補正・訂正

　訂正が認められ無効理由無しの審決に対して審判請求人が出訴し、その後、特許権者は再訂正をする訂正審判(2次訂正)を請求しました。裁判所は、特181条2項の差し戻しをすることなく、審理を進めていましたが、二次訂正が確定したことから、対象が異なるとして本件無効審決を取り消して、差し戻しました。
，本件審決は，無効審判請求を成り立たないものとした審決である。その後，被告から特許請求の範囲を減縮する訂正審判請求がなされたが，当裁判所は，平成２３年改正前の特許法１８１条２項の差戻決定をすることなく審理を継続していたところ，本件訂正審決が確定したことにより，訂正前の特許請求の範囲に基づいてなされた審決は，結果的に発明の要旨認定を誤ったこととなった。もっとも，特許庁は，本件訂正審決において，本件審決において第１訂正発明と対比された引用例と同一の引用例との対比において独立特許要件が認められると判断している。そうすると，第２訂正発明と上記引用例記載の発明との同一性ないし容易想到性判断についての特許庁の判断は，本件訂正審決により示されており，この点につき特許庁の判断が先行しているものと解する余地がある。しかし，本件審決と本件訂正審決においては，本件特許に係る発明と引用例との一致点及び相違点の認定，新規性ないし進歩性に係る判断の対象が実質的にも変更されている（別紙１ないし４参照）。すなわち，本件審決においては，第１訂正発明における「前記目標値が変化したときに」の意義について，原被告いずれの主張も排斥した上で，「前記目標値」が「ある状態から他の状態に変わったときに」を意味するもの，すなわち「前回の目標値」と「今回の目標値」を比較し，変化したときと理解できるとして，引用例１，２との対比を行った上，これを相違点として挙げて，第１訂正発明は，引用発明１と同一の発明ではなく，引用発明２，及び引用例１，甲３ないし５に記載された周知技術に基づき容易に想到できたものとはいえないとして，無効請求は成り立たないとしたものである。他方，本件訂正審決では，第２訂正発明において，「今回の目標値」と比較される「比較対象」は，引用発明１における「現在表示中の表＼示データ」や引用発明２における「旧データ」に相当するもの，すなわち「前回の出力値」であるとして，この点を引用例１，２との相違点とはせず，新たに付加された構成要件について相違点を挙げて，第２訂正発明は，引用発明１と同一の発明ではなく，引用発明１ないし２に基づき容易に想到できたものでもなく，独立特許要件を充足するとして，第２訂正を認めたものである。そうすると，本件訂正審決において，本件審決における引用例と同一の引用例との対比において独立特許要件が認められるとの判断がされているとしても，本件無効審判請求について，新たに付加された構＼成要件も含めて，再度，特許庁の審理を先行させるのが相当であるから，本件審決は取り消されるべきである。

