記載要件

　実施可能性要件および明確性要件違反とした審決が維持されました。
まず，実施例１（Ｐ／Ｖ比：１０／１００）と比較例２（Ｐ／Ｖ比：２．６／１ ００）をみると，Ｐ及びＶの屈折率差と溶剤を同一にして，Ｐ／Ｖ比を減少させる と，内部ヘイズ値は７から１に，表面ヘイズ値は１９から１４にそれぞれ減少して＼nいることが示されているので，Ｐ／Ｖ比を減少させると，内部ヘイズ値及び表面ヘ＼nイズ値の双方が減少する関係にあると推認される。 しかし，実施例１と２をみると，Ｐ及びＶの屈折率差を同一にして，Ｐ／Ｖ比を 減少させ，溶剤を変化させると，内部ヘイズ値は７から５に減少し，表面ヘイズ値＼nは１９から２５に増加している。他方，実施例２と比較例２をみると，Ｐ及びＶの 屈折率差を同一にして，Ｐ／Ｖ比を減少させ，溶剤を変化させると，内部ヘイズ値 は５から１に，表面ヘイズ値は２５から１４に減少している。前記の実施例１と比＼n較例２での変化の傾向に加えて，これらの比較からは，表面ヘイズ値と内部ヘイズ＼n値は溶剤の種類による影響が大きいことが推認されるが，溶剤の種類とＰ／Ｖ比が， 協働して表面ヘイズ値・内部ヘイズ値の値に影響を与えているのか，それぞれ独立＼nして影響を与えているのかは，全く不明である。 また，実施例１とこれに対して溶剤のみを変えた比較例５を比較すると，内部ヘ イズ値は７から９に増加するのに対して，表面ヘイズ値は１９から３に減少し，実＼n施例２とこれに対して溶剤のみを変えた比較例４を比較しても，内部ヘイズ値は５ から３に減少するのに対して，表面ヘイズ値は２５から４７に増加している。上記＼nの対比結果によれば，溶剤の種類が，表面ヘイズ値・内部ヘイズ値の双方に影響を＼n与える重要なファクターであり，溶剤には，表面ヘイズ値を増加させ内部ヘイズを＼n減少させる作用を有するものや表面ヘイズ値を減少させ内部ヘイズを増加させる作＼n用を有するもの等，様々な種類があると認識できるが，そのような知見を超えて， いかなる種類の溶剤を用いれば表面ヘイズ値・内部ヘイズ値を所望の数値に設定で＼nきるかについて，当業者において認識・理解することはできない。 さらに，実施例２と比較例１をみると，Ｐ／Ｖ比と溶剤を同一にして，Ｐ及びＶ の屈折率差を変化させると，内部ヘイズ値は５から０．７に減少し，表面ヘイズ値＼nは２５から３０に増加していることが示されているが，他の比較例はなく，Ｐ及び Ｖの屈折率差が表面ヘイズ値・内部ヘイズ値にどのような影響を与えるかは不明で＼nある。 そうすると，発明の詳細な説明の記載において示された実施例及び比較例に基づ いて，当業者は，表面ヘイズ値・内部ヘイズ値が，Ｐ／Ｖ比，Ｐ及びＶの屈折率差，＼n 溶剤の種類の３つの要素により，何らかの影響を受けることまでは理解することが できるが，これを超えて，三つの要素と表面ヘイズ値・内部ヘイズ値の間の定性的＼nな関係や相関的な関係や三つの要素以外の要素（例えば，溶剤の量，光硬化開始剤 の量，硬化特性，粘性，透光性拡散剤の粒径等）によって影響を受けるか否かを認 識，理解することはできない。
ウ 以上のとおり，発明の詳細な説明には，当業者において，これらの３つの要 素をどのように設定すれば，所望の表面ヘイズ値・内部ヘイズ値が得ることができ＼nるかについての開示はないというべきである（ただし，発明の詳細な説明中の実施 例に係る本件発明９ないし１１を除く。）。したがって，発明の詳細な説明には，当 業者が，本件発明１ないし８，１２ないし１６を実施することができる程度に明確 かつ十分な記載がされているとはいえない。
・・・・
しかし，「屈折率の異なる透光性拡散剤を含有する透光性樹脂からなる防眩層」に おいては，透光性拡散剤が透光性樹脂によって実効的に覆われていないことが想定 され，そのような場合，透光性樹脂と同一の屈折率を有する物質を用いて凹凸を除 去すると，前記凹凸を除去するために用いた透光性樹脂と同一の屈折率の物質と， 透光性樹脂によって実効的に覆われていない透光性拡散剤との界面で新たな内部ヘ イズが生じることになり，新たに生じた内部ヘイズを補償する必要性が生じる。 なお，発明の詳細な説明には，「又，表１において，ヘイズ値は，村上色彩技術研＼n究所の製品番号ＨＲ−１００の測定器により測定し，反射率は，島津製作所製の分 光反射率測定機ＭＰＣ−３１００で測定し，波長３８０〜７８０ｎｍ光での平均反 射率をとった。」（【０１３１】）と記載されている。同記載によれば，表面ヘイズ値・内部ヘイズ値とも，ＨＲ−１００の測定器によって測定されることが説明されてい＼nるが，内部ヘイズ値の測定方法に関する具体的な説明はない。また，ＨＲ−１００ の取扱説明書（甲１４）にも，「屈折率の異なる透光性拡散剤を含有する透光性樹脂 からなる防眩層」の内部ヘイズ値の測定方法に関する具体的な説明はない。また， この点についての何らかの技術常識が存在すると認めるに足りる証拠もない。 そうすると，「屈折率の異なる透光性拡散剤を含有する透光性樹脂からなる防眩 層」の内部ヘイズ値を測定する方法は，発明の詳細な説明の記載，及び本件特許の 出願当時の技術常識によって，明らかであるとはいえない。内部ヘイズ値が一義的 に定まらない以上，総ヘイズ値から内部ヘイズ値を減じた値である表面ヘイズ値も＼n一義的には定まることはない。内部ヘイズ値・表面ヘイズ値を一義的に定める方法＼nが明確ではないから，本件特許発明に係る特許請求の範囲の記載は，特許法３６条 ６項２号の「特許を受けようとする発明が明確であること。」との要件を充足しない というべきである。

