サポート要件

　　測定方法が開示されていないとして記載不備とした審決が取り消されました。
　　　決定は，「本件発明１〜４の特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項として，触媒担体及びグラニュラー状物の平均粒径を特定の範囲に限定している。しかしながら，特許明細書において，この平均粒径については，数値は記載されてはいるものの，その測定法についてはなんらの記載もない。」（決定謄本３頁第１ないし第２段落）とするが，本件明細書において，この平均粒径の測定法についての記載があるか否かのみを問題にしており，平均粒径の測定の前提となる原理，試料の性質，測定の目的，必要な測定精度等の検討は，全くしておらず，それにもかかわらず，短絡的に，「平均粒径には・・・長さ平均径，面積長さ平均径，体面積平均径，重量平均径，面積平均径，体積平均径と様々な種類があり，同一の分布の粉体の系でもその数値は異なるものとなる。さらに，その平均粒径の計算の基礎となる，粒度の測定法にも・・・顕微鏡法，コールカウンター，ふるい分け法，沈降法，沈降分級法，遠心沈降法，慣性力法，電磁波散乱法，その他，多数のものが知られている。・・・単に平均粒径と記載しただけでは，いずれの粒度の測定法によるもので，いずれの意味の平均粒径かは不明であり一義的に決まるものではない。」（同頁第３ないし第５段落）と結論付けているのみであるから，判断手法において，そもそも失当であるというほかない。

◆平成17(行ケ)10661　特許取消決定取消請求事件　特許権　行政訴訟 平成19年02月21日　知的財産高等裁判所