明確性

　「摩擦式精米機により搗精され」という用語について、クレームが明確でない（36条6項2号）とした審決が取り消されました。
　以上のような特許請求の範囲及び本件明細書の記載によれば，本件訂正後の 特許請求の範囲請求項１の「摩擦式精米機により搗精され」という記載は，本件発 明に係る無洗米の前段階である前記ウ(a)(b)の構造又は特性を有する精白米を製造す＼nる際に摩擦式精米機を用いることを意味するものであり，「無洗米機（２１）にて」 という記載は，上記精白米から前記ウ(c)の構造又は特性を有する無洗米を製造する＼n際に無洗米機を用いることを意味するものであって，前記ウ(a)ないし(c)のほかに本 件発明に係る無洗米の構造又は特性を表＼すものではないと解するのが相当である。 そして，本件発明に係る無洗米とは，玄米粒の表層部から糊粉細胞層までが除去さ＼nれ，亜糊粉細胞層が米粒の表面に露出し，米粒の５０％以上に「胚芽の表＼面部を削 りとられた胚芽」又は「胚盤」が残っており，糊粉細胞層の中の糊粉顆粒が米肌に 粘り付けられた状態で米粒の表面に付着している「肌ヌカ」が分離除去された米で＼nあるといえる。 そうすると，請求項１に「摩擦式精米機により搗精され」及び「無洗米機（２１） にて」という製造方法が記載されているとしても，本件発明に係る無洗米のどのよ うな構造又は特性を表＼しているのかは，特許請求の範囲及び本件明細書の記載から 一義的に明らかである。よって，請求項１の上記記載が明確性要件に違反するとい うことはできない。

◆判決本文

　 　「無洗米の製造装置」の発明について、審決は明瞭、知財高裁はこれを取消しました。請求項のほとんどの部分が精米方法あるいは装置の使用方法若しくは精米装置の製造方法で表されているので、不明瞭というものです。
　以上の記載事項Ａ〜Ｉについての検討を総合すると，本件発明１の無洗米 の製造装置は，少なくとも，摩擦式精米機（記載事項Ｆ）と無洗米機（記載事項Ｃ） をその構成の一部とするものであり，その摩擦式精米機は，全精白構＼成の終末寄り から少なくとも３分の２以上の工程に用いられているものである（記載事項Ｅ）上， 精白除糠網筒（記載事項Ｆ）と精白ロール（記載事項Ｇ）をその構成の一部とする＼nものであり，その精白除糠網筒の内面は，ほぼ滑面状であって(記載事項Ｆ)，精白ロ ールの回転数は毎分９００回以上の高速回転とするものである（記載事項 G）と認 められる。 したがって，上記の無洗米の製造装置の構造又は特性は，記載事項Ａ〜Ｉから理＼n解することができる。
しかしながら，請求項１の無洗米の製造装置の特定は，上記の装置の構造又は特＼n性にとどまるものではなく，精米機により，亜糊粉細胞層を米粒表面に露出させ，＼n米粒の５０％以上について胚盤又は表面部を削り取られた胚芽を残し，白度３７前＼n後に仕上がるように搗精し（記載事項Ｂ），白米の表面に付着する肌ヌカを無洗米機＼nにより分離除去する無洗米処理を行う（記載事項Ｃ）ものであり，旨味成分と栄養 成分を保持した無洗米を製造するもの（記載事項Ｄ，Ｉ）である。 このうち，亜糊粉細胞層を米粒表面に露出させ，米粒の５０％以上について胚盤＼n又は表面部を削り取られた胚芽を残し，白度３７前後に仕上がるように搗精する（記＼n載事項Ｂ）ことについては，本件明細書の発明の詳細な説明において，本件発明に 係る無洗米の製造装置のミニチュア機で，白度３７前後の各白度に搗精した精米を， 洗米するか，公知の無洗米機によって通常の無洗化処理を行い，炊飯器によって炊 飯し，その黄色度を黄色度計で計り，黄色度１１〜１８の内の好みの供試米の白度 に合わせて搗精を終わらせる時を調整して，本格搗精をすることにより行うこと （【００３５】），このようにして仕上がった精白米は，亜糊粉細胞層が米粒表面をほ＼nとんど覆っていて，かつ，全米粒のうち，表面が除去された胚芽と胚盤が残った米＼n粒の合計数が，少なくとも５０％以上を占めていること（【００３６】）が記載され ており，結局のところ，ミニチュア機で実際に搗精を行うことにより，本格搗精を 終わらせる時を調整することにより実現されるものであることが記載されている。 したがって，本件明細書には，本件発明１の無洗米の製造装置につき，その特定の 構造又は特性のみによって，玄米を前記のような精白米に精米することができるこ＼nとは記載されておらず，その運転条件を調整することにより，そのような精米がで きるものとされている。そして，その運転条件は，本件明細書において，毎分９０ ０回以上の高速回転で精白ロールを回転させること以外の特定はなく，実際に上記 のような精米ができる精白ロールの回転数や，精米機に供給される玄米の供給速度， 精米機の運転時間などの運転条件の特定はなく，本件出願時の技術常識からして， これが明らかであると認めることもできない。
ところで，本件明細書の発明の詳細な説明において，亜糊粉細胞層（５）につい ては，「糊粉細胞層４に接して，糊粉細胞層４より一段深層に位置して僅かに薄黄色 をした」，「厚みも薄く１層しかない」ものであり（【００１５】），「亜糊粉細胞５は・・・整然と目立って並んでいる個所は少なく，ほとんどは顕微鏡でも確認しにくいほど糊粉細胞層４に複雑に貼り付いた微細な細胞であり，それも平均厚さが約５ミクロ＼nン程度の極薄のものである」（【００１８】）と記載され，胚芽（８）及び胚盤（９） については，「胚芽７の表面部を除去された」ものが胚芽（８）であり，それを更に＼n削り取ると胚盤（９）になる（【００２３】）と記載されている。しかるところ，本 件明細書の発明の詳細な説明には，米粒に亜糊粉細胞層（５）と胚芽（８）及び胚 盤（９）を残し，それより外側の部分を除去することをもって，米粒に「旨み成分 と栄養成分を保持」させることができる旨が記載されており（【００１７】〜【００ ２３】），玄米をこのような精白米に精米する方法については，「従来から，飯米用の 精米手段は摩擦式精米機にて行うことが常識とされている」が，その搗精方法では， 必然的に，米粒から亜糊粉細胞層（５）や胚芽（８）及び胚盤（９）も除去されて しまうこと（【００２４】，【００２５】）が記載されている。また，本件明細書の発 明の詳細な説明には，「摩擦式精米機では米粒に高圧がかかり，胚芽は根こそぎ脱落 する」から，胚芽を残存させるには，研削式精米機による精米が不可欠とされてい た（【００２９】）ところ，研削式精米機により精米すると，むらが生じ，高白度に なると，亜糊粉細胞層（５）の内側の澱粉細胞層（６）も削ぎ落とされている個所 もあれば，糊粉細胞層（４）だけでなく，それより表層の糠層が残ったままの部分＼nもあるという状態になること（【００２７】）が記載されている。 そうすると，精米機により，亜糊粉細胞層を米粒表面に露出させ，米粒の５０％＼n以上において胚盤又は表面を削り取られた胚芽を残し，白度３７前後に仕上がるよ＼nうに搗精することは，従来の技術では容易ではなかったことがうかがわれ，上記の とおり，本件明細書に具体的な記載がない場合に，これを実現することが当業者に とって明らかであると認めることはできない。 本件発明１は，無洗米の製造装置の発明であるが，このような物の発明にあって は，特許請求の範囲において，当該物の構造又は特性を明記して，直接物を特定す＼nることが原則であるところ（最高裁判所平成２７年６月５日第二小法廷判決・民集 ６９巻４号９０４頁参照），上記のとおり，本件発明１は，物の構造又は特性から当＼n該物を特定することができず，本件明細書の記載や技術常識を考慮しても，当該物 を特定することができないから，特許を受けようとする発明が明確であるというこ とはできない。

