相違点認定

　内在する課題が共通するとして進歩性無しとした審決が、課題の認定が誤っているとして審決を取り消しました。

　ウ 相違点１に係る本件発明１の構成のうちの「黄色発光ダイオード」及びその「発光色」の容易想到性＼n
前記(2)のとおり，甲１発明と甲２に記載された技術事項は，技術分野が 完全に一致しているとまではいえず，近接しているにとどまるから，甲１ 発明に甲２に記載された技術事項を採用して本件発明１を想到すること が容易であるというためには，甲１発明に甲２に記載された技術事項を採 用するについて，相応の動機付けが必要であるというべきである。
本件審決は，甲１発明に甲２に記載された技術事項を採用する動機付け があり，甲１発明に甲２に記載された技術事項を採用して本件発明１を容 易に想到することができたと判断する前提として，甲１発明に，「イエロー」 とされる黄色の発色自体に問題が内在しているという課題があり（前記(3) ア(ア)），甲１発明に，演色性を向上させるという，甲２と共通の課題があ ると認定した（前記(3)ア(イ)，(ウ)）。
しかし，前記ア(ア)のとおり，甲１発 明に，「イエロー」とされる黄色の発色自体に問題が内在しているという課 題があるとする本件審決の認定は誤りであるし，また，本件審決が甲１発 明の課題に関して認定する「演色性」（本件審決が第６，２，２−１(2)（２ −１）ア(ウ)〔本件審決４８頁〕で，甲１０に記載されているように周知の 課題といえると認定する事項を含む。）は，甲２に記載された技術事項とし て認定された「演色性」，すなわち，照明された物体の色が自然光で見た場 合に近いか否かという，一般的な意味での「演色性」とは異なる（前記ア (イ)）。
そうすると，本件審決は，甲１発明に甲２に記載された技術事項を採用 する動機を基礎づける甲１発明の課題の認定を誤っているものであり，ま た，甲２に記載された技術事項の内容（前記(1)），甲１発明と甲２に記載さ れた技術事項の技術分野相互の関係（前記(2)）を考慮すると，甲１発明に は，甲２に記載された技術事項と共通する課題があるとは認められず，そ のため，甲１発明に甲２に記載された技術事項を採用する動機付けがある とは認められない。 したがって，甲１発明に甲２に記載された技術事項及び周知の課題（甲 １０）を採用して，黄色発光ダイオードを設けることを容易に想到するこ とができたとは認められず，これを容易に想到することができたとする本 件審決の判断（前記(3)ウ(ア)）は誤りである。 本件審決は，甲１発明に甲２に記載された技術事項及び周知の課題（甲 １０）を採用して，黄色発光ダイオードを設けることを容易に想到するこ とができた（前記(3)ウ(ア)）という判断を前提として，甲１発明に甲２に記 載された技術事項及び周知の課題（甲１０）を採用し，本件発明１の構成＼nのうちの「黄色発光ダイオード」及びその「発光色」を容易に想到するこ とができた（本件審決第６，２，２−１(2)（２−１）イ(ア)〔本件審決４８ 〜５０頁〕）と判断するところ，その前提とする判断が誤っているから，本 件発明１の構成のうちの「黄色発光ダイオード」及びその「発光色」を容＼n易に想到することができたという判断も誤りである。
エ 黄色発光ダイオードの単独発光色及び混合発光色の容易想到性
前記ウのとおり，甲１発明と甲２に記載された技術事項との間には課題 の共通性がなく，甲１発明に甲２に記載された技術事項を採用する動機付 けがあるとは認められないが，念のため，仮にそのような動機付けがある として，甲１発明に甲２に記載された技術事項を採用することにより，黄 色発光ダイオードが単独で発光することにより得られる黄色の発光色，及 び前記黄色発光ダイオードとそれ以外の１つ又は２つの発光ダイオード から発せられる光が混合することにより得られる発光色という，相違点１ に係る本件発明１の構成を容易に想到することができたかについて検討＼nする。