◆判決本文

　ＣＳ関連発明について記載要件違反とした審決が維持されました。
　上記記載によれば，本願発明１の構成２において，「伝送ネットワークに，当該移動無線機器においてデータに対するメモリスペースを使用できないことを指示」することの主体は，移動無線機器であり，当該移動無線機器は，伝送ネットワークの記憶手段に中間記憶されたプッシュサービスデータの量を知り，それにより「当該移動無線機器においてデータに対するメモリスペースを使用できないこと」を検知し，このことを伝送ネットワークのネットワークコンピュータに指示するものと解される。しかし，本願明細書の発明の詳細な説明には，移動無線機器が，伝送ネットワークの記憶手段に中間記憶されたプッシュサービスデータの量を知り，「当該移動無線機器においてデータに対するメモリスペースを使用できないこと」を検知するための構＼成及び方法について何ら具体的な記載はない。また，当該技術分野の技術常識を参酌しても，移動無線機器が，伝送ネットワークの記憶手段に中間記憶されたプッシュサービスデータの量を知り，「当該移動無線機器においてデータに対するメモリスペースを使用できないこと」を検知するための構成及び方法が，本願明細書の発明の詳細な説明の記載から当業者に自明な事項であるとも認められない。そうすると，本願明細書の発明の詳細な説明には，「伝送ネットワークに，当該移動無線機器においてデータに対するメモリスペースを使用できないことを指示」することについて，当業者が実施することができる程度に明確かつ十＼分に記載されているとは認められない。したがって，本願明細書の発明の詳細な説明の記載は，本願発明１の構成２について，当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十＼分に記載したものであるとは認められない。

◆判決本文

　審決の認定には誤りがあるが、結論に影響しないとして、サポート要件違反でないとした審決が維持されました。
　ウ 本件明細書の上記アの記載によれば，食塩の過多な摂取は高血圧症等に悪影響を及ぼすことから，減塩醤油を始めとする減塩された液体調味料の使用が望まれているが，例えば，食塩含有量が９w/w％以下と定められている減塩醤油は食塩含有量が低いので，これを使用した場合，いわゆる塩味が十分感じられず，味がもの足りないと感じる人が多く，その使用量は増加していないという問題があったという背景技術の下，食塩含有量が低いにもかかわらず塩味のある液体調味料を提供するという目的で，食塩含有量を９質量％以下にしても塩味を感じさせる手段について検討した結果，食塩９質量％以下とし，かつカリウムを０．５〜４．２質量％とした系で，特定の風味改善成分を含有させることによって，塩味がより強く感じられ，味の良好な液体調味料が得られることを見いだし，その発明を特許出願したものであると認められる。したがって，本件特許発明１は，食塩含有量が低いにもかかわらず塩味のある減塩醤油を提供するという目的で，塩味がより強く感じられ，味の良好な液体調味料が得られるというものであるから，食塩を９質量％以下に低下させた場合であっても，通常の醤油に近い塩味を感じる減塩醤油を提供することが解決しようとする課題の１つとするものである。しかしながら，上記イで述べたように，塩化カリウムを食塩の塩味を代替する成分として使用した場合に苦味に代表＼される不快な味を有することは，本件特許の出願時における当業者の技術常識であったのであるから，当業者であれば，カリウムを食塩の塩味の代替成分として使用する本件特許発明１においても，カリウムによる苦味等の不快な味を低減するという課題が存在することを認識するものと認められる。本件明細書の発明の詳細な説明に，「カリウムは塩味があり，かつ異味が少ない点から塩化カリウムであることが好ましい」（【００１２】），「この結果，種々の風味改良剤の添加により，塩味が増強し，カリウムの苦味が抑制され，好ましい風味となった」（【００４４】）と記載されており，また，実施例に記載の２点識別試験法では，塩味と苦味の両者について官能評価していることからも，本件特許発明１の減塩醤油では，通常の醤油に近い塩味を感じさせる点と，カリウムの配合による苦味等の不快な味を低減する点が，共に解決すべき課題であると理解できる。したがって，本件特許発明１の課題を，「少なくとも，食塩濃度が低いにもかかわらず塩味のある減塩醤油を得ること」（審決８頁１９行〜２０行）とした本件審決の認定は，カリウムの配合による苦味等の不快な味を低減するとの課題を看過した点に誤りがあるというべきである。＼n　エ しかしながら，本件特許発明１は，上記２つの課題をいずれも解決していると認められるから，この誤りは本件審決の結論に影響を及ぼすものではない。その理由は，以下のとおりである。・・・
(ｲ) 苦味に代表される不快な味について
実施例に記載の，「醤油としての風味の好ましさ」の判断基準は，「５：……味の調和に優れている」，「４：……味の調和がとれている」，「３：……味の調和がとれている」，「２：味の調和に若干欠ける」，「１：味の調和に欠け，苦味や異味を感じる」とあるので（【００４０】），苦味に代表される不快な味についても，「醤油としての風味の好ましさ」として５段階で評価を行ったと認められる。そして，この評価が３〜５の場合に，試験品は苦味に代表＼される不快な味を呈さず，本件特許発明１の課題が解決されているものと評価することができる。
(ｳ) 上記を前提に，本件明細書の発明の詳細な説明の記載について検討する。ａ 本件明細書の表１・・・この結果より，食塩を８．１１質量％，コハク酸をコハク酸二ナトリウム０．０５質量％の遊離コハク酸換算量を含有する減塩醤油では，カリウムが０．７８ないし３．９１質量％の場合に，本件特許発明１の課題が解決できるものと理解できる。ｂ 乙３の表２の試験品Ｄ〜Ｉは，食塩含有量が７．０４質量％（表＼中のナトリウム含有量の数値より換算）である対照品2)の減塩醤油に，塩化カリウムを１．６３，３．５６又は７．６５質量％添加し（カリウム含有量は１．０１，２．０２，４．１６質量％と変化），それぞれの場合において，コハク酸二ナトリウムを添加しないか，０．１０質量％（遊離のコハク酸換算で０．０７質量％）を添加したものである。その結果，減塩醤油中にコハク酸二ナトリウムを０．１０質量％添加した場合に，総合評価が３又は４であったことが示されている。この結果より，食塩を７．０４質量％，コハク酸をコハク酸二ナトリウム０．１０質量％（遊離のコハク酸換算で０．０７質量％）含有する減塩醤油では，カリウムが１．０１ないし４．１６質量％の場合に，本件特許発明１の課題が解決できるものと理解できる。
・・・
　上記試験品は，いずれも食塩含有量がほぼ等しく，また，カリウム含有量が等しい減塩醤油であることから，これらの総合評価の結果を総合すると，コハク酸をコハク酸二ナトリウム０．００５〜１．３０質量％の遊離コハク酸換算量（遊離のコハク酸換算で０．００３６〜０．９３質量％）の場合に，本件発明の課題が解決できるものと理解できる。ｄ 前記ａのとおり，食塩の含有量８．１１質量％では，カリウムが０．７８〜３．９１質量％と，特許請求の範囲において特定される範囲のほぼ全域で本件発明の課題が解決でき，また，食塩の含有量が特許請求の範囲で特定される範囲の下限付近とした場合にも，乙３に示される試験結果より，コハク酸を配合することによって，本件特許発明１の課題が解決できるということができる。一方，食塩の含有量を８．１１質量％よりも増加させた場合には，塩味が増加するので，塩味についての問題が生じるとは考えられず，また，カリウムの含有量は増やさないので，苦味に代表される不快な味についての問題も生じることはない。したがって，本件特許発明１の食塩及びカリウムの含有量の範囲において，その課題が解決できるものと認められる。一方，コハク酸については，前記ｃで述べたように，コハク酸をコハク酸二ナトリウム０．００５〜１．３０質量％の遊離コハク酸換算量（遊離のコハク酸換算で０．００３６〜０．９３質量％）の場合に，本件特許発明１の課題が解決できるということができる。ここに示された値は，下限値は本件特許発明１の範囲内であるし，上限値も本件特許発明１が限定する上限に近いことから，本件特許発明１は，コハク酸含有量の全ての範囲において，減塩醤油の塩味についての課題を解決できるものと認められる。以上に述べたとおりであるから，本件特許発明１は，その全ての範囲において，減塩醤油についての本件特許発明１が有する課題を解決できるものと認められる。＼n

