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知財みちしるべ：最高裁の知的財産裁判例集をチェックし、判例を集めてみました
争点別に注目判決を整理したもの
102条2項
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2017.08.11
平成28(ワ)1777 特許権侵害差止等請求事件 特許権 民事訴訟 平成29年7月14日 東京地方裁判所
海苔の異物除去に関する事件です。同原告の事件もたくさんあります。争点はいろいろありますが、裁判所は寄与率による減額も否定しました。
イ 寄与率について
被告九研は，本件各発明が本件製品１及び２の販売に寄与した割合は １０％を超えるものではないなどと主張する。 しかし，本件各発明は，共回り現象の発生を回避してクリアランスの 目詰まりをなくし，効率的・連続的な異物分離を実現するものであって， 生海苔異物除去装置の構造の中心的部分に関するものというべきである。＼nすなわち，生海苔異物除去装置として，選別ケーシング（固定リング） と回転円板との間に設けられたクリアランスに生海苔混合液を通過させ ることによりクリアランスを通過できない異物を分離除去する装置が従 来用いられていたとしても，本件各発明の解決課題を従来の装置が抱え ていることは明らかであり，この点は需要者の購買行動に強い影響を及 ぼすものと推察される。このことと，従来の装置の現在における販売実 績等の主張立証もないことを考えると，本件各発明の実施は生海苔異物 除去装置の需要者にとって必須のものであることがうかがわれる。 他方，本件各発明が本件製品１及び２に寄与する割合を減ずべきであ るとする被告九研の主張の根拠は，いずれも具体性を欠くものにとどま る。 したがって，本件各発明が本件製品１及び２の販売に寄与する割合を 減ずることは相当でない。
イ 寄与率について
被告九研は，本件各発明が本件製品１及び２の販売に寄与した割合は １０％を超えるものではないなどと主張する。 しかし，本件各発明は，共回り現象の発生を回避してクリアランスの 目詰まりをなくし，効率的・連続的な異物分離を実現するものであって， 生海苔異物除去装置の構造の中心的部分に関するものというべきである。＼nすなわち，生海苔異物除去装置として，選別ケーシング（固定リング） と回転円板との間に設けられたクリアランスに生海苔混合液を通過させ ることによりクリアランスを通過できない異物を分離除去する装置が従 来用いられていたとしても，本件各発明の解決課題を従来の装置が抱え ていることは明らかであり，この点は需要者の購買行動に強い影響を及 ぼすものと推察される。このことと，従来の装置の現在における販売実 績等の主張立証もないことを考えると，本件各発明の実施は生海苔異物 除去装置の需要者にとって必須のものであることがうかがわれる。 他方，本件各発明が本件製品１及び２に寄与する割合を減ずべきであ るとする被告九研の主張の根拠は，いずれも具体性を欠くものにとどま る。 したがって，本件各発明が本件製品１及び２の販売に寄与する割合を 減ずることは相当でない。
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2017.06. 2
平成25(ワ)10958 特許権侵害差止等請求事件 特許権 民事訴訟 平成29年5月17日 東京地方裁判所(40部)
特許権侵害について、一部の被告装置について、差止と損害賠償（約1400万円）が認められました。102条2項について寄与率による減額を主張しましたが否定されました。
本件訂正発明１の１及び１の２の意義
上記各記載によれば，本件訂正発明１の１及び１の２は，基礎杭等の造 成にあたって地盤を掘削する掘削装置に関するものであって，この種の掘 削装置として一般に使用されるアースオーガ装置では，オーガマシンの駆 動時の回転反力を受支するために必ずリーダが必要となるが，リーダの長 さが長くなると，施工現場内でのリーダの移動作業や，現場へのリーダの 搬入及び現場からの搬出作業に非常な手間と時間を要するという課題及び 傾斜地での地盤掘削にあっては，クローラクレーンの接地面とリーダの接 地面との段差が大きい場合にリーダの長さを長くとれず，掘削深さが制限 されるという課題があることから，本件訂正発明１の１及び１の２は，こ れらの課題を解決するために，掘削装置について，掘削すべき地盤上の所 定箇所に水平に設置し，固定ケーシングを上下方向に自由に挿通させるが， 当該固定ケーシングの回転を阻止するケーシング挿通孔を形成してなるケ ーシング回り止め部材を備えるものとして，リーダではなく，ケーシング 回り止め部材によって回転駆動装置の回転反力を受支するものとした発明 である，と認められる。
・・・・
