ＣＳ関連発明について、「注文情報」に該当しないので非侵害と判断されました。被告がアスクルです。
　本件明細書（甲２）の発明の詳細な説明の欄には，本件発明の実施形態が記載されているところ（段落【００２７】〜【０１３４】，【図１】〜【図２１】），この実施形態においては，「Ｗｅｂ−ＰＯＳクライアント装置」の表示画面に「明細フォーム」（カテゴリ，メーカコード，商品番号，商品名，単価，数量，金額といった注文商品明細が表示されているもの。【図１０】〜【図１２】，【図１７】〜【図２１】。）が表示され，「オーダ・ボタン」のクリックに応答して，「Ｗｅｂ−ＰＯＳサーバ・システム」へ明細フォーム中のカテゴリ，メーカコード等の全フィールドを送信し，「Ｗｅｂ−ＰＯＳサーバ・システム」においてこの明細フォームを受信することとなっているところ（段落【００５６】，【０１１１】〜【０１２５】，【０１２７】，【図１２】），「オーダ・ボタン」のクリックにより「Ｗｅｂ−ＰＯＳサーバ・システム」が受信するのが「注文情報」であることから（構成要件Ｆ４），上記明細フォームは「注文情報」に相当するので，「注文情報」には商品名，価格等の商品基礎情報が含まれている。また，本件明細書には本件発明の他の実施形態の説明も記載されているが（段落【０１３４】〜【０１３９】），いずれも「明細フォーム」を利用するものであり，「注文情報」に商品基礎情報を含まない構成についての記載は見当たらない。これら本件明細書の記載を考慮して「注文情報」の意義を解釈すると，本件発明は，「Ｗｅｂ−ＰＯＳクライアント装置」の表示画面に明細フォームその他商品基礎情報を含む情報を表示した上で，「オーダ・ボタン」のクリックに応答して，これらの情報を「Ｗｅｂ−ＰＯＳサーバ・システム」に送信するという構成を採用したものと認められる。したがって，「Ｗｅｂ−ＰＯＳクライアント装置」が送信して「Ｗｅｂ−ＰＯＳサーバ・システム」が受信する商品の注文に関する情報にカテゴリ，メーカコード，商品名，価格等の商品基礎情報が含まれていない場合には，構成要件Ｆ４，Ｇ及びＨの「注文情報」に当たらないと解するのが相当である。 ウ 「注文情報」を上記のように解釈することは，本件特許の出願経過における原告の説明とも一致する。すなわち，原告は，平成２３年１０月９日付け意見書（乙２０）において，引用文献１（乙１１）との相違点につき，1)引用文献１における注文情報は購入者ごとに生成される情報であって，この購入者ごとの注文情報は，商品識別情報等を含んだ商品ごとの情報である本件発明の「注文情報」とは異なる（乙２０の１１〜１２頁），2)用文献１には，商品注文明細情報の生成及び表示過程に関する詳細な記載がなく，ユーザが注文した情報に売上管理等に必須となる商品識別情報及びこれに対応する商品基礎情報が含まれていないのに対し，本件発明では「注文情報」に商品識別情報とこれに対応する商品基礎情報が含まれている（同１２〜１３頁）と説明しており，これら1)及び2)の説明は上記の解釈と整合するということができる。

◆判決本文