甲２には，前記(1)認定のとおり，カード型ＬＥＤ照明光源１０に実装さ れるＬＥＤを，相関色温度が低い光色用又は相関色温度が高い光色用や青， 赤，緑，黄など個別の光色を有するものとすることができること（段落【０ ０８０】）が記載されているが，当該事項に係る実施の形態１に関連する段 落【００７６】ないし【００８０】の記載全体をみても，青，赤，緑，黄 など個別の光色のうちからいずれか１色の単色ＬＥＤのみを搭載したＬＥ Ｄ光源により青，赤，緑，黄などいずれかの個別の光色を発光するという 意味なのか，複数色のＬＥＤ光源を搭載して青，赤，緑，黄などの個別の 光色となるように制御するという意味なのか必ずしも判然としない。段落 【００８０】に続いて，段落【００８１】の前半において「更に，多発光 色（２種以上の光色）のＬＥＤをカード型ＬＥＤ照明光源１０に実装する ことにより，・・・この場合，２種の光色を用いた２波長タイプのときには」 との記載が続くことに照らせば，段落【００８０】の上記記載は，前者の 意味，すなわち，１種の光色を用いた１波長タイプを意味し，黄色の単色 ＬＥＤを搭載したＬＥＤ光源により黄色の光色を有するという意味と解す ることはできる。しかし，本件発明１は，赤色発光ダイオード，緑色発光 ダイオード，青色発光ダイオード，黄色発光ダイオード及び白色発光ダイ オードを備え，複数得られる特定の発光色として，少なくとも，黄色発光 ダイオードから単独で発せられる光により得られる発光色の他に，黄色発 光ダイオードから発せられる光とそれ以外の１つ又は２つの発光ダイオー ドから発せられる光とを混合して得られる発光色が得られなければならな いところ（相違点１），前者の意味であるとすれば，上記の混合して得られ る発光色が容易想到であるとはいえない。他方，仮に後者の意味だとして も，甲２には，複数色のＬＥＤ光源に黄色のＬＥＤを含んでいるとの直接 的な記載はないから，黄色以外のＬＥＤ光源によって黄色の光色を得てい る可能性も否定できず，黄色のＬＥＤの単独発光が容易想到であるとはい＼nえない。
さらに，前記(1)イで認定したとおり，甲２には，３種の光色を用いた３ 波長タイプの場合は青と青緑（緑）と赤発光の組合せ，４種の光色を用い た４波長タイプの場合は青と青緑（緑）と黄（橙）と赤発光の組合せが望 ましく，特に４波長タイプのときには平均演色評価数が９０を超える高演 色な光源を実現できること（段落【００８１】）が記載されており，演色性 を向上させるためにＲＧＢＹ（赤，緑，青，黄）４種類のＬＥＤを用いる ことが記載されているが，これらの記載は，一般的な意味での演色性の向 上に関するものであるから，これらの記載からは，ＲＧＢＹ４種類のＬＥ Ｄを用いた照明装置において，黄色のＬＥＤを単独発光させることが客観 的かつ具体的に把握できるものとは認められない。 また，甲２には，ＲＧＢＷＹ（赤，緑，青，白，黄）の５種類のＬＥＤ を用いることが，段落【００６５】や【０１８９】に記載されているが， 具体的な記載としては電源に関する説明があるのみで，これらの記載から は，ＲＧＢＷＹの５種類のＬＥＤを用いた照明装置において，黄色ＬＥＤ を単独で発光させることやその他の色と混ぜて発光色を制御することは， 客観的かつ具体的に把握することはできない。 そうすると，仮に甲１発明に甲２に記載された技術事項を採用する動機 付けがあり，甲２に記載された技術事項を甲１発明において採用し，甲１ 発明において黄色発光ダイオードを備えたとしても，黄色発光ダイオード が単独で発光することにより得られる黄色の発光色，及び，前記黄色発光 ダイオードとそれ以外の１つ又は２つの発光ダイオードから発せられる 光が混合することにより得られる発光色という，相違点１に係る本件発明 １の構成を容易に想到することができたとは認められない。＼n

