冒認(発明者認定)

　裁判所は､本件発明が何でそれがどの段階で完成しているか検討して、原告の発明者Bの単独発明と認定しました。
　原告は，本件において， B が発明者であることの主張立証責任は，特許権者である被告にあり，原告は，冒認を疑わせる具体的な事情の内容を十分に主張立証していると主張する。なるほど，冒認又は共同出願違反を理由として請求された特許無効審判において，「特許出願がその特許に係る発明の発明者自身又は発明者から特許を受ける権利を承継した者によりされたこと」についての主張立証責任は，形式的には，特許権者が負担すると解すべきであるとしても，「出願人が発明者であること又は発明者から特許を受ける権利を承継した者であること」は，先に特許出願されたという事実により，他に反証がない限り，推認されるものというべきである。本件においては， B は，遅くとも B メールを作成した平成１５年１１月１４日には，本件発明１，６及び７に相当する技術的思想である甲６発明を実質的に知得していたものと認められるから，本件発明１，６及び７に相当する技術的思想を知得した上で先に被告が特許出願したことにより，被告が発明者であること又は発明者から特許を受ける権利を承継した者であることは，他に反証がない限り，推認されるものというべきである。この点に関し，原告は，本件添付ファイルに記載された発明が本件発明であり，本件添付ファイルに記載された発明は A が着想したものであることをもって， Aが本件発明の発明者である旨を主張するものであるところ，本件添付ファイルに本件発明が記載されているとはいえないことは，前記３のとおりであるから，原告のかかる主張立証が有効な反証といえるものでないことは明らかであるし，他に上記推認を覆すに足りる証拠はない。よって，原告の上記主張は，採用することができない。
イ 原告は，本件発明においては，トリガ信号にＩＤを含めるという着想さえで きれば，それを具体化することは当業者にとっては自明であったとして，トリガ信号にＩＤを含めるという着想を行った A が本件発明の発明者又は共同発明者の１人に当たると主張する。しかし，発明とは「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの」をいうから（特許法２条１項），真の発明者又は共同発明者といえるためには，当該発明における技術的思想の創作行為に現実に加担したことが必要である。これを本件についてみると，前記３(1)のとおり，本件添付ファイルには，受信機に送られる「各トリガのＩＤ情報」が，「ＴＡＧ」（ＩＤタグ）に対する信号である「トリガ信号」と同じものを意味する旨の記載やこれを示唆する記載があるとはいえず，したがって，本件添付ファイルには「トリガ信号にＩＤを含める」ことが記載されているとはいえない。よって，原告の上記主張は，前提において理由がないものである。
さらに，前記１(2)のとおり，本件発明は，トリガ信号発信器が，それぞれ異なる特性を有するトリガ信号を出力するとともに，トリガ信号を受信したＩＤタグが，受信したトリガ信号を特定する情報とともにＩＤ番号を出力することにより，ＩＤタグが，どのトリガ信号発信位置をどのように通過したかを知ることができるものである。すなわち，本件発明は，「トリガ信号にＩＤを含める」とともに，それを受信したＩＤタグが，（リアルタイムで）トリガ信号のＩＤ情報と，ＩＤタグ自身のＩＤ番号を出力することにより，ＩＤタグの現在位置（すなわちトリガ信号が発信されている場所）の把握を可能にするものであり，「トリガ信号にＩＤを含める」ことのみが，本件発明における課題を解決するための具体的な着想ということはできないから， A が本件発明における技術的思想の創作行為に現実に加担したとはいえない。なお，前記２(1)のとおり，乙５には，ＩＤタグを起動するためのトリガ信号にブース番号を載せることによりトリガ信号の特性を入場者管理装置（トリガ発信器）ごとに異ならせる構成が開示され，トリガ信号にＩＤを含めることが記載されており，また，乙６にも，「トリガ信号にブース番号と時刻をのせて発信させ，ＩＤ固有番号タグはそれを受信してメモリーに記憶させる」など，トリガ信号にＩＤを含めることが記載されていることに照らすと，トリガ信号にＩＤを含めることは，被告の先行技術というべきものである。よって，原告の上記主張は，いずれにせよ，採用することができない。＼n

