サポート要件

　記載要件について「発明の詳細な説明」の記載がどのような技術的事項を開示しているかを把握することが必要」と言及されました。
　旧法３６条５項１号は，「特許請求の範囲」の記載について，「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること」を要件としている。同号は，特許権者は，業として特許発明の実施をする権利を専有すると規定され，特許発明の技術的範囲は，願書に添付した明細書の「特許請求の範囲の記載」に基づいて定めなければならないと規定されていること（特許法６８条，旧法７０条）を実効ならしめるために設けられた規定である。同号は，「特許請求の範囲」の記載が，「発明の詳細な説明」に記載・開示された技術的事項の範囲を超えるような場合に，そのような広範な技術的範囲にまで独占権を付与するならば，当該技術を公開した範囲で，公開の代償として独占権を付与するという特許制度の目的を逸脱することになるため，そのような特許請求の範囲の記載を許容しないものとした規定である。例えば，「発明の詳細な説明」における「実施例」として記載された実施態様等に照らして，限定的で狭い範囲の技術的事項のみが開示されているにもかかわらず，「特許請求の範囲」に，その技術的事項を超えた，広範な技術的範囲を含む記載がされているような場合には，同号に違反することになる。このように，旧法３６条５項１号の規定は，「特許請求の範囲」の記載について，「発明の詳細な説明」の記載と対比して，広すぎる独占権の付与を排除する趣旨で設けられたものである。以上の趣旨に照らすならば，旧法３６条５項１号所定の「特許請求の範囲の記載が，・・・特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものである」か否かを判断するに当たっては，その前提として「発明の詳細な説明」の記載がどのような技術的事項を開示しているかを把握することが必要となる。なお，上記のとおり，「特許請求の範囲」に，発明の詳細な説明に記載，開示がされていない技術的事項を含む記載は許されないが，そのことは，「特許請求の範囲」に，およそ機能的な文言が用いられることが，一切許されないことを意味するものでない。上記の観点から，本件特許発明１の内容と発明の詳細な説明の記載において開示された技術的事項とを対比・検討する。・・・上記（ア）ないし（ウ）の記載によれば，本件特許明細書の発明の詳細な説明には，挿入針の中心軸又は延長線が環状部材の内部を貫通するという構＼成を実現するための技術的手段が，具体的に記載されており，特許請求の範囲（請求項１）に記載された技術内容は，発明の詳細な説明に開示された技術的事項を超えるものではない。よって，本件特許発明１に係る特許請求の範囲の記載が旧法３６条５項１号の要件に適合するとした審決の判断に誤りはない。ウ これに対し，原告らは，中央部又は中央部より若干先端側部分が底部となる湾曲形状の湾曲をやや強くする構成を採った場合には，環状部材が縫合糸把持用穿刺針から押し出されたときに，環状部材縫合糸挿入用穿刺針の側面に衝突してしまい，環状部材の円環平面内部に縫合糸挿入用穿刺針を位置させる目的（縫合糸挿入用穿刺針の「中心軸」が環状部材の内部を貫通する目的）を達成できない場合がある旨主張する。しかし，原告らの主張は採用の限りでない。すなわち，本件特許明細書の前記各記載の技術的事項に照らせば，縫合糸挿入用穿刺針の中心軸が該環状部材の内部を貫通するように，該環状部材が該縫合糸挿入用穿刺針方向に延びることは十＼分にあり得ることであり，当業者にとっては，そのことが発明の詳細な説明において記載されていると理解されるから，原告らの主張は，採用の限りでない。

◆判決本文

　実施可能要件（旧特３６条４項）、サポート要件（旧３６条６項１号）違反を理由に訂正を認めなかった審決が取り消されました。＼n