◆判決本文

　実施可能要件違反ではないとした審決が取り消されました。
　平成８年６月１２日法律第６８号による改正前の特許法３６条４項が実施可能要件を定める趣旨は，明細書の発明の詳細な説明に，当業者がその実施をすることができる程度に発明の構＼成等が記載されていない場合には，発明が公開されていないことに帰し，発明者に対して特許法の規定する独占的権利を付与する前提を欠くことになるからであると解される。そして，物の発明における発明の実施とは，その物の生産，使用等をする行為をいうから（特許法２条３項１号），物の発明について上記の実施可能要件を充足するためには，明細書にその物を製造する方法についての具体的な記載が必要であるが，そのような記載がなくても明細書及び図面の記載並びに出願当時の技術常識に基づき当業者がその物を製造することができるのであれば，上記の実施可能＼要件を満たすということができる。
(2) 本件審決は，本件明細書の方法２の実施可能性についてのみ検討した上で，本件明細書の発明の詳細な説明の記載は，実施可能＼要件を充足するものとする。そこで検討するに，方法２は，前記１(3)ア(イ)のとおり，補助溶剤を含む水中にアトルバスタチンを懸濁するというごく一般的な結晶化方法であるものの，補助溶剤としてメタノール等を例示し，その含有率が特に好ましくは約５ないし１５ｖ／ｖ％であることを特定するのみであり，結晶化に対して一般的に影響を及ぼすｐＨ，スラリー濃度，温度，その他の添加物などの諸因子について具体的な特定を欠くものであるから，これらの諸因子の設定状況によっては，本件明細書において概括的に記載されている方法２に含まれる方法であっても，結晶性形態Ｉが得られない場合があるものと解される。そうだとすると，結晶化に対して特に強く影響を及ぼすｐＨやスラリー濃度を含め，温度，その他の添加物などの諸因子が一切特定されていない方法２の記載をもってしては，本件明細書及び図面の記載並びに出願当時の技術常識を併せ考慮しても，当業者が過度な負担なしに具体的な条件を決定し，結晶性形態Ｉを得ることができるものということはできない。
(3) この点に関し，被告は，1)当業者であれば，撹拌により懸濁状態を維持するのに適した程度のスラリー濃度を採用することに何ら困難はなく，本件実験における懸濁物中の約１５％の試料量も常識的な選択である，2)方法２において，補助溶剤を使用しないこと自体は，本件明細書に記載された範囲内であるし，好ましい条件であるメタノール濃度（５〜１５％）において，より短時間で確実に結晶性形態Ｉが得られることも確認されている，3)方法２において，撹拌温度は明示的に特定されていないが，温度の規定がなければ，室温付近で行うのが技術常識である，4)本件明細書の実施例では，種晶を加えても１７時間の撹拌が必要であったから，種晶を加えない場合，その数倍程度の時間が必要であると予測することは合理的であるなどと主張する。しかしながら，スラリー濃度は，結晶化の実現に関する重要な因子である以上，物の発明において，当該物の製造方法を開示するに当たり，具体的に記載される必要がある事項というべきところ，方法２については，補助溶剤の種類と好ましい濃度程度しか記載されていないのであるから，当該記載から，結晶性形態Ｉが得られるスラリー濃度（例えば，本件実験の設定である試料約１０ｇ，溶媒５６ｍ）を当業者が見いだすことは困難であるというほかない。しかも，方法２において具体的な条件として記載されている補助溶剤の種類と好ましい濃度についても，被告の依頼により行われた本件実験（甲１６）においては，補助溶剤を用いずに実験が行われているものである。確かに，方法２において，補助溶剤を用いなくてもよいとされていることは，被告が主張するとおりであるが，好ましい条件であるメタノール濃度において，より短時間で確実に結晶性形態Ｉが得られることが確認されているのであれば，方法２が具体的に開示した好ましい条件に基づくことなく，本件実験が行われたことは不合理であるというほかない。さらに，本件審決は，方法２に対応する前記１(3)エ(イ)の方法Ｂにおいて，撹拌温度が約４０°Ｃとされていることから，方法２においても，室温又はその前後において行われたものと理解されるとするが，約４０°Ｃという温度について，これを「室温又はその前後」と理解することは困難である。本件実験においても，室温とのみ記載され，具体的な撹拌温度が明示されていないから，当業者が，撹拌の要否すら特定していない本件明細書の方法２に係る記載をもって，そのほかの諸因子との相関関係において決定されるべき最適な撹拌温度を過度の負担なしに設定することができるものということはできない。加えて，結晶化に要する撹拌時間は，ｐＨ，スラリー濃度，温度，その他の添加物などの諸因子によって異なるものであるから，本件明細書に特定の条件下における撹拌時間が開示されていたとしても，当業者が方法２における撹拌時間を合理的に予測することができるとまでいうことはできない。したがって，被告の主張はいずれも採用できない。
(4) 以上のとおり，本件明細書における方法２に係る記載は，結晶性形態Ｉを得るための諸因子の設定について当業者に過度の負担を強いるものというべきであって，実施可能要件を満たすものということはできない。もっとも，本件明細書には，本件審決が判断した方法２のほかにも，方法１及び３として，結晶性形態Ｉの具体的製造方法が開示されているところ，本件審決は，本件明細書の方法２について検討するのみで，本件明細書のその余の記載により実施可能＼要件を充足するか否かについて審理を尽くしていないものというほかない。よって，実施可能要件について更に審理を尽くさせるために，本件審決を取り消すのが相当である。＼n

