102条2項

　計算鑑定人により102条2項による損害額が認定されました。また、寄与率については１００％とされました。
　特許法１０２条２項所定の「その者がその侵害の行為により利益を受けているときは」にいう「利益」とは，侵害品の売上高から侵害品の製造又は販売と相当因果関係のある費用を控除した利益（限界利益）をいい，ここで控除の対象とすべき費用は，侵害品の製造又は販売に直接必要な変動費及び個別固定費をいうものと解するのが相当である。本件計算鑑定は，被告各製品の製造及び販売に直接必要な変動費及び個別固定費につき次のａないしｅのとおり，変動費の減少項目につき次のｆのとおりそれぞれ認定・判断した上で，平成１９年９月１日から平成２１年９月３０日までの期間における被告各製品の売上高（前記ア(ア)）から控除すべき費用の合計額を３億７４７０万６００５円，限界利益の合計額を２８６９万７５６２円と算定した（本件計算鑑定書添付の別紙１参照）。上記ａないしｅの費用について，本件計算鑑定は，被告が製造及び販売する猫砂全製品において被告各製品の占める割合（ａにつき販売リッター数に占める割合，ｂないしｅにつき製造リッター数に占める割合）で按分して算出している（本件計算鑑定書の「VII対象品の計算根拠と変動費の範囲について」（８頁），本件計算鑑定書添付の別紙７及び８参照）。
・・・・
これに対し原告は，i)本件計算鑑定書添付の別紙９によれば，経費の内容には，変動費３億３３６４万２２４１円のみならず，個別固定費５４５７万８９４６円も含まれているが，本件計算鑑定は，被告の製造する猫砂は，パッケージが違ったとしても，すべて同じ構造の製品で「生産工程，機械，人員」もすべて同じであること，２５期（平成２１年５月〜平成２１年９月）における被告の全製品に対する被告各製品の販売割合が１５．５％（本件計算鑑定書添付の別紙８）であることを前提に鑑定をしていることからすれば，被告各製品のためだけに被告ないしその特定の工場の製造ラインが使用されているわけではないのであるから，個別固定費はそもそも控除されるべきではない，ii)個別固定費のうち減価償却費として控除されている２６４７万２５４８円（本件計算鑑定書添付の別紙９）は，四国工場の費用を「全額」費用計上したのであるとすれば，被告各製品の販売割合が１５．５％（四国工場内でも１６．９％）しかない以上，明確な誤りである，iii)本件計算鑑定では，売上げはバルクで計算するのに対し，包装機械は減価償却費，人件費は加工費として経費に含めているが，これも過剰な経費計上である旨主張する。しかしながら，原告の主張は，以下のとおり理由がない。・・・ ・・・被告各製品は，他の猫砂（甲８）と比較して，吸尿によって変色し，それによって使用部分と未使用部分を視覚的に容易に判別することができる構成となっている点を重要なセールスポイントとしていることが認められる。そして，そのようなセールスポイントは，本件発明の構＼＼成によるものであるから，被告各製品の商品としての主たる価値は，本件発明からもたらされるものと評価できる。これに対し被告は，被告各製品と同等の原告製品は，被告各製品の１．５倍程度の価格で販売されており，被告各製品の主たる販売要因は，その価格競争力にある旨主張するが，本件においては，被告各製品の仕入値が原告製品に比して低いことを裏付けるに足りる客観的な証拠は提出されていないのみならず，仮に被告各製品の価格が同等の原告製品より低かったとしても，そのような価格は本件特許を無許諾で実施した結果形成されたものというべきであるから，本件発明の寄与率に影響するものとは認められない。以上のとおり，乙３５ないし乙３９の各特許の請求項１に係る各発明は，いずれもその構成において，原材料である廃材粉や粉砕物の「粒度」を規定しているところ，本件においては，被告各製品の原材料の粒度を具体的に特定するに足りる証拠は提出されていないことからすると，被告各製品が上記各発明を実施しているかどうかは定かでないといわざるを得ない。また，仮にこれらの発明が被告各製品に実施されているとしても，そのことが被告各製品の重要なセールスポイントとなるなど，被告各製品の販売に具体的に寄与していることを認めるに足りる証拠はない。(ウ) 小括以上のとおり，被告各製品のセールスポイントは，本件発明の構成によるものであり，被告各製品の商品としての主たる価値は，本件発明からもたらされるものといえるから，本件発明の寄与率は，１００％と認めるのが相当である。＼n

