102条3項

　特許権侵害が認定され、102条3項での損害額よりも、102条2項による損害額の方が高額ということで、3000万円強の損害額が認定がされました。
　原告製品及び被告各製品のほかにも，食品を収納するとともに，当該食材を加熱可能な容器が多数存在することは当事者間で争いがない。もっとも，このうちフラップ部と蓋を一体成型したものについては，原告製品，被告各製品及び乙３０発明に係る実施品の存在を認めることができるにとどまる。本件各特許発明は，「加熱調理後，容器内の水分を，開口部を通じて，排出可能＼である。この結果，本発明の容器は，パスタ等の調理に好適に使用可能となる。」（段落【００２３】）という作用効果を奏する点に技術的意義があるものである。このような代替品の有無などに関する状況及び本件各特許発明の技術的意義に加え，本件で表＼れた一切の事情を総合すると，本件各特許発明の被告各製品の売上げに対する寄与度は１５％とするのが相当である。エ 損害以上によれば，売上高５億９５１０万５０１７円から経費合計３億９７９５万７００４円を控除した額に寄与度１５％を乗じた２９５７万２２０１円を，特許法１０２条２項に基づき算定される損害額と認める。
（３）特許法１０２条３項に基づく損害の計算
証拠（乙２７の１〜３）によれば，プラスチック製品に係る実施料率は，平成４年度から平成１０年度までの期間において，イニシャルペイメントがある場合において平均３5０％，イニシャルペイメントがない場合において３９％であったことが認められる。このことに加え，前記で検討した代替品の有無などに関する状況及び本件各特許発明の技術的意義等も考慮すると，本件において相当な実施料率は３５％であると認める。そうすると，売上高５億９５１０万５０１７円に実施料率３５％を乗じた２０８２万８６７５円が相当な実施料額であると認める。
以上によれば，より高額である前記の計算に基づき，原告の損害（逸失利益）は２９５７万２２０１円であると認めるのが相当である。この約１割に相当する３００万円の限度で，弁護士費用及び弁理士費用についても本件と相当因果関係のある損害と認める。

◆判決本文

　アップルと個人発明家との訴訟で、裁判所は約3億円の損害賠償を認めました。本件は、不存在確認訴訟なので、原告がアップルです。
　(1) 証拠（甲９５，９８，１２７，１２８，計算鑑定の結果）及び弁論の全趣旨によれば，平成１８年１０月１日から平成２５年３月３０日までの間の原告各製品の日本国内における売上高（消費税抜き）は，●（省略）●円であり，消費税込みの売上高は，●（省略）●円であると認められる。被告は，原告の平成２３年５月２６日付け準備書面(24)別紙１の記載を根拠に，原告各製品の売上高が５９７６億円であると主張するが，原告は，上記の記載が誤記であると述べている上，そもそも上記記載が売上高の記載であるかどうかも不明であり，他に原告の上記主張を裏付ける的確な証拠がないことに照らすと，これを採用することはできない。また，被告は，計算鑑定の結果等は，製品別売上台帳等の取引別の詳細データを用いていないから信用することができないと主張するが，原告は製品別売上台帳等の取引別の詳細データを常備していないというのであり，「＜以下略＞の追加陳述書」（甲９８）及び「＜以下略＞の補充的陳述書」（甲１２８）の基となるデータは米国のアップル・インクに対する監査報告手続において会計監査人が依拠している会計データベース（ＳＡＰデータベース）から析出して得られたものであって，無作為に選択された２５件の取引レベルのサンプルデータにより，上記データベースから抽出した販売数量及び売上データが請求システムのデータと一致することが確認されている上（甲１２７），鑑定対象期間である平成１８年１０月１日から平成２３年９月２４日までの売上高については上記データベースから抽出された製品別月次売上データと原告の計算書類上の売上高との整合性に特段の問題はないとされているから（計算鑑定の結果），原告の上記主張は，採用することができない。