◆判決本文

　明確性違反として無効とされた審決が維持されました。問題となった記載は「平均粒子径は，０．５〜２．０μｍの範囲にあり」というものです。
　しかし，仮に「イリュージョン」については測定誤差の範囲内といえるとしても， それは，実際に製造販売された製品である「イリュージョン」のマイクロカプセル 顔料の形状が比較的球形に近かったという一事例を示すにとどまるものであり，本 件発明におけるマイクロカプセル顔料一般の形状が比較的球形に近いことを裏付け るに足りない（なお，前記「第４ 被告の反論」の１(1)のとおり，他の原告ら製品 （「フリクション」）には球形とは相当異なった粒子が一定数含まれていたと認めら れる。）。現に，本件発明の想定する技術的範囲には，甲２４の図１〜３に示される ような形状のマイクロカプセル顔料も含まれることは前記(1)アのとおりであり，例 えば全てが甲２４文献の図３のような形状のマイクロカプセル顔料の場合には，粒 子径（代表径）の規定のし方による差が相当大きくなるものと推認される。＼n
・・・・
本件特許請求の範囲及び本件明細書には，粒子径（代表径）の定義に関す＼nる明示の記載はない。 当業者の技術常識を検討すると，平成１１年１１月１日から平成１４年１０月３ １日までの間に，筆記具用インクの平均粒子径の測定方法が記載された特許出願の 公開特許公報５８件のうち，レーザ回折法で測定したものが２３件，遠心沈降法で 測定したものが６件，画像解析法で測定したものが８件，動的光散乱法で測定した ものが２２件（うち１件は遠心沈降法と動的光散乱法を併用）であった一方，等体 積球相当径を求めることができる電気的検知帯法で測定しているものはなかったこ と（甲２０），平成１４年６月１日から平成１７年５月３１日までの間の特許出願に ついて，審判官が職権により甲２０と同様の調査したところ，原告ら及び被告以外 の当業者では，電子顕微鏡法，レーザ回折・散乱法，遠心沈降法により平均粒子径 を測定している例があった一方，電気的検知帯法が用いられた例は発見されていな いこと（弁論の全趣旨）が認められる。また，種々の測定方法で得た値から，再度 計算して，等体積球相当径を粒子径（代表径）とする平均粒子径に換算していると＼nも考え難い。そうすると，粒子径（代表径）について，等体積球相当径又はそれ以＼n外の特定の定義によることが技術常識となっていたとは認められない。 以上のとおり，技術常識を踏まえて本件特許請求の範囲及び本件明細書の記載を 検討しても，粒子径（代表径）を特定することはできない。＼n
(3) 原告らは，本件発明が粒度分布を体積基準で表していること，測定方法の＼n記載がないこと，マイクロカプセル顔料の大きさに着目するという本件発明の特徴， 測定の難易から，本件発明の粒子径（代表径）として，光散乱相当径やストークス＼n径は不適当である一方，等体積球相当径は適当である旨主張する。 しかし，粒度分布の表し方を体積基準又はそれと等価である質量基準とするのが＼n通常である粒子径（代表径）には，審決が指摘するとおり，等体積球相当径の他に＼nも，光散乱法による光散乱相当径，光回折法による光の回折相当径，沈降法による ストークス径があると認められる。そして，前記(2)のとおり，筆記具用インキの粒 子の大きさの測定に関する公知発明において，これらの粒子径（代表径）又は測定＼n方法が相当程度採用されていたことに照らせば，これらの粒子径（代表径）又は測＼n定方法も，マイクロカプセル顔料の大きさに着目する技術分野において，当業者が 採用を検討し得る有用な測定基準であると推認される。なお，原告パイロットイン キによる特許出願でも，インキの吐出性を考慮して粒子の大きさを限定するため， 遠心沈降式の測定装置を用いて体積基準の粒度分布を求めている例がみられる（乙 １１【００１６】【００４０】）。 また，測定方法の記載がない場合に，特定の測定方法に対応しない粒子径（代表＼n径）の定義を採用したものと考えるという技術常識を認めるに足りる証拠はない。