◆判決本文

　共同発明か否かが争われました。裁判所は共同発明でないとした審決を維持しました。
　ある特許発明の共同発明者であるといえるためには，特許請求の範囲に記載された発明の構成のうち，従前の技術的課題の解決手段に係る部分，すなわち発明の特徴的部分の完成に現実に関与したことが必要であると解される。ところで，特許法１２３条１項２号は，特許無効審判を請求することができる場合として，「その特許が・・・第３８条・・・の規定に違反してされたとき（省略）。」と規定しているところ，同法３８条は，「特許を受ける権利が共有に係るときは，各共有者は，他の共有者と共同でなければ，特許出願をすることができない。」と規定している。このように，特許法３８条違反は，特許を受ける権利が共有に係ることが前提となっているから，特許が同条の規定に違反してされたことを理由として特許無効審判を請求する場合は，審判請求人が「特許を受ける権利が共有に係ること」について主張立証責任を負担すると解するのが相当である。これに対し，特許権者が「特許を受ける権利が共有に係るものでないこと」について主張立証責任を負担するとすれば，特許権者に対して，他に共有者が存在しないという消極的事実の立証を強いることになり，不合理である。特許法３８条違反を理由として請求された無効審判の審決取消訴訟における主張立証責任の分配についても，上記と同様に解するのが相当であり，審判請求人（審判請求不成立審決の場合は原告，無効審決の場合は被告）が「特許を受ける権利が共有に係ること」，すなわち，自らが共同発明者であることについて主張立証責任を負担すると解すべきである。したがって，本件においては，審判請求人である原告が，自らが共同発明者であること，すなわち，本件発明１〜６の特徴的部分の完成に原告が現実に関与したことについて，主張立証責任を負担するものというべきである。＼n
・・・・
イ　本件発明１〜３は，「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する合成樹脂により形成した細いテープ状部材」により「二重瞼形成用テープ」を構＼成することにより，二重瞼を形成するために従来技術において必要とされた細かい作業や慣れを不要とし，皮膚につれを生じさせたり皮膜の跡が残したりすることなく，簡単にきれいで自然な二重瞼を安全に形成できるというものであるから，本件発明１〜３の上記特徴的部分が完成したといえるためには，「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する合成樹脂により形成した細いテープ状部材」によって構＼成した二重瞼形成用テープのテープ状部材の粘着剤を塗着した部分を瞼におけるひだを形成したい部分に押し当ててテープ状部材をそこに貼り付け，両端の把持部を離すことによって，弾性的に縮んだテープ状部材がこれを貼＼り付けた瞼にくい込む状態になって二重瞼のひだが形成され，二重瞼形成用テープとして使用できることを確認したことを要するものと解するのが相当である。
(3)本件発明４〜６の特徴的部分の完成を基礎付ける事情
ア前記(1)によれば，本件発明４の特徴的部分は，本件発明１又は２の「テープ状部材の両面または片面に引張りによって破断する破断部を有する剥離シートを貼付した」点であると認められる。本件発明５は，本件発明４の破断部を，剥離シートの長手方向略中央に設けられた切欠溝によって形成したものにすぎず，本件発明６は，本件発明４又は５の剥離シートがシリコンペーパー又はシリコンを施したフィルムであるものにすぎず，いずれも，本件発明４の上記特徴的部分を除いて特段の技術的意義を有するものではない。したがって，本件発明５及び６には，本件発明４の上記特徴的部分を除いて特徴的な部分はない。