上記(2)アの本件詳細説明の記載によれば，本件発明の課題は優れた光沢を出すことにあり，光沢を出すためには昇温結晶化温度が非常に重要とされる一方で，固有粘度は，容器の強度，形状，成形のしやすさの観点から設けられた条件であると認められる。そして，【表２】における実施例と比較例との比較においても，光沢の有無は検討されているが，容器の強度等については触れられていないのであって，固有粘度の差による影響は必ずしも明らかではない。そうすると，フェノールとテトラクロロエタンとの混合割合が５０対５０，６０対４０，７５対２５（３対１）のいずれであっても，固有粘度に最大で０．０２程度の差しか生じないとすれば，そのような差が生じるからといって，直ちに当業者（その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者）が光沢を有する容器の製造を目的とする訂正前発明２を実施することができないとまではいえないというべきである。ところで，実施可能＼要件に関しては，当業者が，発明の詳細な説明の記載から，成形時の熱履歴等の諸条件を考慮して，昇温結晶化温度１２８度以上，結晶化熱量２０ｍＪ／ｍｇ以上のシート層を含む本件発明を実施することが可能かどうかに関する議論は尽くされていないが，少なくとも，上記の点に関する審決の判断は誤りであり，取消事由４は理由がある。イなお，被告は，本件発明の発明特定事項である固有粘度０．５５以上の数値に対して，比較例１では固有粘度０．５４であって，０．０１の差により発明の目的を達成できなくなるのであるから，０．０２は大きな差であると主張する。しかし，上記アのとおり，実施例と比較例とは光沢の有無により比較されているのに対し，固有粘度は容器の強度等に関する数値であるから，固有粘度が０．５４である比較例１で発明の目的を達成していないとしても，その原因が固有粘度にあるとは断定しがたく，被告の上記主張は採用することができない。
・・・上記(1)のとおり，実施例におけるシート層と外層シートとの厚さの割合は，シート層（中間層）が８μｍであるのに対し，その両面に積層された外層シートは各１μｍであって（【表１】の「層構＼成」欄），外層シートの厚さはシート層の厚さに比べて薄い。したがって，実施例における固有粘度等の数値が多層シートについて測定されたとしても，これらの数値は，厚いシート層の影響を大きく受けるものと解される。(ウ) また，上記(1)のとおり，実施例においては，シート層の９７（実施例１），８６（同２），９５（同３）重量パーセントがポリエチレンテレフタレート（「ＲＥ５６５」）により構成され，外層シートも１００重量パーセントがポリエチレンテレフタレート（「ＲＥ５６５」）により構＼成されていることから，シート層と外層シートとは，その材料の大部分が共通することになる。加えて，実施例では，シート層と外層シートとを一つの押出機でシート成形し，また，一つの成形機で成形している（段落【００２２】）。このように，シート層と外層シートとで材料の大部分が共通し，かつ，同一の機械で成形等が行われていることからすると，シート押出の際の熱履歴や，成形加工時の加熱温度，延伸の程度，冷却条件等については，シート層も外層シートもほぼ同じになるものと解される。(エ) そうすると，実施例における固有粘度，昇温結晶化温度及び結晶化熱量の各数値が多層シートについて測定されたものであっても，それらの数値は，シート層単独で測定された場合と近似した数値になる蓋然性が高いといえる。(オ) 以上のとおりであるから，実施例における固有粘度，昇温結晶化温度及び結晶化熱量の各数値が多層シートについて測定されているからといって，訂正前発明２が本件詳細説明に記載されていないとまではいえず，この点に関する審決の判断には誤りがあり，取消事由５は理由がある。

◆判決本文

　サポート要件違反を理由として無効とした審決が維持されました。
　「特許法３６条６項は，その柱書きにおいて「第２項の特許請求の範囲の記載は，次の各号に適合するものでなければならない。」とし，その第１号において，「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」と規定している（以下「サポート要件」ともいう。）。そして，特許請求の範囲の記載が，明細書のサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものであり，サポート要件の存在は，特許出願人又は特許権者が証明責任を負うと解するのが相当である。(2) そこで，本件特許に係る特許請求の範囲の記載（甲３６参照）が，明細書のサポート要件に適合するか否かにつき，以下検討する。・・・・そうすれば，上記発明の詳細な説明において実施例とされた記載のうち，実施例１ないし３は，ガスの充填工程及び低温処理工程のいずれについても，実際の実験結果を伴う実施例の記載とはいえず，実施例４についても，低温処理工程については，実際の実験結果を伴う実施例の記載であるとはいえず，実施例１ないし４以外に，実施例の記載と評価し得る記載もない。このように，本件においては，前記一連の工程に該当する具体的な実験条件及び前記課題を解決したことを示す実験結果を伴う実施例の記載に基づき，前記課題が解決できることが明らかにされていない。以上からすれば，特許請求の範囲に記載された本件特許発明は，明細書の発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が前記課題を解決できると認識できる範囲のものではなく，明細書のサポート要件に適合するとはいえない。