原告は，本件訂正発明１の１の実施による被告の利益を算定するに当 たっては，本件発訂正明１の１を実施した工程の代金のみならず，請負 代金額の全額を基礎とすべきと主張する。 しかし，本件訂正発明１の１は，掘削装置に関する発明であり，掘削 工事以外の工程には使用されない。そして，前記「内訳明細書」（乙１ ０５）によれば，被告は，現場(1)について，本件訂正発明１の１を実施 した掘削工事である「先行削孔砂置換工」のみを受注したものではなく， 「道路改良工事」を受注し，上記掘削工事の他，本件訂正発明１の１を 実施していない工事である「場所打杭工」，「鋼矢板工」及び「桟橋盛 替工」の各工事を行っており，これらの工事の代金（直接工事費）につ いては，本件訂正発明１の１を実施していないのであるから，本件訂正 発明１の１の実施があったためにその余の工事の受注ができたなどの特 段の事情がない限り，本件訂正発明１の１を実施したことにより被告が 受けた利益に当たるということはできない。そして，本件において，上 記事情を認めるに足りる証拠はない。
また，被告は，現場(1)の工事について，上記直接工事費のほかに，間 接工事費として「重機組解回送費」，「重機回送費」及び「経費」の支 払を受けているが，これらについても本件訂正発明１の１の実施により 受けた利益に当たると認めるべき証拠がない。 したがって，被告が，本件訂正発明１の１を実施したことにより受領 した額は，本件訂正発明１の１の実施による先行削孔砂置換工（ＤＨ削 孔費）の１４本分の代金１４０万円である。
イ 利益率
被告の利益率が１８％であることについて当事者間に争いがない。 したがって，本件訂正発明１の１を実施したことにより被告が得た利益 額は，２５万２０００円（＝１４０万円×０．１８）である。
ウ 寄与率
被告は，本件訂正発明１の１の売上に対する寄与率は低いなどと主張す るので検討するに，特許法１０２条２項は，損害が発生している場合でも， その損害額を立証することが極めて困難であることに鑑みて定められた推 定規定であるから，当該特許権の対象製品に占める技術的価値，市場にお ける競合品・代替品の存在，被疑侵害者の営業努力，被疑侵害品の付加的 性能の存在，特許権者の特許実施品と被疑侵害品との市場の非同一性など＼nに関し，その推定を覆滅させる事由が立証された場合には，それらの事情 に応じた一定の割合（寄与率）を乗じて損害額を算定することができると いうべきである。
本件では，たしかに，前記アのとおり，現場(1)において，１５本のうち １本のケーシングについては，本件訂正発明１の１を実施しない形態（下 部／１本のＨ形鋼）が用いられていることが認められるものの，これは， 被告の主張によれば，山（崖）側に位置するケーシングでは，下部で井桁 状を組むことが困難であることから「下部／２本のＨ形鋼」ではなく「下 部／１本のＨ形鋼」の構成が用いられているというのであって，「下部２本のＨ形鋼」の構＼成により，「下部／１本のＨ形鋼」の構＼成と同等ない＼nしより優れた効果が得られるためではない。また，上記イで算出した利益 の額は，本件訂正発明１の１の技術的範囲に属する被告装置１を用いて行 った工事である先行削孔砂置換工（ＤＨ削孔費）により被告が得た利益額 そのものであり，それ以外の工事による利益の額は含まれていない。 さらに，被告は，各杭の「掘削長×掘削基本時間」の単価計算から求め られたものに（「掘削時間」／〔「掘削時間」＋「準備時間」＋「排土埋 戻し時間」〕）を乗じたものが，掘削に対しての時間の割り出し単価とな るなどと主張しており，工事費用について時間当たりの単価を算出して， 現実に掘削に要した時間に相当する分についてのみ本件訂正発明１の１が 寄与しているかのような主張をしているが，被告が「先行削孔砂置換工」 のうちの掘削作業のみを受注しているものではなく，また，一般に掘削作 業のみを受注する形態が考えにくいこと，掘削作業が「先行削孔砂置換工」 の重要部分を占めると考えられること，発注者は準備時間や排土埋戻しの ために被告に工事を発注しているものでなく，準備や排土埋戻しの作業が 利益をあげているとはいえないことなどからすると，被告の上記主張は採 用することができない。 そうすると，代替技術の存在を考慮に入れたとしても，上記額が原告の 損害であるという推定を覆滅させるに足りる証拠がないというほかないか ら，被告の寄与率に係る主張は理由がない。
本件訂正発明１の１及び１の２の意義
上記各記載によれば，本件訂正発明１の１及び１の２は，基礎杭等の造 成にあたって地盤を掘削する掘削装置に関するものであって，この種の掘 削装置として一般に使用されるアースオーガ装置では，オーガマシンの駆 動時の回転反力を受支するために必ずリーダが必要となるが，リーダの長 さが長くなると，施工現場内でのリーダの移動作業や，現場へのリーダの 搬入及び現場からの搬出作業に非常な手間と時間を要するという課題及び 傾斜地での地盤掘削にあっては，クローラクレーンの接地面とリーダの接 地面との段差が大きい場合にリーダの長さを長くとれず，掘削深さが制限 されるという課題があることから，本件訂正発明１の１及び１の２は，こ れらの課題を解決するために，掘削装置について，掘削すべき地盤上の所 定箇所に水平に設置し，固定ケーシングを上下方向に自由に挿通させるが， 当該固定ケーシングの回転を阻止するケーシング挿通孔を形成してなるケ ーシング回り止め部材を備えるものとして，リーダではなく，ケーシング 回り止め部材によって回転駆動装置の回転反力を受支するものとした発明 である，と認められる。