　(2) 本件各発明の実施に対し被告が受けるべき金銭の額に相当する額の金銭を算出するに当たっては，前記消費税込みの売上高に相当な実施料率を乗じる方法によるのが相当である。原告は，クリックホイールの価格をベースとすべきであると主張するが，原告各製品の原価が証拠上不明であることに照らしても，採用することができない。
　(3) そこで，相当な実施料率につき，以下検討する。
ア 実施料率〔第５版〕（乙５４）によれば，「１９．ラジオ・テレビ・その他の通信音響機器」に含まれる「電気音響機械器具」には，録音装置，再生装置，拡声装置及びそれらの付属品が含まれるところ，この分野の平成４年度ないし平成１０年度の実施料率（イニシャルなし）の平均値は，５．７％である。なお，「２０．電子計算機・その他の電子応用装置」の同様の平均値は，３３．２％であるが，これは主にソフトウエアの実施料率が高率であることによるものとされているから，これを参考にすることは相当でない。なお，弁論の全趣旨によれば，被告が本件特許につき他に許諾した例はないことが認められる。イ 本件各発明は，1) リング状に予め特定された軌跡上にタッチ位置検出センサーを配置して軌跡に沿って移動する接触点を一次元座標上の位置データとして検出すること，及び，2) 前記軌跡に沿ってタッチ位置検出センサーとは別個にプッシュスイッチ手段の接点が設けられており，前記検出とは独立してプッシュスイッチ手段の接点のオン又はオフを行うことができることに特徴があると考えられるところ，1)については，同様の機能を有するタッチホイールを搭載したｉＰｏｄが原告各製品の販売開始より前の平成１４年７月に既に販売されていたものであり（乙３，２６，３６，３７，３９，４１），2)については，甲５公報及び甲３９公報に開示されていたほか，タッチ位置検出センサーの下部にプッシュスイッチ手段を設置し，タッチ位置検出センサーによる検出とは独立してプッシュスイッチ手段の接点のオン又はオフを行う構成については甲６公報，甲７公報及び甲３１公報等に開示があり，このような構＼成は，原出願当時，広く知られた技術であったと認められる。そうであるから，本件各発明の技術内容，程度は高度なものであるとは認め難いというべきである。ウ 代替手段については，平成１９年９月から発売が開始されたｉＰｏｄｔｏｕｃｈではクリックホイールが採用されず，タッチパネルが採用されているが（乙２６），これによる入力方法等の詳細は証拠上判然としないから，これをもって代替手段となるとは認め難い。原告各製品の販売開始前に販売されていたｉＰｏｄは，前記のタッチホイール及びタッチホイールの上部（軌跡から外れた位置）等に配置しているものがあり（乙３，２６），そのような構成で代替することは可能＼であったということができるものの，それを採用したのでは操作性に劣り先進性を欠くことになると考えられるし（乙３０ないし３８），実際に原告各製品の販売開始後にそのような構成を採用したモデルがあることは窺えないから，この点を重視することはできない。エ 本件各発明の技術が原告各製品に対して寄与する程度について見る。(ア) 証拠（甲１の１）によれば，本件明細書の発明の詳細な説明には，発明の効果として，次の記載があることが認められる。「本発明は，以上のように構成されており，特に指先からの軌跡上のアナログ的な変移情報または接点の移動情報が電子機器へ確実に入力することができ，１次元上または２次元上もしくは３次元上の所定の軌跡上を倣って移動，変移する接触点の位置，変移値，及び押圧力を検知することができる。そして，操作性良く薄型でしかも少ない部品点数で電子機器を構＼成することができるように１つの部品で複数の操作ができるプッシュスイッチ付きの接触操作型電子部品を提供することができる。」（段落【００１４】）「また，この操作部品により非常に多くの機能の選択を行ったり，例えばボリュームスイッチ等のスイッチ入力を繊細に行うことができる。