◆判決本文

　36条違反により無効であるとした審決が取り消されました。リパーゼ最高裁判決にも触れています。
　以上のとおり，当業者であれば，本件訂正明細書の記載から，本件発明に係る共沸混合物様組成物の全範囲が空調用又はヒートポンプ用の冷媒として使用できることが理解可能であって，実施例４として記載されていた具体例が本件訂正によって本件発明の対象外となってもなお，本件発明が実施可能＼要件に欠けることはないというべきである。(5) 審決は，実施例４の記載からは，訂正後の請求項１に記載された共沸混合物様組成物について，すべての範囲に渡ってCOP 等の性能が同等又は優れているとはいえず，また他に具体的な性能＼評価の記載もないから，本件訂正明細書には，本件発明について当業者が実施することができる程度に発明の目的，構成及び効果が発明の詳細な説明中に記載されているとすることはできないとしている。しかし，本件発明は，前記(1) ウ記載のとおり，その組成範囲が限定された組成物であって，本件訂正明細書において，同組成物が共沸混合物様に挙動し，かつ，同組成物が空調用又はヒートポンプ用の冷媒として使用可能であることが開示されている。本件発明は，共沸混合物様に挙動する組成物の組成範囲を開示した点において既に新規性があるものであって，「すべての範囲に渡ってCOP 等の性能が同等又は優れている」ことの開示が必要であるとまではいえない。(6) 被告は，本件訂正明細書には，本件発明の具体的な性能評価（温度勾配が０．３°Ｃ未満であること，難燃性を有すること，空調用又はヒートポンプ用に適した熱力学的性能＼を有すること）は記載されていない旨主張する。しかし，そもそも，温度勾配については，本件発明を特定するために必要な記載事項とはいえない。・・・・・・被告は，最高裁平成３年３月８日判決（いわゆるリパーゼ事件判決）を引用して，請求項１の後段の「３２°Ｆにて約１１９．０ psia の蒸気圧」について，それが誤記であるとしても，それは同判決が判示するような「一見して誤記であることが明らかな場合」には当たらないと主張し，また，誤記ではないとしても，「特許請求の範囲の記載の技術的意義が一義的に明確に理解することができない」場合にも当たらないと主張するので，念のために，所論の判例との関係につき付言することとする。上記判示のとおり，本件発明の請求項１の文言は，前段では，組成物の物質の名称が特定の数値（重量パーセント）とともに記載され，後段では，特定の温度における特定の数値の蒸気圧が記載されており，それぞれの用語自体としては疑義を生じる余地のない明瞭なものであるが，組成物の発明であるから，構成としては前段の記載で必要かつ十＼分であるのに，後者は，さらにこれを限定しているようにも見えるものの，真実，要件ないし権利の範囲として更に付された限定であるとすれば，その帰結するところ，権利範囲が極めて限定され，特許として有用性がほとんどない組成物となり，極限的な，いわば点でしか成立しない構成の発明であるという不可思議な理解に，当業者であれば容易に想到することが必定である。そうすると，本件発明の請求項１の記載に接した当業者は，前段と後段との関係，特に後段の意味内容を理解するために，明細書の関係部分の記載を直ちに参照しようとするはずである。そうであってみれば，本件発明の請求項１の記載に接した当業者は，後段の「３２°Ｆにて約１１９．０ psia の蒸気圧を有する」の記載に接し，その技術的な意義を一義的に明確に理解することができないため，明細書の記載を参照する必要に迫られ，これを参照した結果，その意味内容を上記判示のように理解するに至るものということができる。したがって，本件発明の請求項１の解釈に当たって明細書の記載を参照することは許され，上記の判断には，所論のような，判例の趣旨に反するところはなく，被告のこの点に関する主張は採用することができない。 (3) 以上のとおり，本件発明における請求項１の「３２°Ｆにて約１１９．０ psiaの蒸気圧を有する」との記載（後段記載）は，「真の共沸混合物が有する蒸気圧」を記載したにとどまり，本件発明の対象はあくまで「約３５．７〜約５０．０重量％のペンタフルオロエタンと約６４．３〜約５０．０重量％のジフルオロメタン」との組成範囲の記載（前段記載）によって定まると解釈すべきことになるから，本件発明の前段記載と後段記載は実質的に矛盾しないことになり，本件特許には，審決が説示したような実施可能要件違反はない。＼n

◆判決本文

　サポート要件違反とした審決が取り消されました。
　当裁判所は，審決が，法３６条６項１号所定の「特許請求の範囲の記載は，・・・特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること」との要件を満たすためには，医薬の用途発明では「薬理データ又はそれと同視すべき程度の記載をする」ことが必要であると同項を解釈し，本願の特許請求の範囲は，同項１号の要件を満たさないとした点には，誤りがあると判断する。その理由は，以下のとおりである。・・・「特許請求の範囲の記載」が法３６条６項１号に適合するか否か，すなわち「特許請求の範囲の記載」が「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものである」か否かを判断するに当たっては，その前提として「発明の詳細な説明」がどのような技術的事項を開示しているかを把握することが必要となる。そして，法３６条６項１号の規定は，「特許請求の範囲」の記載に関してその要件を定めた規定であること，及び，発明の詳細な説明において開示された技術的事項と対比して広すぎる独占権の付与を排除するために設けられた規定であることに照らすならば，同号の要件の適合性を判断する前提としての「発明の詳細な説明」の開示内容の理解の在り方は，上記の点を判断するのに必要かつ合理的な方法によるべきである。他方，「発明の詳細な説明」の記載に関しては，法３６条４項１号が，独立して「発明が解決しようとする課題及びその解決手段その他の・・・技術上の意義を理解するために必要な事項」及び「（発明の）実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載した」との要件を定めているので，同項所定の要件への適合性を欠く場合は，そのこと自体で，その出願は拒絶理由を有し，又は，独立の無効理由（特許法１２３条１項４号）となる筋合いである。そうであるところ，法３６条６項１号の規定の解釈に当たり，「発明の詳細な説明において開示された技術的事項と対比して広すぎる独占権の付与を排除する」という同号の趣旨から離れて，法３６条４項１号の要件適合性を判断するのと全く同様の手法によって解釈，判断することは，同一事項を二重に判断することになりかねない。仮に，発明の詳細な説明の記載が法３６条４項１号所定の要件を欠く場合に，常に同条６項１号の要件を欠くという関係に立つような解釈を許容するとしたならば，同条４項１号の規定を，同条６項１号のほかに別個独立の特許要件として設けた存在意義が失われることになる。したがって，法３６条６項１号の規定の解釈に当たっては，特許請求の範囲の記載が，発明の詳細な説明の記載の範囲と対比して，前者の範囲が後者の範囲を超えているか否かを必要かつ合目的的な解釈手法によって判断すれば足り，例えば，特許請求の範囲が特異な形式で記載されているため，法３６条６項１号の判断の前提として，「発明の詳細な説明」を上記のような手法により解釈しない限り，特許制度の趣旨に著しく反するなど特段の事情のある場合はさておき，そのような事情がない限りは，同条４項１号の要件適合性を判断するのと全く同様の手法によって解釈，判断することは許されないというべきである。・・・・審決は，その理由中において，「医薬についての用途発明においては，一般に，有効成分の物質名，化学構＼造だけからその有用性を予測することは困難であり，発明の詳細な説明に有効量，投与方法，製剤化のための事項がある程度記載されている場合であっても，それだけでは当業者が当該医薬が実際にその用途において有用性があるか否かを知ることができないから，特許を受けようとする発明が，発明の詳細な説明に記載したものであるというためには，発明の詳細な説明において，薬理データ又はそれと同視すべき程度の記載をすることにより，その用途の有用性が裏付けられている必要があ（る）」（審決書２頁２２行〜２９行）と述べている。