◆判決本文

　一部のクレームについては無効とした審決について、双方がその取消を求めました。審判では、請求項６〜１３については、サポート要件違反、進歩性違反等は無し、請求項１〜４は明確性違反で無効と判断されていました。前者について無効審判請求人がその部分の取消しを求める訴訟（甲事件）を提起し、後者について、特許権者がその取消しを求める訴訟(乙事件)を提起しました。裁判所は、後者については取り消すと判断しました。
　特許を受けようとする発明が明確であるか否かは，特許請求の範囲の記載だ けではなく，願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し，また，当業者の出願 当時における技術常識を基礎として，特許請求の範囲の記載が，第三者の利益が不 当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 原告は，本件発明１及び２に係る特許請求の範囲の記載のうち，「急激な降下」， 「急激な降下部分の外挿線」及び「ほぼ直線的な変化を示す部分の外挿線」との各 記載が不明確であると主張するから，以下検討する。
(2) 「急激な降下」，「急激な降下部分の外挿線」との記載
ア 請求項１及び２の記載のうち「急激な降下」部分とは，動的貯蔵弾性率の温 度による変化を示す図において，左から右に向かって降下の傾きの最も大きい部分 を意味することは明らかである（【図２】）。また，傾きの最も大きい部分の傾き の程度は一義的に定まるから，「急激な降下部分の外挿線」の引き方も明確に定ま るものである。
イ これに対し，原告は，動的貯蔵弾性率の傾きが具体的にどのような値以上に なったときに「急激な降下」と判断すればよいか分からない旨主張する。しかし， 「急激な降下」とは，相対的に定まるものであって，傾きの程度の絶対値をもって 特定されるものではないから，同主張は失当である。
(3) 「ほぼ直線的な変化を示す部分の外挿線」との記載
ア ＡＳＴＭ規格（乙３１）は，世界最大規模の標準化団体である米国試験材料 協会が策定・発行する規格であるところ，ＡＳＴＭ規格においては，温度上昇に伴 って変化する物性値のグラフから，ポリマーのガラス転移温度を算出するに当たり， ほぼ直線的に変化する部分を特段定義しないまま，同部分の外挿線を引いている。 また，ＪＩＳ規格（乙１３）は，温度上昇に伴って変化する物性値のグラフから， プラスチックのガラス転移温度を算出するに当たり，「狭い温度領域では直線とみ なせる場合もある」「ベースライン」を延長した直線を，外挿線としている。 そうすると，ポリマーやプラスチックのガラス転移温度の算出に当たり，温度上 昇に伴って変化する物性値のグラフから，特定の温度範囲における傾きの変化の条 件を規定せずに，ほぼ直線的な変化を示す部分を把握することは，技術常識であっ たというべきである。 そして，ポリマー，プラスチック及びゴムは，いずれも高分子に関連するもので あるから，ゴム組成物の耐熱性に関する技術分野における当業者は，その主成分で ある高分子に関する上記技術常識を当然有している。 したがって，ゴム組成物の耐熱性に関する技術分野における当業者は，上記技術 常識をもとに，昇温条件で測定したときの動的貯蔵弾性率の温度による変化を示す 図において，特定の温度範囲における傾きの変化の条件が規定されていなくても， 「ほぼ直線的な変化を示す部分」を把握した上で，同部分の外挿線を引くことがで きる。
・・・
このように，外挿線Ａと外挿線Ｂの交点温度として特定された１７０℃という温 度は，補強用ゴム組成物の１８０℃から２００℃までの動的貯蔵弾性率の変動に着 目したことから導かれたものであって，かかる交点温度は，その引き方によっても １℃の差が生ずるにとどまる。そうすると，外挿線Ａと外挿線Ｂの交点温度によっ て，ゴム組成物の構成を特定するという特許請求の範囲の記載は，第三者の利益が＼n不当に害されるほどに不明確なものとはいえない。
(4) 小括
したがって，本件発明１及び２に係る特許請求の範囲の記載のうち，「急激な降 下」，「急激な降下部分の外挿線」及び「ほぼ直線的な変化を示す部分の外挿線」 との各記載は明確であって，本件特許の特許請求の範囲請求項１及び２の記載が明 確性要件に違反するということはできない。請求項３及び４の各記載も同様である から，明確性要件に違反するということはできない。 よって，取消事由１は理由がある。