・・・・
原告は，本件訂正発明１の１の実施による被告の利益を算定するに当 たっては，本件発訂正明１の１を実施した工程の代金のみならず，請負 代金額の全額を基礎とすべきと主張する。 しかし，本件訂正発明１の１は，掘削装置に関する発明であり，掘削 工事以外の工程には使用されない。そして，前記「内訳明細書」（乙１ ０５）によれば，被告は，現場(1)について，本件訂正発明１の１を実施 した掘削工事である「先行削孔砂置換工」のみを受注したものではなく， 「道路改良工事」を受注し，上記掘削工事の他，本件訂正発明１の１を 実施していない工事である「場所打杭工」，「鋼矢板工」及び「桟橋盛 替工」の各工事を行っており，これらの工事の代金（直接工事費）につ いては，本件訂正発明１の１を実施していないのであるから，本件訂正 発明１の１の実施があったためにその余の工事の受注ができたなどの特 段の事情がない限り，本件訂正発明１の１を実施したことにより被告が 受けた利益に当たるということはできない。そして，本件において，上 記事情を認めるに足りる証拠はない。
また，被告は，現場(1)の工事について，上記直接工事費のほかに，間 接工事費として「重機組解回送費」，「重機回送費」及び「経費」の支 払を受けているが，これらについても本件訂正発明１の１の実施により 受けた利益に当たると認めるべき証拠がない。 したがって，被告が，本件訂正発明１の１を実施したことにより受領 した額は，本件訂正発明１の１の実施による先行削孔砂置換工（ＤＨ削 孔費）の１４本分の代金１４０万円である。
イ 利益率
被告の利益率が１８％であることについて当事者間に争いがない。 したがって，本件訂正発明１の１を実施したことにより被告が得た利益 額は，２５万２０００円（＝１４０万円×０．１８）である。
ウ 寄与率
被告は，本件訂正発明１の１の売上に対する寄与率は低いなどと主張す るので検討するに，特許法１０２条２項は，損害が発生している場合でも， その損害額を立証することが極めて困難であることに鑑みて定められた推 定規定であるから，当該特許権の対象製品に占める技術的価値，市場にお ける競合品・代替品の存在，被疑侵害者の営業努力，被疑侵害品の付加的 性能の存在，特許権者の特許実施品と被疑侵害品との市場の非同一性など＼nに関し，その推定を覆滅させる事由が立証された場合には，それらの事情 に応じた一定の割合（寄与率）を乗じて損害額を算定することができると いうべきである。
本件では，たしかに，前記アのとおり，現場(1)において，１５本のうち １本のケーシングについては，本件訂正発明１の１を実施しない形態（下 部／１本のＨ形鋼）が用いられていることが認められるものの，これは， 被告の主張によれば，山（崖）側に位置するケーシングでは，下部で井桁 状を組むことが困難であることから「下部／２本のＨ形鋼」ではなく「下 部／１本のＨ形鋼」の構成が用いられているというのであって，「下部２本のＨ形鋼」の構＼成により，「下部／１本のＨ形鋼」の構＼成と同等ない＼nしより優れた効果が得られるためではない。また，上記イで算出した利益 の額は，本件訂正発明１の１の技術的範囲に属する被告装置１を用いて行 った工事である先行削孔砂置換工（ＤＨ削孔費）により被告が得た利益額 そのものであり，それ以外の工事による利益の額は含まれていない。 さらに，被告は，各杭の「掘削長×掘削基本時間」の単価計算から求め られたものに（「掘削時間」／〔「掘削時間」＋「準備時間」＋「排土埋 戻し時間」〕）を乗じたものが，掘削に対しての時間の割り出し単価とな るなどと主張しており，工事費用について時間当たりの単価を算出して， 現実に掘削に要した時間に相当する分についてのみ本件訂正発明１の１が 寄与しているかのような主張をしているが，被告が「先行削孔砂置換工」 のうちの掘削作業のみを受注しているものではなく，また，一般に掘削作 業のみを受注する形態が考えにくいこと，掘削作業が「先行削孔砂置換工」 の重要部分を占めると考えられること，発注者は準備時間や排土埋戻しの ために被告に工事を発注しているものでなく，準備や排土埋戻しの作業が 利益をあげているとはいえないことなどからすると，被告の上記主張は採 用することができない。 そうすると，代替技術の存在を考慮に入れたとしても，上記額が原告の 損害であるという推定を覆滅させるに足りる証拠がないというほかないか ら，被告の寄与率に係る主張は理由がない。