同部分は，法３６条４項１号の要件充足性を判断する前提との関係では，同号の趣旨に照らし，妥当する場合があることは否定できない。すなわち，法３６条４項１号は，特許を受けることによって独占権を得るためには，第三者に対し，発明が解決しようとする課題，解決手段，その他の発明の技術上の意義を理解するために必要な情報を開示し，発明を実施するための明確でかつ十＼分な情報を提供することが必要であるとの観点から，これに必要と認められる事項を「発明の詳細な説明」に記載すべき旨を課した規定である。そして，一般に，医薬品の用途発明が認められる我が国の特許法の下においては，「発明の詳細な説明」の記載に，用途の有用性を客観的に検証する過程が明らかにされることが，多くの場合に妥当すると解すべきであって，検証過程を明らかにするためには，医薬品と用途との関連性を示したデータによることが，最も有効，適切かつ合理的な方法であるといえるから，そのようなデータが記載されていないときには，その発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないとされる場合は多いといえるであろう。しかし，審決が，法３６条６項１号の要件充足性との関係で，「発明の詳細な説明において，薬理データ又はそれと同視すべき程度の記載をすることにより，その用途の有用性が裏付けられている必要があ（る）」と述べている部分は，特段の事情のない限り，薬理データ又はそれと同視すべき程度の記載をすることが，必要不可欠な条件（要件）ということはできない。法３６条６項１号は，前記のとおり，「特許請求の範囲」と「発明の詳細な説明」とを対比して，「特許請求の範囲」の記載が「発明の詳細な説明」に記載された技術的事項の範囲を超えるような広範な範囲にまで独占権を付与することを防止する趣旨で設けられた規定である。そうすると，「発明の詳細な説明」の記載内容に関する解釈の手法は，同規定の趣旨に照らして，「特許請求の範囲」が「発明の詳細な説明」に記載された技術的事項の範囲のものであるか否かを判断するのに，必要かつ合目的的な解釈手法によるべきであって，特段の事情のない限りは，「発明の詳細な説明」において実施例等で記載・開示された技術的事項を形式的に理解することで足りるというべきである。したがって，審決が，発明の詳細な説明に「薬理データ又はそれと同視すべき程度の記載をすることにより，その用途の有用性が裏付けられている」ように記載されていない限り，特許請求の範囲の記載は，法３６条６項１号に規定する要件を満たさないとした部分は，常に妥当するものではなく，そのことのみを理由として，法３６条６項１号に反するとした判断は，特段の事情があればさておき，このような特段の事情がない限りは，理由不備があるというべきである。イ　そして，審決は，理由中において，発明の詳細な説明の具体的な記載の検討をし，「本願明細書の発明の詳細な説明には，本願発明の医薬としての有用性を裏付ける薬理データも薬理データと同視すべき程度の記載もなされていない。」として，本願は，法３６条６項１号所定の要件を満たさないと結論付けた。しかし，審決は，発明の詳細な説明の記載によって理解される技術的事項の範囲を，特許請求の範囲との対比において，検討したのではなく，「薬理データ又はそれと同視すべき程度の記載」があるか否かのみを検討して，そのような記載がないことを理由として，法３６条６項１号の要件充足性がないとしたものであって，本願の特許請求の範囲の記載が，どのような理由により，発明の詳細な説明で記載された技術的事項の範囲を超えているかの具体的な検討をすることなく，同条６項１号所定の要件を満たさないとした点において，理由不備の違法があるというべきである。また，本件においては，「特許請求の範囲」が特異な形式で記載され，法３６条６項１号の要件を充足しないと解さない限り，産業の発展を阻害するおそれが生じるなど特段の事情は存在しない。ウ　被告は，知財高裁大合議部判決が，特性値を表＼す複数の技術的な変数（パラメータ）を用いた一定の数式により示される範囲をもって特定した物を含む発明に係る「特許請求の範囲の記載」に関して，平成６年法律第１１６号による改正前の特許法３６条５項１号（現行法３６条６項１号）の規定に適合しないとした判決の理由を，医薬用途発明に適用するならば，発明の詳細な説明に「薬理データ又はそれと同視すべき程度の記載」をすることが，法３６条６項１号の適合性を充足するための要件になると主張する。