◆判決本文

　新規事項およびサポート要件違反でないとした審決が維持されました。
　本件補正によって当初明細書の請求項１（請求項１を引用するその他の請求項も同様である）に「Ａｇ3Ｓｎ金属間化合物を有する無鉛ハンダ合金であって」，「前記Ａｇ3Ｓｎ金属間化合物がネットワークを形成して相互に連結されている」との事項が追加された（前記第２，２(1)で下線を付した部分のとおり。）。
イ 当裁判所の判断
　当初明細書の【００１７】には，「Ｓｎ−Ａｇ系合金においては，凝固組織の中にＡｇ3Ｓｎ金属間化合物のネットワークが生成し」ていること，Ｓｎ−Ａｇ系ハンダ合金にＣｕを０．３質量％以上添加したハンダ合金においても同様に，「Ａｇ3Ｓｎ金属間化合物のリング状ネットワーク」が存し，これが「密にな（る）」ことが記載されている（前記１(1)イ）。また，Ｓｎ−Ａｇ系ハンダ合金において，Ａｇ3Ｓｎ金属間化合物がネットワークを形成すること，そのネットワークがリング状であること，その他合金元素が数％添加された場合でも基本的にＡｇ3Ｓｎの組織は維持されることは，いずれも技術常識と認められるものでもある（前記１(3)アないしウ）。このような当初明細書の【００１７】の記載及び技術常識によれば，当初明細書の請求項１に係る合金が「Ａｇ3Ｓｎ金属間化合物を有する無鉛ハンダ合金であ（る）」こと，「前記Ａｇ3Ｓｎ金属間化合物がネットワークを形成して相互に連結されている」ことは，いずれも自明な事項として把握できる。また，Ｓｎ−Ａｇ合金に，他の元素を添加した場合にも，Ａｇ3Ｓｎの微細分散組織が維持されることは技術常識（前記１(3)アないしウ）と認められるから，請求項１の合金に，Ｎｉ，Ｓｂ及びＺｎをさらに添加する請求項２，３に係る合金についても，「Ａｇ3Ｓｎ金属間化合物を有する無鉛ハンダ合金であ（る）」こと，「前記Ａｇ3Ｓｎ金属間化合物がネットワークを形成して相互に連結されている」ことは自明である。以上よりすると，本件補正は，当初明細書の【００１７】に記載した事項の範囲内においてしたものといえるのであって，この点に関する審決の判断に誤りはない。
ウ 原告の主張について
原告は，当初明細書には，「Ａｇ3Ｓｎ金属間化合物を有する無鉛ハンダ合金であって」という明示的な記載はなく，当該補正は，「Ａｇ3Ｓｎ金属間化合物」を「有する」として，上位概念化をしたものであるから，当初明細書の記載から自明ではない新たな技術的事項を導入するものであると主張する。しかし，上記イのとおり，Ｓｎ−Ａｇ合金においては，Ａｇ3Ｓｎ金属間化合物がネットワークを形成するのであって，「Ａｇ3Ｓｎ金属間化合物」を「有する」との補正は，その前提として，当該合金にＡｇ3Ｓｎ金属間化合物が存することを確認的に示したにすぎないと解される。また，原告は，「前記Ａｇ3Ｓｎ金属間化合物がネットワークを形成して相互に連結されている」との補正は，当初明細書の【００１７】の「Ａｇ3Ｓｎ金属間化合物のリング状ネットワークが密になり」との記載から，「リング状」という形状の規定を削除して上位概念化するものであると主張する。しかし，上記イのとおり，Ｓｎ−Ａｇ系ハンダ合金において，Ａｇ3Ｓｎ金属間化合物がネットワークを形成すること，そのネットワークがリング状であることは，技術常識と認められるから，請求項１に「リング状」という形状の規定が存在しないからといって，上位概念化されているということはできない。さらに，原告は，当初明細書には本件発明２，３について合金の組織がどのようなものであるかについては一切開示がないとも主張するが，上記イのとおり，Ｓｎ−Ａｇ合金に，他の元素を添加した場合にも，基本的にはＡｇ3Ｓｎの微細分散組織が維持されることは技術常識であるから，原告の主張は採用の限りではない。

◆判決本文

　サポート要件違反（36条6項1号）とした審決が取り消されました。
　特許請求の範囲の記載が，明細書のサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲内のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲内のものであるか否かを検討して判断すべきものである。(2) したがって，本件においても，サポート要件に係る判断の前提として本件発明の課題について認定する必要があり，その上で，本件発明の特許請求の範囲の記載と本件明細書の発明の詳細な説明の記載を対比し，本件発明として特許請求の範囲に記載された発明が本件明細書の発明の詳細な説明に記載された発明で，当該発明の詳細な説明の記載により当業者が本件発明の当該課題を解決できると認識できる範囲内のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし本件発明の当該課題を解決できると認識できる範囲内のものであるか否かを検討する必要があるというべきである。
・・・
したがって，本件明細書は，本件発明に当たり，理論上，燐光を発する有機金属化合物を発光材料として発光層に使用することにより，有機発光デバイスの発光効率を改善することができるにもかかわらず，極めて多数にわたる有機金属化合物のうち当該発光材料として発光層に使用できるものが，ごく限られた特定のものしか知られていないという本件出願日当時の当時の技術水準（前記２(7)）を前提としているものと認められる。 ・・・
そして，本件明細書には，本件発明の課題が必ずしも明確に記載されていないが，本件明細書は，上記技術水準を前提として，本件発明について，本件出願日当時に知られていた有機金属化合物とは異なるものを発光層に使用した有機発光デバイスに関するものとして説明しているものであるから，本件発明の課題は，「有機発光デバイスの発光層に使用した場合に燐光を発する新たな有機金属化合物を得ること」であると認めるのが相当である。・・・
４ 本件発明のサポート要件の充足について
・・・
　したがって，当業者は，以上の本件明細書の発明の詳細な説明の記載から，そこに記載の発明が電気エネルギー（電圧）を印加した場合に燐光を発するものであって，アノード，カソード及び発光層を含み，式Ｌ2ＭＸで表される有機イリジウム錯体を発光層に含む燐光有機発光デバイス又はこれが組み込まれた表＼＼示装置という本件発明が，本件明細書の発明の詳細な説明に記載されているものと理解することができる。
(4) 以上に加えて，本件発明の課題は，前記(1)に説示のとおり，「有機発光デバイスの発光層に使用した場合に燐光を発する新たな有機金属化合物を得ること」であるところ，本件明細書の発明の詳細な説明には，前記(2)に説示のとおり，本件出願日前に燐光を発することが知られていなかった特定の有機イリジウム錯体が，その製造方法及び本件発明の他の構成とともに具体的に記載されているばかりか，前記(3)に説示のとおり，当該有機イリジウム錯体を有機発光デバイスの発光層に使用した場合に燐光を発することが，その作用機序とともに具体的に記載されているといえる。したがって，本件発明として特許請求の範囲に記載された発明は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が本件発明の課題を解決できると認識できる範囲内のものであるというべきであって，本件発明の特許請求の範囲の記載は，法３６条６項１号にいう「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものである」ということができる。
(5) 被告の主張について
ア 被告は，本件明細書の発明の詳細な説明ではＢＴＩｒという特定のイリジウム錯体の効果のみが確認されており，式Ｌ2ＭＸで表される有機イリジウム錯体全体の効果が確認されていない旨を主張する。しかしながら，前記(3)に説示のとおり，本件明細書の発明の詳細な説明には，ＢＴＩｒを発光層に含めた有機発光デバイスに加えて，式Ｌ2ＭＸで表される様々な有機イリジウム錯体の製造方法や，これらの有機イリジウム錯体による燐光の発光スペクトルが示されているばかりか，有機イリジウム錯体を採用することによって燐光が発生する作用機序も記載があるのであって，ＢＴＩｒという特定のイリジウム錯体の効果のみを確認したものではない。よって，被告の上記主張は，これを採用できない。
イ 被告は，本件明細書には式Ｌ2ＭＸで表される有機イリジウム錯体が発光しない場合がある旨の記載がある（【０１１４】）から，これと類似したものを用いれば全く発光しなくなると当業者が認識する旨を主張する。しかしながら，前記１(4)ケに記載のとおり，本件明細書の【０１１４】は，特定の２種類のＸ配位子を用いた場合に理由不明のクエンチが生じるために非常に弱い発光を与えるか，または発光を全く示さない旨を記載しているにとどまり，特定の作用機序によって全く発光しなくなる旨を記載しているわけではないから，この記載から直ちに，当業者が当該２種類のＸ配位子に類似したものを用いれば全く発光しなくなると認識するとまではいえない。

