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知財みちしるべ：最高裁の知的財産裁判例集をチェックし、判例を集めてみました
争点別に注目判決を整理したもの
102条１項
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2012.10.26
平成22(ワ)10064 特許権侵害差止等請求事件 特許権 民事訴訟 平成24年10月04日 大阪地方裁判所
１０２条１項による損害が認められました。
証拠（甲５４〜５６）及び弁論の全趣旨によると，原告は，祝園貯蔵庫工事に際し，４回にわたり，原告実施品（内型枠）を販売しているが，その際，いずれも外型枠と合わせて仕入れ，これを合わせて販売したことが認められる。上記販売における，外型枠と内型枠との価格内訳は明らかではなく，仕入れに際しては，資材の重量によって価格が決まることからすれば，上記価格の内訳は，外型枠と内型枠の重量比（内型枠は全体の４分の３）によって推計することが相当であり（甲５６，５７），内型枠の仕入価格は，仕入価格全体の４分の３であるから，販売価格も同様，販売価格全体の４分の３であると推計することとする。また，上記販売は，バイバック方式といい，後に原告が買い戻すことが予定されているものであり，その買戻価格は，常に当初の販売価格の●●●であり，納入先からは，上記買戻価格を予＼め控除した残額の支払を受けていたことが認められる（甲５４。以下，便宜上，上記控除後の金額を「販売価格）という。）。以上を踏まえ，証拠（甲５４〜５６，甲５８の１・２，甲５９の１〜５）及び弁論の全趣旨によると，内型枠１台当たりの売上額は，●●●●●●●●●円であると認められる。ところで，被告は，わずかな費用の加工費用で再度販売（バイバック方式）される場合であるにもかかわらず，原告の主張する●●●●●円という価格で，再販売品を購入する顧客はいないと主張する。しかし，上述したとおり，原告は，４回に渡り原告実施品を販売しており，その販売価格に多少のばらつきはあるものの，ほぼ一定していることが窺える。また，上記販売価格（平均●●●●●●●●●円）は，被告が被告製品１を賃貸した際の売上額（真柄建設に対する賃料：●●●●●円，奥村組に対する賃料：●●●●●円）とそれほど大きな違いはない。たしかに，仕入価格については，別紙計算表のとおり，祝園貯蔵庫工事における４回の販売の間でも，相当大きな変動が認められるものの，販売価格としてはある程度一定していると考える方が自然である。加工費如何によっては，利益率が大きく変動するものの，そのような販売形態があっても不思議ではなく，上記算定を左右するに足りる事情は見いだせない。
（イ）経費額
既に前記（ア）で述べたとおり，経費についても，売上額と同様の推計をすべきところ，証拠（甲５４〜５６，甲５８の３・４，甲５９の６〜９）及び弁論の全趣旨によると，原告実施品を製造するのに要した費用（仕入価格）は，別紙計算表のとおり，原告実施品（内型枠）１台当たり，●●●●●●●●円であると認めることができる。また，証拠（甲５４〜５６）及び弁論の全趣旨によると，営業経費についても，別紙計算表＼のとおり，１台当たり●●●円であると認めることができる。
（ウ）原告実施品１台当たりの利益額
原告実施品の１台当たりの利益額は●●●●●●●●●円であったと認めることができる。
イ 実施能力及び寄与率
（ア）実施能力
被告は，原告が原告実施品と同じ型枠を２台しか保有しておらず，４件の工事に携わっていた当時，被告の顧客に販売する能力はなかった旨主張する。しかし，２台の保有により，４件の工事に提供していることからも，被告が被告製品１を賃貸した当時，上記保有の原告実施品を提供できなかったことを認めるに足りる証拠はなく，また，上記の事情のみにより，原告実施品と同等の製品を製造，販売する能＼力がなかったともいえない。 （イ）顧客吸引力 被告はトンネル建設機械の分野において高いシェアを有していることが認められる（弁論の全趣旨）。建設機械の受注に際し，シェアなど，それまでの実績は，重要な要素となり得るが，それのみによって，契約の成否が決まるものではない。