しかし，被告の主張は，以下のとおり，採用できない。すなわち，知財高裁大合議部判決は，前記のとおり，特性値を表す複数の技術的な変数（パラメータ）を用いた一定の数式により示される範囲をもって特定した物を含む発明に係る「特許請求の範囲の記載」が，平成６年法律第１１６号による改正前の特許法３６条５項１号所定（現行法３６条６項１号）の要件に適合するか否かについて，同争点に対して判示した事案である。同判決は，判決理由中の第６の１(4)において，「発明の詳細な説明に記載された発明と特許請求の範囲に記載された発明との対比」との項目を設けて，「発明の詳細な説明の記載」で示された実施例と比較例とを検討した上で，「当該数式が示す範囲内であれば，所望の効果（性能）が得られると当業者において認識できる程度に，具体例を開示して記載しているとはいえ」ないと判示し，さらに，同判決理由中の第６の１(5)において，「特許請求の範囲に記載された発明の範囲まで，発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえないのに，・・・その内容を特許請求の範囲に記載された発明の範囲まで拡張ないし一般化し，明細書のサポート要件に適合させることは，発明の公開を前提に特許を付与するという特許制度の趣旨に反し許されない」と判示した。以上のとおり，知財高裁大合議部判決の判示は，i)「特許請求の範囲」が，複数のパラメータで特定された記載であり，その解釈が争点となっていること，ii)「特許請求の範囲」の記載が「発明の詳細な説明」の記載による開示内容と対比し，「発明の詳細な説明」に記載，開示された技術内容を超えているかどうかが争点とされた事案においてされたものである。これに対し，本件は，i)「特許請求の範囲」が特異な形式で記載されたがために，その技術的範囲についての解釈に疑義があると審決において判断された事案ではなく，また，ii)「特許請求の範囲」の記載と「発明の詳細な説明」の記載とを対比して，前者の範囲が後者の範囲を超えていると審決において判断された事案でもない。知財高裁大合議部判決と本件とは，上記各点において，その前提を異にする。したがって，被告が，知財高裁大合議部判決の判示内容を医薬用途発明に適用すれば，発明の詳細な説明に「薬理データ又はそれと同視すべき程度の記載」をすることが，法３６条６項１号の適合性を充足するための要件になると主張する点は，本件において，同様に適用されるための前提を欠く。したがって，知財高裁大合議部判決の判示を論拠として，医薬品の用途発明である本件について，発明の詳細の記載に薬理データ又はそれと同視すべき程度の記載がないから，法３６条６項１号の要件を満たさないとすべきであるとの被告の主張は，採用の限りでない。エ　以上検討したとおり，審決は，法３６条６項１号の要件を満たすためには，常に「薬理データ又はそれと同視すべき程度の記載がないこと」が必要であるとの前提に立って，本願では，「薬理データ又はそれと同視すべき程度の記載がないこと」のみを理由に，同条６項１号の要件を充足しないとしたものであって，審決の判断には，理由不備の違法がある。(2) 以上のとおり，審決の判断には，法３６条６項１号についての誤った前提に基づいて，その要件を満たさないとした点において理由不備の違法がある。のみならず，具体的な事案に照らしても，以下のとおり，法３６条６項１号に適合しないとした審決の判断には誤りがある。

◆判決本文

　審決は、補正が新規事項、サポート要件違反、進歩性なしとしました。これに対して裁判所は、いずれも否定して上記審決を取り消しました。