さらにはセンサータッチのイベント数により入力を行うための接触検知スイッチとして使用された場合には，イベント入力数を人間の指の感覚でもって自在に調節させ，指を当てる場所に応じてイベント数を変更させることにより操作性と多機能＼性を向上することができる。しかも，このような操作性を発揮する電子機器の構成部品として該機器の操作部の構＼造を単純化でき且つメンテナンス性を向上することもできる。そして，単一の操作部品でもって接触操作型電子部品およびプッシュスイッチ夫々の機能を同時に操作することができる。さらに，従来のプッシュスイッチ付き回転操作型部品とは異なり，装置自体をスイッチ押下方向に薄くして形成でき，装置の中央に配することが可能＼となり，片手で持って操作するような装置に組み込んだ場合でも，両手いずれでも操作を簡単に行なうことができる。また，以上の接触検出センサー付プッシュキーにより，単純なキーの押下以外に接触もしくは十分に弱い押圧によりイベント入力が行なえる。」（同【００１５】）(イ) 移動する接触点の位置等を検知し，機能の選択等を行う点は，既にタッチホイールにより行われていた。１つの部品で複数の操作ができるプッシュスイッチ付きの接触操作型電子部品を提供する点は，原告各製品は本件図面中の【図２１】のようにプッシュスイッチの上部にタッチ位置検出センサーが配置されて１つの部品で複数の操作ができるようになっているものではなく，これらは別の部品で構＼成されているのであり（別紙原告製品説明書，乙１６），装置の薄型化は，バッテリや液晶ディスプレイとハードディスクとの配置の工夫やフラッシュメモリの採用等により果たされていることが窺える（乙１６，２６）。操作性の向上の点は，タッチホイールを採用していた従前のモデルの後に，クリックホイールを採用した原告各製品等が販売されたことや原告自身がクリックホイールによる操作性の向上を宣伝していること（乙３０ないし３８）からすると，一定の寄与があるとは考えられるが，クリックホイールの機能の割当てや本件各発明とは無関係のセンターボタンの存在の果たす役割も大きいと考えられるから，この点に関する本件各発明の寄与の程度が大きいとは認め難い。そうすると，本件各発明の技術が原告各製品に対して寄与する程度は大きくないというべきである。オ 本件各発明が原告各製品の売上げに寄与する程度について見るに，証拠（乙４，２１，３０，３１，３４，３７，３８，４０，４１，４３）によれば，原告自身，クリックホイールを原告各製品の操作性の要と位置付け，新機能，セールスポイントとしてこれを積極的に宣伝し，好評を博してきたことが認められる。また，証拠（甲９７，乙４，１６，２３，２７，２８，２９，３１，３４，３８，３９，４０，５３，６２）によれば，「アップル」のブランドの価値は非常に高く，原告各製品のデザイン，カラーバリエーション，ｉＴｕｎｅｓ，ビデオ再生，ゲーム，大型液晶，記憶容量，バッテリ容量，小型軽量といった点の訴求力がかなり強いものであり，平成１８年１１月１６日時点におけるデジタルミュージックプレーヤー市場におけるｉＰｏｄの国内シェアは約６０％に達しているが，それには原告の販売努力が相当程度貢献していることが認められる。カ このような諸般の事情を総合考慮すると，相当な実施料率は，●（省略）●％と認めるのが相当である。(4) そうすると，被告が受けた損害の額は，次の算式のとおり，３億３６６４万１９２０円（円未満切捨て）となる。

◆判決本文

　特許権侵害について102条1項および3項による損害賠償が認められました。
　以上によれば，原告プレックスの損害は，以下のとおりである。被告は，平成２０年１２月から平成２４年２月までの間に，被告製品１及び２を合計６１台販売していたところ，侵害行為がなければ，原告プレックスは原告製品１ないし４を同一数量販売して，１台当たり３２１万７３２７円，合計１億９６２５万６９４７円の利益を得ることができた。また，被告は，平成２０年１２月から平成２４年２月までの間に，被告製品３を合計１０台販売していたところ，侵害行為がなければ，原告プレックスは原告製品５及び６を同一数量販売して，１台当たり４３６万８０５６円，合計４３６８万０５６０円の利益を得ることができた。この合計である２億３９９３万７５０７円が原告プレックスの損害と推定され，この推定を覆すに足りる事情はない。