イ本件発明４〜６は，本件発明１又は２を「テープ状部材の両面または片面に引張りによって破断する破断部を有する剥離シートを貼＼付した」構成とすることにより，テープ状部材に把持部や離型紙を設けなくてもテープ状部材の粘着材が指や他の物品に付着することがなく，また，当該二重瞼形成用テープを使用する際には，当該二重瞼形成用テープを左右両側に引っ張るだけでテープ状部材が延びた状態で露出することから，本件発明１〜３に係る二重瞼形成用テープよりもさらに使いやすいという点に技術的意義があるものであるから，本件発明４〜６の上記特徴的部分が完成したといえるためには，この技術的意義を確認したこと，すなわち，本件発明１又は２を「テープ状部材の両面または片面に引張りによって破断する破断部を有する剥離シートを貼＼付した」構成とした二重瞼形成用テープを引っ張った時には，その長さ方向への引っ張り力に対して，テープ状部材が二重瞼形成のために必要かつ十＼分な程度の長さに至るまで延びたままの状態（切れない程度の強度を有している状態）において，剥離シートが破断部において容易に破断しテープ状部材から剥離して，二重瞼形成用テープとして使用する際の使いやすさが向上することを確認したことを要するものと解するのが相当である。
３ 本件発明１〜３に係る原告の共同発明者性について
(1)原告の供述の信用性について
原告は，本件発明１〜３の特徴的部分の完成に原告が現実に関与したことを基礎付ける事実として，本件発明１の着想は，平成１２年頃，被告が両面テープ（３Ｍ社製＃１５２２）をはさみで細く短冊状に切り引っ張った際に両面テープの伸縮性を発見し，化粧品雑貨等への利用方法を原告と協議する中で得られたものであると主張し，原告の供述はこれに沿う。すなわち，原告は，原告本人尋問において，要旨次のとおり供述している。「原告と被告は，平成１２年の春頃，プレオ社の玄関の応接室のところで，両面テープ（３Ｍ社製＃１５２２）をアイメイク関係で二重瞼に使えるのではないかという話をした。その時点では既に，原告，被告及びAの３人でプレオ社を辞めて新しい会社を作ることが決まっており，もし商品ができた場合は，新会社で商品にしようということを約束していたので，それ以上の話はしていないし，実際に両面テープを瞼に当てるなどの実験はしていない。その後，原告と被告は，この両面テープをどういう商品にするかについて，喫茶店で何回か打合せをしたことがあり，被告の車の中で１回話をしたことがある。被告の車の中で話をした際には，両面テープをどういう商品にするかという話はしておらず，また，両面テープのサンプルも見ていない。被告の車の中で話したことは，新しい会社をどういう会社にするかということである。」しかし，原告の上記供述は，容易く信用することができない。その理由は次のとおりである。
ア本件発明１に係る商品の開発意図について
上記のとおり，原告は，原告本人尋問では，平成１２年春頃に原告と被告が本件発明１の着想を得た時点では既に，新たに開発する商品を新会社の商品とすることが決まっていた旨を述べている。しかし，原告は，甲１（審判において提出された原告の陳述書）では，両面テープを利用した二重瞼形成用テープはプレオ社の新商品として開発する予定であった旨を述べている。すなわち，甲１には，要旨以下の記載がある。「詳しい時期は忘れたが，平成１２年頃，被告が何かの拍子に両面テープ（３Ｍ社製＃１５２２）をはさみで細く短冊状に切って引っ張ったところ，両面テープが長く伸びた。長く伸びた両面テープを見て，被告から「何か新しい化粧品雑貨等に使えないか」という話が出たので，原告と被告とで話を続けているうちに，「二重瞼形成用素材として使えないか」ということになった。当時，プレオ社では，二重瞼を形成するための「液状のり」を取り扱っていたが，二重瞼を作るのに面倒で手間がかかり，売れ行きも良くなく，新商品を開発できないかと二人で話をしていたこともあり，その両面テープで瞼を貼＼り付け，二重瞼形成用素材にできないかという話になった。その後も二人でいろいろ話をして，３Ｍ社製の両面テープ素材を前提とした二重瞼形成用テープをシリコンシートで挟み込み，伸ばしやすいようにシリコンゴムに切れ目を入れるなどの発明の基本的な骨格ができあがった。