冒認(発明者認定)

　冒認を理由とする無効審決が争われました。事情は複雑ですが、知財高裁が、冒認を理由とする無効については特許権者に立証責任があると判断しました。
　　「当該特許が特許法２９条１項の規定に違反してされたという無効事由（特許法１２３条１項２号）を例にとれば，特許法２９条１項の規定に照らし，同項柱書の発明の完成を含めた産業利用可能性につき特許権者が主張立証責任を負担し，同項各号の該当性，すなわち公知，公用，文献公知につき無効審判請求人が主張立証責任を負担することとなる。また，当該特許が特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたという無効事由（特許法１２３条１項４号）については，特許法３６条４項１号の規定に照らせば，願書に添付した明細書の発明の詳細な説明の記載が当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十＼分に記載したものであることを特許権者において主張立証しなければならない。そして，特許法１２３条１項６号の規定する無効事由については，上記(1)に判示した理由により，特許出願が当該特許に係る発明の発明者自身又は発明者から特許を受ける権利を承継した者によりされたことを，特許権者において主張立証しなければならないものというべきである。」

◆H18. 1.19 知財高裁 平成17(行ケ)10193 特許権 行政訴訟事件