◆判決本文

　訂正要件を満たさないとした審決が維持されました。
　原告らは，実施形態【図７】と実施形態【図３】とは，パーツの形態が大きく相違するにもかかわらず，実施形態【図３】の前身頃及び後身頃の各パーツの実線を強引に実施形態【図７】のパーツの実線に引きずり込んで，実施形態【図７】の前身頃及び後身頃の各位置を解釈しているにほかならず，実施形態【図７】のパーツの本来の前身頃及び後身頃の各位置を正しく解釈していることにはならないから，審決の訂正要点ａの認定手法は誤りであると主張する。しかし，実施形態【図３】については，各パーツの図面符号「１２」，「１４」，「１６」，「１８」は，図面上のそれぞれ実線で区劃された範囲のものを指していることが見て取れるから，「前身頃」や「後身頃」は，「股部パーツ」や「大腿部パーツ」と同じく下肢用衣料を構成するパーツであって，「前身頃」は図面符号「１２」で指示された実線で区劃された範囲のもので，「後身頃」も同様に，図面符号「１４」で指示された実線で区劃された範囲のものと解することができる。そして，実施形態【図３】と実施形態【図７】とは，下肢用衣料が「前身頃１２」，「後身頃１４」，「股部パーツ１６」及び「大腿部パーツ１８」で構＼成されていることには変わりがないので，実施形態【図７】においても実施形態【図３】と同様に，前身頃と後身頃は，図面符号「１２」と「１４」で指示された実線で区劃された範囲のもの（パーツ）と解するのが自然であり，このように解することに，格別，不都合な点は見当たらない。よって，審決における「前身頃」及び「後身頃」の認定及びその手法に誤りはない。
イ 原告らは，実施形態【図７】のパーツの前身頃及び後身頃の各位置を正しく判断するには，実施形態【図７】の各パーツを縫製して下肢用衣料とした場合に，実施形態【図７】のパーツはどこが前身頃及び後身頃に位置するか正しく判断することが必要であり，また，前身頃と後身頃の意味はそれぞれ「衣類の身頃のうち，胴体の前の部分をおおうもの」と「衣類の身頃で胴体の後ろの部分をおおうもの」であって（甲１），その意味を下肢用衣料（ショーツ）に当てはめると，前身頃とは，下肢用衣料（ショーツ）の身頃のうち，下半身の前の部分を覆うものとなり，後身頃とは，下肢用衣料（ショーツ）の身頃で下半身の後ろの部分を覆うものとなり，さらに，１つのパーツにおいて，前の部分を覆うものを前身頃とし，この前の部分を覆う境界の箇所から後側に直ちに回り込む箇所（本件帯状部分）を後身頃とすることは，例えば甲１３〜甲１８に示されるように，当業者において周知であるから，審決における「前身頃」及び「後身頃」の認定には誤りがあると主張する。しかし，本件明細書において，【図７】の左右において下方に垂下する２つの本件帯状部分が「後身頃」の構成部分である旨の記載や示唆は存在せず，本件帯状部分が「後身頃」の構＼成部分であるとは，窺えない。また，「前身頃」の意味が「衣類の身頃のうち，胴体の前の部分をおおうもの」であり，「後身頃」の意味が「衣類の身頃で胴体の後ろの部分をおおうもの」であって（甲１），１つのパーツにおいて，前の部分を覆うものを「前身頃」といい，この前の部分を覆う境界の箇所から後側に直ちに回り込む箇所を「後身頃」ということがあるとしても（甲１３〜甲１８），乙１及び乙２によれば，下肢用衣料において，下半身の前の部分の延長となる後ろの部分の一部をも覆うパーツも加えて「前身頃」ということもあるのであり，この場合には訂正前の実施形態【図７】と同様のものとなる。したがって，前身頃及び後身頃という用語の解釈として，原告らが主張するような解釈において当該技術分野の常識となっているということはできない。よって，「前身頃」及び「後身頃」という用語の意味は，明細書及び図面の記載全体から把握する必要があり，そのようにして理解される意味は上記のとおりであって，審決の「前身頃」及び「後身頃」の認定及びその手法に誤りはない。
・・・
２ 取消事由３（審決の訂正目的に対する判断の誤り）について
上記１で判示したとおり，本件明細書の段落【００３０】及び【図７】には，実施形態【図７】が記載され，この実施形態における「前身頃」が図面符号「１２」で指示された実線で区劃された範囲のものを指していること，そして，「後身頃」が，図面符号「１４」で指示されたものを指していることは，自然に理解できるもので，不明瞭な記載や誤記の存在は見当たらず，逆に，【図７】において図面符号「１２」で指示される前身頃の本件帯状部分が後身頃の構成部分であることは，窺えない。そうである以上，訂正要点ａが，誤記の訂正，或いは，明瞭でない記載の釈明を目的にしているということはできない。
・・・
３ 取消事由４（審決の実質変更・拡張に対する判断の誤り）について
　本件明細書の請求項１は，本件訂正によって訂正されていないから，本件発明は，本件訂正の前後において，「後身頃」を，「足刳り形成部を有した」と限定されたものとして発明特定事項としている。次に，上記１で認定したところを踏まえ，本件訂正前の本件発明についてみると，本件明細書の記載全体からして，先に（上記１で）説示したように，本件発明の「前身頃」は，実施形態【図３】，実施形態【図７】及び実施形態【図８】の，いずれも図面符号「１２」で指示された実線で区劃された範囲のもの，「後身頃」も同様に「１４」で指示された範囲のものと解することができる。これに対し，本件訂正の，特に訂正要点ａにより，【図７】の図面符号「１２」で指示された実線で区劃された範囲内にある本件帯状部分が，「後身頃」の構成部分となり，本件訂正後の本件発明の「前身頃」は，【図７】を参照した実施形態でいえば，図面符号「１２」で指示された実線で区劃された範囲から上記本件帯状部分を除いた範囲のものということになり，本件発明の発明特定事項である「前身頃」の技術的内容が変更されており，併せて，「後身頃」の技術的内容も実質的に変更されている。また，実施形態【図７】が，図面符号「１４」で指示された実線で区劃された範囲のものである「後身頃」に足刳り形成部を有していないため，本件発明の発明特定事項を満たしておらず，本件発明の構＼成に含まれないものであったが，本件訂正後では，実施形態【図７】は，本件発明の構成に取り込まれており，特許請求の範囲は，拡張又は変更されている。以上のとおりの判断を示した審決に誤りはない。＼n

◆判決本文

　新規事項およびサポート要件違反でないとした審決が維持されました。
　本件補正によって当初明細書の請求項１（請求項１を引用するその他の請求項も同様である）に「Ａｇ3Ｓｎ金属間化合物を有する無鉛ハンダ合金であって」，「前記Ａｇ3Ｓｎ金属間化合物がネットワークを形成して相互に連結されている」との事項が追加された（前記第２，２(1)で下線を付した部分のとおり。）。
イ 当裁判所の判断
　当初明細書の【００１７】には，「Ｓｎ−Ａｇ系合金においては，凝固組織の中にＡｇ3Ｓｎ金属間化合物のネットワークが生成し」ていること，Ｓｎ−Ａｇ系ハンダ合金にＣｕを０．３質量％以上添加したハンダ合金においても同様に，「Ａｇ3Ｓｎ金属間化合物のリング状ネットワーク」が存し，これが「密にな（る）」ことが記載されている（前記１(1)イ）。また，Ｓｎ−Ａｇ系ハンダ合金において，Ａｇ3Ｓｎ金属間化合物がネットワークを形成すること，そのネットワークがリング状であること，その他合金元素が数％添加された場合でも基本的にＡｇ3Ｓｎの組織は維持されることは，いずれも技術常識と認められるものでもある（前記１(3)アないしウ）。このような当初明細書の【００１７】の記載及び技術常識によれば，当初明細書の請求項１に係る合金が「Ａｇ3Ｓｎ金属間化合物を有する無鉛ハンダ合金であ（る）」こと，「前記Ａｇ3Ｓｎ金属間化合物がネットワークを形成して相互に連結されている」ことは，いずれも自明な事項として把握できる。また，Ｓｎ−Ａｇ合金に，他の元素を添加した場合にも，Ａｇ3Ｓｎの微細分散組織が維持されることは技術常識（前記１(3)アないしウ）と認められるから，請求項１の合金に，Ｎｉ，Ｓｂ及びＺｎをさらに添加する請求項２，３に係る合金についても，「Ａｇ3Ｓｎ金属間化合物を有する無鉛ハンダ合金であ（る）」こと，「前記Ａｇ3Ｓｎ金属間化合物がネットワークを形成して相互に連結されている」ことは自明である。以上よりすると，本件補正は，当初明細書の【００１７】に記載した事項の範囲内においてしたものといえるのであって，この点に関する審決の判断に誤りはない。
ウ 原告の主張について
原告は，当初明細書には，「Ａｇ3Ｓｎ金属間化合物を有する無鉛ハンダ合金であって」という明示的な記載はなく，当該補正は，「Ａｇ3Ｓｎ金属間化合物」を「有する」として，上位概念化をしたものであるから，当初明細書の記載から自明ではない新たな技術的事項を導入するものであると主張する。しかし，上記イのとおり，Ｓｎ−Ａｇ合金においては，Ａｇ3Ｓｎ金属間化合物がネットワークを形成するのであって，「Ａｇ3Ｓｎ金属間化合物」を「有する」との補正は，その前提として，当該合金にＡｇ3Ｓｎ金属間化合物が存することを確認的に示したにすぎないと解される。また，原告は，「前記Ａｇ3Ｓｎ金属間化合物がネットワークを形成して相互に連結されている」との補正は，当初明細書の【００１７】の「Ａｇ3Ｓｎ金属間化合物のリング状ネットワークが密になり」との記載から，「リング状」という形状の規定を削除して上位概念化するものであると主張する。しかし，上記イのとおり，Ｓｎ−Ａｇ系ハンダ合金において，Ａｇ3Ｓｎ金属間化合物がネットワークを形成すること，そのネットワークがリング状であることは，技術常識と認められるから，請求項１に「リング状」という形状の規定が存在しないからといって，上位概念化されているということはできない。さらに，原告は，当初明細書には本件発明２，３について合金の組織がどのようなものであるかについては一切開示がないとも主張するが，上記イのとおり，Ｓｎ−Ａｇ合金に，他の元素を添加した場合にも，基本的にはＡｇ3Ｓｎの微細分散組織が維持されることは技術常識であるから，原告の主張は採用の限りではない。

