クレームの用語「ＩＣＳネットワークアドレス」を技術的に分析して、該当しないと判断されました。
　ウ 以上の本件明細書１の記載によれば，「ＩＣＳネットワークアドレス」とは， コンピュータ情報／通信アドレスとして独自に定めたアドレスの付与規則を持つＩ ＣＳ（統合情報通信システム）において，これを構成するアクセス制御装置，アクセス制御装置とユーザ物理通信回線との接続点であるＩＣＳ論理端子，中継装置， ＶＡＮ間ゲートウェイ及びＩＣＳ網サーバ等に付与される，それぞれＩＣＳ内部で 唯一の識別符号を指すものであり，かつ，このうち，ＩＣＳ論理端子に付されるア ドレスは，ＩＣＳネットワークフレームを構成するネットワーク制御部に格納され，同アドレスが直接参照されることにより，ＩＣＳネットワークフレームがＩＣＳ網 内を転送されるものを意味すると認められる。
エ しかるところ，被告システムにおける「ラベル」，すなわち網内転送ラベル （outerラベル）及びＶＰＮ識別ラベル（innerラベル）の各値は，各事業所に設置 されているＣＥルータが，自身が接続しているＶＰＮサイト内部のルート情報を接 続しているＰＥルータに配信し，これを受信したＰＥルータにおいて，当該ＶＰＮ に属する他の事業所を接続するＰＥルータやＰルータに配信することを繰り返すこ とにより，特定のホストアドレスを有するＶＰＮ内部のユーザへ情報を配信する場 合に通過する経路を各々のＰＥルータ及びＰルータが蓄積した結果決定された情報 であって，被告システムにおいて「ＩＣＳ論理端子」に該当しうる「ＰＥ−ＣＥイ ンターフェイス」に網内で唯一付された識別子であるとは認められない。 加えて，網内転送ラベル（outerラベル）の値は，あくまでＰＥルータ又はＰル ータがＭＰＬＳフレームを転送すべき次のＰルータ又はＰＥルータを特定するため に設定された値である上，Ｐルータを経由するごとに貼り替えられていくのであるから，仮に，被告システムの「ＰＥ−ＣＥインターフェイス」に網内で唯一付され た識別子が存在しているとしても，同識別子が網内転送ラベル（outerラベル）の 値と一致するものとは認め難い。また，ＶＰＮ識別ラベル（innerラベル）は，Ｍ ＰＬＳフレームが各Ｐルータを転送されて受信側ＰＥルータに到着した際に同受信 側ＰＥルータによって参照され，これによりパケットを出力すべきＰＥ−ＣＥイン ターフェイスが特定されるものではあるが，あくまで受信側ＰＥルータ内部によっ てＰＥ−ＣＥインターフェイスを特定するものであるから，ＶＰＮ識別ラベル （innerラベル）の値が，特定のＰＥ−ＣＥインターフェイスに網内で唯一付され た識別子と同一の値であるとは直ちには認められず，両値の同一性を認めるに足り る的確な証拠もない。
オ なお，原告は，網内転送ラベル（outerラベル）及びＶＰＮ識別ラベル （innerラベル）の「２つのラベルに含まれる情報」や「ラベルの組合せ」をもっ て，「ＩＣＳネットワークアドレス」に該当すると主張しているようにも思われる ところ，確かに，被告システムにおいて，網内転送ラベル（outerラベル）及びＶ ＰＮ識別ラベル（innerラベル）が付されたパケットは，最終的に所望のＰＥ−Ｃ Ｅインターフェイスを経由して特定のユーザに送信されることとなるが，上記のと おり，「ＩＣＳネットワークアドレス」とは，コンピュータ情報／通信アドレスと して独自に定めたアドレスの付与規則を持つＩＣＳ（統合情報通信システム）にお いて，これを構成するアクセス制御装置，アクセス制御装置とユーザ物理通信回線との接続点であるＩＣＳ論理端子，中継装置，ＶＡＮ間ゲートウェイ及びＩＣＳ網 サーバ等に付与される，それぞれＩＣＳ内部で唯一の識別符号を指すものであり， かつ，このうち，ＩＣＳ論理端子に付されたアドレスは，ＩＣＳネットワークフレ ームを構成するネットワーク制御部に格納され，同アドレスが直接参照されることにより，ＩＣＳネットワークフレームがＩＣＳ網内を転送されるものを意味するの であって，単に「所望のＩＣＳ論理端子にＩＣＳユーザフレームを到達させるため に同ＩＣＳユーザフレームに付される情報」一般を包括的に含む広範な概念を指す ものとは認められないから，原告の主張は採用できない。 カ したがって，被告システムは，「ＩＣＳネットワークアドレス」を有しない から，構成要件１−１Ａ，同１−１Ｂ及び同１−２Ａをいずれも充足しない。

◆判決本文