◆判決本文

　無効理由無しとした審決が取り消されました。

　前記(1)のとおり，相違点２は，相違点２1)及び相違点２3)により構成さ＼nれるべきものである。本件審決は，相違点２1)は容易に想到できるとして おり（当裁判所としてもその結論を是認できる。），原告は，相違点２3)の 容易想到性を否定した本件審決の判断を争っている。
イ 相違点２3)の容易想到性
(ア) 相違点２3)は，「『フレームと床との間に介護者又は患者の足が存在 しても，挟み込みが生じないように』，下降スイッチが押し状態であって もフレームをいったん停止させ，『ブザーを鳴らして警報』すること」で ある。
原告は，前記第３の２(1)イ(イ)のとおり，「フレームと床との間に，介 護者又は患者の足が存在しても，挟み込みが生じないように」との点が 用途による限定を付すものであり発明の構成とはならないから，相違点＼nを構成することもない旨主張するが，上記特定事項は，フレームが停止＼nする高さを何に基づいて決定するかを特定するものであるから，発明を 構成する部分であり，その主張は失当である。したがって，本件訂正発＼n明１が用途発明になることもない。 そうすると，同(2)イ(ア)の被告の主張につき判断するまでもなく，原 告の上記主張はいずれにせよ採用することができない。 (イ)a 前記第２の３(2)アのとおり，甲１発明における下方中間位置は患 者支持面が床から約１４インチ（約３５６ｍｍ）の高さであり，同最 下位置は患者支持面が床から約８インチ（約２０３ｍｍ）の高さであ るところ，下方中間位置から最下位置に１５３ｍｍ下降できるという ことは，少なくともフレームの下端が床から１５３ｍｍ以上離れてい なければならないから，下方中間位置でのメインフレーム１２の床か らの高さは１５３ｍｍよりは高いことになる。 ここで，甲２技術事項に係る別紙３の記載によると，足が届く範囲 の可動部と床面との間に１２０ｍｍ以上の寸法があれば，足を挟み込 む危険がないものと理解される。 そうすると，甲１発明における下方中間位置でのメインフレーム１ ２の床からの高さは，本件訂正発明１の「介護者又は患者の足が存在 しても，挟み込み等が生じないような高さ」（本件訂正明細書【００２ １】）であるといえ，また，甲１発明の最下位置は「床に近接して配置 される」ものであり（甲１[００１１]，ＦＩＧ−４），足が挟み込まれ る高さであることは明らかであるから，最下位置に向けて下降する下 方中間位置は「これ以上フレーム１が下降すると，足を挟み込んでし まうような高さ」（本件訂正明細書【００２１】）である。 そして，甲１には，「磁石１１２のホール効果センサ１１８に隣接し た配置までの移動は，下方中間位置でのベッド１０の位置付けに相当 し，磁石１１２のホール効果センサ１１６に隣接した配置までの移動 は，上方中間位置でのベッド１０の位置付けに相当する。」（[００３６]） との記載があり，そして，甲１発明の管部１１０は，軸受部材１０８ に摺動接触して支持された状態でねじ式リニアアクチュータ９８のね じ１２０に対して直線移動で駆動できるよう構成されており，磁石１＼n１２は，水平移動に当たり必ずホール効果センサ１１８及び１１６に 隣接した位置を通るから，甲１発明のベッドは，必ずフレームが下降 する際に上方中間位置及び下方中間位置で自動的に下降を停止するベ ッドである。
ｂ ここで，昇降機能を有するベッドにおいて，フレームと床との間に，＼n人体の侵入を防止し，人体が挟み込まれないよう下降を停止させるこ とは当業者にとって極めて馴染みの深い周知技術であると認められる （甲４の【請求項１】，【０００３】，甲２１の【請求項１】，【０００３】， 【０００５】参照）。 そして，昇降機能を有するベッドにおいて，フレームと床との間に＼n人体が挟み込まれないよう警告音で周囲に異常を知らせることも当業 者にとって極めて馴染みの深い周知技術であると認められる（甲４の 【００１４】，【００１０】，甲２１の【００１４】，【００１０】参照）。 