◆判決本文

　特許権侵害が認定。損害賠償について寄与率も認定。期間を分割して102条1〜3項による損害額が認められました。
ウ そこで，被告各物件における本件各特許発明が売上に与えた寄与率を検討する。
　(ア) 裏異物検出機能の意義証拠（甲２６，５７）及び弁論の全趣旨によると，次の事実を認めることができる。近時，コンビニエンスストアなどでおにぎりが多く売れるようになり，海苔の需要が高まるとともに，厳しい品質管理が求められるようになった。海苔の場合は，異物の混入の有無が品質にも大きく影響し，その検出が重要な課題となっており，また，そのための装置が開発されてきた。そして，原告製品１，２及び被告各物件は，いずれも，乾海苔を一度くぐらせるだけで，その表＼面，中，裏面の異物を検出することができる機能を有しており，これが同時にできないと，同じ作業を繰り返す必要があり，検出作業に要する手間や時間が増える（仮に，１台の機械をもって検出作業をするのであれば，２倍近い時間がかかる。２台〔２種類〕の機械を同時に使用する場合は，同様の時間を要することはないが，検出機の購入代金が割高になることが予＼想されることのほか，２台分の設置場所や，検出機から排出された乾海苔を，改めて別の検出機にセットする手間を要する。）。したがって，表面や中だけでなく，裏面の異物検出機能＼を有し，１回の搬送で検出を終えることのできる機能は，海苔異物検出機の販売に際し，大きな貢献を果たしているというべきである。
　(イ) 本件各特許発明と代替技術本件明細書によると，本件各特許発明の出願以前の海苔の異物検出に関する従来技術として，目視に頼るか，上下のローラーで挟んでその厚みにより異物を検出する方法が記載されている。しかし，その一方で，次に述べるとおり，海苔の異物を検出する機能を有した装置自体は，開発がすすみ，普及していったことが窺われる。被告各物件においても，裏面検出機能＼のほか，表面検出機能＼と中検出機能を具備しているところ，中検出は検出対象物が違うものの，少なくとも表＼面検出機能については，その機能＼において違いがあるわけではない（前述したとおり，裏返しした上での検出が議論されているが，そもそも，そのような検出方法が不可能であることを前提とした議論はされていない。）。
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　オ 以上を総合すると，被告物件１の後期型の販売における寄与率は２０％，被告物件２の販売における寄与率は２５％と認めるのが相当である。

◆判決本文

　102条2項の損害賠償額の推定について、寄与率が考慮されました。
　被告各製品の販売個数及び売上額については，被告が，平成２１年４月９日から同年７月６日までの間，被告製品１を１１８６個，被告製品２を５９０個販売し，その売上額が合計で９８３万１６４４円であったとの限度で当事者間に争いがなく，これを超えた販売数量あるいは売上額を認めるに足りる証拠はない。また，被告が被告各製品の販売行為により受ける利益の率が２０％であることは当事者間に争いがない。そうすると，被告が被告各製品の販売行為により受けた利益は，上記売上額９８３万１６４４円に利益率２０％を乗じて得られる１９６万６３２８円（１円未満切捨て）ということになる。そして，表示領域を確保しながら操作性を向上させるという本件各特許発明の作用効果（本件明細書段落【００１５】）は，被告各製品を購入する顧客が重視するものとは考えられるが，他方，被告各製品には，本件各特許発明に係る機能＼だけでなく，走行距離，平均スピード，最速スピードなどを計測する機能やディスプレイのバックライト機能＼なども備わっており（甲３），また，上記で認定したプラネットバイク社製品などの本件各特許発明の代替技術を用いた競合商品も存在するから，これら諸般の事情にかんがみれば，被告各製品の販売に本件各特許発明が寄与した割合は３０％と認めるのが相当である。したがって，特許法１０２条２項本文により推定される原告の損害額は，被告が被告各製品の販売行為により受けた利益１９６万６３２８円に本件各特許発明の寄与度３０％を乗じた額である５８万９８９８円（１円未満切捨て）の限度で認定するのが相当である。

