要旨認定

　　３６条の要件を満たさないとして補正を却下した審決が、取り消されました。
　「前記第２の３(1)のとおり，審決は，「補正事項２に記載された『顔面接触部』は『端部領域(15)(30)』に相当し，『顔面接触部の隣接部分』は『後部領域(16)(31)』に相当するものと解することができるのに対し，補正事項１に記載された『顔面接触部』は，『後部領域(16)(31)』を意味するか，『後部領域(16)(31)』及び『端部領域(15)(30)』から成るものを意味するかのいずれかであるから，補正事項１に記載された『顔面接触部』と同２に記載された『顔面接触部』の意味が整合しておらず，したがって，本願第１補正発明における『顔面接触部』の意味は，不明確である。そうすると，本件第１補正は，請求項１に係る発明を不明確にする補正であって，特許法１７条の２第４項所定の事項を目的とするものではない。仮に，本件第１補正が特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとしても，本願は，特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない。」旨説示して，本件第１補正を却下した。
　　イ　しかしながら，補正事項１及び２に記載された「顔面接触部」が「顔面接触部全体（「端部領域(15)(30)」及び「後部領域(16)(31)」を含むもの）を指すことは，前記(1)イ及びオのとおりであるから，本願第１補正発明における「顔面接触部」の意義は明確であるといえる。そうすると，本件第１補正を却下した審決の上記判断は誤りであるから，同補正を却下した結果，本願の請求項１に係る発明の要旨を，本件原補正後の請求項１の記載に基づいて認定した審決には，発明の要旨認定を誤った違法があるといわざるを得ない。」

◆平成19(行ケ)10332　審決取消請求事件　特許権行政訴訟　平成20年08月06日　知的財産高等裁判所