バイクのインディアンに関する商標について、権利濫用とした1審判決が維持されました。
上記(ア)ないし(ウ)のとおりの控訴人の本件各商標の登録出願の経緯，出願
当時の認識及び本件各商標の使用状況ないし控訴人の宣伝広告等の内容を総合考慮
すると，控訴人による本件各商標の商標登録出願は，控訴人が，平成３年頃から旧
インディアン社によるインディアンブランドの潜在的周知性に着目し，旧インディ
アン社と控訴人とは関わりがないにもかかわらず，同社との関連性を強調して我が
国でインディアン関連商品の販売をすることを意図し，被控訴人がその頃我が国で
先行してインディアンブランド事業を開始しているのをみて，自らもそのような被
控訴人の事業展開や宣伝広告に便乗するとともに，被控訴人による事業展開を妨げ
る目的で行われたものであると認めるのが相当である。
イ 本件各商標に化体された信用性について
前記のとおり，控訴人は，本件各商標についてこれと同一の商標を商品や宣伝広
告に使用したことは全くないのであるから，そもそも本件各商標自体には，控訴人
の独自の信用が化体されているとはいえない。また，前記のとおり，控訴人は，
「Indian」ロゴや本件商標２と類似するカナダインディアン社の商標を使用した商
品を販売していたが，これらについても，自らとは関わりがない旧インディアン社
との関係を強調した宣伝広告を行っていたものである。控訴人のこのような商標の
使用は，自己の商品に係る業務について，旧インディアン社の承継人ないしはライ
センシーの業務であるかのような混同を生じさせるものであり，商標法が商標の出
所表示機能を保護するものであることからすれば，同法上，このような商標の出所
表示機能は本来保護されるべき性質のものとはいい難く，このような商標の使用に
よって形成された控訴人の信用は，控訴人独自のものとはいえず，本件各商標と類
似した商標が使用されることによって，本件各商標の出所表示機能が実質的に害さ
れるものとはいえない。
ウ 控訴人片仮名商標に基づく侵害訴訟との関係について
さらに，本件各商標は，前記１のとおり，被控訴人標章１と類似するものである
ところ，そもそも被控訴人の代表者であるＣは，被控訴人標章１（Indian/Motocyc
le商標）と同一の商標について，本件各商標の登録出願（平成６年９月２１日）よ
りも先立つ平成４年２月６日の時点で，商標登録出願をしていたものであり，被控
訴人は，平成７年９月２９日に被控訴人標章１に係る商標登録がされた後，その商
標権を譲り受けていたものである。
そして，同商標登録は，控訴人が請求した無効審判において，控訴人片仮名商標
と類似し，商標法４条１項１１号に違反することを理由として無効審決がされ，平
成１４年１２月２７日，同審決を維持する内容の東京高等裁判所の判決がされ，平
成１５年６月１２日に同審決は確定したため，遡及的に無効となったものであるけ
れども，一方で，同時期に係属していた，控訴人の被控訴人に対する控訴人片仮名
商標に係る商標権に基づく商標権侵害差止等請求訴訟においては，同年１２月２６
日，控訴人が被控訴人らに対して同商標権に基づいて禁止権を行使することは，商
標権の濫用に当たるものとして許されないとの一審判決が言い渡され，さらに，平
成１６年１２月２１日，前記イと同様の理由により，控訴人片仮名商標に係る商標
権の行使が権利の濫用であるとして，その控訴を棄却する控訴審判決がされ，同判
決が確定したものである。
そうすると，本件片仮名商標は，これに係る商標登録自体は有効であるものの
（なお，控訴人片仮名商標に係る商標登録が商標法４条１項７号に違反するとして
被控訴人が請求した無効審判については，上記侵害訴訟の控訴審判決とほぼ同時期
である平成１６月１２月８日に，同号違反を否定する審決を維持する内容の判決が，
同控訴審判決とは別の裁判体によってされた。），その商標権は，被控訴人に対し
ては行使できないものであるところ，仮に控訴人片仮名商標に係る商標登録がされ
なければ，商標法４条１項１１号違反を理由として被控訴人標章１に係る商標登録
が無効とされることはなく（なお，被控訴人標章１についての商標法４条１項７号
違反を理由とする無効理由は，別の審決取消訴訟において理由がないものと判断さ
れている。），むしろ，被控訴人標章１よりも後願である本件各商標（被控訴人標
章１と類似する。）についての商標登録の方が認められなかったはずであり，また，
被控訴人標章２（「Indian」ロゴ商標）も，本件各商標と類似しているとして，商
標法８条１項違反を理由として無効審決が維持されたものであるから，同様に，控
訴人片仮名商標に係る商標登録がなければ，無効とされることはなかったはずのも
のである。
そうすると，被控訴人と控訴人との間では，控訴人片仮名商標に係る商標権に基
づく権利行使が許されないとの判決が確定しているにもかかわらず，控訴人片仮名
商標が登録されていることを唯一の理由として商標登録が無効とされた商標と同一
の標章である被控訴人標章１及び２について，被控訴人標章１よりも後に出願され
た本件各商標との類似性を理由として本件各商標権に基づく権利行使を認めること
は不合理である。
◆判決本文
◆1審はこちらです。平成25(ワ)13862