（ウ） 発注の経緯
被告は，真柄建設にしても奥村組にしても，被告の納入する内型枠に原告特許発明１の技術を採用するか否かは，受注時には決まっておらず，真柄建設からは，受注後，上記技術の採用を依頼されたと主張する。しかし，被告自身，真柄建設から原告特許発明１（上記受注時には，原告特許１は登録されている。）の使用を依頼されたと述べており，しかも，それまでは，被告の納入する内型枠に原告特許発明１の技術が用いられることはなかったにもかかわらず，奥村組に対して販売した被告製品１にも同様の構成がとられていたことを併せ考えると，原告特許発明１が，受注に影響していないということは困難である。以上によると，被告の主張する発注の経緯にもかかわらず，原告特許発明１の採用と発注との関係を否定することはできず，むしろ，真柄建設からわざわざ原告特許発明１の実施を依頼されたということは，上記発明の寄与率が小さくないことを表＼しているというべきである。
（エ） 従来工法との違い
証拠（甲５３）及び弁論の全趣旨によると，従来，内型枠の外側で鉄筋の組立作業を行うにあたり，施工長さの短い工事では，足場を組み，施工長さの長い工事では，門型を利用して鉄筋組立作業を行っていた。これに対し，原告特許発明１を実施した内型枠では，足場を下から組み立てる必要や別途門型を製造する必要は原則としてなく，工期も短縮でき，その結果，コストを削減できることが窺える。もっとも，原告特許発明１を実施したからといって，内型枠の全てをカバーできるわけではなく，足場を下から組む必要が生じる可能性を否定できない。
（オ） まとめ
以上を総合すると，前記ア（ウ）の利益のうち，原告特許発明１の使用と相当因果関係のある利益は●●●であると認めるのが相当である。
ウ 小括
以上によると，被告が被告製品１を少なくとも２台賃貸したことにより，原告に与えた損害は６３６万９３７５円と算定するのが相当である。
証拠（甲５４〜５６）及び弁論の全趣旨によると，原告は，祝園貯蔵庫工事に際し，４回にわたり，原告実施品（内型枠）を販売しているが，その際，いずれも外型枠と合わせて仕入れ，これを合わせて販売したことが認められる。上記販売における，外型枠と内型枠との価格内訳は明らかではなく，仕入れに際しては，資材の重量によって価格が決まることからすれば，上記価格の内訳は，外型枠と内型枠の重量比（内型枠は全体の４分の３）によって推計することが相当であり（甲５６，５７），内型枠の仕入価格は，仕入価格全体の４分の３であるから，販売価格も同様，販売価格全体の４分の３であると推計することとする。また，上記販売は，バイバック方式といい，後に原告が買い戻すことが予定されているものであり，その買戻価格は，常に当初の販売価格の●●●であり，納入先からは，上記買戻価格を予＼め控除した残額の支払を受けていたことが認められる（甲５４。以下，便宜上，上記控除後の金額を「販売価格）という。）。以上を踏まえ，証拠（甲５４〜５６，甲５８の１・２，甲５９の１〜５）及び弁論の全趣旨によると，内型枠１台当たりの売上額は，●●●●●●●●●円であると認められる。ところで，被告は，わずかな費用の加工費用で再度販売（バイバック方式）される場合であるにもかかわらず，原告の主張する●●●●●円という価格で，再販売品を購入する顧客はいないと主張する。しかし，上述したとおり，原告は，４回に渡り原告実施品を販売しており，その販売価格に多少のばらつきはあるものの，ほぼ一定していることが窺える。また，上記販売価格（平均●●●●●●●●●円）は，被告が被告製品１を賃貸した際の売上額（真柄建設に対する賃料：●●●●●円，奥村組に対する賃料：●●●●●円）とそれほど大きな違いはない。たしかに，仕入価格については，別紙計算表のとおり，祝園貯蔵庫工事における４回の販売の間でも，相当大きな変動が認められるものの，販売価格としてはある程度一定していると考える方が自然である。加工費如何によっては，利益率が大きく変動するものの，そのような販売形態があっても不思議ではなく，上記算定を左右するに足りる事情は見いだせない。
