その他特許

　出願時の時点では審査請求期間の末日が１０／１０（体育の日）で休日であったが、その後の祝日に関する法律が第２月曜日になった場合に、審査請求期限の末日が手続きのできない日になるかが争われました。原告は、経過措置に７年の審査請求期限について「なお従前の例による」との規定を根拠に、当該１０／１０は、休日として取り扱うべきであると主張しましたが、裁判所はこれを認めませんでした。
　　「平成１１年特許法改正法は，出願審査請求期間を出願から３年以内と改正し，同法附則１条４号においてその改正規定の施行期日を平成１３年１０月１日とするとともに，同法附則２条４項において，「前条第４号に掲げる規定の施行の際現に特許庁に係属している特許出願に係る出願審査の請求については，新特許法４８条の３第１項の規定にかかわらず，なお従前の例による。」と規定しているが，同法附則２条４項は，同規定の施行の際現に係属中の出願の審査請求期間を７年としたに止まるものであり，それ以外の法律の適用関係を定めたものではないと解される。イ．そして，特許法３条２項は，手続についての期間の末日が行政機関の休日に当たるときは，その日の翌日をもってその期間の末日とする旨規定している。同条項は，期間の末日が行政機関が執務を行わない日である場合，期間が満了する日をその日ではなくその翌日としたものであり，当該期間の末日が行政機関の休日であるか否かは，当該日における法律によって判断すべきものと解される。ウ．平成１０年祝日法改正法は，改正に当たっての経過措置を何ら定めていない。エ．平成１５年１０月１０日当時，同日が行政機関の休日ではなかったことは，当事者間に争いがない。オ．したがって，本件国際特許出願の審査請求期間は，平成１５年１０月１０日がその末日であり，前提事実(4)ウのとおり同月１４日にされた本件審査請求は，出願審査請求期間の経過後にされたものである。よって，本件処分には，出願審査請求期間を徒過したとの判断につき，取消事由たる違法はない。」

◆平成17(行ウ)609 裁決取消等請求事件 平成18年08月04日 東京地方裁判所

　　税関による特許権侵害物品と認定する認定処分が争われました。神戸地裁は、無効理由ありとして上記認定を取り消しました。今後は、税関における上記認定処分にて無効主張がなされた場合、税関は判断さぜるを得ないのかもしれません。また、特許権侵害訴訟は、大阪地裁、東京地裁に集中させてますが、これら以外の裁判所で実質上無効判断がなされた点でも興味深いです。
　　「関税定率法２１条１項５号の「特許権」とは，すべての特許権を指すのではなく，無効理由の存在しない特許権を指すものと解するのが相当であり，輸入しようとした貨物が同号にいう特許権侵害物品に当たるとの理由で認定処分を受けた者は，同認定処分取消訴訟において，同認定処分の根拠となった特許権に無効理由が存在することを理由に同認定処分の違法を主張することができると解すべきである。もとより，これは認定処分をした税関長又は国と認定処分の相手方との間において，無効理由の存在が当該認定処分の違法理由となるというにとどまる。」

◆H18. 1.19 神戸地裁 平成16(行ウ)29 特許権 行政訴訟事件