◆判決本文

　補正が新規事項であるとした審決が取り消されました。
　上記記載によれば，引用例の図２及び図３には，図１に示すダイヤフラム式ポペット弁体とは異なるロールダイヤフラム式ポペット弁体１２２が示されていること，ロールダイヤフラム式ポペット弁体１２２は，ポペット弁体の頭部１２６と一体で頭部からポペット弁体フランジ１２８へ軸線方向に延在するスリーブ１２４を具備すること，スリーブ１２４は「ロール及び非ロール動作」をすること，ピストンの頭部８２の壁表面はスリーブ１２４の内側表＼面を支持することが理解できる。ダイヤフラム式ポペット弁体とは異なるロールダイヤフラム式ポペット弁体の存在は引用発明の前提とされており，ロールダイヤフラム式ポペット弁体自体は詳細に説明されていないことからすると，ダイヤフラム弁の技術領域において，通常のダイヤフラム弁と，それとは異なり「ロール及び非ロール動作」を伴うローリングダイヤフラム弁とが存在することは，引用例が公開された平成１３年６月２９日時点において，特段の説明を要しない技術常識であったことが理解できる。
３ 上記の「反転」の一般的意味及び技術常識に照らし，また，審判請求書における原告の主張を合わせると，本件補正によって追加された「前記膜部を反転させることなく，前記閉鎖または開放を行うこと」の構成は，「膜部の一部が天地を逆転することがなく，具体的には，ロールダイアフラム式ポペット弁のような開閉時に薄膜のロール・非ロール動作を伴うことなく」との意味であることが明らかである。
４ 以上によれば，「前記膜部を反転させることなく，前記閉鎖または開放を行うこと」とは，ロールダイアフラム式ポペット弁のような開閉時に薄膜のロール・非ロール動作を伴うものではないものである，という程度の意味で膜部の一部で天地が逆転しないものであることと理解すべきであり，係る事項を加えることは，当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものといえる。
・・・
被告は，ダイアフラム弁の技術分野において「反転」の用語は，非ローリングダイアフラム弁においても通常用いられており（乙１〜３），それは当業者にとって技術常識といえるものであるから，「前記膜部を反転させることなく，前記閉鎖または開放を行うこと」という補正事項は，原告が限定したとする通常型をも除く意味を有することとなるから，「ローリングダイアフラム弁を除く」ことと同義とはいえない，と主張する。しかしながら，乙１〜３に記載された「反転」の意味は，乙１においては，図３に示されるように，膜体６の周囲の支持部と凸球面状の弁体３の下端との位置関係が逆になることをいい，乙２においては，ダイアフラムの外周部の湾曲方向が上向きの凸形状と下向きの凸形状に変化することをいい，乙３においても乙２と同様のことをいうと理解でき，本件補正における「前記膜部を反転させることなく，前記閉鎖または開放を行うこと」とは次元が異なるから，乙１〜３の記載をもって，本件補正を不適法とすることはできない。

