマンション」という意味合いが生ずることはなく，上記朝日新聞夕刊（大阪）に掲載さ＼nれた「女子学生に音楽マンション」という見出しについても，「音楽」には防音，演 奏という意味を含まないため，上記見出しはどのようなマンションであるかを理解 することができず，「音楽マンション」という文字がマンションの品質に係る役務で あると認識されることはない旨主張していたことが認められる（甲７の４）。 そうすると，「音楽マンション」という文字は，これが使用されている実情等を踏 まえても，特定の観念を生じさせるものとは認められず，本件商標の指定役務にお いて，特定の役務を示すものとはいえないから，需要者が何人かの業務に係る商品 又は役務であることを認識することができないものとはいえない。 したがって，本件商標は，商標法３条１項６号に該当するものとは認められない。

◆判決本文

　商標「NYLON」（指定役務３５類「被服の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，履物の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，かばん類及び袋物の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」）は、識別力が無いとした審決が維持されました。
　本願商標は，前記第２の１のとおり，欧文字の大文字「ＮＹＬＯＮ」を横書 きしたものである。その書体は，原告も自認するとおり，「Ｆｕｔｕｒａ」と称する 書体を太字で表したものと酷似したものであるが，「Ｆｕｔｕｒａ」と称する書体は，＼nセリフ（文字の線の端につけられる線・飾り）のない書体であるサンセリフ書体の 一種であり，フリー百科事典「ウィキペディア（Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ）」の「サンセ リフ」の項において，ジオメトリック・サンセリフ（直線や円弧など，幾何学的な 図形により骨格が形成されているサンセリフ体）の例の筆頭として取り上げられて いるほか，写真・イラスト，動画素材等のダウンロード素材を販売するウェブサイ トにおいて，定番フォントの１つとされている（乙４，５，７）。また，文字からな る標章を太字で表すことも，一般的に行われていることである（乙５〜１１）。そし＼nて，本願商標は，この書体により概ね同じ大きさで書かれた文字を，概ね等間隔に， 横一列に配置したものである。 そうすると，本願商標は，欧文字の大文字「ＮＹＬＯＮ」を，一般に知られてい る書体により，ありふれた大きさと配置で横書きしたにとどまるものであるから， これに接する需要者をして，外観上，特徴あるものとして強く印象付けられるとは いえず，欧文字の大文字「ＮＹＬＯＮ」を普通に用いられる方法で表示する標章の＼nみからなる商標と認識されるにとどまるものと認められる。
・・・・
原告は，「ＮＹＬＯＮ」は，商品の原材料の表示の一部として用いられるこ＼nとはあるが，単独で被服，履物，かばん類及び袋物の原材料を表示することはなく，＼n本願商標の文字書体により原材料を表示したものもない一方，本願商標は，店舗の＼n看板等において単独で使用するものであるから，これに接した需要者は，本願商標 の使用態様を見て，商品の原材料を表示したものではなく，店舗の名称と認識する＼nことが可能であると主張する。＼nしかしながら，欧文字の大文字「ＮＹＬＯＮ」が，「ナイロン」，「Ｎｙｌｏｎ」， 「ｎｙｌｏｎ」と同様に，商品の原材料（素材）がナイロンであることを示すため に用いられていることは，前記２(1)のとおりであり，法令上も，「ＮＹＬＯＮ」は， ナイロン繊維を示す表示として「ナイロン」と選択的に用いることが許容されてい＼nる。また，本願商標の書体は，一般に知られている書体にとどまり，当該書体によ り商品の原材料（素材）を表示することが不自然なものとはいえないから，当該書＼n体により商品の原材料（素材）を表示した証拠が提出されていないことをもって，＼n本願商標に接した需要者が商品の原材料（素材）を表したものと認識し得ない根拠＼nとすることはできない。 さらに，本願商標が設定登録された場合，その使用態様は，原告主張のような小 売店舗の看板等において単独で使用する態様に制限されるものではなく，本願役務には，顧客の商品選択が容易となるように，取扱商品の原材料（素材）その他の特 長等を説明することも含まれることからすれば，本願商標をその指定役務の取扱商 品と共に使用する態様も想定されるのであって，本願商標の使用態様を単独で使用 する態様に限定して検討することは相当でない。

◆判決本文