◆判決本文
こちらは関連事件です。

◆平成23(行ケ)10235

　サポート要件違反ではないとして、拒絶審決を取り消しました。
　発明の詳細な説明には，「これらの単環ヒンダードフェノール化合物は水溶性であり，そして多環ヒンダードフェノール性酸化防止剤よりも揮発性である。多環ヒンダードフェノール性酸化防止剤はそのより高い分子量により，水溶性が一層低く，しかも揮発性が低い。」（段落【０００８】）と記載されているが，この記載は，単環フェノールがメチレン架橋化多環フェノールよりも，より揮発性であり，より水溶性であり，油溶解性が低いという当業者の技術常識に沿った記載である。また，発明の詳細な説明には，「低揮発性成分は，潤滑剤の使用期間中に蒸発により失われないのでより効果的な酸化防止剤である。それゆえにそれら（判決注：酸化防止剤組成物のこと）は潤滑剤中に留まり，潤滑剤を…酸化の悪影響から保護する。」（段落【００２２】）と記載されているところ，酸化防止作用を示す成分が揮発することによって減少すれば，組成物の酸化防止能も減少するので，組成物中の揮発性の成分の量を減らすことにより組成物の酸化防止能＼が向上することも，当業者の技術常識に沿った記載である。このように，発明の詳細な説明には，非常に低レベルのＯＴＢＰ，ＤＴＢＰ及びＴＴＢＰの単環ヒンダードフェノール化合物を含有することによって，従来のメチレン架橋化多環ヒンダードフェノール性酸化防止剤組成物よりも向上した油溶解性を有する組成物を得ることができ，また，低い揮発性を有し，その結果，向上した酸化安定性を有する組成物を得ることができる点が記載されているということができるから，発明の詳細な説明の記載から，本願発明の構成を採用することにより本願発明の課題が解決できると当業者は認識することができる。したがって，発明の詳細な説明は，請求項１に係る発明について，その発明の課題を解決できると当業者が認識できる範囲のものとして記載されているということができるから，請求項１に係る発明は発明の詳細に記載されているということができる。これとは異なるサポート要件に関する審決の判断には誤りがある。
３ 被告の主張に対する個別的判断
(1) 被告は，従来のヒンダードフェノール系酸化防止剤に不純物として含まれる単環化合物は，ごく少量であるところ，もともとごく少量しか含まれていない単環化合物の量をさらに低減したからといって，従来のものと比較して，向上した油- 11 -溶解性及び低い揮発性について，有意な差異をもたらし得る程の効果を奏するとまでは認識できないし，本願発明の組成物は，潤滑剤等の組成物に添加されてその機能を発揮するものなので，組成物に添加されることにより希釈された状態では，単環化合物の含有量の減少による影響もさらに薄まると解されるなどと主張する。被告の主張は，従来のヒンダードフェノール系酸化防止剤に不純物として含まれる単環化合物（ＤＴＢＰ，ＯＴＢＰ及びＴＴＢＰ）がごく少量であることを前提とするものである。しかし，発明の詳細な説明には，「従来のヒンダードフェノール系酸化防止剤は，ＤＴＢＰおよびＯＴＢＰの混合物をホルムアルデヒド源と，反応溶媒中で，そしてアルキル化触媒の存在下で反応させることにより調製される。・・・これら酸化防止剤の調製物中の混入物には，以下に示す単環フェノール化合物：ＤＴＢＰ，ＴＴＢＰが含まれる。」旨の記載があり（段落【０００５】【０００７】），また，「ＯＴＢＰおよびＤＴＢＰは，製造後の生成物中に残る多環ヒンダードフェノール性酸化防止剤の出発材料である。ＴＴＢＰは一般に，多環ヒンダードフェノール性酸化防止剤を調製するために使用されるＯＴＢＰおよびＤＴＢＰ中に混入物として見いだされる。・・・」（段落【０００８】）との記載があるところ，これらの記載からすると，従来のヒンダードフェノール系酸化防止剤は，ＴＴＢＰを不純物として含有するＤＴＢＰ及びＯＴＢＰをその製造原料として使用するものなので，その調製物には一定量以上の未反応のＤＴＢＰ及びＯＴＢＰや不純物のＴＴＢＰを含んでいるものと認められる。そうすると，従来のヒンダードフェノール系酸化防止剤が不純物として含む単環化合物（ＤＴＢＰ，ＯＴＢＰ及びＴＴＢＰ）がごく少量であるとまではいえないというべきであって，従来のヒンダードフェノール系酸化防止剤に不純物として含まれる単環化合物はごく少量であることを前提とする被告の主張は採用することはできない。＼n
(2) 被告は，発明の詳細な説明には，向上した酸化安定性及び低い生物蓄積性という課題を達成し得ることの技術的裏付けが記載されておらず，また，向上した酸化安定性及び低い生物蓄積性の課題を達成し得ることが技術常識により当然に予- 12 -想できるとする技術的根拠も記載されていないと主張する。しかし，技術常識を参酌して発明の詳細な説明の記載をみた当業者が，本願発明の構成を採用することにより，向上した酸化安定性という本願発明の課題が解決できると認識できることは前記のとおりである。また，発明の詳細な説明には，生物蓄積性についての課題が解決できることを示す記載はない。しかし，発明の詳細な説明の記載から，本願発明についての複数の課題を把握することができる場合，当該発明におけるその課題の重要性を問わず，発明の詳細な説明の記載から把握できる複数の課題のすべてが解決されると認識できなければ，サポート要件を満たさないとするのは相当でない。＼n
(3) 被告は，本件出願時の技術常識を考慮すると，０１０ppm のトリ-tert-ブチルフェノールの混入物を含むＤＴＢＰ単量体，すなわち本願発明の原料成分を入手することは困難なものであったから，該ＤＴＢＰ単量体の具体的入手手段について何ら明らかにされていない発明の詳細な説明の記載に基づいて，本願発明の組成物を具体的に製造できるとは到底いえないとか，本願発明の組成物の具体的な製造を確認した例は記載されておらず，これらが技術常識により当然に予想できるとする技術的根拠も記載されていないのであるから，「特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明」であるということはできないと主張する。しかし，発明の詳細な説明の記載と出願時の技術常識からは本願発明に係る組成物を製造することはできないというのであれば，これは特許法３６条４項１号（実施可能＼要件）の問題として扱うべきものである。審決は，本件出願が特許法３６条６項１号（サポート要件）に規定する要件を満たしていないことを根拠に拒絶の査定を維持し，請求不成立との結論を出したものであるから，被告の上記主張は，審決の判断を是認するものとしては採用することができない。なお，被告は本願発明の具体的な製造を確認した例の記載はないと主張するが，サポート要件が充足されるには，具体的な製造の確認例が発明の詳細な説明に記載されていることまでの必要はない。