◆判決本文

　新規事項であるとした審決が取り消されました。
　 　当初明細書等の段落【００２７】，【００２８】，図３及び図４の記載によれば，本件特許にかかる発明の第２の実施形態として，赤，緑，青の三原色によるカラー表示を行うアクティブマトリクス型カラー液晶表＼示装置であって，各画素領域１２が，列単位で赤，緑，青のいずれかの色を表示するストライプ状配列となっており，赤，緑，青の各色が３列おきに繰り返し配置されているものが記載されていることが認められる。次に，段落【００２９】及び図３には，第２の実施形態は，各列に補助容量連結ライン１６を配置した第１の実施形態の変形例であって，ドレインライン１０の３本につき１本の補助容量連結ライン１６を配置するものであることが記載され，また，段落【００３０】には，第２の実施形態は，第１の実施形態より補助容量連結ラインの本数が少なくても，近くに配置された補助容量連結ラインを介して他の補助容量ラインから電荷を補い，信号電圧を矯正することができ，さらに，第１の実施形態よりも補助容量連結ラインが少ないため，補助容量連結ラインによる開口率の低下を抑えることができるという効果を奏するものであることが記載されているといえる。そうすると，第２の実施形態は，赤，緑，青の各色が３列おきに繰り返し配置されている画素領域の３列につき１列に補助容量連結ラインを設けることによって，上記効果が得られるものであって，その効果は，補助容量連結ラインを赤，緑，青のいずれの画素領域の列に設けても得られるものであるということができる。そして，補助容量連結ラインによる開口率の低下が問題となっていることから，透過型の表＼示装置について記載したものであると認めることができる。以上より，当初明細書等には，補助容量連結ラインが，赤，緑，青の三原色のうちの緑に限定されない特定の色を表示する画素電極を有する画素領域にのみ選択的に形成される，カラー表＼示を行う透過型のアクティブマトリクス型表示装置，すなわち，技術的事項Ａが記載されているものと認められる。したがって，本件補正によって導入された技術的事項Ａは，当初明細書等の記載から把握できる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものとはいえない。よって，本件発明１，３〜６に係る特許は，特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してなされたものであるとの審決の判断は誤りであり，取消事由１は理由がある。
なお，審決は，「本件発明１の『ストライプ状に配列』することは，ＲＧＢが一定の周期で出現する配列のみを意味するものではなく，例えば，特開平１０−５４９５９号公報（甲１６）の【０１１６】及び図６７に記載されているような『ＲＧＢ／ＢＧＲ／ＲＧＢ・・・』の配置のように，画素の色が異なる周期で現れるものもストライプ状配列としてよく知られているから，当初明細書等にストライプ状配列が記載され，かつ，補助容量連結ラインが３本につき１本配置されることが記載されていることのみをもって，画素領域の色の配列パターンと補助容量連結ラインの配列パターンとを関連付けて，補助容量連結ラインを緑以外の赤や青を含む特定の色の画素領域にのみ選択的に配置する，という技術的事項を把握することはできない。」（２５頁１３行〜２７行）とした。しかし，前記のとおり，当初明細書等（甲２）の【００２７】，【００２８】，図３及び図４には，第２の実施形態は，赤，緑，青の三原色によるカラー表示を行うアクティブマトリクス型カラー液晶表＼示装置であって，各画素領域１２が，列単位で赤，緑，青のいずれかの色を表示するストライプ状配列となっており，このストライプ状配列は赤，緑，青の各色が３列おきに繰り返し配置されていることが記載されており，このような配列の記載を受けて，段落【００２９】では，「ドレインライン１０の３本につき１本の隣に補助容量連結ライン１６が配置され，」と記載されているのであるから，これらによって技術的事項Ａを把握することができる。「ストライプ状配列」という用語に，図３の具体的配列と異なる意味に用いる例があるからといって，補助容量連結ラインを緑以外の赤や青を含む特定の色の画素領域にのみ選択的に配置する技術的事項を段落【００２８】，【００２９】の記載から把握することはできないとの審決の判断は誤りである。
・・・上記のとおり，・・・第２の実施形態では，赤，緑，青の各色が３列おきに繰り返し配置されている画素領域の３列につき１列に補助容量連結ラインを設けることによって，第１の実施形態より補助容量連結ラインの本数が少なくても，信号電圧を矯正することができ，また，第１の実施形態よりも補助容量連結ラインによる開口率の低下を抑えることができるという効果（以下「任意の色の効果」という。）を奏するものであり，その効果は，補助容量連結ラインを赤，緑，青のいずれの画素領域の列に設けても得られることは明らかである・・

◆判決本文

　補正が新規事項と認定されました。
　本件補正は，請求項１の特許請求の範囲に，一対の冷蔵室扉のうちのいずれか一方の後面（背面）に製氷室を取り付けるとの限定を加えるものであるが，願書に添付された当初明細書（甲１）の発明の詳細な説明には，冷蔵室扉よりも後方（内側）に位置する冷蔵室の内部に製氷室を設けることが記載されているのみで，扉自体に製氷室を内蔵させることは記載も示唆もない。また，当初明細書に添付の図面を見ても，扉自体に製氷室を内蔵させる構成を見て取ることができない。この点，原告は，当初明細書の段落【００１９】，【００２０】中で，かかる技術的事項（限定事項）が開示されていると主張するが，段落【００１９】には，「前記製氷室は，前記冷蔵室の内部に着脱可能＼に設けられる。」と記載されているのみで，冷蔵室扉自体に製氷室を内蔵させる構成が含意されていると見るのは困難である。段落【００２０】にも，「前記扉の一側には，前記製氷室が備えられる。」との記載があるが，この１文に引き続いて，「前記冷蔵室を開閉する扉は，それぞれ異なる幅を有する。前記冷蔵室を開閉する複数の扉の先端には，それぞれガスケットが備えられ，扉が閉まった時，相互密着される。」との記載があることにかんがみると，上記「前記扉の一側」との文言も，冷蔵室の一対（複数）の扉相互間で構＼造に違いがあることに着目した表現であるとみるのが合理的であって，単に一対の扉のうちの片方の側（より正確にはこの片方の扉の後方（内側））に製氷室が位置することを意味するものにすぎないというべきである。したがって，上記「前記扉の一側」が冷蔵室の扉の後面（内側の面）を指すとか，上記段落が冷蔵室扉自体に製氷室を内蔵させる構＼成を意味するということはできない。さらに，当初明細書の発明の詳細な説明に係る段落【００２６】，【００３１】，【００５６】，【００６０】，【００７４】には，給水タンクが冷蔵室内部における冷蔵庫本体の一側又は扉の一側に設けられることが記載されているものの，これらの段落では製氷室の設置箇所は特定されていないし，段落【００８２】でも，給水タンクを冷蔵室内部又は冷蔵室扉裏面に設ける場合のメリットが記載されているだけで，製氷室を冷蔵室扉に内蔵させる場合の作用効果が記載も示唆もされていない。これら発明の詳細な説明の記載に照らしても，扉自体に製氷室を内蔵させる構成が新たな技術的事項の導入でないと認めることはできない。＼n

