現行法の取戻請求が認められない案件について、不当利得返還請求権に基づく移転登録の請求が認められました。
　以上に認定した原告とＰ３社との合意内容（請求原因(4)の事実）及び原告と被告 との合意内容（請求原因(5)の事実）によれば，出願人名義を被告に変更した当時， 原告が本件発明に係る特許を受ける権利を有していたと認められ，その後，請求原 因(6)のとおり，本件特許権は，本件出願について特許法所定の手続を経て，設定の 登録がされたのであるから，本件特許権は，原告が有していた特許を受ける権利と 連続性を有し，それが変形したものであると評価することができる。 そうすると，被告は，法律上の原因なくして，本件特許権を取得したという利益 を得ているといえるから，原告は，被告に対し，不当利得返還請求権に基づいて， 本件特許権について移転登録手続を請求することができる（最高裁判所平成１３年 ６月１２日判決・民集５５巻４号７９３頁参照。なお，本件では，平成２３年法律 第６３号による改正後の特許法７４条は適用されない。）。

◆判決本文