主観的要件

　少し前の事件ですが、最高裁で上告棄却され、確定しましたのでアップしておきます。
　インクタンクの販売が、本件液体インク供給システムの特許権侵害か争われました。 争点は、技術的範囲、無効、間接侵害等です。
　特許法１０１条２号所定の「日本国内において広く一般に流通しているもの」とは，より広い用途を有するねじや釘のような普及品を想定して制定されたものである。原告製プリンタにしか使用することができない被告製品２は，発光と受光という本件発明の特徴的機能を有しない機種計６７機種の他の原告製プリンタにも使用することができるとしても，汎用品ということは到底できず，「日本国内において広く一般に流通しているもの」とは認められない。上記「日本国内において広く一般に流通しているもの」とは，汎用の部品や材料が，特許発明の侵害する製品の製造に用いられたとしても，間接侵害とならないように設けられた規定であり，被告製インクタンクは，原告製プリンタ専用のインクタンクであるから，到底，汎用の部品とはいえない。したがって，被告製品２は，「日本国内において広く一般に流通しているもの」とは認められない。＼n

◆判決本文

◆控訴審はこちらです。平成22年（ネ）10064
　

　特殊な例ですが、間接侵害の主観的要件について、警告だけでは知ったことにならないと判断されました。また、変形イ号については均等の主張は認められませんでした。
　均等論について
　これに対し原告は，２本の穿刺針の「ほぼ平行」な位置関係を維持するために，指を併用するか，部材自体の構成のみによるかは，本件発明１の目的・効果を実現する上で本質的な相違ではない旨を主張する。しかし，本件発明１においては，２本の穿刺針を穿刺した上での縫合による前腹壁と内臓壁との固定を，「容易，かつ短時間に，さらに安全かつ確実に」行うという目的・効果を実現するべく，２本の穿刺針の「ほぼ平行」な位置関係を実現する具体的な手段として，専ら術者の指による保持によって実現される固定などではなく，「固定部材」を用いた固定という，より容易で，安全かつ確実な構＼＼成を採用したものであると考えられるから，原告の上記主張は失当というべきである。(エ) 以上によれば，構成要件Ｄの「固定部材」の構＼＼成は，本件発明１の本質的部分というべきであり，これを欠いている指による重ね保持状態にある被告製品は，本件発明１の構成と均等なものとはいえないから，均等侵害が成立する旨の原告の上記主張は理由がない。
間接侵害について
　Ｘ１の代理人弁護士らが，平成１８年１２月２２日に，被告らに対し，被告製品が一体化同時穿刺のできる構造であることを指摘し，本件特許に抵触する旨を警告する内容の本件通知書を送付したことといった諸事情を挙げるので，以下，これらの諸事情が，原告の上記主張の根拠となり得るか否かについて検討する。・・・以上で検討したとおり，原告が指摘する前記の諸事情は，いずれも，被告製品の添付文書の前記(イ)ｃの記載にもかかわらず，なお医師らが被告製品を一体化同時穿刺の方法で使用することがあり得ることを被告らにおいて認識していたことを推認させるに足りる事情とはいい難いものであり，この点は，これらの諸事情を総合してみても同様である。このほか，被告製品の販売開始の時点（平成１９年４月）までに，被告らに上記の認識があったことを示す事情も見当たらない。したがって，被告製品の販売が開始された平成１９年４月の時点において，被告らは被告製品が一体化同時穿刺の方法で使用されることを認識していたとする原告の主張は，これを認めることができない。
ｂ 平成２０年２月２６日時点の被告らの認識について
・・・ しかるところ，原告アンケートは，一方当事者である原告が，原告製品の納入実績のある医療機関の医師の中から任意に選択した医師を対象として行ったアンケート調査であることなど，その結果の信頼性に限界があることを考慮しても，甲８の陳述書においては，被告製品を一体化同時穿刺の方法で使用したと回答した医師が存在したことが具体的な数字によって示されており，かつ，そのうちの１名の医師が作成した回答書の写しが現に裏付資料として添付されていることからすれば，甲８の陳述書の記載は，被告らからみても，被告製品を用いて一体化同時穿刺を行っている医師が存在することを疑わせる一つの証拠資料であることは否定できないことといえる。・・・以上によれば，被告らは，本件訴状及びこれとともに提出された書証の写しの送達を受けることによって，少なくとも被告製品を用いて一体化同時穿刺を行っている医師が存在することを疑わせるに足りる事実を認識したものということができる。(ｂ) さらに，被告製品の使用態様に関する被告らの認識状況を検討するに当たっては，前記(イ)ｄのとおり，本件調査嘱託の結果から，被告製品を胃瘻造設のための胃壁固定術に使用する医師らの相当数の者が現に被告製品を使用して一体化同時穿刺を行っているという実態が認められることが重要である。すなわち，前記(イ)ｄで認定したとおり，相当数の医師らが被告製品を使用して一体化同時穿刺を行っているという実態は，被告製品の販売開始当時（平成１９年４月）から継続的に存在しているものと考えられ，しかも，その規模については，本件調査嘱託の結果によれば，被告製品の使用経験がある５８の医療機関のうちの約４５％に当たる２６の医療機関で一体化同時穿刺の実績があり，また，上記５８の医療機関における被告製品の使用症例数合計２８６９の約２７％に当たる７８５の症例で一体化同時穿刺が行われているという，広範囲にわたるものであることが認められることは，前記(1)イ(ウ)ａのとおりである。しかるところ，このように多数の医療機関における多数の症例において，被告製品を使用した一体化同時穿刺が現に行われており，しかも，そのような実態が相当期間継続しているという事実を前提とすれば，被告製品を使用する多くの医師らと日常的に接触し，これらの医師から被告製品に関する質問や意見を聴取しているはずの被告オリンパスメディカルの営業担当者らが，このような被告製品の使用実態を認識することは，ごく自然な経過ということができる。むしろ，上記のような被告製品の使用実態が現に存在するにもかかわらず，被告オリンパスメディカルの営業担当者らの中に，被告製品を使用して一体化同時穿刺を行っている医師が相当程度存在するとの事実を認識している者が全く存在しないなどということは，およそ考え難いことというべきである。 この点，少なくとも，被告製品の販売が開始された平成１９年４月から１年数か月が経過し，上記のような被告製品の使用実態が既に相当期間継続していたものといえる本件訴状の送達時点（被告秋田住友ベークにおいては平成２０年８月１日，被告オリンパスメディカルにおいては同年７月３１日）を基準とすれば，被告オリンパスメディカルの営業担当者らの中に，被告製品を使用して一体化同時穿刺を行っている医師が現に相当程度存在するとの事実を認識している者がいたことは，優にこれを推認することができる。
　(ｃ) 以上によれば，遅くとも本件訴状が被告らに送達された時点には，被告らにおいて，被告製品の添付文書の前記(イ)ｃの記載にかかわらず，医師らが被告製品を用いて胃壁固定術を行う際に一体化同時穿刺を行うことがあることを認識していたものと認めることができる。

◆判決本文