◆判決本文

　原審は、一部の請求項のみ無効と判断しましたが、知財高裁は無効理由なしとした請求項についても無効（明確性・サポート要件違反）と判断しました。
このような一部認容・一部非認容の場合に、双方が不服がある場合、実際の提訴はどうやるのでしょうか？、第1、第2事件みたいにはなってないし。。。
　以上の検討結果を併せ考えれば，文言解釈のみによるのでは，構成要件＼nＣ−２の「ファンの径方向外側」なる記載は多義的に解釈し得るもので あるというべきである。
(2) 特許発明１の構成要件Ｃ−２の技術的意義に基づく解釈
ア 上記(1)のとおり，文言解釈のみによるのでは，構成要件Ｃ−２の「フ＼nァンの径方向外側」なる記載は多義的に解釈し得るものであるとすれば， 当該構成要件の技術的意義に基づきその解釈を検討すべきこととなる。
イ 本件特許発明は，小型軽量化，高効率化を目的としてブラシレスモータ を使用した携帯用電気切断機において，その回路基板の配置スペースの 確保及び冷却が問題となっていること，また，操作性を妨げないハウジ ング形状である必要があることを背景に，モータを収容するハウジング の形状を大きく変更せず，かつ，操作性を損なわずに，モータ駆動用の 回路基板の配置スペースを確保するとともにその冷却を良好に行うこと を目的とするものである（前記１(3)イ，ウ）。 このような目的を達成するために，本件特許発明は，本件実施例にお いて，ハンドルを把持する作業者による作業の妨げとならないように， 回路基板収容部をハンドルとベースとの間の高さ位置に設け，かつ，フ ァンの回転によりファンガイド内側が負圧になることを利用して回路基 板冷却用窓からファンガイド内側に至る冷却風を発生させるために，回 路基板収容部をファンの径方向外側に配置している（前記１(3)エ，オ）。 このうち前者が小型化の目的を達成するための手段，後者が冷却の目的 を達成するための手段として把握される。
ウ(ｱ) しかし，これらの手段のみによって実際に上記各目的が達成される か否かは，以下のとおり，本件明細書等の記載からは必ずしも明らかで ない。
(ｲ) 小型化の目的に関しては，本件明細書には従来の携帯用電気丸鋸の 具体的な構造についての言及がないため，本件実施例の構＼造との比較 において目的達成の有無ないし程度を評価することはできない。本件 実施例の構造それ自体から，これらが小型化の目的を達成しているか＼n否かを客観的に評価することもできない。 また，仮に本件実施例の構造が小型化の目的を達成しているとしても，＼n回路基板収容部をハンドルとベースとの間の高さ位置に設けさえすれば 自ずと目的が達成されるものではなく，前提として当該スペースを有効 活用し得るような合理的な構造を有することが必要と思われるが，本件＼n明細書にはこの点に関する説明はない。
(ｳ) 冷却の目的に関しては，上記手段により当該目的を達成する上で， 回路基板が冷却風の通路に配置されることは必須と思われるけれども， その具体的方法として回路基板をファンの径方向外側に配置すること は，ファンの径方向外側が冷却風の通路となるような構造を一体的に＼n伴わない限り，回路基板の冷却とは直接関係しない。このことは，回 路基板がファンの径方向外側である真横にあったとしても，隔壁その 他により回路基板とファンとの間の冷却風の移動が遮断されているよ うな場合を考えれば明らかである。 ここで，本件実施例においては，回路基板収容部の４側面のうち，そ の２側面に回路基板冷却用風窓が多数形成され，これらとは別の側面に 風通路となる間隔が１つ設けられ，それら以外の側面は隔壁により囲ま れる構造となっている。このうち，上記間隔は，ファンガイドの背面と＼nハウジングの外壁部との間に設けられ，これによってモータ収容部と回 路基板収容部とが連通している。このような構造とともに，モータ収容＼n部とファンの位置とがファンガイドによって連通する構造が採用されて＼nいるからこそ，回路基板収容部内に設置された回路基板がファン風の通 路に位置して冷却の目的が達成されることとなっている。このような回 路基板収容部からファンに至る連通構造が，回路基板の一部が(a)領域 に位置することと無関係に実現し得ることは明らかといってよい。
(ｴ) これらの点を踏まえると，本件特許発明の目的を達成するための手 段は，本件実施例においてすら合理的に説明されているとはいえない。 そうすると，本件実施例を上位概念化したものである本件特許発明に おいてはなおさら，その目的を達成し得るとは認められないことにな る。したがって，構成要件Ｃ−２が本件特許発明の目的を達成するた＼nめの構成であるとして，その技術的意義から同構＼成要件の示す意味内 容を把握することはできない。 そもそも，小型化の目的に関し，本件実施例における小型化の目的達 成手段である「回路基板収容部をハンドルとベースとの間の高さ位置に 設けること」は，特許発明３及び４並びにその従属発明である特許発明 ５にしか具体的には表れておらず，また，構＼成要件Ｃ−２とは無関係で ある。冷却の目的に関しても，上記(ｳ)を踏まえると，その目的を達成 する構成としては，端的に構＼成要件Ｃ−３「前記回路基板の少なくとも 一部は，前記ファン風の通路内に配置されており，」が設けられている 以上，構成要件Ｃ−２は無関係と見られる。