もっとも，その後プレオ社の業績が悪くなり，両面テープの開発が具体的に進展することはなかった。平成１２年夏頃，プレオ社から原告に対し，会社の業績も悪いことから退職して27もらえないかという話があった。これを聞いた被告とAが原告に同調し，３人でプレオ社を辞めて新たに事業を立ち上げようということになった。平成１２年９月の新会社設立当初は，お金を稼ぐことで手いっぱいであったため，「伸びる両面テープによる二重瞼形成用テープ」の開発にすぐに着手することはできなかったが，原告は，近い将来新会社で製造販売することを考えていた。「伸びる両面テープによる二重瞼形成用テープ」の開発について具体的な協議を始めたのは，平成１３年１月に至ってからである。」甲１の上記記載によれば，原告が本件発明１の着想を得たとする時点（原告本人尋問によれば，平成１２年の春頃）では，原告と被告は，両面テープを利用した二重瞼形成用テープを，売上げ不調のプレオ社の従来商品に代わる新商品としようという話をしたということになる。これに対して，原告本人尋問では，上記のとおり，平成１２年の春頃には既に新会社設立の話が決まっており，両面テープを利用した二重瞼形成用テープを新会社の商品とすることは既定の事実であったというのである。原告と被告が平成１２年の春頃に両面テープを利用して二重瞼形成用テープとすることを話したという事実は，本件発明１の着想を得たことを基礎付ける事実として原告が主張している事実であるから，着想を得た当の本人であるにもかかわらず，その着想に係る商品をプレオ社のために開発するか新会社のために開発するかという開発意図について，供述が変遷し，相互に矛盾するということは，極めて不自然である。イ新会社の商品とすることが話し合われたか否かについて上記のとおり，原告は，原告本人尋問では，平成１２年春頃に原告と被告が本件発明１の着想を得た時点では，両面テープを利用した二重瞼形成用テープを新会社の商品とすることは既に決まっていた旨を述べている。しかし，原告は，甲３９（本訴において提出された原告の陳述書）では，平成１２年の春頃に原告と被告が上記の話をした正にその際に，両面テープを利用した二重瞼形成用テープを新会社28の商品として開発することを決めた旨を述べている。すなわち，甲３９には，要旨以下の記載がある。「具体的な時期は覚えていないが，平成１１年の末頃，原告は，プレオ社の社長から退職勧奨を受け，被告とAに相談した結果，３人でプレオ社を辞めようという話になったが，すぐに辞める必要はない，退職金のこともあるから３人で組合を作って交渉しようという話になった。その後，具体的な時期は覚えていないが，平成１２年になってから，３人でプレオ社を退職して新会社を作ろうという話になった。最終的には，平成１２年夏頃，プレオ社からの退職が具体化した。具体的な時期は覚えていないが，平成１２年の春頃，被告が原告の机のところに（当時，原告の席と被告の席は，プレオ社の同じフロアにあった。），はさみで短冊状に切った両面テープ（３Ｍ社の＃１５２２）を持ってやってきた。被告は，短冊状に切った両面テープを原告に見せながら，「このテープは引っ張ると伸びるけど，何か新しい商品に使えないだろうか。」という話をしてきた。被告は，「アイメイク品として何かに使えないか」といった話もしていた。その際に，いろいろな話をしている中で，原告と被告のどちらからともなく「両面テープを瞼に貼り付ければ，二重瞼を作るものに使えるのでは？」「二重瞼テープにしよう」ということになった。退職問題が進展している最中のことだったので，「このアイデアはプレオ社には内緒にしておこう」「新会社の商品としよう。」ということになった。」原告と被告が平成１２年の春頃に両面テープを利用して二重瞼形成用テープとすることを話したという事実は，本件発明１の着想を得たことを基礎付ける事実として原告が主張している事実であるから，着想を得た当の本人であるにもかかわらず，その着想を得たとする話の際に，その着想に係る商品を新会社の商品として開発することを決めたのか，それとも既に決めていたのかという点について供述が変遷し，一貫しないということは，不自然である。