ｃ そうすると，上記ａのように，介護者又は患者の足が存在しても， 足の挟み込みが生じないような下方中間位置においてフレームの下降 は停止するが，それ以上フレームが下降すれば介護者又は患者の足が 挟み込まれてしまうことになる甲１発明に接した場合，昇降機能を有＼nするベッドにおいて，人体の侵入を防止し，人体が挟み込まれないよ うにベッドの下降を停止するとの周知技術に従い，その下降を停止す る高さを「前記フレームと床との間に，介護者又は患者の足が存在し ても，挟み込みが生じないよう」な意図で設定し，この際，警告音で フレームと床との間に人体が挟み込まれないよう知らせるとの周知技 術に従い，警告音を発するようにすることは，当業者には格別困難な ことではないといえる。
(ウ) 被告の主張について
被告は，前記第３の２(2)イ(ウ)のとおり，足を挟んでしまうことの防 止という課題は甲１発明に内在する課題とはいえない旨主張する。しか しながら，「特開２００２−１２５８０８号公報」（甲４）及び「特開２ ００２−１２５８０７号公報」（甲２１）においては，各【発明の詳細な 説明】の中に，子供が入り込むことの防止に係る記載がされているとこ ろ，各請求項１には，それぞれ「床部下への人体の侵入を監視して，人 体の侵入ありとした際に」又は「人体が存在する旨の検知信号により」 と記載されているのであり，子供が入り込むことのみに限定されるもの と解すべき事情も見当たらないことに照らしても，これらの発明の技術 的思想としては，人体が挟み込まれるのを防止するということが抽出で きるのであり，人体の対象には介護者又は患者も含まれるから，当業者 であれば，甲１に介護者又は患者の足を挟んでしまうことを防止すると の課題の記載や示唆がなくとも，甲１発明のベッドを介護者又は患者の 足を挟んでしまうことを防止するとの意図の下に設定することは容易と いうほかない。したがって，上記主張は，採用することができない。 さらに，被告は，同(エ)のとおり，「ブザーを鳴らして警報」すること は容易想到ではない旨主張するが，上記(イ)ｃのとおり，昇降機能を有＼nするベッドにおいてフレームと床との間に人体が挟み込まれないよう警 告音で周囲に異常を知らせることは周知技術であるところ，人体の挟み 込みの防止のために警報音を鳴らすということの目的は，人体の挟み込 みの防止のためにフレームの下降を停止して実際に挟み込みを防止する こととは異なり，人体が挟み込まれる前の所定の段階であらかじめ操作 者を含む周囲の者に注意確認を促すことにある（警報音を鳴らすものの フレームの下降を人体の接触を感知するまで停止しないという選択もあ り得るから，警報音を鳴らすこととフレームの下降停止とは独立に置換 可能な独立の技術的事項である。）。したがって，フレームと床との間に＼n人体があって実際に挟み込みの危険があるか否かは，人体の挟み込みの 防止のために警報音を鳴らすという技術的事項を導入するに際して直接 の関係を有するものではない。そうすると，警告音を発する場面を，異 物を検出した段階とするのか，あるいは，フレームがそれより下降すれ ば人体の挟み込みの危険が生じ得る高さとするかは，設計的事項にすぎ ず，「特開２００２−１２５８０８号公報」（甲４）及び「特開２００２ −１２５８０７号公報」（甲２１）に記載の発明から認められる周知技術 と甲１発明とは，むしろ警報音を鳴らす局面，対象又は目的を共通とす るといえる。したがって，下方中間停止位置で常に自動的に下降を停止 する甲１発明において，上記周知技術に基づいて下方中間停止位置で停 止した際に「ブザーを鳴らして警報」することは容易に想到できるとい え，上記周知技術が異常を検知した際に警報音を発するものである点が 甲１発明に同技術を適用することを妨げるものではない。 したがって，被告の上記主張は，採用することができない。。 そのほか，被告がるる主張するところも，前記イの判断を左右するも のではない。
(エ) まとめ
以上によれば，相違点２1)に加えて，相違点２3)についても容易に想 到できるというべきであるから，本件審決の相違点２の容易想到性判断 には，誤りがある。