(3) 以上によれば，構成要件Ｃ−２の「ファンの径方向外側」は，特許請求＼nの範囲の文言によれば(a)領域又は(b)領域のいずれとも解釈し得るものであ り，また，その技術的意義に鑑みてもいずれの解釈が正しいのか判断し得な いものということができる。 したがって，構成要件Ｃ−２は不明確というべきである。そうである以＼n上，この点に関する本件審決の認定・判断には誤りがあり，取消事由２には 理由がある。
３ 取消事由１（記載要件（特許発明６〜８及び１０に関するサポート要件）に関する認定，判断の誤り（無効理由１の２））について
更に進んで，取消事由１についても検討する。
(1) 特許発明６は，「モータの側方位置において，前記モータの回転軸と平 行に延びるように配置されている」回路基板（構成要件Ｉ）のみを有したも＼nのであり，当該回路基板は，さらに，「前記回路基板の少なくとも一部は， 前記ファンの回転軸に直交する方向を径方向としたとき，前記ファンの径方 向外側に配置され」る（構成要件Ｃ−２）ものである。＼n本件明細書の発明の詳細な説明において，「モータの側方位置」に配置 された回路基板（縦置き基板）としては，第２の実施の形態の第２の回路基 板６０Ｂ及び第３の実施の形態の第１の回路基板６０Ｃ（いずれも，モータ 収容部２ａの内壁面とモータ１の固定子１Ｂ間の隙間に配置されたもの）が 記載されているが（前記１(2)カ），縦置き基板のみを有する発明は明示的 に記載されていない。そこで，縦置き基板のみを有する構成が，本件特許発＼n明の課題（前記２(2)イ）を解決できると当業者が認識し得る程度に，本件 明細書の発明の詳細な説明に記載されているか否かを検討する。
(2) 第２の実施の形態について
ア 第２の実施の形態の縦置き基板（第２の回路基板６０Ｂ）による効果は， 以下の３点に集約される（前記１(3)キ）。
1) 制御回路３０を別基板（縦置き基板）としたことで，駆動回路２０ 及び整流平滑回路４０を搭載した第１の回路基板６０Ａの面積を小さ くし，ハウジング２のソーカバー５側への突出量を少なくでき，操作＼n性の面で有利となる。
2)制御回路３０を別基板（縦置き基板）としたことで，駆動回路２０ や整流平滑回路４０の発熱部品の影響を受けないようにできる。
3) 制御回路３０を搭載した第２の回路基板６０Ｂ（縦置き基板）をセ ンサ基板５１の近くに配置することで，回転位置検出素子５２と制御 回路３０との電気接続を短縮して，ノイズ等の影響を受けにくい構造＼nにできる。
イ(ｱ) このうち，前記1)の効果は，ハウジング２に設けられた凸部６９Ａ （ソーカバー５側へ突出）が小さくなることをいうものである。しかし，＼nこのとき，一方で縦置き基板を収容するためにモータ収容部２ａが大き くならざるを得ないことを考えると，前記1)の効果は，一概に小型化に 寄与するといってよいか定かではない。また，凸部６９Ａ及びモータ収 容部２ａの形状のこのような変化が，それぞれ携帯用電気切断機の操作 性に及ぼす影響については，本件明細書の発明の詳細な説明に記載され ていない。 したがって，第２の実施の形態においては，縦置き基板を設けること により小型化の目的を達成できるとは必ずしも認識し得ないし，まして， 縦置き基板のみとした場合に，携帯用電気切断機の操作性の面で有利で あることないし操作性が損なわれないことを認識することもできない。
(ｲ) 前記2)の効果は，冷却の目的に関わるものである。この目的の観点 から見ると，制御回路３０を別基板である縦置き基板とすることで， 前記2)の効果を期待できるとしても，ブラシレスモータの固定子が熱 源となることは技術常識であるところ，そのモータの側方に縦置き基 板を設置することにより，かえってモータの固定子の発熱の影響を受 けやすくなることも予想される。そうすると，制御回路３０を縦置き＼n基板としたとしても，必ずしも冷却の目的を達成できるとは認識し得 ない。まして，駆動回路と制御回路の両者を搭載した縦置き基板のみ とした場合に，基板の冷却を効果的に実現し得ると認識することもで きない。
(ｳ) 前記3)の効果は，小型化の目的とも冷却の目的とも独立したもので あり，本件特許発明の課題解決に寄与しないことは明らかである。
・・・
(4) そうすると，特許発明６〜８及び１０は，本件明細書の発明の詳細な説 明に記載されたものではなく，また，特許発明６〜８及び１０が，その課題 を解決できると当業者が認識し得る程度に，本件明細書の発明の詳細な説明 に記載されているともいえない（なお，この点は，本件特許発明において横 置き基板が必須であるか否かとは関わりない。）。 したがって，特許発明６〜８及び１０は，いわゆるサポート要件を満た しているとはいえない。