◆判決本文

　裁判所は、新規事項であるとした審決を維持しました。
　上記記載事項によれば，段落【００１２】及び【図１８】には，複数個の誘導表皮電流発熱管を押さえ金具に溶接し，該押さえ金具を戸当板に溶接することによってなる，複数個の誘導表＼皮電流発熱管の戸当板への取付方法が記載されているものということができる。
　イ しかし，本件構成，すなわち，「並列の前記複数個の誘導発熱鋼管単体が，同一の押さえ金具に溶接されており，さらに，該押さえ金具が前記戸当板のコンクリート充填側に溶接されている」という構＼成を付加したことが，段落【００１２】及び【図１８】に記載された範囲内のものであるというためには，以下に述べるとおり，段落【００１２】及び【図１８】に，複数個の誘導表皮電流発熱管の戸当板への取付方法が記載されているだけでは足りず，「複数個の誘導発熱鋼管単体」の戸当板への取付方法が記載されていることが必要である。当初明細書の段落【００２０】の「複数個の前記柱状の強磁性鋼材は，相互に電気的に絶縁されている。」との記載，段落【００２９】の「複数個の前記柱状の強磁性鋼材は，相互に電気的に絶縁されている。」との記載によれば，｢複数個の誘導発熱鋼管単体」には，相互に電気的に絶縁されている態様のものが含まれるのであるから，「複数個の誘導発熱鋼管単体」の戸当板への取付方法が記載されているといえるためには，鋼管どおしが電気的に接続されている態様のものの取付方法だけでなく，鋼管どおしが電気的に絶縁されている態様のものの取付方法も記載されているといえることが必要である。しかるに，【図１８】は，従来の誘導表皮電流発熱管を水門鋼板製戸当板及び溝形成板に設置した断面拡大図であり（【００７２】），また，明細書には【００１２】以外に取付方法に関する記載がないところ，複数個の誘導発熱鋼管単体を，段落【００１２】及び【図１８】に記載された取付方法，すなわち，押さえ金具に溶接し，該押さえ金具を戸当板に溶接する方法によって取り付ければ，押さえ金具を用いて溶接により固定される複数個の誘導発熱鋼管単体を電気的に接続してしまうことになるため，電気的に絶縁されている複数個の誘導発熱鋼管単体の取付方法としてこのような取付方法を採用することができないことは，当業者にとって自明である。したがって，段落【００１２】及び【図１８】には，鋼管どおしが電気的に絶縁されている態様のものの取付方法が記載されているとは認められず，段落【００１２】及び【図１８】に記載された取付方法は，飽くまでも，従来技術として段落【０００６】ないし【００１０】に記載された鋼管どおしが電気的に接続された誘導表＼皮電流発熱管の取付方法として開示されたものとみるべきである。以上によれば，段落【００１２】及び【図１８】には，複数の誘導発熱鋼管単体が電気的に絶縁されているものに対して，上記「並列の複数個の誘導発熱鋼管単体が，同一の押さえ金具に溶接されており，さらに，該押さえ金具が前記戸当板のコンクリート充填側に溶接されている」という構成を付加したものが開示されているとは認められない。また，特許請求の範囲にも，そのようなものは記載されていない。
　ウ したがって，訂正事項ａによって，本件構成，すなわち「並列の前記複数個の誘導発熱鋼管単体が，同一の押さえ金具に溶接されており，さらに，該押さえ金具が前記戸当板のコンクリート充填側に溶接されている」という構＼成を付加したことは，願書に添付された明細書，特許請求の範囲又は図面の範囲内においてしたものであるとはいえない。

