明確性

　記載不備について争われましたが、裁判所は無効理由無しとした審決を維持しました。この事件は進歩性違反で一旦無効審決がなされ､訂正によりこれを回避した案件です。
　本件特許発明は，いずれも平成２０年１月１１日付け訂正審判請求が認められたことにより，ハッチや貫通孔といった構成が加えられ，それによって，進歩性が認められたものである。上記各構＼成が加えられる前の本件特許発明は，原告が本訴で問題としている，流路の有効内径の数値限定部分等を発明の本質的事項の一部としていたといえるが，上記訂正により，同部分は，それによって進歩性が認められる事項ではなく，単に望ましい構成を開示しているにすぎないといえる。ウ以上を前提として，本件特許発明につき実施可能＼要件違反の有無を検討するに，本件特許発明の目的の１つと解される「溶融金属を容器内から導出するために必要な圧力を小さくすること」を達成するためには，溶融金属の重量，流路の粘性抵抗等の条件を設定する必要があり，そのうち粘性抵抗については，溶融金属の性状，ライニングの性質，表面粗さ等のパラメータによって決定され，溶融金属の重量やそれによる影響は，金属の種類や流路の長さ，流速等のパラメータによって決定されるものである。そうすると，単に「溶融金属を導出するために必要な圧力を小さくする」との目的のみを達成するためであれば，流路の有効内径以外のパラメータも設定する必要があることは自明であり，その限りにおいて，原告の主張は誤りではない。しかしながら，「導出圧力の最小化」は，本件特許発明においては付随的な目的にすぎない。この点を措くとしても，被告が主張するように，公道を介して搬送する取鍋の内径は，取鍋を搬送するトラックの車幅との関係で，一定の限度内に収まらざるを得ないのであり，また，そのトラックの車幅も，公道の幅員等により，自ずから相当の限度内になるものということができる。この点につき，原告は，公道搬送可能＼な取鍋の大きさは千差万別である旨主張するが，取鍋の標準的な大きさは一定の範囲で自ずから存在するものであり，逆に，単に「望ましい」事項を記載しているにすぎない部分においても，あらゆる大きさや種類のトラックに対して有効なすべてのパラメータを提供しなければならないとするのでは，特許権者や出願人に過大な要求をするものであって，相当ではない。また，作業に慣れた当業者（本件においては，溶融金属を取鍋等を用いて運搬する者）が出湯を行う場合であれば，その出湯時間や速度に，大きな差があるとは考えられない。そして，溶融アルミニウムを流路や配管を通じて排出する場合に粘性抵抗があること自体は，当業者にとって自明であり，望ましいとされる流路の有効内径が提供されれば，それを最大限に生かすべく，他の条件を設定するよう努めるのは当然であって，ここで必要とされる試行錯誤が過度なものであるとは認められない。また，導出圧力の最小化のみを目的とする場合の数値限定と，これが単に付随的な目的にすぎない場合の数値限定では，必然的に相違が生じ，後者の場合には，他の条件との兼ね合いにより，当該目的達成の程度が変化することは明らかである。
　エ　以上からすれば，本件特許発明における，流路の有効内径に関する数値限定部分において，他のパラメータにつき記載がないことをもって，実施可能要件に違＼n反するということはできず，原告の主張は理由がない。
(2) 明確性要件について 原告は，本件特許の明細書において，「溶融金属を導入する圧力を小さくする」との効果を達成する上で必要な条件がすべて記載されていないから，本件特許発明は不明確であると主張するが，前述の訂正によって「溶融金属を導入する圧力を小さくする」ことは，既に本件特許発明の主たる目的ではなくなっている上，特許請求の範囲や発明の詳細な説明に記載すべき事項については，特許出願人において適宜選択すべきものであって，本件特許発明についても，その効果が実際に存在するかどうかはともかくとして，特許請求の範囲に記載された流路の有効内径の記載自体は明確であって，他のパラメータの記載がないからといって直ちに，同発明が不明確になるとはいえない。・・・原告は，本件特許発明が，ストーク等の部品交換を行う必要のない容器を提供することを目的としながら（段落【０００５】参照），他方で，配管４７４は「ストーク」に相当するものと解され（段落【０１２３】，図１１参照），以上からすれば，特許を受けようとする発明が明確ではなく，特許法３６条４項違反であると主張する。確かに，明細書の段落【０１２３】や図１１において，「ストーク」に相当する配管４７４が記載されており，これは，段落【０００５】の記載とは整合しないといえる。しかし，本件特許発明は，その特許請求の範囲の記載からすれば，いずれも流路を内在するものを指すことが一義的に明らかであって，流路を有さずストークにより溶湯を外部に供給するものは，本件特許発明の対象に含まれない。そもそも，特許出願人において，必ずしも，発明の詳細な説明に記載したものすべてにつき，特許として出願しなくてはならないものではない上，本件での特許請求の範囲の記載が，この点に関して明確であることからすれば，本件において，発明の詳細な説明の段落【０１２３】の記載や図１１が存在することによって，実施可能要件に違反するとはいえず，原告の主張は理由がない。＼n