◆判決本文

　特36条、29条2項の無効理由はそれぞれ無効理由無しと判断されました。なお、「明確性を満たしているかについても、クレームだけでなく明細書を考慮する」との判断基準を示しています。かかる判断基準は、平成21(行ケ)10434(3部)、平成25(行ケ)10335（4部） でも言及されてます。
　(1) 特許を受けようとする発明が明確であるか否かは，特許請求の範囲の記載だ けではなく，願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し，また，当業者の出願 当時における技術常識を基礎として，特許請求の範囲の記載が，第三者の利益が不 当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 原告は，本件特許の特許請求の範囲請求項１の記載のうち，「当該分離して使用 するもの（４）の上部，下部，左側部（右側部）の内側及び外側に該当する部分（５， ６）（（７，８））」の各部分が明確ではない旨主張する。
(2)「内側及び外側に該当する部分」の明確性
ア 「内側及び外側」の範囲
(ア) 請求項１には，分離して使用するもの（４）の上部，下部，左側部（右側 部）の「内側及び外側」に該当する部分との記載がある。 請求項１の記載によれば，印刷物の中央面部（１）の所定の箇所に，所定の大き さを有する分離して使用するもの（４）が印刷されており，分離して使用するもの （４）は，周囲に切り込みが入っているものである。そして，請求項１には，「内 側及び外側」の範囲を直接特定する記載はない。 したがって，分離して使用するもの（４）の上部，下部，左側部（右側部）の「内 側及び外側」に該当する部分とは，印刷物の中央面部（１）における，分離して使 用するものの周囲に設けられた切り込みの「内側及び外側」に該当する部分と特定 され，その範囲は特定されていないものである。 (イ) なお，本件明細書の【００１４】ないし【００１７】の記載によれば，本 件発明１を実施する際には，一過性の粘着剤が塗布されている部分となる「内側及 び外側」の範囲について，分離して使用するものが欠落することなく，また左側面 部と右側面部を中央面部からはがして開いた場合には左側面部又は右側面部の一方 に分離して使用するものが貼着されるなどして，これを自動的に手にすることがで＼nきる程度の範囲に限定されることになる。しかし，当該範囲は，中央面部（１）， 左側面部（２），右側面部（３）及び分離して使用するもの（４）の形状や材質， 分離して使用するもの（４）の周囲の切り込みの程度，粘着剤の強度等に応じて， 適宜決定されるにすぎないから，特許を受けようとする発明において，「内側及び 外側」の範囲を特定していないからといって，それが明確性を欠くことにはならな い。
・・・
(4) 小括
以上によれば，本件特許の特許請求の範囲請求項１の記載のうち，「当該分離し て使用するもの（４）の上部，下部，左側部の内側及び外側に該当する部分（５， ６）」とは，印刷物の中央面部の所定の箇所に印刷された所定の大きさを有する， その外形は特定されない分離して使用するもの（４）の，上部，下部又は左側部の いずれかのうち，その周囲に設けられた切り込みの内側及び外側であって，その範 囲は具体的には特定されない部分に該当する部分であって，請求項１の記載のうち， 「当該分離して使用するもの（４）の上部，下部，右側部の内側及び外側に該当す る部分（７，８）」も同様であって，これらの記載が，第三者の利益が不当に害さ れるほどに不明確であるということはできない。 したがって，「当該分離して使用するもの（４）の上部，下部，左側部（右側部） の内側及び外側に該当する部分（５，６）（（７，８））」との各記載は明確であ るから，本件特許の特許請求の範囲請求項１の記載が明確性要件に違反するという ことはできない。請求項２及び請求項３の各記載も同様であるから，明確性要件に 違反するということはできない。 よって，取消事由１は理由がない。
(1) 特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲 の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が， 発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当 該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，発明の詳 細な説明に記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課 題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものと 解される。 そして，原告は，一過性の粘着剤が塗布される位置について，分離して使用する ものの上部，下部，左（右）側部の内側及び外側に該当する部分のいずれかでよい とすると，サポート要件に違反すると主張する。
(2) 前記２(4)のとおり，特許請求の範囲請求項１に記載された発明において，左 側面部（２）の裏面の「一過性の粘着剤が塗布されている」部分は，分離して使用 するものの，上部，下部又は左側部のいずれかのうち，その周囲に設けられた切り 込みの内側及び外側であって，その範囲は特定されない部分に該当する部分であっ て，右側面部（３）の裏面についても同様である。 そして，前記１(2)イのとおり，本件発明１は，分離して使用するものについて， その周囲に切り込みが入っているにもかかわらず，広告等の印刷物に付いていて紛 失させることなく，しかも，広告等の印刷物より切り取る手間をかけずに利用する ことができる印刷物を提供することを課題とするものである。そして，前記２(2)イ のとおり，本件明細書の発明の詳細な説明の記載（【００１４】〜【００１７】） により，当業者は，一過性の粘着剤の塗布が，左側面部２の裏側のうち，分離して 使用するものの上部，下部，左側部の少なくともいずれかに該当する部分であって， 分離して使用するものの内側及び外側のいずれにも該当する部分にされれば，本件 発明１の上記課題を解決できると認識できるものといえ，右側面部３についても同 様である。 そうすると，一過性の粘着剤が塗布される位置において，本件発明１は，発明の 詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が本件発明 １の課題を解決できると認識できる範囲のものということができる。

◆判決本文

　審決､知財高裁ともにPBPクレームでないと判断しました。「細いテープ状部材に，粘着剤を塗着する」との記載は、経時的要素を表現したものではなく，状態を示すことにより構＼造又は特性を特定しているにすぎないとい判断されました。
　物の発明についての特許に係る特許請求の範囲にその物の製造方法 が記載されている場合（いわゆるプロダクト・バイ・プロセス・クレ ームの場合）において，当該特許請求の範囲の記載が法３６条６項２ 号にいう「発明が明確であること」という要件に適合するといえるの は，出願時において当該物をその構造又は特性により直接特定するこ＼nとが不可能であるか，又はおよそ実際的でないという事情が存在する＼nときに限られると解される（最高裁判所第二小法廷平成２７年６月５ 日判決・民集６９巻４号７００頁）ところ，本件発明１に係る上記記 載は，これを形式的に見ると，確かに経時的な要素を記載するものと いうこともでき，プロダクト・バイ・プロセス・クレームに該当する と見る余地もないではない。 しかし，プロダクト・バイ・プロセス・クレームが発明の明確性との 関係で問題とされるのは，物の発明についての特許に係る特許請求の範 囲にその物の製造方法が記載されているあらゆる場合に，その特許権の 効力が当該製造方法により製造された物と構造，特性等が同一である物＼nに及ぶものとして特許発明の技術的範囲を確定するとするならば，その 製造方法が当該物のどのような構造又は特性を表＼しているのかが不明で あることなどから，第三者の利益が不当に害されることが生じかねない ことによるところ，特許請求の範囲の記載を形式的に見ると経時的であ ることから物の製造方法の記載があるといい得るとしても，当該製造方 法による物の構造又は特性等が明細書の記載及び技術常識を加えて判断＼nすれば一義的に明らかである場合には，上記問題は生じないといってよ い。そうすると，このような場合は，法３６条６項２号との関係で問題 とすべきプロダクト・バイ・プロセス・クレームと見る必要はないと思 われる。
(ｳ) ここで，本件明細書の記載を参酌すると，本件明細書には「二重瞼 形成用テープは，図２に示すように，弾性的に伸縮するＸ方向に任意 長のシート状部材１１の表裏前面に粘着剤１２を塗着…し，これを多＼n数の切断面Ｌに沿って細片状に切断することにより，極めて容易に製 造することができる。」（甲１の段落【００１３】）という態様，す なわち，粘着剤を塗着した後，細いテープ状部材を形成する態様を含 めて「図１及び図２に示す実施例では，弾性的に伸縮する細いテープ 状部材の表裏両面に粘着剤２を塗着している」（同段落【００１４】）＼nと記載されている。また，本件発明１は，「テープ状部材の形成」と 「粘着剤の塗着」の先後関係に関わらず，テープ状部材に粘着剤が塗 着された状態のものであれば二重瞼を形成し得ること，すなわちその 作用効果を奏し得ることは明らかである。 そうすると，本件発明１の「…細いテープ状部材に，粘着剤を塗着す る」との記載は，細いテープ状部材に形成した後に粘着剤を塗着すると いう経時的要素を表現したものではなく，単にテープ状部材に粘着剤が＼n塗着された状態を示すことにより構造又は特性を特定しているにすぎな＼nいものと理解するのが相当であり，物の製造方法の記載には当たらない というべきである。