◆判決本文

　裁判所は、訂正要件を満たしているとした審決を維持しました。明細書には、「前後左右に回動」と記載されているが、「前後左右に揺動」との記載は有りませんでしたが、図面から明らかであると認定されました。
　原告は，願書に添付した明細書及び図面には「揺動」という文言に関する説明が一切なく，本件発明において「揺動」という動きの意味が確定しない以上，訂正事項１−クが新たな技術的事項を導入するものであるのか否か自体の判断ができないし，被告自身が「回動」と「揺動」を異なる概念として用いていると説明している以上，訂正事項１−クは，回動を根拠としての訂正では別の技術的事項を導入することになるのは明らかであって，特許法１３４条の２第５項において準用する同法１２６条３項の規定に違反すると主張する。しかしながら，「揺動」とは，文字どおり「揺れ動くこと。揺り動かすこと。」（「広辞苑」第五版）を意味する。そして，本件訂正に際して基準とすべき本件特許の願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）の段落【００１９】の「……図８（ａ）（ｂ）に示す腹骨格部Ｃ１は，両端に設けた夫々の第一玉部（図面上で下側）５２と第二玉部（図面上で上側）５３を，夫々回動可能に嵌め込んだ断面視略Ｕ字状の腰部骨格連結部５１と胸部骨格連結部５６からなり……本実施形態では，胴部骨格Ｃを，腹骨格部Ｃ１と胸骨格部Ｃ２の二部構＼成とし，かつ腰部骨格Ｂと腹骨格部Ｃ１との連結部およびこの腹骨格部Ｃ１と胸骨格部Ｃ２との連結部を夫々玉５２，５３を介して回動可能な構＼造とした……本実施形態において，第一玉部５２と第二玉部５３を嵌め込む夫々の嵌め込み部５１ａ・５１ａと５６ａ・５６ａは，各第一玉部５２と第二玉部５３を嵌め込んだ時に，腰部骨格連結部５１および胸部骨格連結部５６が所望位置でその状態（例えば，左右いずれかの方向に所望角度をもって傾斜している状態）を維持できるように，各第一玉部５２と第二玉部５３が夫々緊密に摺接するよう構成するのが好ましい。このとき，嵌め込み部５１ａ・５１ａと５６ａ・５６ａは，夫々の曲面の曲率が各第一玉部５２と第二玉部５３の曲率と同一若しくは近似するものとする。……腰部骨格連結部５１と胸部骨格連結部５６は，夫々が前後左右に回動可能＼（図８中，矢印Y1乃至Y4 で示す前後方向，矢印Y5 乃至Y8 で示す左右方向）……」との記載，及び【図２】，【図８】（本件特許の願書に添付した図面については，別紙参照）に記載されている「腰部骨格連結部５１」，「胸部骨格連結部５６」の構造からすると，それぞれの連結部が，前後にも左右にも揺れ動くことが可能＼であること，すなわち，前後・左右に揺動可能であることは明らかである。したがって，本件発明の「揺動」の意味は明確であり，また，訂正事項１−クは，上記特許明細書等に記載した事項から自明な事項の範囲内において訂正したものと認められるから，新たな技術事項を導入するものとはいえない。＼n

◆判決本文

　いわゆる限定的減縮でないとした審決が維持されました。
　この点について，原告らは，本件補正発明は，「通信イベントの発呼者」と明記されているとおり，通信イベントを発信するのは発呼者であるし，本件明細書【００４４】の記載からしても，本件補正発明の「変更」の主体は「発呼者」というべきであるなどと主張する。しかしながら，本件補正発明の特許請求の範囲には，「通信イベントの発呼者」と，「前記の情報信号を受信した後のトランシーバユーザの入力に応じて，前記サーバにコマンド信号を送信する手段であって，該コマンド信号は，前記通信イベントのメディア・フォーマットが，前記複数のメディア・フォーマットの内の別のものに変更されるべきことを示す，手段」との関係を示す発明特定事項は存在しないことは，先に述べたとおりである。そして，「通信イベントを発信する」ことと，「通信イベントのメディア・フォーマットを変更する」こととは，機能や処理内容が異なるから，両者の主体が同一とは限らないことはむしろ当然である。そうすると，原告らが指摘するとおり，本件明細書に「発呼者に，…通信イベントをオーディオまたはビジュアル・フォーマットで選択させる」との記載があるとしても，本件補正発明の特許請求の範囲の記載からすると，「通信イベントのメディア・フォーマット」の「変更」の主体が，本願発明と同様に，通信イベントを発信する者である「通信イベントの発呼者」に限定されているということはできない。(4) 以上からすると，本件補正が特許請求の範囲の減縮に該当しないとして，本件補正を却下した本件審決の判断に誤りはない。
　(5) なお，本件補正を却下した本件審決の判断に誤りがない以上，本件補正発明が独立特許要件を欠くとした判断の誤りに係る原告らの主張は，その前提自体を欠き，失当である。

◆判決本文

　新規事項であるとした審決が維持されました。
　当初明細書等（甲４）には，「ばね１３を配設した弁体１１及び弁体支持体１１ｅにかけて形成したばね収容室１１ｃと流体流路１４とを，弁体１１に形成した流体通路１１ｄにより連通することにより，弁体１１に差圧が作用しないようにしている。」（段落【００１０】）と記載されているが，弁体の流体の流れに対して上流側を向く面と下流側を向く面の双方に，減圧前の流体の静圧のみがかかること，及び弁体に流体の静圧による差圧が作用しないように構成されることは，当初明細書等には，記載も示唆もない。かえって，当初明細書の【図１】において，弁体の上流側領域と弁体の外周部領域とでは，弁体の外周部領域において弁体の存在により流路断面積が小さくなるため，弁体の外周部領域における流速が弁体上流側領域における流速に比べて速くなるから，弁体の外周部領域における流体の静圧は弁体の上流側領域における流体の静圧より小さくなる。そうすると，流体通路１１ｄを介して弁体の１１の下流側面にかかる流体の静圧は，弁体の上流側面にかかる流体の静圧よりも小さくなるのであって，「弁体に流体の静圧による差圧が作用しないように構＼成される」ことはない。したがって，本件補正は，当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものと認めることはできない。