◆判決本文

　コンピュータ関連発明について、知財高裁（2部）は、相違点の認定誤りを理由に、拒絶審決を取り消しました。判決文は、長いです（97ページ）。

　本件審決は，引用発明の構成ｂ１の「コンテンツ」及び構＼成ｆ１の「ＯＴＴデバイス」が，それぞれ本願発明８の「デジタル・コンテンツ・アイテム」及び「ディスプレイ装置」に相当するという判断を前提として，クライアントに対してファイルを配信する方法において配信の効率化を図ることは一般的課題であるから，引用発明に甲２技術を適用することは，当業者が容易に想到し得たことであるとし，引用発明に甲２技術を適用した発明は，ＯＴＴデバイスの「ファイルの受信品質および受信性能の指標を含む品質情報を取得する」構＼成を備える方法ということができ，同構成は，構＼成Ｈの「１つまたは複数のディスプレイ装置の動作状態および性能レベルを反映したデータをサービス管理システムにより収集する」構＼成に相当すると判断した。
(2) しかし，前記３(1)アの甲２の記載（段落【０００２】，【０００５】，【００１２】，【００１４】〜【００１８】，【００７２】〜【００７９】，【０１１６】〜【０１２３】等。特に，品質情報を具体的に記載した段落【００７３】〜【００７８】）からすると，甲２技術は，ファイルの効率的な配信のための技術であって，そこで取得される品質情報は，クライアント計算機の性能や動作状態，あるいは回線状態などに関するものと認められる。なお，甲２の段落【００４９】，【００５０】，【００５３】及び【図３】からすると，甲２において，サーバ２０１と同様の概略構＼成であり得るクライアント２１１がディスプレイ装置と接続されることは示唆されているが，他方で，ディスプレイ１１０は，あくまで，サーバ２０１に備わる表示コントローラ１０５と接続される外部装置として取り扱われており，そのような外部装置であるディスプレイ１１０から何らかの情報を取得することについての記載は見当たらない。したがって，甲２技術における「受信品質の指標・・・および受信性能＼の指標を含む品質情報」に，ディスプレイ装置の品質等の情報が含まれているとまでは認められず，その点に係る技術常識等を認めるべき他の証拠もない。
(3) そうすると，仮に，引用発明の構成ｂ１の「コンテンツ」及び構＼成ｆ１の「ＯＴＴデバイス」が，それぞれ本願発明８の「デジタル・コンテンツ・アイテム」及び「ディスプレイ装置」に相当するという判断を前提とし，クライアントに対してファイルを配信する方法において配信の効率化を図ることが一般的課題であると解して，引用発明に甲２技術を適用し，ＯＴＴデバイスの「ファイルの受信品質および受信性能の指標を含む品質情報を取得する」構＼成を備えるものとしたとしても，直ちに「ディスプレイ装置」の「品質情報を取得する」ことまでをも含む構成になるということはできず，本願発明８の構＼成Ｈの「１つまたは複数のディスプレイ装置の動作状態および性能レベルを反映したデータをサービス管理システムにより収集する」構＼成に相当するものになるとはいえない。よって，本件審決における相違点１に係る容易想到性の判断には，誤りがある。以上の認定判断に反する被告の主張は，採用することができない。
５　相違点２に係る構成の容易想到性について＼n
(1)本件審決は，引用発明と甲３技術は，送信クライアント，受信クライアント及びサーバとの間でデータ送受信を行う方法である点において共通することから，引用発明に甲３技術を適用することは，当業者が容易に想到し得たことであるとし，引用発明に甲３技術を適用した発明は，ＯＴＴデバイス（ピア１Ａ）から他のＯＴＴデバイス（ピア１Ｂ）に対して，「ピア１Ｂは，ピア１Ａに該当のデータの送信を要求する」構成を備える方法ということができ，当該構＼成は，構成Ｊの「外部の創作地点から，インターネットを介して，前記１つまたは複数のディスプレイ装置へと，前記サービス・クラウドの外部コンテンツ・ゲートウェイにより転送する」構＼成に相当すると判断した。
(2) しかし，甲３技術がピアツーピアシステムに係るものである（構成ｉ）のに対し，引用発明は，コンテンツの取込み，自動パブリッシング，配信及び格納並びに収益化等の複合的なタスクが実行可能＼であるもので，それ自体が主体的にコンテンツの取込みや配信等を行う方法であるものと解されるから，甲３技術と引用発明とは，少なからず技術分野を異にするものというべきである。この点，「送信クライアント，受信クライアント及びサーバとの間でデータ送受信を行う方法」という広い技術分野に属することから直ちに，それらの関係性等を一切考慮することなく，引用発明に甲３技術を適用することを容易に想到することができるものとは認め難い。そして，甲３に，他に，甲３技術を引用発明に適用する動機付けや示唆となる記載があるとも認め難い。 よって，本件審決における相違点２に係る容易想到性の判断には，誤りがある。
(3) 被告は，本願明細書（甲６）の段落【０１３０】の記載を踏まえて，本願発明８の構成Ｊにいう「外部コンテンツ・ゲートウェイにより転送する」という文言の意味について，「デジタル・コンテンツ・アイテム」が「外部コンテンツ・ゲートウェイ」を経由するか否かにかかわらず，「外部コンテンツ・ゲートウェイ」の機能＼「により転送する」ことをいうと主張するが，上記(2)の判断は，本願発明８の構成Ｊにいう「外部コンテンツ・ゲートウェイにより転送する」を上記の被告が主張するように理解したとしても左右されるものではない。＼n
６　相違点３に係る構成の容易想到性について＼n