◆判決本文

　審決､知財高裁ともにPBPクレームでないと判断しました。 「ワックスの残存率が１９％〜３３％となるようこそぎ落とし又は溶融除去することにより前記燃焼芯を露出させる」が製法が記載されているかどうかでした。
　オ 原告らは，本件発明の「こそぎ落とし又は溶融除去することにより」との記 載は，物の製造方法が記載されているプロダクト・バイ・プロセス・クレームであ るから，明確性要件に適合しないなどと主張する。 しかし，証拠（甲２５）及び弁論の全趣旨によれば，原告らの上記主張は，本件 の特許無効審判において無効理由として主張されたものではなく，当該審判の審理 判断の対象とはされていないものと認められるから，もとより本件訴訟の審理判断 の対象となるものではなく（最高裁判所昭和４２年（行ツ）第２８号同５１年３月 １０日大法廷判決・民集３０巻２号７９頁参照），失当というほかない。 なお，この点につき付言するに，ＰＢＰ最高裁判決は，物の発明についての特許 に係る特許請求の範囲にその物の製造方法が記載されている場合に，出願時におい て当該物をその構造又は特性により直接特定することが不可能＼であるか又はおよそ 実際的でないという事情（以下「不可能・非実際的事情」という。）が存在するとき＼nに限り，当該特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項２号にいう明確性要件に適 合する旨判示するものである。このように，ＰＢＰ最高裁判決が上記事情の主張立 証を要するとしたのは，同判決の判旨によれば，物の発明の特許に係る特許請求の 範囲にその物の製造方法が記載されている場合には，製造方法の記載が物のどのよ うな構造又は特性を表＼しているのかが不明であり，特許請求の範囲等の記載を読む 者において，当該発明の内容を明確に理解することができないことによると解され る。そうすると，特許請求の範囲にその物の製造方法が記載されている場合であっ ても，当該製造方法の記載が物の構造又は特性を明確に表＼しているときは，当該発 明の内容をもとより明確に理解することができるのであるから，このような特段の 事情がある場合には不可能・非実際的事情の主張立証を要しないと解するのが相当＼nである。 これを本件についてみるに，本件発明の「該燃焼芯にワックスが被覆され，かつ 該燃焼芯の・・・先端部に被覆されたワックスを，該燃焼芯の先端部以外の部分に 被覆されたワックスの被覆量に対し，ワックスの残存率が１９％〜３３％となるよ うこそぎ落とし又は溶融除去することにより前記燃焼芯を露出させる・・・ことを 特徴とするローソク」という記載は，その物の製造に関し，経時的要素の記載があ＼nるとはいえるものの，ローソクの燃焼芯の先端部の構＼造につき，ワックスがこそぎ 落とされて又は溶融除去されてワックスの残存率が１９％ないし３３％となった状 態であることを示すものにすぎず，仮に上記記載が物の製造方法の記載であると解 したとしても，本件発明のローソクの構＼造又は特性を明確に表しているといえるか＼nら，このような特段の事情がある場合には，ＰＢＰ最高裁判決にいう不可能・非実＼n際的事情の主張立証を要しないというべきである。 したがって，原告らの主張は，ＰＢＰ最高裁判決を正解しないものであり，採用 することができない。

