商標法4条1項7号（公序良俗）違反なしとした審決が維持されました。
前記認定のとおり，被告は，本件商標が登録されるまで，日本国内において
製造・販売するゴルフクラブに「ＫＡＭＵＩ」単体商標を使用することはなかった
ことが認められるものの，他方で，原告と被告は，共同企業体であるカムイクラフ
トを設立し，製造したゴルフクラブに「ＫＡＭＵＩＰＲＯ」の名称を付して販売し
ていたこと（「ＫＡＭＵＩＰＲＯ」の商標権は原告と被告の共有である。），カムイク
ラフト解消後，被告は，ゴルフクラブの名称をカムイプロからカムイツアー（ＫＡ
ＭＵＩＴＯＵＲ）に改めることとしてゴルフクラブの製造販売を継続したこと（「Ｋ
ＡＭＵＩＴＯＵＲ（標準文字）」についても商標登録されている。），一時期は，被告
のゴルフクラブが「カムイ」のゴルフクラブとして紹介されることもあったこと，
本件商標の登録出願時においても，「ＫＡＭＵＩＴＯＵＲ」，「カムイツアー」等の標
章を使用してゴルフクラブを販売しており，上記のゴルフクラブの売上本数や売上
高についても原告と同程度のものであったことなどが認められ，被告としても，当
初から，「ＫＡＭＵＩ」と文字を共通にする上記各標章をゴルフクラブに付して販売
等しており，継続的に相応の売上げがあったものということができる。
また，前記認定のとおり，原告と被告は，共同企業体であるカムイクラフトを解
消するに当たり，カムイの新製品については，それぞれが権利を有することを合意
したことが認められるものの，この合意のみをもって，被告が原告に対し，原告が
「ＫＡＭＵＩ」単体商標の権利を有することを約束したものとはいい難く，本件商
標の登録出願が，原告と被告との間の上記合意に反するとは認められない。その他，
カムイクラフト解消後においても，被告が原告に対し「ＫＡＭＵＩ」単体商標に関
して法的義務を負う関係にあったということもできず，本件商標の登録出願につき，
被告に何らかの義務違反があるとも認められない。
以上のような経緯等によれば，前記認定の韓国における原告と被告の「ＫＡＭＵ
Ｉ」に係る商標に関する紛争も契機として，被告が本件商標権に基づく先行訴訟に
至ったことを考慮しても，本件商標について，直ちに本件商標の登録出願の経緯に
著しく社会的妥当性を欠くものがあり，登録を認めることが到底容認し得ないよう
な事情があるとは認められない。
◆判決本文