◆判決本文

　新規事項であるとした判断については、誤りであるとしたものの、進歩性なしとして拒絶審決が維持されました。
　当初明細書（甲８）の段落【０００８】には，「容器の仮想外周線及び仮想分離線に沿って，円弧又は楕円弧が互いに接して略Ｖ字形状となる切り込み線をトムソン刃によって貫設する第１工程と，・・・第２工程とから打ち抜き方法を構＼成するという手段を採用した。」との記載が，段落【００１６】にも，「この切り込み部４は，分離線３を挟んだ両側の外周縁５と中間の分離線３をそれぞれ円弧状又は楕円弧状の連続曲線で結んだ形状に形成する。即ち，円弧（楕円弧）が互いに向かい合って対称形に接する略Ｖ字の形状となる。」との記載があるし，当初明細書添付の図１，２には，小分け容器外縁部の分離線の両端付近に，円弧状又は楕円孤状の曲線で構成された平面視略Ｖ字状の切り込み部を設け，この切り込み部の曲線の分離線側端部が分離線と滑らかに繋がって連続曲線を成すようにし，上記切り込み部の曲線の分離線側端部における接線を想定した場合にこの接線が分離線と互いに重なり合うようにされている状況が図示されており，また分離線を挟んで両側の小分け容器が対称になる構＼造を有しているため，両側の小分け容器外縁部の切り込み部の曲線の分離線側端部における接線が，分離線において共通のものになり，したがって小分け容器外縁部の切り込み部の曲線と分離線とが成す連続曲線が接線を共通にして「互いに向かい合って対称形に漸近して接する」状況が図示されている。そうすると，本件補正で改められた「分離線の始端（終端）に，分離線を挟んだ両側の容器の外周線と分離線とをそれぞれ円弧状又は楕円弧状の連続曲線で結び，その円弧状又は楕円弧状の曲線が前記分離線を共通する接線として互いに向かい合って対称形に漸近して接する平面視略Ｖ字の形状」との発明特定事項は，当初明細書及び図面に記載された範囲内のものであるということができる。したがって，「円弧状又は楕円弧状の曲線が前記分離線を共通する接線として互いに向かい合って対称形に漸近して接する平面略Ｖ字の形状」は当初明細書及び図面に記載された事項とは認められず，本件補正は改正前の特許法１７条の２第３項の規定に違反するとした審決の判断には誤りがある。
(2) 被告は，本件補正によって，例えば小分け容器を分離させる力が接合部に無理なく効率的に集中し，割れることなくスムーズに切り離すことが可能になるとか，切り込みが深く，分離線が短くなって，短時間で切り離すことができるなどの，取扱いや切り離し作業に関する新たな技術的意義を新たに導入するものであると主張する。しかしながら，かかる効果ないし技術的意義は本件補正後においても本願明細書中に記載されているわけではないし，小分け容器外縁部の切り込みを「円弧状又は楕円弧状の曲線が前記分離線を共通する接線として互いに向かい合って対称形に漸近して接する平面略Ｖ字の形状」として，切り込みと分離線が滑らかに繋がるようにすれば，容器の切り離しがよりスムーズになる等の効果を奏することができることは当業者に自明であるから，被告の上記主張は前記(1)の結論を左右するものではない。

◆判決本文

　審判請求時の補正（限定的減縮要件）について争われました。補正要件違反とした審決が維持されました。
　本件補正のうち，本願発明の特許請求の範囲の記載から，本願発明の各吸収性物品形体に関する「着用者の発達の第一段階」と「着用者の発達の第二段階」との相違についての「発達の種々の段階」に「対応するように設計されたシャーシを含む」ものであるという限定を削除し，本件補正発明における「第一」及び「第二」の各吸収性物品形体の相違について，単に「異なる形体を有している」とするにとどめた点についてみると，これは，本願発明における「着用者の発達の第一段階」と「着用者の発達の第二段階」との相違に関する上記限定を削除するものであって，本願発明の特許請求の範囲を拡大するものというほかない。したがって，本件補正のうち上記の点は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえず，本件補正は，法１７条の２第４項２号に違反するものというべきである。
　オ さらに，法１７条の２第４項２号は，同条１項４号に基づく場合において特許請求の範囲についてする補正について，「特許請求の範囲の縮減（第３６条５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって，その補正前の当該請求項に記載された発明その補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」を目的とするものと規定しているところ，これは，審判請求に伴ってする補正について，出願人の便宜と迅速，的確かつ公平な審査の実現等との調整という観点から，既にされた審査結果を有効に活用できる範囲内に限って認めることとしたものである。そして，同号かっこ書が，補正前の「当該請求項」に記載された発明と補正後の「当該請求項」に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る旨を規定していることも併せ考えると，同号は，補正前の請求項と補正後の請求項とが，請求項の数の増減はともかく，対応したものとなっていることを前提としているものと解され，構成要件を択一的に記載している補正前の請求項についてその択一的な構＼成要件をそれぞれ限定して複数の請求項とする場合あるいはその反対の場合などのように，請求項の数に増減はあっても，既にされた審査結果を有効に活用できる範囲内で補正が行われたといえるような事情のない限り，補正によって新たな発明に関する請求項を追加することを許容するものではないというべきである。
　しかしながら，本件補正は，請求項の数を２２から５６に増加させるものであるところ，例えば，第一の吸収性物品の形体が「臍の緒のくぼみを有している」（本件補正後の請求項２），「第一の吸収性物品の毛布のような感触を提供する特徴を有している」（同３），「第一の吸収性物品を第一の装着者により良く適合させる」（同４），「第一の装着者の自由な動きを可能にする」（同５），「狭い股領域を有している」（同６），「可撓性ファスナーを有している」（同７），「高拡張側部を有している」（同８）又は「第一の吸収性物品の湿り度を示す」（同９）など，いずれも本件補正前の各請求項には全く存在しない構＼成を付加することで，新たな発明に関する請求項を多数追加しているから，既にされた審査結果を有効に活用できる範囲内で補正を行っているといえるような事情が見当たらない。したがって，本件補正のうち，以上のとおり請求項２以下に請求項を多数追加している点は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえず，本件補正は，法１７条の２第４項２号に違反するものというべきである。