（イ）経費額
既に前記（ア）で述べたとおり，経費についても，売上額と同様の推計をすべきところ，証拠（甲５４〜５６，甲５８の３・４，甲５９の６〜９）及び弁論の全趣旨によると，原告実施品を製造するのに要した費用（仕入価格）は，別紙計算表のとおり，原告実施品（内型枠）１台当たり，●●●●●●●●円であると認めることができる。また，証拠（甲５４〜５６）及び弁論の全趣旨によると，営業経費についても，別紙計算表＼のとおり，１台当たり●●●円であると認めることができる。
（ウ）原告実施品１台当たりの利益額
原告実施品の１台当たりの利益額は●●●●●●●●●円であったと認めることができる。
イ 実施能力及び寄与率
（ア）実施能力
被告は，原告が原告実施品と同じ型枠を２台しか保有しておらず，４件の工事に携わっていた当時，被告の顧客に販売する能力はなかった旨主張する。しかし，２台の保有により，４件の工事に提供していることからも，被告が被告製品１を賃貸した当時，上記保有の原告実施品を提供できなかったことを認めるに足りる証拠はなく，また，上記の事情のみにより，原告実施品と同等の製品を製造，販売する能＼力がなかったともいえない。 （イ）顧客吸引力 被告はトンネル建設機械の分野において高いシェアを有していることが認められる（弁論の全趣旨）。建設機械の受注に際し，シェアなど，それまでの実績は，重要な要素となり得るが，それのみによって，契約の成否が決まるものではない。
（ウ） 発注の経緯
被告は，真柄建設にしても奥村組にしても，被告の納入する内型枠に原告特許発明１の技術を採用するか否かは，受注時には決まっておらず，真柄建設からは，受注後，上記技術の採用を依頼されたと主張する。しかし，被告自身，真柄建設から原告特許発明１（上記受注時には，原告特許１は登録されている。）の使用を依頼されたと述べており，しかも，それまでは，被告の納入する内型枠に原告特許発明１の技術が用いられることはなかったにもかかわらず，奥村組に対して販売した被告製品１にも同様の構成がとられていたことを併せ考えると，原告特許発明１が，受注に影響していないということは困難である。以上によると，被告の主張する発注の経緯にもかかわらず，原告特許発明１の採用と発注との関係を否定することはできず，むしろ，真柄建設からわざわざ原告特許発明１の実施を依頼されたということは，上記発明の寄与率が小さくないことを表＼しているというべきである。
（エ） 従来工法との違い
証拠（甲５３）及び弁論の全趣旨によると，従来，内型枠の外側で鉄筋の組立作業を行うにあたり，施工長さの短い工事では，足場を組み，施工長さの長い工事では，門型を利用して鉄筋組立作業を行っていた。これに対し，原告特許発明１を実施した内型枠では，足場を下から組み立てる必要や別途門型を製造する必要は原則としてなく，工期も短縮でき，その結果，コストを削減できることが窺える。もっとも，原告特許発明１を実施したからといって，内型枠の全てをカバーできるわけではなく，足場を下から組む必要が生じる可能性を否定できない。
（オ） まとめ
以上を総合すると，前記ア（ウ）の利益のうち，原告特許発明１の使用と相当因果関係のある利益は●●●であると認めるのが相当である。
ウ 小括
以上によると，被告が被告製品１を少なくとも２台賃貸したことにより，原告に与えた損害は６３６万９３７５円と算定するのが相当である。