◆判決本文

◆関連事件です。平成21(行ケ)10024

◆関連事件です。平成21(行ケ)10245

◆関連事件です。平成21(行ケ)10246

◆関連事件です。平成19(ネ)10032

ＣＳ関連発明について、記載不備があるとの審決が取り消されました。
　この点について，被告は，本願発明における「発明を展開している度合いを示す」という記載が明確でない旨主張する。確かに，被告が指摘するとおり，クレーム中の用語「発明を展開している度合い」だけを，単独で解釈すれば，用語の定義が不明確であるとする余地があるともいえないわけでない。しかし，「発明を展開している度合いを示す発明展開度」との請求項２の記載を，全体として解釈すれば，各用語（「発明」，「展開」，「度合い（度）」）の対応関係から，この部分は，本件独自の用語である「発明展開度」を，単に分かりやすく言い換えて説明しているにすぎないと認めるのが自然である。したがって，「発明を展開している度合いを示す」という記載のみを取り出して，それが不明確であるということは適切ではなく，上記のとおり解釈すれば，「発明を展開している度合いを示す」との記載が含まれているとしても，別段請求項２の記載が不明確であるとはいえない。

◆判決本文

　ＣＳ関連発明について新規事項、不明瞭であるとした審決が取り消されました。
　前記当初明細書の記載によれば，サーバ及び端末がそのハードウエア構成として中央処理装置（ＣＰＵ）を有すること，ＣＰＵ３１２は，データの処理又は演算を行うと共に，バス３１１を介して接続された各種構＼成要素を制御するものであること，サーバ又は端末のＣＰＵの処理や制御により図３７（Ａ）〜（Ｄ）の処理を行うことが示されている。このように，当初明細書においては，サーバ及びその端末の構成が共通性を有するものとして記載されており，補正明細書の各請求項の冒頭に記載された「コンピュータを用いたゲーム情報供給装置であって」との部分は，サーバと端末を含んだ全体の構＼成を意味するものと解するのが合理的である。・・・そうすると，当初明細書には，「ゲーム情報供給装置」において，サーバが，「ネットワークを介して端末装置からのアクセスを受信すると，前記記憶手段からクイズ形式の広告情報を読み出して前記端末装置に送信し表示させる表＼示手段」を有するとの技術事項が記載されていると解すべきである。本件補正が，当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえないとした本審決の判断は，誤りである。