　以上によると，当初明細書に記載される抗酸化作用を有する組成物は，単なる焼酎蒸留廃液からなる抗酸化物質と比べて，優れたヒドロキシラジカル消去活性を有するものであること，同組成物は，それ故，老化や動脈硬化等の種々の生活習慣病の予防に極めて良好であることが記載されているものであって，そうすると，本件補正による新請求項１に係る組成物が，補正事項(ｂ)「活性酸素によって誘発される生活習慣病に対して有効である」ものであって，また，同(ｃ)「ヒドロキシラジカル消去剤」との用途に用い得るものであることは，当初明細書に記載された事項の範囲内のものというべきである。エもっとも，被告は，当初明細書には，「ヒドロキシラジカル消去剤」との文言は存在せず，単に「抗酸化剤」又は「抗酸化作用」と「活性酸素によって誘発される生活習慣病」との関係に係る従来技術が示されたものにすぎないから，当初明細書の記載では，本願補正発明に係る「組成物」からなる「ヒドロキシラジカル消去剤」について実体的に記載されたものではないと主張する。しかしながら，上記イのとおり，当初明細書の【００４０】には，ヒドロキシラジカル消去活性を有する抗酸化作用を有する組成物及びこれが活性酸素によって誘発される種々の生活習慣病の予防に有効であることが記載されているのであって，被告の主張は採用することができない。また，被告は，当初明細書の記載においては，本願補正発明に係る「組成物」の「活性酸素によって誘発される生活習慣病」に対する有効性についても全く確認されておらず，有効性が不明であるとして，新請求項１には新規事項の追加があると主張するが，これは，記載不備や進歩性の判断における発明の効果の問題であって，新規事項の追加の有無の問題ではないから，被告の主張は採用し得ない。オしたがって，新請求項１に係る本件補正について，当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものということができないとした本件審決の判断は誤りである。＼n・・・，特許請求の範囲が，特許法３６条６項１号に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。・・・オ　以上によると，上記ウのとおり，当業者が，ヒドロキシラジカル消去活性の大小や本願発明の抗酸化作用を有する組成物が強力なヒドロキシラジカル消去活性からなる抗酸化作用を有して種々の生活習慣病の予防に好適であること等を記載する本願明細書に接し，上記エの公知の知見をも加味すると，本件補正発明の組成物が，活性酸素によって誘発される生活習慣病の予＼防に対して効果を有することを認識することができるものであって，本件補正発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，その記載によって，生活習慣病などの疾患に対して有効である抗酸化物質を提供しようとする課題を解決できると認識できる範囲のものであるということができる。カ　この点に関し，本件審決は，本願明細書の発明の詳細な説明には，（活性酸素によって誘発される）生活習慣病（の予防）に対する効果の有無及び当該効果とヒドロキシラジカル消去活性などの抗酸化作用の大小との対応関係（例えば，どの程度の抗酸化作用を有していれば，生活習慣病（の予＼防）に対する効果を有するとするのかなど）に係る記載又はそれらを示唆する記載はないと説示する。しかしながら，本願明細書には，本件補正発明の組成物が活性酸素によって誘発される生活習慣病の予防に対して効果を有することを当業者が認識することができる記載があることは上記のとおりであり，また，新請求項１には，どの程度の抗酸化作用を有していれば生活習慣病（の予＼防）に対する効果を有するかなどの生活習慣病の予防に対する効果とヒドロキシラジカル消去活性などの抗酸化作用の大小との対応関係についてまで記載されておらず，このような対応関係について発明の詳細な説明中に記載されている必要があると解されるものでもない。＼n

◆判決本文

　サポート要件違反を理由にして104条の3により権利行使不能と認定されました。
　旧特許法３６条５項１号は1 ，「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること」と規定し，特許請求の範囲の記載がこれに適合することを求めている（明細書のサポート要件）。その趣旨は，発明を公開させることを前提に，その発明に特許を付与して一定期間その発明を業として独占的，排他的に実施することを保障し，もって，発明を奨励し，産業の発達に寄与することを目的とする特許制度の趣旨に基づき，願書に添付すべき明細書に，発明の技術内容を一般に開示させるとともに，その効力の及ぶ範囲（特許発明の技術的範囲）を明らかにするという役割を果たさせるため，明細書の発明の詳細な説明に，その発明の課題が解決できることを当業者において認識できるように記載することを要求し，公開されていない発明について独占的，排他的な権利が発生することにより，一般公衆からその自由利用の利益を奪い，ひいては産業の発達を阻害することを防ぐことにある。