◆判決本文

　携帯電話端末のＵＩ（ＣＳ関連発明？）について、限定的減縮違反、および新規事項であるとした審決が維持されました。
　甲６補正発明と本願補正発明とを対比すると，甲６補正発明では，通信機能の停止を維持しながら「時計機能＼」，「電話帳機能」，「マイクによる音声を電気信号に変換する機能＼」及び「スピーカによる電気信号を音声に変換する機能」を含む複数の機能＼それぞれを選択可能としているのに対し，本願補正発明では，通信機能＼の停止を維持しながら，上記「複数の機能」のうち「時計機能＼」及び「電話帳機能」のみをそれぞれ選択可能＼としたものであるから，本件補正により，通信機能の停止を維持しながら選択可能＼な機能の一部が削除されていると認められる。そして，その結果，本願補正発明では，「時計機能＼」及び「電話帳機能」以外の機能＼について，どの機能を通信機能＼の停止を維持しながら選択可能とするかは任意の事項とされることに補正されたといえる。そうすると，本件補正により，直列的に記載された発明特定事項の一部が削除され，特許請求の範囲の請求項１の記載が拡張されていることは明らかであるから，本件補正は特許請求の範囲を減縮するものとはいえず，「特許請求の範囲の限定的減縮」を目的とするものに該当するとは認められない。また，本件補正は，誤記の訂正，明りょうでない記載の釈明を目的とするものにも該当しないことは明らかである。以上によれば，本件補正について，「平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。」とした審決の判断に誤りはない。
・・・・
　この点，確かに，本願の当初明細書等の上記各段落の記載からすれば，通信機能を停止させた際にも「制御部１０」は「電源線２２」から電力供給されて動作可能＼な状態となっていることから，通信機能停止処理中であっても，「制御部１０」が，電源が供給されている「中央処理装置４」，「記憶部５」，「入力部６」，「表＼示部７」及び「停止認識部１３」と協働して適宜必要な動作を実行することは自明であり，また，図１を参照すると，「マイク８」及び「スピーカ９」は「制御部１０」に接続されているから，通信機能停止処理中であっても接続先の本体部（「制御部１０」）に電源が供給されている限り使用可能＼となり，協働して音声入力及び出力動作を実行し得ることは自明であると認められる。しかし，それは，通信機能停止時，「マイク８」及び「スピーカ９」には電源が供給され，「マイク８」及び「スピーカ９」も協働して音声入力及び出力動作を実行し得ることが自明であるというにとどまり，使用者が，「通信機能＼の停止を維持しながら」，「マイクによる音声を電気信号に変換する機能」及び「スピーカによる電気信号を音声に変換する機能＼」を適宜選択し，これらの機能を動作させることが本願の当初明細書等の記載から自明な事項であることを意味するものではない。そうすると，甲６補正は，本願の当初明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものとはいえないから，当初明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものとは認められない。＼n

◆判決本文

　新規事項、且つ、サポート要件違反ありとした審決が維持されました。
　原告は，「１，２−ジヒドロキノン」や「１，４−ジヒドロキノン」などの「ヒドロキノン」は容易に酸化されて「１，２−ベンゾキノン（オルソベンゾキノン）」や「１，４−ベンゾキノン（パラベンゾキノン）」などの「ベンゾキノン」に変化し，「ベンゾキノン」が還元されると「ヒドロキノン」に変化するという関係に鑑みれば，「ヒドロキノン」，すなわち「１，２−ジヒドロキノン」や「１，４−ジヒドロキノン」はキノン類に属することは明らかであるとも主張する。しかし，特許法１７条の２第３項の「明細書，特許請求の範囲又は図面・・・に記載した事項」とは，当業者によって，明細書又は図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項であり，補正が，このようにして導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものであるときは，当該補正は，「明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において」するものということができるというべきところ，当初明細書等の全ての記載を総合しても，本願補正発明の抗菌，抗ウイルス及び抗真菌組成物において，酸化能＼力を有する試剤である過酸化水素やアズレンキノン等のキノンが，さらに酸化を受けた後に組成物中でその作用を発揮するということはできないので，当初明細書等に，酸化を受けて酸化能力を有する試剤に変換される物質を酸化能＼力を有する試剤に含めることが記載されているということはできない。
・・・
　本願の当初明細書には，「抗菌，抗ウィルス，及び抗真菌組成物に用いられる（Ａ）は，触媒機能を有する金属イオン化合物で，一般式は，Ｍ＋ａＸ−ｂで，Ｍは，ニッケル（Ｎｉ），コバルト（Ｃｏ），・・・クロム（Ｃｒ），・・・鉄（Ｆｅ），銅（Ｃｕ），チタン（Ｔｉ），・・・白金（Ｐｔ），バラジウム（Ｐｄ），…からなる群から選択された金属元素・・・である・・・」（段落【０００５】）と記載されているものの，Ｍ＋ａＸ−ｂで表＼される成分（Ａ）のＭとして「銅」以外の金属を使用する組成物については，発明の詳細な説明に具体的データの記載がなく，また，本願の組成物が脂肪酸やＤＮＡを分解するメカニズムを説明する記載もなく，脂肪酸やＤＮＡの分解において組成物中の各成分が果たす役割を実証する記載もない。他方，本件補正後の請求項１の記載によって特定される３つの成分を組み合わせることにより，脂肪酸やＤＮＡが分解でき，その結果，バクテリア，ウイルス及び真菌類を破壊，殺菌できることについて，具体例をもって示さなくとも当業者が理解できると認めるに足りる技術常識はない。そうすると，本願の組成物の成分（Ａ）のＭとして「銅」以外の金属を使用するものが，脂肪酸やＤＮＡを分解でき，バクテリア等を破壊，殺菌するという課題を解決できるということはできないので，本願における発明の詳細な説明は，本件補正の請求項１の記載によって特定される成分（Ａ）のＭの全ての範囲において所期の効果が得られると当業者において認識できる程度に記載されているということができない。したがって，本件補正後の請求項１（本願補正発明）の記載は，「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものである」（サポート要件充足）ということはできない。

◆判決本文