データベースの著作権侵害について、114条1項侵害(権利者の単価利益＊侵害者の販売数)により2億円強の損害が認定されました。1審も1億円を超えていました。
甲７７によれば，データメンテナンス契約に基づくデータメンテナ ンス料は，平成１９年１０月までは月額５０００円，同年１１月以降は 月額６０００円であったことが認められる。 (イ) 甲６９によれば，１審原告の平成１８年度のデータメンテナンスに 関する売上高は１０億４７４２万９０００円であったこと，その変動経 費は，仕入高（８３８７万６０００円），残債（−８０００円），販売 手数料（１６５万５０００円），販促費／リース料Ｓ（０円），販促費 ／その他（３４４万３０００円），外注費（６６０４万９０００円）， 物流費４３８５万４０００円），インセンティブ（４２３万円），広告 宣伝費（２２５万１０００円），その他管理費（１億４４５７万４００ ０円）であったことが認められる。 この点，データメンテナンス契約に係る利益相当額の損害については， 著作権法１１４条の適用はないものと解され，その損害額の算定に当た っては，売上高から変動経費だけでなく固定費も控除されるべきである。 そして，上記の売上高，変動経費額，メンテナンス料の値引き取引も 行われていたことその他諸般の事情を考慮すると，データメンテナンス 契約に基づくメンテナンス料に対する利益は，メンテナンス料が月額５ ０００円であるか，６０００円であるかを問わず，月額３０００円と認 めるのが相当である。
(ウ) 以上を前提に，１審原告のデータメンテナンス契約に係る利益相当 額の損害額を算定すると，次のとおりとなる。 ａ 平成１８年６月から平成２１年１２月末までの間に販売された被告 ＣＤＤＢに係る損害 別表２のとおり，上記期間において販売された被告システム（当初版）は２２本，被告システム（２００６年版）は６１本である。 そして，別表２によれば，平成１９年４月から平成２３年４月までの４９か月間に販売された被告システム（現行版）は３３３本であり， 平均して１か月当たり６．７９本の被告システム（現行版）が販売さ れたものと認められるから，平成１９年４月から平成２１年１２月末 までの３３か月間に販売された被告システム（現行版）は２２４本（６． ７９×３３＝２２４）と認められる。そうすると，平成１８年６月か ら平成２１年１２月末までの間に販売された被告システム（当初版， ２００６年版及び現行版）は，３０７本（２２本＋６１本＋２２４本） と認められる。 したがって，上記販売本数に対するデータメンテナンス契約に係る 利益相当額の損害額は，１１０５万２０００円である。 計算式 ３０００円×１２か月×３０７本＝１１０５万２０００円 ｂ 平成２２年１月から平成２２年１２月末までの間に販売された被告 システムに係る損害 上記期間において販売された被告システム（現行版）は８１本（６． ７９×１２＝８１）となる。そして，この期間においては，その販売 時期を問わず，平成２２年１２月末までに発生したデータメンテナン ス契約に係る利益相当額が著作権侵害と相当因果関係のある損害とな る一方で，販売時期によって損害の発生期間が１２か月に満たないも のがあることを勘案すると，その損害額は，上記販売本数に対する１ 年分のデータメンテナンス契約に係る利益相当額の半額と認めるのが 相当である。したがって，上記損害額は，１４５万８０００円と算定 される。 計算式 ３０００円×１２か月×８１×０．５＝１４５万８０００円 ｃ 合計 前記ａ及びｂの合計額は，１２５１万円である。

◆判決本文

◆1審はこちらです。平成21(ワ)16019