◆判決本文

　サポート要件違反とした審決が取り消されました。
　すなわち，本願明細書には，本願発明の課題は，選ばれた新規種類の好ましい発泡剤を用いてポリウレタン硬質発泡材料を製造するための方法を記載すること等であり，特定の発泡剤，すなわち，ＨＦＣ−３６５ｍｆｃと一定の他の発泡剤との混合物を用いてポリウレタン硬質フォームを製造するための方法により製造されたポリウレタン硬質フォームは，約１５度を下回る温度において，熱伝導率が低く，熱遮断能を有するという効果を有することが判明したこと，この方法で用いる発泡剤組成物は，成分ａ）ＨＦＣ−３６５ｍｆｃと成分ｂ）低沸点の脂肪族炭化水素等とを含むものであるが，有利な組合せの一つとして，本願発明で用いる発泡剤組成物である，成分ａ）ＨＦＣ−３６５ｍｆｃ及び成分ｂ）ＨＦＣ−２４５ｆａの組合せがあることが記載されているといえる。また，本願明細書には，本願発明で用いる発泡剤組成物を用いてポリウレタン硬質フォームを製造したことを示す実施例は記載されていないものの，成分ａ）ＨＦＣ−３６５ｍｆｃと組み合わせる成分ｂ）として，ＨＦＣ−１５２ａ（例１ａ），ＨＦＣ−３２（例１ｂ），及びＨＦＣ−１５２ａとＣＯ２（例１ｃ）を用いてポリウレタン硬質フォームを製造したことが，具体的に開示されているといえる。そうすると，本願発明で用いる発泡剤の成分ｂ）であるＨＦＣ−２４５ｆａは，上記のとおり，ひとまとまりの一定の発泡剤のひとつとして記載されている上，本願明細書の実施例で使用された成分ｂ）であるＨＦＣ−１５２ａやＨＦＣ−３２と同様に低沸点であり，技術的観点からすると化学構造及び理化学的性質が類似するといえることも併せ考慮すると，実施例１ａ）〜ｃ）と同様にＨＦＣ−２４５ｆａを使用することによりポリウレタン硬質フォームを製造する方法が開示されていると解するのが相当である。以上のとおり，本願発明の課題及び課題解決手段，並びに，その効果が，本願明細書の発明の詳細な説明に記載されたものと認めるべきである。

◆判決本文

　明確性違反であるとした審決が取り消されました。問題の請求項５は「ロール（１１０）が反らされていることを特徴とする請求項１記載の製造方法。」です。
　発明の詳細な説明を理解するに際しては，特定の段落の表現のみにこだわるべきではなく，全体を通読して吟味する必要がある。「反らされている」との請求項の文言において，これが技術的意味においてどのような限定をしているのかを特定するに際しても，同様である。上記２で分析したところによれば，請求項５における「ロール（１１０）が反らされている」について，特許請求の範囲の記載のみでは，具体的にどのように反らされているのか明らかでないものの，発明の詳細な説明の記載及び技術常識を考慮すれば，その意味は明確であるというべきである。発明の詳細な説明に記載された「“反り”の定義」が誤りであるとしても，当業者は，上記「“反り”の定義」が誤りであることを理解し，その上で，本願発明５における「ロール（１１０）が反らされている」の意味を正しく理解すると解することができるというべきである。上記「“反り”の定義」が誤りであるからといって，請求項５が明確でないということはできない。
・・・・
なお，審査，審判の過程において，出願代理人が本願発明の技術的意味を理解していなかったために，段落【００４０】を正確に日本語化しなかった事情がある。(2) すなわち，本件出願の審査・審判の過程につき，以下の事実を認めることができる。ア 平成１９年１２月２５日付け拒絶理由通知書（甲５）において，審査官から本願発明（請求項６）の「反らされている」に関し，「ロールが反らされている」とは，どの方向に反っているのか不明であり，特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていないとの指摘がなされたのに対し，原告は，請求項の該当箇所については補正することなく（甲７），平成２０年６月３日付け意見書（甲６）において，「請求項６（新しい請求項５）の『ロールが反らされている』，ドイツ語で『Walzebombiert ist.』とは，『ロールの縁が丸くなっている』ことを意味します。」と回答した。イ 平成２１年３月６日付け拒絶査定（甲８）において，「本願発明６の「反らされている」に関して，「請求項６の『ロールが反らされている』の意味が不明である。意見書では『ロールの縁が丸くなっている』としているが，日本語で『反らされている』と『縁が丸くなっている』とは全く別の意味である。」との指摘がなされたのに対し，原告は，審判請求後の指定期間内になされた平成２１年７月９日付け手続補正書（甲１１）において，請求項の「ロール（１１０）が反らされている」を「ロール（１１０）の縁が丸くなっている」と補正するとともに，発明の詳細な説明において「“反り”の定義 中心に対するロール縁部の放物線状直径増大」を「“反り”の定義 ロール縁部から中心に向かっての放物線上直径の増大」と補正し，平成２１年７月９日付け手続補正書（甲１０）により補正された審判請求書において，「請求項５（新しい請求項１）の『ロールが反らされている』という意味は，実際には，放物線状のロールがロール縁部からロール中心部に向かって放物線上の直径が増大していることを意味します。」と主張した。なお，審判請求書（甲９）において，補正の根拠については言及されていない。
ウ 平成２３年４月１４日付け審尋（甲１２）において，審判長は，平成２１年８月１８日付け前置報告書の下記の内容を原告に通知した。「（１）新規事項について（１−１）請求項１の『ロール（１１０）の縁が丸くなっている』は外国語書面の翻訳文（以下『翻訳文』）に記載した事項ではない。『ロール（１１０）の縁が丸くなっている』については文言上翻訳文には記載されていない。そして，関連すると考えられる記載として，補正前の請求項５では『ロール（１１０）が反らされている』とあり，また，【００３９】，【００４０】にも『反り』について記載されている。しかし，これらの『反り』と『縁が丸い』とは明らかに異なる意味であり，しかも，『反り』は【００３９】にあるようにフィルムの全幅にわたり均一な厚さ分布を与えるための形状として記載されていたのに対し，『ロール（１１０）の縁が丸くなっている』には，ロールの縁部のみが丸くなっているようなものも含まれ，そのようなものは，フィルムの全幅にわたり均一な厚さ分布を与えるという機能を果たさないことは明らかであるから，『ロール（１１０）の縁が丸くなっている』は『ロール（１１０）が反らされている』に含まれない範囲を含むものといえる。」上記の指摘に対して，原告は，平成２３年７月８日付け回答書（甲１３）において，請求項１を「つや出し圧延法を用いて１０５〜２５０μｍの厚さ範囲の熱可塑性プラスチックからなる両面光沢フィルムを製造する方法において，熱可塑性プラスチックの溶融物を，つや出し機内の２つのロールの間に形成され，かつ，型締め圧力がかけられたロールギャップに供給し，該型締め圧力により，溶融物により惹起される圧力によるロールギャップの開きが阻止されることを特徴とする方法。」とする補正案を提示した。
(3) 上記の経緯によれば，原告は，平成２１年７月９日付け手続補正書（甲１１）及び平成２１年７月９日付け手続補正書（甲１０）により補正された審判請求書においてようやく，「ロールが反らされている」の意味は，実際には，放物線状のロールがロール縁部からロール中心部に向かって放物線上の直径が増大していることを意味する旨を主張するに至ったものである。それまでにおいて，原告は，「ロールが反らされている」の意味を平成２０年６月３日付け意見書（甲６）において，「ロールが反らされている」（ドイツ語で『Walze bombiert ist.』）とは，「ロールの縁が丸くなっている」ことを意味すると主張していたなど，その主張は一貫していなかった。(4) このような出願代理人の対応の稚拙さが審査官，審判官の判断を正しい方向に導かず，審決の判断を誤ったものと理解される。平成２１年７月９日付けの補正（甲１１）に至って段落【００４０】の記載を「“反り”の定義 ロール縁部から中心に向かっての放物線上直径の増大」とすることによって，明細書の記載が文言上においても矛盾のないものとなったものである。このように出願代理人の対応の稚拙さはあるにしても，請求項５における「ロール（１１０）が反らされている」の技術的意味については上記２のとおりに解釈すべきであって，上記補正の前にあっても不明確な点はないというべきである。
被告は，原文に基づいて誤訳を訂正するには特許法１７条の２第２項の誤訳訂正書によらなければならないと主張するが，明細書における発明の詳細な説明を通読して理解される技術的内容が前記３のとおりである以上，誤訳訂正がなくとも，請求項５における「ロール１０が反らされている」についての解釈が上記のとおりとなることに変わりはない。被告の上記主張は理由がない。