(1)本願発明８の構成Ｋの「ライブ・データ・フィード・ゲートウェイ」については，構＼成Ｋの文言によると，サービス・クラウドに備えられ，コンテンツをサービス・クラウドの外部の供給源からディスプレイ装置に提供する機能を有するものと認められ（前記１(2)ウ(ｸ)），また，「ライブ・データ・フィード」という用語からすると，外部の供給源から供給されるデータには「ライブ」の要素が含まれるものと解される。しかるに，甲４技術が，上記の「ライブ」の要素が含まれるデータの供給に関する構成を含むものであるかは明らかでない。したがって，引用発明に甲４技術を適用しても，直ちに本願発明８の構＼成Ｋに至るものかは，明らかでない。
(2) 本件審決は，甲４技術の構成ｋの「オンラインサービスコンピューティング装置１０８」が，本願発明８の「ライブ・データ・フィード・ゲートウェイ」に相当すると判断したが，上記(1)の点に関し，この判断の根拠が明確にされているとはいえない。また，被告は，甲４技術の「オンラインサービスコンピューティング装置１０８」は，コンテンツアイテムを外部供給源（「オンラインソーシャルネットワーキングサービス」）から受信してユーザ装置３１０に送信するから，データを一方から他方へ転送する制御機能＼を有する「ゲートウェイ」に相当するとした上で，データは「多数のユーザにより投稿され共有された種々のメディアコンテンツアイテム」や「コンテンツを共有しているユーザ又は『友達』により供給されたニュースフィード」を含むから，上記ゲートウェイは「サービス・クラウドのライブ・データ・フィード・ゲートウェイ」といえると主張するが，上記(1)の点に関し，その根拠が明確にされているとはいえない。
(3) 以上の点は，原告が取消事由として主張するものではないが，特許庁において更なる審理判断がされることを考慮して判示するものである。７相違点４に係る構成の容易想到性について(1) 引用発明と甲５技術は，いずれもサーバにコンテンツを取り込む方法に係るものであるという点で技術的な共通性を有するといえ，引用発明に甲５技術を適用することは，当業者が容易に想到し得たことであるといえる。そして，引用発明に甲５技術を適用した発明は，ＯＴＴデバイスに表示するための「画像データが表＼す画像の被写体種類（シーン）を解析して，画像の色を，被写体種類ごとに予め記憶された目標濃度に補正する」構＼成を備える方法ということができ，この構成は，本願発明８の構＼成Ｆ２の「前記少なくとも１つのデジタル・コンテンツ・アイテムを，前記デジタル・メディア・コンテンツ取込エンジンにより解析する」構成に相当するということができる。よって，相違点４に係る構＼成を採用することは，当業者が容易に想到し得たことである。(2)ア原告は，本願発明における解析は，ユーザが視聴するための，映画やテレビ番組等のコンテンツをディスプレイ装置に送信するために行われるものであるところ，ユーザにおいてそれらの画像の特定の部分（顔等）を調整したいという要求はないから，甲５技術に係る「画像データが表す画像の被写体種類（シーン）を解析して，画像の色を，被写体種類ごとに予＼め記憶された目標濃度に補正する」構成は，本願発明８の構＼成Ｆ２には相当しないと主張する。
しかし，本願発明８の構成Ｆ２は，「ディスプレイ装置上に表＼示するための」「デジタル・コンテンツ・アイテムを，前記デジタル・メディア・コンテンツ取込エンジンにより解析する」というもので，「解析」の具体的な内容については記載されていない。そして，本願発明８の構成中に，「デジタル・コンテンツ・アイテム」について，原告の主張するような内容のものに特定する旨の記載もなく，他に本願発明８の構＼成Ｆ２の「解析」を原告の主張するように限定して解釈すべき理由はない。したがって，原告の上記主張は，その前提を欠くものであって，採用することができない。イ原告は，本願明細書の段落【０１１９】の記載から，本願発明８の構成Ｆ２の「解析」は，ビジュアル及び音響コンテンツの両方に対して行われ得るもので，甲５技術の「解析」とは異なる旨を主張するが，本願の特許請求の範囲の請求項８には，「音」について何ら記載がなく，上記アのような記載があるのみであるから，本願発明８の構＼成Ｆ２の「解析」が音響に対しても行われるものと解することはできない。したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
ウ原告は，引用発明と甲５技術とを組み合わせる動機付けはなく，シーンごとに画像の特定の部分を調整するために，オペレータの好みに従って事前に手動で入力される「目標濃度」を用い，オートセットアップ機能を介して，画像を調整するという甲５技術の「解析」の特徴は，特定の装置の技術的仕様に画像をより良好に適合させるために画像の調整を行う本願発明の「解析」とは対照的であって，甲５技術の「解析」を本願発明に組み込むことは，無意味であり，逆効果であると主張するが，上記アで指摘したのと同様，本願発明８における「解析」について，特定の装置の技術的仕様に画像をより良好に適合させるために画像の調整を行うためのものと限定して解釈すべき理由はないから，原告の上記主張も，前提を欠くものであって採用することができない。＼n
８まとめ
以上によると，原告主張の取消事由のうち，相違点の認定の誤り及び相違点４に係る容易想到性の判断の誤りは，いずれも理由がないが，相違点１に係る容易想到性の判断の誤り及び相違点２に係る容易想到性の判断の誤りは，いずれも理由がある。