◆判決本文

　明確性違反および実施可能性違反とした審決が維持されました。
　当裁判所は，本願明細書の発明の詳細な説明には，請求項１，１１に係る発明の「補助エステル」の特定に関し，当業者が，同発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分な記載はないので，本件審決には，少なくとも，原告の主張に係る取消事由２及び５の違法はないと判断する。その理由は，以下のとおりである。・・・本願明細書には，本願発明による課題解決をするに当たり，当業者において，本願発明で規定したＬｏｇＰ値の範囲内の化合物群の中から，どのような補助エステルを選定すべきかについて，明確かつ十＼分な記載がされていないと解される。その理由は，以下のとおりである。すなわち，エステル化合物については，原告が書証として提出する皮膚外用剤に関する文献について見ただけでも，例えば，甲４の１０には，パラヒドロキシ安息香酸エステル類の例が挙げられ，アルコール残基の炭素数１ないし１２のエステルとしてメチルパラベン等１２種類のエステル化合物が示され，甲４の８には，皮膚軟化剤（２５頁，２６頁），浸透向上剤（２６頁〜２９頁），乳化剤（３０頁〜３４頁），他の化粧品用添加剤（４３頁，４４頁）として，多種のエステル化合物が示されているように，多種多様なものを含む。なお，本願発明の「補助エステル」について，親油性に関してＬｏｇＰ値がニコチン酸アルキルエステルのＬｏｇＰ値より小さく，その差がＬｏｇＰ値において０．５ないし１．５との条件を充足するエステルとの限定がされている。しかし，本願明細書の【００２６】【表１】記載の，微量栄養素としてのニコチン酸アルキルエステルだけでも，ＬｏｇＰ値１．０の幅の中に複数の炭素原子数のニコチン酸アルキルエステルが含まれることから明らかなように，本願明細書の補助エステルに関するＬｏｇＰ値（０．５〜１．５）を満たすエステル化合物は，膨大な種類のものを含む。ところで，発明の詳細な説明の【００２０】では，「栄養素をヒトに送達する」という解決課題を達成するためには，補助エステルは，i)プロ栄養素の角質層からのフラックス（透過性）が類似するという性質と，ii)生物変換に関してプロ栄養素と効果的に競合するという性質の両者が必要であると記載されている。このうち，ii)の生物変換に関して微量栄養素（プロ栄養素）と効果的に競合するという性質は，請求項１，１１で規定されたＬｏｇＰ値の範囲の補助エステルのすべてが当然に備えているものではなく，当業者が，試行錯誤を繰り返して，生物変換に関して微量栄養素と効果的に競合する補助エステルを選別しない限り，本願発明の目的を達成することができず，本願明細書には，その選別を容易にするための記載はない。この点について，原告は，補助エステルが，ＬｏｇＰ値の範囲内であれば，すべて，前記ii)の性質を有するように主張するが，同主張は根拠を欠くものであって，採用できない。・・・・以上のとおり，本願発明１，２を実施しようとする当業者は，本願発明のＬｏｇＰ値を満たし，かつ生物変換に関して微量栄養素（プロ栄養素）と効果的に競合する補助エステルを選択するためには，過度の試行錯誤を要することになる。本願明細書の発明の詳細な説明は，当業者が，発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえない。＼n

◆判決本文

　実施可能要件違反、明確性違反を理由として無効とした審決が取り消されました。
　ところで被告は，本件発明１・２に関する特許請求の範囲の記載は明確性要件を満たさない旨主張するが，特許法３６条６項２号にいう「特許を受けようとする発明が明確であること」とは，特許請求の範囲における構成の記載からその構＼成を一義的に知ることができれば特定の問題としては必要にして十分であると解すべきところ，上記イで認められる技術常識及び上記アの記載に照らせば，本件発明１・２における，フェライト中に体積率で３％以上２０％以下のマルテンサイトおよび残留オーステナイトが混在するとの点は，加工性を担うフェライト中におけるマルテンサイトおよびマルテンサイト化せずオーステナイトのまま残った残留オーステナイトの体積率を規定したものであり，強度を担うマルテンサイトと，加工時の変形性及びマルテンサイト化した後の強度を担う残留オーステナイトについて，それらの技術的意義は明確であるから，本件発明１・２の特許請求の範囲の記載において，特許法３６条６項２号にいう明確性要件違反はないというべきである。エ　この点審決は，「訂正明細書には，金属組織としてフェライトに注目し，これが存在することの技術的意義が，高強度とプレス加工性の良いことの両立にあるとは，記載されていない。…」（１７頁４行〜６行）とし，「してみると，訂正明細書には，高強度とプレス加工性の良いことの両立という技術的意義は，本来的に，マルテンサイト及び残留オーステナイトを体積率で３〜２０％含む金属組織としたことによるものとして記載していると認められる。」（１７頁１６行〜１９行）とした上で，「してみると，高強度とプレス加工性の良いことの両立という技術的意義は，本来的に，マルテンサイト及び残留オーステナイトを３〜２０％含む金属組織としたことによるものであるとの技術的内容を認めることはできず，結局のところ，訂正明細書の記載からは，金属組織として，フェライト中に『体積率で３％以上２０％以下のマルテンサイトおよび残留オーステナイトが混在する』としたことの技術的意義を見出すことができない。」（１８頁２３行〜２８行）として，本件発明１・２は不明確であると判断した。しかし，上記ア(イ)で摘記したとおり，訂正明細書（甲４１の２）には，「鋼帯は焼鈍後，引き続きめっき浴へ浸漬する過程で冷却されるが，この場合の冷却速度は…６５０℃までを平均０．５〜１０℃／秒とするのは加工性を改善するためにフェライトの体積率を増す…」（段落【００２３】），「本発明では…むしろフェライトが緩慢に成長することにより，鋼板の引張強さを安定させている。…」（段落【００２７】）等の記載があり，フェライトが鋼板の加工性に寄与している旨が示されていることになる。以上の検討によれば，審決の本件発明１・２の明確性要件に関する判断は誤りというべきである。

◆判決本文