◆判決本文

　実施可能要件違反とした審決が取り消されました。
　本願明細書には，本願発明の巻線間には空気が充填されたキャビティが存在するとした上で，そこに「ポリマー材料」を充填する製造方法について真空状態と加圧状態とを組み合わせてドレンチングにより又はキャスティングにより適切に行われる旨の記載がある（前記１(2)カ。【０００８】）。したがって，当該記載部分を前記(1)に引用の本願明細書【００２５】の記載部分と併せて参照すれば，当業者は，上記製造方法で固定子コイル同士の隙間に形成されるキャビティに「ポリマー材料」が完全に充填されることで，少なくともコイルの内面がコイルと「ポリマー材料」により隙間なく充填された面となり，その上に滑らかな被覆をさらに設けることが可能となることを容易に認識することができたというべきである。したがって，当業者は，本願明細書の上記記載に基づき，コイルの内面に滑らかで絶縁性のあるコイル被覆を設け，もって本願発明６を容易に実施することができたものと認められる。以上のとおり，前記(1)の引用に係る記載部分は，それ自体，明瞭であるといえるから，法３６条４項に違反するものではなく，原告の前記(1)の主張には理由がある一方，これに反する被告の主張は，いずれも前提を欠くものとして採用できない。

◆判決本文

　データ圧縮特許について、記載不備、進歩性なしを主張していましたが、無効理由無しとした審決が維持されました。
　引用発明２は，「１つの楽音を生成するためのデータのうち先頭部分とその他の部分とで，異なる圧縮方法を用いて圧縮された楽音データを用いることにより，または，伸張処理されたデータのうち，一部を記憶するようにすることにより，発音要求から発音されるまでの遅延時間をなくし，かつ，高効率符号化音声圧（縮）方式を用いることができるようにするもの」であり，「圧縮されていないか，または伸張処理に要する時間が短い第１の圧縮方法により圧縮された第１のデータと，前記第１の圧縮方法より伸張処理に要する時間が長い第２の圧縮方法により圧縮された第２のデータから構成される楽音データを読み出す」ものであるから，「圧縮楽音データの後部に非圧縮楽音データを配置して再生する」ものではない。したがって，引用発明２は，繰り返し再生において曲の終端部と先頭部との間の無音部分が生じてしまうという課題を解決するために，無音部分を作ることなくループ再生を行うことができる楽音データ再生装置を提供するという，本件発明の課題を開示するものではない。しかも，引用発明２は，上記のとおり，圧縮楽音データの後部に非圧縮楽音データを配置して再生するものではないから，引用発明１に，引用発明２を組み合わせることにより，本件発明の読み出し順を採用することが容易に想到し得るものということもできない。

◆判決本文

◆こちらは関連事件です。平成23(行ケ)10267

　記載不備（36条違反)について、実施可能性違反とした審決が維持されました。
　以上のとおり，本願明細書の発明の詳細な説明の記載には，当業者の技術常識を踏まえても，硬化層のかしめ側端部の位置を本件関係式に基づいて規定することにより，内輪と中空軸との間に普遍的に隙間が発生しないこととなる理由が明らかにされておらず，当業者が本願発明の技術上の意義を理解するために必要な事項が記載されていないものといわざるを得ない。ところで，法３６条４項において，明細書の発明の詳細な説明について，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載しなければならないと規定した趣旨は，発明の詳細な説明に基づいて当業者が実施できない発明に対して独占的な権利を付与することは，発明を公開したことの代償として独占権を付与するという特許制度の趣旨に反する結果を生ずるためであるところ，本願明細書の発明の詳細な説明には，当業者が本願発明の技術上の意義を理解するために必要な事項の記載がない以上，当業者は，出願時の技術水準に照らしても，硬化層のかしめ側端部の位置を本件関係式に基づいて規定することにより内輪と中空軸との間に普遍的に隙間が発生しないという技術上の意義を有するものとしての本願発明を実施することができないのであるから，その記載は，発明の詳細な説明に基づいて当業者が当該発明を実施できることを求めるという法３６条４項の上記趣旨に適合しないものである。したがって，このような本願明細書の発明の詳細な説明の記載について，通常の知識を有する者が発明の実施をすることができる程度に明確かつ十＼分に記載したものとはいえないとして，法３６条４項の要件を満たさないと判断した本件審決に誤りがあるということはできない。

◆判決本文

　進歩性違反および記載不備違反があるとした拒絶審決が維持されました。記載不備については、違反無しとされたものの、進歩性なしが維持されて、審決維持です。
　ちなみに、記載不備の理由は「磁性筒と磁石板まで含めて『回転軸』と称する」ことはできないというものでした。
　明確性要件違反の判断の誤り）について 　確かに，請求項１（本願発明）の特許請求の範囲の記載は「可搬式水中電動ポンプ用ＤＣブラシレスモータの回転軸」で結ばれているが，上記特許請求の範囲の記載を全体的に把握すれば，原告がＤＣブラシレスモータの回転軸体のみを発明の対象としているのではなく，回転軸体に磁性筒や磁石を取り付けた構成物（いわゆる回転子，ロータ）の全体を発明の対象としていることは明らかであって，原告が特定する「回転軸」も日常用語にいうそれ（軸体）ではなく，上記のとおりの概念で特定されるものをいうと解される。したがって，本願発明の特許請求の範囲の記載が一貫しないとして不明確であるとする審決の判断には誤りがある。もっとも，前記１のとおり，本願発明は進歩性を欠き，原告の不服審判請求を不成立とした審決は，その結論において正当であるから，上記判断の誤りによって審決を取り消すべきものとはならない。＼n

