iPhone、iPadのタッチパネル方式が侵害か争われました。損害賠償請求の不存在確認訴訟なので、Apple Japanが原告です。裁判所は、構成要件Cを充足しないと判断しました。
　(1) 本件特許の特許請求の範囲の請求項１並びにこれを引用する同請求項２，同請求項４及び同請求項６においては，本件各発明が，「位置検出手段により検出される複数の指示部位のうち最外端にある２個所の指示部位の指示位置の間の距離を算出する距離算出手段」（構成要件Ｃ）を具備することを特徴とするタッチパネルシステムであることが規定されている。上記「複数の指示部位」には，当然，指示部位が２個である場合と指示部位が３個以上である場合の双方が含まれるところ，上記特許請求の範囲の記載の文理や，本件明細書において，入力検出面に３つの位置指示具が存在する場合に，当該３個所の位置（光量が０の領域）の中から最外端にある２個所の位置（光量が０の領域）を特定する実施例について説明がされていること（甲３の【００３５】，【図７】）からすれば，当該タッチパネルシステムが具備するところの「距離算出手段」は，「位置検出手段により検出される指示部位が２個であれ３個以上であれ，それら指示部位のうち最外端にある２個所の指示部位の指示位置の間の距離を算出する距離算出手段」であると解される（換言すれば，「位置検出手段により検出される指示部位が２個である場合には，それら指示部位のうち最外端にある２個所の指示部位の指示位置の間の距離を算出するが，位置検出手段により検出される指示部位が３個以上である場合には，それら指示部位のうち最外端にある２個所の指示部位の指示位置の間の距離を算出するわけではない距離算出手段」はこれに当たらないと解される。）。なお，上記「最外端」という文言それ自体の意義については一義的でないようにも思われるが，本件明細書の【００３５】，【００４０】，【図７】，【図１０】の記載及び弁論の全趣旨に照らせば，「最外端にある２個所」とは，「互いに最も離れた位置にある２個所」を指すものと解するのが相当である。そうすると，位置検出手段により検出される指示部位が３個以上である場合に，それら指示部位のうち最外端にある２個所（互いに最も離れた位置にある２個所）の指示部位の指示位置の間の距離を算出する距離算出手段を具備していなければ，当該タッチパネルシステムは，構成要件Ｃを充足しないというほかはない。
(2) これに対し，被告は，通常の用法である「２本指のピンチジェスチャ」（指示部位が２個である場合）においては，２つのタッチ位置が「複数の指示部位のうち最外端の２個所」にそのまま該当し，侵害となる以上，実用上特殊な場合である「３本指以上のピンチジェスチャ」（指示部位が３個以上である場合）を殊更取り上げることに意味はないなどと主張する。 しかしながら，前記(1)で説示したとおり，本件各発明の構成要件の充足性を判断するに当たっては，当該タッチパネルシステムが具備する距離算出手段がどのような距離算出手段であるのかが問われるのであって，被告の上記主張のように特定の使用態様（２本指のピンチジェスチャ）のみに着目することによって，「複数の指示部位」という文言が指すもののうちから「２個の指示部位」の場合のみを切り出し，その場合のみを基に侵害判断をすることは相当でない。そして，２本指のピンチジェスチャが通常の用法であるとしても，1)「複数の指示部位」という文言が「３個以上の指示部位」の場合をも含むことは当然である上，2)実際，頻度は少ないにせよ「３個以上の指示部位」が検出される場合があり得ること，3)被告自身，本件明細書（【００３５】【図７】）において，３つの位置指示具が存在する場合について説明をしていることに照らすと，指示部位が３個以上である場合を取り上げることに意味がないなどということはできない。さらに，「最外端」の特定は，発明における動作原理にも関係することを考慮すると，被告の上記主張は到底採用することができない。
(3) 以上を前提として原告製品について検討すると，位置検出手段により検出される指示部位が３個以上である場合に，それら指示部位のうち最外端にある２個所の指示部位の指示位置の間の距離を算出する距離算出手段を原告製品が具備していることを示す証拠はない。 かえって，証拠（甲９，１８，１９）及び弁論の全趣旨によれば，原告製品のタッチパネルに３本ないし５本の指で１本ずつタッチしてピンチ操作を行った場合，表示イメージの拡大縮小は，最外端にある２個所（互いに最も離れた位置にある２個所）の指の間の距離に基づいて実行されるものではなく，最初及び２番目にタッチされた２本の指に基づいて実行されることが認められる。
(4) そうすると，原告製品は，構成要件Ｃを充足しないというほかはない。

◆判決本文