ウ　平成１２年春頃の話をしたとする場所について
上記のとおり，原告は，原告本人尋問では，平成１２年の春頃に原告と被告が両面テープを利用して二重瞼形成用テープとすることを話した場所は，プレオ社の玄関の方と述べているのに対し，甲３９では，原告の机のところ（当時，原告の席と被告の席は，プレオ社の同じフロアにあった。）と述べている。原告と被告が平成１２年の春頃に両面テープを利用して二重瞼形成用テープとすることを話したという事実は，本件発明１〜３の着想を得たことを基礎付ける事実として原告が主張している事実であるから，着想を得た当の本人であるにもかかわらず，その着想を得たとする話をした場所について，供述が一貫しないというのは不自然である。以上のとおり，原告が平成１２年の春頃本件発明１の着想を得たとする原告本人尋問における原告の供述は，重要な点において，それ以前に作成された原告の陳述書（甲１，３９）の記載内容から変遷しており，一貫しないものであるから，その供述を容易く信用することはできない。したがって，原告の上記主張（本件発明１の着想は，平成１２年頃，被告が両面テープ（３Ｍ社製＃１５２２）をはさみで細かく短冊状に切り引っ張った際に両面テープの伸縮性を発見し，化粧品雑貨等への利用方法を原告と協議する中で得られたものであるとの主張）は理由がなく，他に，原告が本件発明１〜３の特徴的部分の完成に現実に関与したことを認めるに足りる証拠はない。
(2)原告の供述を前提としても原告が本件発明１〜の特徴的部分の完成に現実に関与したとはいえないこと
仮に，原告と被告が平成１２年の春頃両面テープを利用して二重瞼形成用テープとすることを話したという事実があったとしても，原告の供述によれば，その際には，二重瞼形成用テープにしようという話をしただけで，それ以上の話はしておらず，また，実際に両面テープを二重瞼に当てるなどの実験はしていないというのである。また，その後原告は被告と喫茶店で何回か打合せをした旨供べているものの，打合せの具体的な内容については何ら言及されていない上，被告の車の中で１回話をしたことがあるが，そこでも両面テープをどのような商品にするかについての話はしていないというのである。そうすると，原告の供述を前提としても，本件発明１の着想に係る原告の関与としては，平成１２年の春頃，原告と被告との間において，伸縮性のあるテープが二重瞼形成用に使えるのではないかといった極めて漠然とした話がされたという程度のものすぎず，この程度の関与は，仮にあったとしても，単なる思いつきのレベルを超えるものではなく，これをもって，本件発明１の特徴的部分が完成したものと認めることはできない。すなわち，前記２(2)のとおり，本件発明１〜３の特徴的部分が完成したといえるためには，「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する合成樹脂により形成した細いテープ状部材」によって構＼成した二重瞼形成用テープのテープ状部材の粘着剤を塗着した部分を瞼におけるひだを形成したい部分に押し当ててテープ状部材をそこに貼り付け，両端の把持部を離すことによって，弾性的に縮んだテープ状部材がこれを貼＼り付けた瞼にくい込む状態になって二重瞼のひだが形成され，二重瞼形成用テープとして使用できることを確認したことを要し，このような確認をすることなく，単に，「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する合成樹脂により形成した細いテープ状部材」を二重瞼形成用テープとして使用することを着想しただけでは足りないというべきである。これを原告の供述に係る原告の関与についてみると，原告は両面テープを二重瞼に当てるなどの実験もしていないというのであるから，原告が，実際に，両面テープによって二重瞼のひだが形成され，二重瞼形成用テープとして使用できることを確認していないことは明らかである。したがって，原告の供述を前提としても，原告が本件発明１〜３の特徴的部分の完成に現実に関与したとはいえない。

◆判決本文