◆判決本文

　クレームの機能的表＼＼現について、イ号が技術的範囲に属すると判断されました。損害額について102条2項が認定されています。
　構成要件Ｆにおける「操作体が前記元姿勢に位置するときには該可動歯先端が固定歯先端から離間する方向の回動が規制され」とは，「操作体が元姿勢に位置するときに可動歯の先端が固定歯の先端から離間する方向の回動（円運動）が規制（制限）される」ことを，「操作体の復帰弾機に抗する強制移動に伴い回動規制が解除されて可動歯先端が固定歯先端から離間して拡開するよう揺動する」とは，操作体を復帰弾機に抗して強制移動することにより，上記規制（制限）をとりやめ，「可動歯の先端を固定歯の先端から離間して拡開するよう揺動させる」ことを意味するものと認められる。もっとも，本件明細書の特許請求の範囲請求項１には，回動規制を達成するために必要な具体的な構＼成は明らかにされていない。このように特許請求の範囲に記載された発明の構成が機能＼的，作用的な表現を用いて記載されている場合において，当該記載から直ちに当該機能＼ないし作用効果を果たし得る構成であればすべてその技術的範囲に含まれると解することは，明細書に開示されていない技術思想に属する構＼＼成までもが発明の技術的範囲に含まれることとなりかねず，相当でない。したがって，特許請求の範囲に上記のような機能的，作用的な表＼現が用いられている場合には，特許請求の範囲の記載だけではなく，明細書の発明の詳細な説明の記載をも参酌し，そこに開示された具体的な構成に示されている技術思想に基づいて当該発明の技術的範囲を確定すべきものと解するのが相当である。
・・・
上記発明の詳細な説明の記載及び図面によれば，本件発明は，操作者が指掛け部から指を離す，すなわち，操作部を操作しない状態において，魚の口（下顎）をしっかり挟持することができ，魚掴み操作の操作性が向上することを，効果として狙ったものであり（段落【０００５】），その効果を奏するために，魚が釣れた場合，魚掴み器の握り部を把持した状態で操作体の引き上げ操作をして可動歯を固定歯から拡開させ，魚の針掛かりしている口の下顎を挟むようにしていずれかの歯を入れ，操作体を離すと，可動歯が揺動して閉じて下顎を両歯で挟持することになり，この状態で針を外せば，魚体を触ることなく針外しができ，魚にダメージを与えることがないという手法（段落【００１７】）をとったものと認められる。・・・そうすると，構成要件Ｆの「回動規制」の技術的意義は，復帰弾機の付勢力によらずに，ピンや長孔を用いて操作体の移動を阻止する構＼＼成を採用し，操作体が元姿勢に位置していること自体によって，可動歯が動かないようにすることにあると認められる。
(5) 被告製品は，・・・別紙図面１及び別紙図面２のとおり，操作体をコイル弾機に抗して右方向に強制移動させると，上記回動規制の状態を脱し，可動歯先端が固定歯先端から離間して拡開するものであることが認められる。そうすると，被告製品における上記構成は，本件明細書の発明の詳細な説明に具体的に開示されたところの，操作体に左方向(固定歯向きの左方向)の力が掛かった際に，ピンや長孔を用いて操作体の移動を阻止することによって可動歯を動かないようにするという構成と，技術思想を同じくするものであると解され，当業者が本件明細書の発明の詳細な説明の記載に基づいて採用し得る範囲内の構＼成であるといえる。

◆判決本文