◆判決本文

　無効理由無しとした審決が維持されました。知財高裁は、課題が公知文献に記載されていないだけでなく、解決手段も公知文献から導けないと判断しました。

　イ シリコーン誘発凝集阻害という課題の発見の容易性について 原告は，タンパク質製剤におけるシリコーン誘発凝集は知られており, タンパク質の凝集が多糖類−タンパク質コンジュゲート凝集の原動力であ ることを当業者は理解していたから，公知発明１に６種の肺炎球菌ＣＲＭ コンジュゲートを追加することによりタンパク質含量が増える１３価の肺 炎球菌ＣＲＭコンジュゲート製剤でシリコーン誘発凝集が生じることは予＼n見可能であった旨主張する。＼nしかし，原告がその主張の根拠とする公知文献（甲２５，２６，７１） は，キャリアタンパク質がＣＲＭ又は破傷風毒素（ＴＴ）である多糖類− タンパク質コンジュゲートの構造的不安定性に関連する凝集について記載＼nするのみであるから，これらの公知文献からは，多糖類−タンパク質コン ジュゲートのシリコーン誘発凝集が本件優先日当時に課題として当業者に 認識されていたとはいえない。 したがって，原告の上記主張は採用することができない。
ウ 課題の解決手段の適用の容易性について
上記イで述べたとおり，当業者は本件発明の課題を認識できないから， 既にこの点において容易想到性は否定されることになるが，念のため，課 題解決手段適用の容易想到性に関する原告の主張についても検討しておく。
(ア) タンパク質製剤のシリコーン誘発凝集の解決手段に関する知見につき
原告は，当該課題の解決のために，当業者は，タンパク質製剤におけ るシリコーン誘発凝集の解決手段に関する知見を採用し得た旨主張する。 しかしながら，原告がその主張の根拠とする公知文献（甲３，６９） には，タンパク質医薬品のシリコーン誘発凝集についての記載はあるが， 多糖類−タンパク質コンジュゲートのシリコーン誘発凝集についての記 載はない。他方，多糖類−タンパク質コンジュゲートの構造的不安定性＼nや凝集は，タンパク質部分のみでなく多糖類部分の影響も受けることが 知られていたところ（甲２５，５０），多糖類とタンパク質は構造や性＼n質が異なるから，両者の挙動は異なることが当然に予想される。そうす＼nると上記公知文献（甲３，６９）に記載されたタンパク質医薬品のシリ コーン誘発凝集についての知見が，多糖類−タンパク質コンジュゲート のシリコーン誘発凝集にも直ちに妥当するものとは認められない。また， 上記公知文献は，タンパク質医薬品のシリコーン誘発凝集の問題を解決 する手段として，それぞれ，界面活性剤の添加又はシリコーン含有量の 低減を開示するのみであって，本件発明の構成であるアルミニウム塩の＼n添加には触れていないから，公知発明１にタンパク質製剤のシリコーン 誘発凝集の解決手段に関する上記公知文献記載の知見を適用しても，本 件発明の構成には至らない。＼nしたがって，原告の上記主張は採用できない。
(イ) アルミニウム塩の発揮する効果に関する知見につき
原告は，凝集体の発生に関連するタンパク質の疎水性表面への吸着は＼nアルミニウム粒子で防ぐことができるとの知見（甲８１の３，７６）が あったから，疎水性界面を示すシリコーンによるワクチンの凝集も，ア ルミニウム塩をアジュバントとすることにより防ぐことができると当業 者は理解したと主張する。
しかし，上記知見においては，容器の疎水性表面へのタンパク質の吸＼n着は，液体（製剤）と固体（容器）との界面における容器表面とタンパ＼nク質分子との相互作用に関連すると理解されていたのに対し（甲８１の ３），タンパク質医薬品のシリコーン誘発凝集は，微量のシリコーンの 存在と空気−液体界面におけるタンパク質の変性や（甲３），タンパク 質結合に関与する分子間相互作用へのシリコーンの影響（甲６９）に関 連すると考えられており，シリコーン誘発凝集がタンパク質のシリコー ンへの吸着によって生じると考えられていたとは認められないから，疎 水性表面へのタンパク質の吸着をアルミニウム粒子により阻害する旨の＼n上記知見を，直ちに肺炎球菌ＣＲＭコンジュゲートのシリコーン誘発凝 集の阻害のために適用することは困難であったといえる。 したがって，原告の上記主張は採用できない。
エ 単なる「発見」にすぎないとの予備的主張について＼n
原告は，相違点４に係る発明特定事項は，ワクチン製剤のアジュバント としてアルミニウム塩を選択するという周知慣用技術を採用したとき，ア ルミニウム塩が肺炎球菌ＣＲＭコンジュゲートワクチン製剤においてはシ リコーン凝集阻害という効果を示すという，公知発明１（７価プレベナー ）でも生じていたメカニズムを「発見」したにすぎないから，相違点４を 根拠に本件発明の進歩性を認めることは，自由技術に独占権を与えること になって不当である旨主張する。 しかし，この主張は，本件発明と公知発明１とは実質的には同一である という前記の主張と本質を同じくするものであるといえるところ（すなわ ち，本件発明と公知発明１とは実質的には同一であって，発明の構成にお＼nいて違いはないという前提があって初めて，本件発明の独自性は，凝集の メカニズムを「発見」したにすぎないという議論が成り立ち得ることにな るはずである。），この主張を採用することができないことは既に説示し たとおりである。

◆判決本文

　ＣＳ関連発明について進歩性違反なしとした審決が維持されました。

(1) 一致点及び相違点
上記１及び２によれば，本件各発明と甲１発明との一致点及び相違点は， 本件審決が認定したとおり（前記第２の３(2)イ）であると認められる（なお， 以下において，「医療情報取得情報」とは，患者の医療情報を取得するため に，端末装置から取得され，又は情報処理装置の記憶部にあらかじめ記憶さ れた情報をいう。）。
(2) 原告の主張について
ア 原告は，甲１発明の「ベッドサイド端末識別子」は患者名を取得するた めの識別情報であり，本件発明１の「第１識別情報」に相当するから，相 違点１−１は存在しない旨主張する。 しかしながら，本件明細書１及び甲１公報の記載内容からすれば，本件 発明１の「第１識別情報」は，患者ごとに付された患者ＩＤ等であるのに 対し，甲１電子カルテサーバの「ベッドサイド端末識別子」は，ベッドサ イド端末ごとに付されたＩＰアドレス等であり，両者が識別する対象は異 なるというべきである。また，甲１電子カルテサーバの「ベッドサイド端 末識別子」は，患者ＩＤと関連付けられて記憶されることによって初めて 患者を識別する情報として用いることが可能となるにすぎないものであ＼nり，それのみによって直接に患者が識別されるものではない。 これらの事情を考慮すると，本件発明１の「第１識別情報」と甲１電子 カルテサーバの「ベッドサイド端末識別子」とは，異なる概念であるとい うべきであるから，相違点１−１を認定することができる。 したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
イ なお，原告が主張する相違点は，上記相違点１−２と実質的に同じ内容 である（原告が指摘するとおり，相違点１−２の第２段落及び第３段落は， 第１段落に伴って形式的に生じる相違点にすぎない。）。