◆判決本文

　明確性違反および進歩性無しについて、拒絶審決が維持されました。出願人は株式会社ドクター中松創研です。
【０００９】には，前記(3)のとおり，本願発明が，耳より後ろのバッテ リー１１の重さや電子回路１２の重さＷ１と，前方のディスプレイ１６やカメラ１ ８の重量Ｗ２とを，「つる」の１３を支点として，バランス（釣合い）をとるよう にし，天秤の原理でディスプレイ１６やカメラ１８が，装着者の顔が動いても水平 になるものであることが記載されているところ，このような，天秤の原理による支 点より前方側と後方側のモーメントのバランス（釣合い）は，一般に「スタティッ クバランス（静的な釣合い）」といわれるものであり，「スタティックバランス」 をとることが，必ずしも「ダイナミックバランス」（運動状態にある物体について， その運動状態によって発生している力をも考慮した釣合い）をもとることにはなら ないことは，技術常識に照らして明らかである。それにもかかわらず，本願明細書 には，【０００９】を含め，耳より後ろのバッテリー１１の重さや電子回路１２の 重さＷ１と，前方のディスプレイ１６やカメラ１８の重量Ｗ２とを，「つる」の１ ３を支点として，バランス（釣合い）をとるようにすることや天秤の原理と，「ダ イナミックバランス」（動的釣合い）がとれることとの関係については，何らの記 載もない。 したがって，本願明細書の記載によっても，耳より後ろの錘Ｗ１を「ダイナミッ クバランサー」とすることや本願発明が「ダイナミックバランスドスマホ，ＰＣ」 であることの技術的意義を明確に理解することはできず，第三者の利益が不当に害 されるといわざるを得ない。
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原告は，引用発明は，メガネのモーメントＷＬを，耳の後方に固定するしゃ もじ状部４で吸収するものであるが，引用発明において，引用例２に記載された技 術事項を適用し，ＰＣ機能や通話機能＼を付加すると，アイウェア側の重さＷが重く なるので，モーメントＷＬは大きくなり，しゃもじ状部４はこのモーメントＷＬに 耐えることが必要となって，しゃもじ状部４を支える耳の負担を増やしてしまうと いう不具合が生じるから，引用発明において，引用例２に記載された技術事項を適 用し，相違点に係る本願発明の構成を備えるようにすることは容易に想到できたこ＼nとではない旨主張する。 しかし，引用例１には，レンズ１に液晶層を設けたときにその電源となる電池を しゃもじ状部４に埋め込んでもよいことが記載されているから，引用発明において， 引用例１の上記記載に従い，液晶層に情報を表示するために，アイウェア（メガ＼nネ）という同一の分野に係る技術である引用例２に記載された技術事項を適用する ことには動機付けがある。 なお，本願発明は，耳の位置を支点として，その後方のバッテリー１１や電子回 路１２の重さＷ１と，その前方のディスプレイ１６やカメラ１８の重さＷ２とのバ ランスをとるものであるとの原告の主張によれば，本願発明も，引用発明のメガネ も，支点である耳より後の錘をＷ１として天秤機能をさせ，前方の重さをＷ２とし＼nて顔が止まっても動いてもＷ１とＷ２のバランスをとり，鼻などの顔部に荷重がか からないものである点で共通するから，支点である耳に「耳かけダイナミックバラ ンスドスマホ，ＰＣ」，又は引用例２に記載された技術事項を適用したアイウェア １１の全荷重がかかるという点で異ならない。よって，この点においても，しゃも じ状部４を支える耳の負担が増えることを問題にする原告の上記主張は，失当であ る。
イ 原告は，引用例２に記載されているのは，単なるディスプレイメガネであっ て，本願発明のようにカウンタウェイトとしてのバッテリーを備えておらず，耳を 支点としてその前後のバランスをとるというような発明ではなく，本願発明とは関 係がないから，引用発明において，引用例２に記載された技術事項を適用し，相違 点に係る本願発明の構成を備えるようにすることは容易に想到できたことではない＼n旨主張する。 しかし，前記アと同様に，引用例１には，レンズ１に液晶層を設けたときにその 電源となる電池をしゃもじ状部４に埋め込んでもよいことが記載されているから， 引用発明において，引用例１の上記記載に従い，液晶層に情報を表示するために，＼nアイウェア（メガネ）という同一の分野に係る技術である引用例２に記載された技 術事項を適用することには動機付けがある。

◆判決本文

　実用新案について、記載要件および進歩性違反が争われました。知財高裁は無効理由なしとした審決を維持しました。
　構成要件Ｂ１，Ｂ９，Ｃ１及びＣ２は，1)コンデンシングユニット（２０）が「第 一のリード角」を備え，「第一のリード角」が，コンデンシングユニット（２０）の 内縁壁（２０５）周りに環設されること，2)コンデンシングユニットワッシャー（３ ０）が，「第二のリード角」を有し，「第二のリード角」が，「第一のリード角」に対 応し，「第一のリード角」に当接することを規定する。 「第一のリード角」は，コンデンシングユニット（２０）に「備え」られ，「環設」 されるものであり（構成要件Ｂ１，Ｂ９），また，「第二のリード角」は，コンデン＼nシングユニットワッシャー（３０）が「有し」（構成要件Ｃ１），さらに，「第一のリ＼nード角」と「第二のリード角」とは，「当接」するものである（構成要件Ｃ２）から，＼nこれらが，コンデンシングユニット（２０）又はコンデンシングユニットワッシャ ー（３０）の構成部位を示す用語であることは，明らかである。＼nもっとも，「…角が…壁周りに環設される」「…角に対応する…角」「…角が…角に 当接している」とあるのは，「角」の通常の用い方とは明らかに異なるから，構成要＼n件Ｂ１，Ｂ９，Ｃ１及びＣ２における「リード角」の意義は，実用新案登録請求の 範囲の記載からは，直ちに明らかにはならない。 そこで，本件明細書の記載を参酌すると，1)本件考案は，従来のワッシャーは， スチームトラップとの密接の度合が劣るため蒸気が漏えいしやすい問題があったこ とから（【０００２】），コンデンシングユニットとコンデンシングユニットワッシャ ーとの結合箇所に，それぞれ，「第一のリード角」及び「第二のリード角」を設けて， 互いを密接させることで蒸気の漏えいを防ぐこととし（【０００４】【００１１】【０ ０１３】），また，2)「図１〜図４に示すように，…第一のリード角２０６がコンデ ンシングユニット２０の内縁壁２０５周りに環設され，コンデンシングユニットワ ッシャー３０は第一のリード角２０６に対応する第二のリード角３０１を有する。」 （【００１１】）と記載され，図３の断面図において，「２０６」及び「３０１」が， 接合方向に対して傾斜する傾斜面として示され，当接していることが認められる。 そうすると，当業者は，構成要件Ｂ１，Ｂ９，Ｃ１及びＣ２の「第一のリード角」＼n「第二のリード角」は，コンデンシングユニットとコンデンシングユニットワッシ ャーとの結合面に互いに対応する角度を有してそれぞれ設けられた傾斜面であり， これにより，従来のワッシャーに比べて相互の密接性を高め ，蒸気の漏えいを防ぐ ものであると理解することができる。 したがって，構成要件Ｂ１，Ｂ９，Ｃ１及びＣ２の記載は，不明確なものとはい＼nえない。

◆判決本文