(8) 原告イエンセンの損害について
ア 原告らは，原告イエンセンにつき，特許法１０２条３項により，１台当たり１３０万円，合計９２３０万円の実施料相当損害金を請求している。しかし，原告イエンセンは，被告による侵害期間中，原告プレックスに専用実施権を設定しており（甲１），被告との間でライセンス契約を締結して実施料を得られる可能性は全く存在しなかったのであるから（特許法６８条ただし書き，７７条２項），原告イエンセンは，特許法１０２条３項により実施料相当額を損害額と推定する基礎を欠いているものというべきである。イ 原告イエンセンが特許法１０２条３項に基づく請求ができないとしても，原告イエンセンに損害が生じていれば，民法７０９条の原則に従った損害賠償は可能である。被告が平成２０年１２月から平成２４年２月までの間に被告製品７１台（うち１３台は海外向け）を販売したことは争いがないところ，原告製品１ないし４は被告製品１及び２の，原告製品５及び６は被告製品３の，それぞれ競合品であり，少なくとも国内においては他に競合品を製造販売する業者があったとは認められないことからすると，少なくとも国内において販売された被告製品５８台分については，侵害の行為がなかったならば，原告プレックスが原告製品を同一数量販売していたであろうと認められ，原告プレックスが原告製品５８台を追加販売していれば，原告イエンセンは１台当たり６５万円，合計３７７０万円の実施料を取得することができたと認められる（甲１６，計算鑑定の結果，弁論の全趣旨）。他方，海外向けに販売された被告製品１３台分については，被告に立証責任のある特許法１０２条１項ただし書の適用に関する限り，原告プレックスに「販売することができないとする事情」の立証があったとはいえないことは前記のとおりであるが，原告らに立証責任のある民法７０９条の相当因果関係の問題として考えると，被告製品の販売先に対応する海外向け販売にはどのような条件が必要で，原告プレックスはこれを備えているのか否か，当該各販売先においても原告製品や被告製品の競合品は他に存在しないのか否か等は必ずしも明らかでなく，被告製品の販売がなかったならば，原告プレックスが原告製品を同一数量販売することができ，原告イエンセンが対応する特許料を取得することができたという相当因果関係の立証があったとまでは認め難い。そうすると，原告イエンセンは，被告の侵害行為により，原告プレックスから３７７０万円の実施料を取得する機会を失ったのであるから，同額を民法７０９条に基づく被告の侵害行為と相当因果関係ある損害として請求することができるというべきである。これは，原告イエンセンが原告プレックスの追加販売から得られたであろう実施料相当額であるから，原告ら間の契約で定められた１台当たり６５万円（甲１６）という額よりも高く，あるいは低く修正する余地はない。＼nウ 被告は，原告プレックスが特許法１０２条１項の請求を行い，原告イエンセンが同条３項の請求を行えば二重請求となり，また本件発明を原告プレックスが有していたときに比べ損害賠償の総額が大きくなって不当である，などと主張するので，民法７０９条に基づく損害賠償請求との関係でも上記の点を検討する。原告プレックスの特許法１０２条１項の損害算定において，原告プレックスが原告イエンセンに支払っているロイヤリティーとして１台当たり６５万円を変動経費として控除しているのであるから（計算鑑定書４，１０頁），原告イエンセンに１台当たり６５万円を民法７０９条に基づく損害として認めたとしても，二重請求となるものではないし，原告プレックスが自ら特許を有していたときよりも損害総額が大きくなることもない。

◆判決本文