◆判決本文

こちらは関連発明です。

◆令和2(行ケ)10074

　進歩性なしとした審決が維持されました。争点は相違点が設計事項か否かです。

　前記のとおり，相違点１は，切削ローラの路面に対する高さを調節する ための機構に関するものであるところ，相違点２は，切削ローラの移動方＼n向を踏まえた切削ローラ及びこれを支持する切削ローラハウジングとフ レームとの支持構造に関するものであり，また，相違点３は，切削ローラ＼nに一体化された切削ローラ駆動ユニットの可動方向を踏まえた同ユニッ トの支持構造に関するものである。＼nそうすると，これらは相互に密接に関連するものといえるから，相違点 １ないし３の容易想到性については，併せて判断するのが相当である。
イ そこで検討するに，上記２(1)のとおり，検甲１発明においては，切削ロ ーラ及び切削ローラと一体化した駆動部がハウジング部に支持され，ハウ ジング部は，上下方向変位用の油圧シリンダが取り付けられた２つの棒状 ガイド及び４本の連結棒を介してフレーム部に支持されているところ，切 削ローラの路面に対する高さの調節に関しては，切削ローラを油圧シリン ダ等の駆動機構によって垂直方向に移動させる構＼成が採られている。 これに対し，本件発明１においては，上記１(3)のとおり，切削ローラ及 び切削ローラハウジングが上下方向及び進行方向に機械フレームに強固 に支持されているところ，切削ローラの路面に対する高さの調節に関して は，切削ローラを車体の上下動によって垂直方向に移動させる構成が採ら＼nれている。
そして，本件優先日時点において，これらの方法以外に，自走式道路切 削機における切削ローラの路面に対する高さを調節する方法があったこ とをうかがわせる証拠は存しないから，当業者としては，上記２つの方法 のいずれかを採るほかなかったものといえる。そうすると，これらの方法 のいずれを採るかは，当業者が適宜選択し得る設計事項にすぎないという べきである（なお，切削ローラを上下させるために，油圧シリンダ等によ り切削ローラそのものを垂直方向に移動させることは誰しも思いつくと ころであるといえるし，また，上記３(1)ないし(3)によれば，甲６文献な いし甲８文献には，いずれも，自走式道路切削機における切削ローラの路 面に対する高さを調節する方法として，車体の上下動を用いる構成を採る＼nことが記載されていることからすれば，本件優先日当時の自走式道路切削 機の技術分野において，同構成は，周知の技術であったといえる。したが＼nって，これらの２つの方法のうちいずれかを採用することには技術的創意 を要するから設計事項には当たらないなどといった議論は成り立たな い。）。 これらの事情を考慮すると，検甲１発明において，相違点１に係る本件 発明１の構成を採ることは，容易に想到し得るものであったといえる。＼n
ウ また，検甲１発明において，切削ローラの路面に対する高さを調節する 方法として，上下方向変位用の油圧シリンダを用いる構成に代えて，車体＼nの上下動を用いる構成を採る場合には，ハウジング部を垂直方向に移動さ＼nせるための機構であった同油圧シリンダが不要となるところ，同油圧シリ＼nンダが設置されていた棒状ガイドとフレーム部との間に，敢えて新たな別 の部材を設置する必要はない。そうすると，当業者としては，棒状ガイド をフレーム部で直接支持するような構造を採ろうとするのが自然な技術＼n的発想であるといえる。
そして，上記のように，検甲１発明において，棒状ガイドをフレーム部 で直接支持するような構造を採る場合には，切削ローラ及びハウジング部＼nは，横断方向にのみ移動することができるようにすればよいのであって， 敢えてこれらを垂直方向又は進行方向にも移動することができるように する必要はない。そうすると，当業者としては，切削ローラ，ハウジング 部及び切削ローラと一体化した駆動部を，垂直方向及び進行方向に移動し ないように，垂直方向及び進行方向にフレーム部で強固に支持し，進行方 向に対して横断方向にのみ変位可能に支持する構＼造を採ろうとするのが 自然な技術的発想であるといえる。
エ 以上によれば，検甲１発明において，相違点１に係る本件発明１の構成＼nを採った場合には，必然的に，相違点２及び３に係る本件発明１の構成を＼n採ることとなるというべきである。 したがって，検甲１発明において，相違点２及び３に係る本件発明１の 構成を採ることは，相違点１と同様に，容易に想到し得るものであったと＼nいえる。

◆判決本文