そして，特許請求の範囲の記載が，明細書のサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである（知的財産高等裁判所平成１７年（行ケ）第１００４２号同年１１月１１日特別部判決・判例タイムズ１１９２号１６４頁参照）。以下，かかる観点から，本件特許に係る特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するものであるかについて検討する。・・・そうすると，本件特許発明が解決する課題（目的）は，環境に危険な材料を含まず，かつ，動作環境下で強い水流や液面上の浮遊物から受ける大きな外力を受けてもスイッチが確実に作動するよう設計されたレベル・センサを得ることにあると認められる。そして，上記のとおり，本件明細書の発明の詳細な説明の【実施例】の項に「水位レベルが上昇し始めると，レベルセンサは遂には傾き始め，…主水平位置に到達する。容積と重量の適切な選択により，水位レベルがセンサより上に如何に上昇するかに関係なく，センサはこの水平位置を取る（段落【００１４ 「。」】） センサがその水平位置近くからスタートすると，そのとき重心１０がベアリング６，８の下で且つ右にある平衡重り９はベアリング６，８のまわりを時計方向に回転する。この回転は平衡重り９の表面の一つが中空本体１の内面と接触することによって制限される。このように移動している間，平衡重りの表＼面１３は接続円板５および弾性ヨーク１６との接触を失っている。それからマイクロスイッチはスイッチが接続されるか又は切離されることを意味する他の位置をとるように作動される。」（段落【００１５】）と記載されていることからすれば，本件特許発明の上記課題である，動作環境下で強い水流や液面上の浮遊物から受ける大きな外力を受けてもスイッチが確実に作動するよう設計されたレベル・センサを得るため，本件特許発明のレベル・センサは，液中にある状態で，概ね主水平位置を安定的に維持するような構成を採用したものと解され，その具体的構＼成の一つが，構成要件Ｅ，すなわち，平衡重りの重量を，センサが空気によって囲まれている時そのセンサの全重量の少なくとも３０％とするとの数値限定したものと解される。ところで，そのような数値限定をする構＼成を採用したことについて，本件明細書の発明の詳細な説明には，【実施例】の項に「マイクロスイッチを確実に停止させるため，平衡重り９は相対的に重く，レベル・センサの全重量の可成りの部分を構成する。しかしながら同時に，センサは製造上の理由のために重過ぎてはならない。受入れ可能＼な安全性を得る最小値は全重量の３０％であるが，適切な値は５０から８０％の間である。」（段落【００１６】）と記載されており，この記載によれば，平衡重りの重量をセンサが空気によって囲まれている時そのセンサ全重量の少なくとも３０％とすることが，本件特許発明の上記課題（その動作環境下で強い水流や液面上の浮遊物から受ける大きな外力を受けても，概ね主水平位置を安定的に維持し，もってスイッチが確実に作動するよう設計されたレベル・センサを得る）を解決するために不可欠な構成とされていることが明らかである（上記数値限定を内容とする構＼成が，本件特許発明が解決する課題のうち「環境に危険な材料を含ま」ないレベル・センサを得ることを解決するものでないことは明らかである。）。・・・以上によれば，「レベル・センサを液中において概ね主水平位置に安定的に維持する」という効果との関係において，平衡重りとセンサ全体の重量比が影響を及ぼすとの技術常識を認めることはできない。エ以上によれば，本件特許に係る出願時の技術常識に照らして，本件明細書の上記記載から，「動作環境下で強い水流や液面上の浮遊物から受ける外力を受けてもスイッチが確実に作動する」との効果を得るために，平衡重りの重量をセンサ全重量の３０％以上にすることの技術的意義ばかりでなく，平衡重りの重量をセンサ全重量の一定割合を超えるように設定することの技術的な意味を当業者が理解することができないというべきである。他に，平衡重りの重量をセンサ全重量の一定割合を超えるように設定することの技術的な意味を示唆するような記載も見当たらない。したがって，本件特許の特許請求の範囲の記載は，明細書のサポート要件に違反するというべきである。

◆判決本文