◆判決本文

　記載不備違反、進歩性違反なしとした審決が維持されました。裁判所が実施可能要件およびサポート要件についての一般論を述べています。
　特許制度は，発明を公開する代償として，一定期間発明者に当該発明の実施につき独占的な権利を付与するものであるから，明細書には，当該発明の技術的内容を一般に開示する内容を記載しなければならない。法３６条４項が上記のとおり規定する趣旨は，明細書の発明の詳細な説明に，当業者が容易にその実施をすることができる程度に発明の構成等が記載されていない場合には，発明が公開されていないことに帰し，発明者に対して特許法の規定する独占的権利を付与する前提を欠くことになるからであると解される。そして，物の発明における発明の実施とは，その物を生産，使用等をすることをいうから（特許法２条３項１号），物の発明については，明細書にその物を製造する方法についての具体的な記載が必要があるが，そのような記載がなくても明細書及び図面の記載並びに出願当時の技術常識に基づき当業者がその物を製造することができるのであれば，上記の実施可能＼要件を満たすということができる。これを本件発明についてみると，本件発明は，いずれも物の発明であるが，その特許請求の範囲（前記第２の２）に記載のとおり，本件各化合物（ピペラジン−Ｎ−カルボジチオ酸（本件化合物１）若しくはピペラジン−Ｎ，Ｎ′−ビスカルボジチオ酸（本件化合物２）のいずれか一方若しくはこれらの混合物又はこれらの塩）が飛灰中の重金属を固定化できるということをその技術思想としている。したがって，本件発明が実施可能であるというためには，本件明細書の発明の詳細な説明に本件発明を構＼成する本件各化合物を製造する方法についての具体的な記載があるか，あるいはそのような記載がなくても，本件明細書の記載及び本件出願日当時の技術常識に基づき当業者が本件各化合物を製造することができる必要があるというべきである。
・・・・
　特許請求の範囲の記載が，明細書のサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲内のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。(2) 本件明細書のサポート要件の充足性についてこれを本件発明についてみると，本件発明の特許請求の範囲の記載は，前記第２の２に記載のとおりであるところ，本件出願日当時，そこに記載の本件各化合物の製造方法が当業者に周知の技術であったことは，前記１(3)に認定のとおりである。また，前記１(2)エ(エ)に認定のとおり，本件明細書には，ＢＦ灰に，水と本件化合物２の塩を０．４ないし０．８重量％加え，混練したものから重金属の溶出が抑制されていることが記載されている（重金属固定化能試験）。したがって，本件明細書の発明の詳細な説明には，本件各化合物が飛灰中の重金属の固定化処理剤として使用できる旨の記載があるといえる。そして，前記１(2)ウに認定のとおり，本件発明の目的は，飛灰中に含まれる重金属を安定性の高いキレート剤を用いることにより簡便に固定化できる方法を提供することであり，上記のとおり，重金属固定化能試験に関する発明の詳細な説明の記載により，当業者は，本件発明の課題を解決できると認識できるものといえる。以上によれば，本件発明の特許請求の範囲の記載は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載したものであるということができる。
・・・・
　特許法は，発明の公開を代償として独占権を付与するものであるから，ある発明が特許出願又は優先権主張日前に頒布された刊行物に記載されているか，当時の技術常識を参酌することにより刊行物に記載されているに等しいといえる場合には，その発明については特許を受けることができない（特許法２９条１項３号）。

◆判決本文

◆関連発明です

　新規事項、且つ、サポート要件違反ありとした審決が維持されました。
　原告は，「１，２−ジヒドロキノン」や「１，４−ジヒドロキノン」などの「ヒドロキノン」は容易に酸化されて「１，２−ベンゾキノン（オルソベンゾキノン）」や「１，４−ベンゾキノン（パラベンゾキノン）」などの「ベンゾキノン」に変化し，「ベンゾキノン」が還元されると「ヒドロキノン」に変化するという関係に鑑みれば，「ヒドロキノン」，すなわち「１，２−ジヒドロキノン」や「１，４−ジヒドロキノン」はキノン類に属することは明らかであるとも主張する。しかし，特許法１７条の２第３項の「明細書，特許請求の範囲又は図面・・・に記載した事項」とは，当業者によって，明細書又は図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項であり，補正が，このようにして導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものであるときは，当該補正は，「明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において」するものということができるというべきところ，当初明細書等の全ての記載を総合しても，本願補正発明の抗菌，抗ウイルス及び抗真菌組成物において，酸化能＼力を有する試剤である過酸化水素やアズレンキノン等のキノンが，さらに酸化を受けた後に組成物中でその作用を発揮するということはできないので，当初明細書等に，酸化を受けて酸化能力を有する試剤に変換される物質を酸化能＼力を有する試剤に含めることが記載されているということはできない。
・・・
　本願の当初明細書には，「抗菌，抗ウィルス，及び抗真菌組成物に用いられる（Ａ）は，触媒機能を有する金属イオン化合物で，一般式は，Ｍ＋ａＸ−ｂで，Ｍは，ニッケル（Ｎｉ），コバルト（Ｃｏ），・・・クロム（Ｃｒ），・・・鉄（Ｆｅ），銅（Ｃｕ），チタン（Ｔｉ），・・・白金（Ｐｔ），バラジウム（Ｐｄ），…からなる群から選択された金属元素・・・である・・・」（段落【０００５】）と記載されているものの，Ｍ＋ａＸ−ｂで表＼される成分（Ａ）のＭとして「銅」以外の金属を使用する組成物については，発明の詳細な説明に具体的データの記載がなく，また，本願の組成物が脂肪酸やＤＮＡを分解するメカニズムを説明する記載もなく，脂肪酸やＤＮＡの分解において組成物中の各成分が果たす役割を実証する記載もない。他方，本件補正後の請求項１の記載によって特定される３つの成分を組み合わせることにより，脂肪酸やＤＮＡが分解でき，その結果，バクテリア，ウイルス及び真菌類を破壊，殺菌できることについて，具体例をもって示さなくとも当業者が理解できると認めるに足りる技術常識はない。そうすると，本願の組成物の成分（Ａ）のＭとして「銅」以外の金属を使用するものが，脂肪酸やＤＮＡを分解でき，バクテリア等を破壊，殺菌するという課題を解決できるということはできないので，本願における発明の詳細な説明は，本件補正の請求項１の記載によって特定される成分（Ａ）のＭの全ての範囲において所期の効果が得られると当業者において認識できる程度に記載されているということができない。したがって，本件補正後の請求項１（本願補正発明）の記載は，「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものである」（サポート要件充足）ということはできない。

◆判決本文